国債費、3年間で7兆円増 金利上昇などが背景に 財務省

ABEMA TIMES　2/3(土) 10:40　配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/49c1781a335eaecd5cf8c7ac8841a2a40637f144

財務省が2024年度の予算案を基に、金利上昇などを考慮して国債費用が3年で7兆円以上増加するとの試算を国会に提出しました。

名目成長率が3％の場合、2024年度の国債費が27兆円であるのに対し、2027年度には34兆2000億円に上昇する見通しです。

先行試算からの変化として金利の上昇などの影響で2026年度の国債費が2兆円以上増加し、31兆8千億円に膨らむ見込みです。

金利の上昇により、1000兆円以上の国債残高が財政負担となる可能性を示しています。

（要約）

財務省 

　金利の上昇などを背景に、国債の利払い費などに充てる国債費が、3年間で7兆円あまり増えるとの試算が示されました。 

【映像】財務省 国債費が3年間で7兆円あまり増と試算 

　財務省は2024年度の予算案をもとに、今後3年間の歳出や歳入の見通しを試算した「後年度影響試算」を国会に提出しました。名目成長率が3％の場合、2024年度予算案で27兆円となっている国債費は、2027年度に34兆2000億円に上昇するとしています。 

　また、2023年の同じ時期に出された試算では、2026年度の国債費は29兆8千億円でしたが、想定される金利が大幅に上昇していることなどから、今回の試算では2兆円多い31兆8千億円に膨らんでいます。 

　これまで長らく低かった金利が上昇に転じることで、1000兆円以上に積みあがった国債残高がさらなる財政の負担になることを示しています。（ANNニュース） 

この文章群は、資本主義の経済システムや国債、アベノミクスなどについて様々な視点からの意見が含まれています。

主な議論ポイントとしては以下のようなものが挙げられます。

 

1. 資本主義における信用と供給の関係、民間企業の役割、および電子システムによる制御や監視の変化に関する議論 

2. アベノミクスによる国債の無制限買い入れやゼロ金利政策、それに伴う為替や景気への影響についての懸念 

3. 国債の保有主体と利払い、償還に関する財務省や日銀の役割に対する批判や疑問 

4. 国債発行と償還費、利払い費に関する政府や財務省の情報発信に対する批判および異議 

5. 国債の増加に対する経済的影響や将来世代への負担についての見解 

6. 財政黒字、徴税権などの実際の財政状況に対する懐疑や疑問 

7. 財務省や日銀の体制および政策に対する疑問や批判 

8. 増税や利上げを巡る意見や懸念 

9. 国内外の経済やインフレに対する懸念と批判 

10. 財政政策や金融政策の影響を行政手段や政府の方針に結びつける議論 

（まとめ）

・貨幣、信用、モノとサービス、国の再配分のシステム、はそれぞれ異なるものです、資本主義のワークフレームでは無数の民間企業が信用創造の役割を果たし、与信した分のモノ及びサービスが供給されることを保証します。例えばサラリーマンは住宅ローン以上の働きを通じ、モノとサービスを社会に貢献しているようにです。 

今ではこういった仕組みの制御及び集計、監視は電子システムを通じ行われています。 

国の再配分のシステムでは資本市場がもたらした様々な「採決」の効率性及び合理性を享受し、民間の与信活動へ影響しないように設計されています、運用の一環として国債が起票されれば毎年60分の1及び利息分を税金で支払いしています。日本の年金機構などが日本の国債を定期購入しています、ただそれだけのことです。 

・アベノミクスで国債を無制限に買い入れ出来る様にしてるので日銀にはもはや独立性などなくなり歯止めなく国債を買い入れてゼロ金利を維持していたが、世界的なインフレによる欧米諸国の利上げによる金利差といずれは日本も利上げしざるを得ないと見抜かれてヘッジファンドから総攻撃くらって為替が150円台まで。 

金利を1%上げると3.7兆円の利子とかどれだけ借金してるんだと思う。 

よく建設国債を発行して土木工事増やして景気対策って30年位まえから自民党やってたけど景気は良くならないし、賃金は変わらないのに物価高。 

自民党政権は半世紀近く日本をダメにしている。おまけに安倍晋三のアベノミクス。結果的には失敗。 

株価は上がったがこれも景気云々よりも年金などの基金から大量買い支えしてるから。 

・国債の半分は日銀が保有している、つまり日銀に利子を払うと国からに戻ってくる、半分は無利子と同じ、八割日銀が保有すれば利子も減るし、お金も市中に回りインフレ傾向になる。やはり、財務省は法学部よりも経済の専門家が必要なのでは？ 

・国債費が増えて財政の負担が〜とか書いていますがこんな記事に騙されてはいけません。 国債費の大半は償還費であるが予算に計上された償還費は実際に償還に使われることはなく減債基金として積み上げているだけで期間が来たら借り換えされているのです。 

そして利払い費ですが利払い先の大半が日銀に行きます。日銀に支払れたお金は国庫に戻るため利払い負担は無いに等しいのです。 償還されていないし利払い負担もほとんど無いにも関わらず財政負担を煽るのかと言うと 世界各国の一般予算は利払い費だけが計上されているが日本だけが償還費も計上されているため他国よりも財政負担が多い様に見せる事で国民の不安を煽り緊縮や増税をしないといけないという世論を作り出すための財務省の策略です。 

・政府の利息支払いが７兆円増えるということは、国債を持っている人の所得が７兆円増えるということなので経済的には大変良いことである。しかしその国債の半分はすでに日銀が保有しているために、民間には実質半分の金利収入にしか得られない。 

政府が発行した国債については、償還期限の来たものは金利を含めて新しい国債と借り換えされて行くだけなので、自国通貨建ての国債発行がいくら増えたところで、景気過熱によるインフレ率が健全ならば何の問題も起こらない。 

情報弱者の中には「国債が将来世代のツケになる」などというデタラメに騙されている人がいるのだが、そういう人はこれまでに発行された国債の返済に今の世代が苦しめられているというのだろうか？ 

本当に将来世代のツケになるのは、緊縮財政により老朽化してボロボロになったインフラや、防災・防衛・食糧・エネルギー等々、様々な安全保障が毀損された状態を受け継がせることである。 

・政府のBSを見ると67兆円の黒字。 

徴税権をプラスすると実は財政は600兆円から700兆円の黒字 

動画　 

951回　財務省がまたマスコミ使って債務超過だ！というので暴きます。※映像に乱れがあったため再アップしました。 

・アポノミクス＆黒田が7年ほど前に、マイナス金利にして、国民の利子所得をどろぼうして、国債無責任に発行し、上級国民天国にした。 

その延長線上にあります。 

企業の利益で帳尻を合わせ誤魔化す算段が狂っただけ。 

良くてゼロ金利だから国民の生活は向上しません。 

まず自民党を下野させて、一から出直しです。 

・何を今さら・・・ 

金利が上がればそうなる事は分かってたはず。 

それともYCCの印籠の基に行け行けでMMT理論こいてたのか？金利のせいにするな。 

これで「国民一人当たりの借金が○○円だ」なんて言うんじやないよ。 

・どうせ借り換えしますし、そもそも世界の経済成長とともに地球上の財政赤字は必ず拡大します。 

本記事は経済テロ組織たる財務省のプロパガンダであり、世迷言以外の何物でもありません。 

・金利が上がって困るのは住宅ローンを組んでいる人たちではなく財務省。金もないのに借金してまで低所得者対策をする自民党が諸悪の根源。 

・国債って基本的に日銀が買占めてるから、最終的には国庫に返納されるんじゃないの？？ 

それより、クジラが買った株の方がヤバくない？？ 

・なぜ、トップニュースにならない？ 

財務省は0金利推し。 

日銀は財務省の子会社。 

円安物価高に苦しむのは庶民。 

・金利には2割税金がかかるんだから、7兆のうち1.4兆が返ってくるじゃない 

・この国には資産がたんまりあるから心配ない。 

財務省の出世の為の不要な増税はさせないよ。 

・どうせ払うつもりがなければ利上げさせて、円の価値を是正して、物価高を抑えて国民を楽にさせてくださいよ！！！！ 

・万博やっている場合ではないとの意味だ。 

・あっ・・・・・・（増税してきそう） 

・よっ！待ってましたー！増税ですね？ 

・自国通貨問題なし 

・金をなんぼでも刷れるんだから関係ないだろう。