( 136084 ) 2024/02/05 14:00:14 2 00 日本で本当の意味で「人口減少」が始まったのはいつか…どうにもできない現実と閉じこもる高齢者たち現代ビジネス 2/5(月) 6:48 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/8f0e47720a85d6c42f29bb97e1a30566d146e8b7 |
( 136087 ) 2024/02/05 14:00:14 0 00 〔PHOTO〕iStock
人口減少日本で何が起こるのか――。意外なことに、多くの人がこの問題について、本当の意味で理解していない。そして、どう変わればいいのか、明確な答えを持っていない。
【写真】意外と知らない、人生がうまくいかない人の「決定的な間違い」とは…?
100万部突破の『未来の年表』シリーズの『未来のドリル』は、コロナ禍が加速させた日本の少子化の実態をありありと描き出している。この国の「社会の老化」はこんなにも進んでいた……。
※本記事は『未来のドリル』から抜粋・編集したものです。また、本書は2021 年に上梓された本であり、示されているデータは当時のものです。
コロナ禍は、人口減少を加速させることになったが、同時に付け焼き刃的な人口減少対策を浮き彫りにした。
日本の総人口がピークを迎えたのは2008年の1億2808万人であるが、実質的な“人口減少元年”を調べてみると、東日本大震災が起こった2011年である。この年を境にして前年の人口を上回る年は見られなくなったからだ。
しかしながら、各企業が人口減少に危機感を覚えたのはもう少し前であっただろう。消費や働き手の中心世代である「生産年齢人口」(15~64歳)が1995年の8716万人を頂点として減り始めたためである。その後、生産年齢人口は下落傾向が続き、2020年10月1日(概算値)は1995年と比較して、1250万人も少ない7466万人にまで落ち込んだ。
総人口に占める生産年齢人口の割合も1992年の69.8%をもって下がり始めている。2018年にはついに6割を切る水準にまで下落し、2020年は59.3%(概算値)となっている。
こうした急速な内需の縮小や人手不足を補う打開策として、企業が目を付けたのが、
(1)高齢者マーケットの掘り起こし (2)「24時間営業」の拡大・普及 (3)外国人の受け入れ拡大
という三本柱であった。いわゆる人口減少対策三本柱である。
しかしながら、コロナ禍に直面して、そのいずれも行き詰まりを見せているのである。
人口減少対策三本柱のうち、コロナ禍によってまずメッキが剥がれたのは「高齢者マーケットの掘り起こし」であった。
これは言うまでもなく、勤労世代(20~64歳)の減少に伴う消費市場の縮小を、増え続ける高齢者の消費を喚起することでカバーしようという取り組みである。
社人研の推計によれば、総人口は減少していくが、高齢者については2042年に3935万2000人でピークを迎えるまで増え続ける。2043年以降は高齢者も減り始めるが、高齢化率(総人口に占める65歳以上人口の割合)は、2065年の38.4%に達するまで増加傾向が続く。
つまり、2043年以降も、国内マーケットにおいては、年を経るごとに高齢者の存在感が増していくということである。大多数の企業は少なくとも、高齢者数が増え続ける今後約20年間において、高齢消費者のニーズに応える商品開発やサービス提供をしておかなければ生き残れない。
どの業種も国内マーケットの縮小には危機感を募らせており、総人口が本格的に減り始めた2011年頃から、高齢者を重視する姿勢が目立つようになった。最近では、80歳を超えても加入できる生命保険商品まで登場しているというから驚く。
しかしながら、コロナ禍はこうした高齢者マーケットの開拓努力に水を差し始めている。高齢者の重症化リスクが高いがゆえに、新型コロナウイルス感染症に“過剰な警戒心”を持つ人が増えたからだ。これまで盛んだった会食や旅行をためらう意識が強く働き、対面型のサービス以外でも高齢者の消費マインドを必要以上に冷え込ませてしまったのである。背景にあるのは「社会の老化」だ。
もちろん、高齢者を批判しようという意図はない。命の危険と隣り合わせの高齢者が“自衛”の意味で慎重に行動するのは無理からぬ話である。
感染状況について丁寧な情報発信をしない政府や地方自治体にも責任がある。どういうシチュエーションで感染したのか、詳細をつまびらかにしないから、恐怖心だけがいたずらに膨らんでいくのだ。ウイルスを正しく恐れながら、「withコロナ」の生活を上手にこなしている高齢者もいる。すべての人が“過剰な警戒心”を持ったわけではないが、行動範囲がかなり狭まったという高齢者は少なくない。
東京都医師会が、東京大学高齢社会総合研究機構のデータを紹介しているのだが、感染拡大前後で西東京市に住む高齢者の外出頻度を調べたところ、毎日外出する人は感染拡大前の62.8%から、感染拡大後は35.3%に減った。「週に1日程度」か「もっと少ない」という、“隠遁生活”のように閉じ籠もってしまった人が18.3%もいた。
厚労省の「国民生活基礎調査」(2019年)によれば、高齢者がいる世帯は2558万4000世帯で全世帯の49.4%を占めるが、このうち単身世帯は736万9000世帯、夫婦のみの世帯は827万世帯だ。こうした高齢者のみの世帯が増加していることが、より警戒心を強めさせている可能性もある。
河合 雅司(作家・ジャーナリスト)
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( 136086 ) 2024/02/05 14:00:14 1 00 テーマ:日本の人口減少についての様々な意見
論調: - 人口減少の背景として団塊ジュニア世代の影響や将来の見通しが立てにくい不安感が挙げられており、高度経済成長期の影響や人々のライフスタイルの変化が大きな要因として挙げられている。 - さまざまな世代から、人口減少に関する政策や現状に対する批判的な声が挙がっており、少子化対策や高齢者の活用、社会福祉の充実などについて意見が分かれている。 - 老人介護や高齢者支援に関しては、積極的な対策が必要であり、また、高齢者の消費が経済拡大に寄与する可能性に注目する意見もある。 - 一方で、人口減少を受け入れて新たな社会システムを構築すべきとの意見もあり、人口減少による経済や社会の変化を積極的に捉える声も見られる。
まとめ | ( 136088 ) 2024/02/05 14:00:14 0 00 ・多くの政治家や企業の経営者は,自身の任期中には責任を全うしようとするが,自身の任期より後のこととなると適当なことしか言わない.ビジョンなどという名称で掲げられているので調べてみるとよいが,おおよそ実現できないようなことや,ハッピーシナリオで描かれている.そしてこのビジョンは定期的に見直しがされるが,だいたい先送りか,今のトレンドに合わせた最善の未来に即している. なぜリアリティがないかは,政治家にとっては有権者の支持を集めるツールであり,企業にとっては投資を呼び込むためと,新入社員勧誘のツールだから.夢や希望を語らないといけない. 高度経済成長の時代はそれでよかったしビジョンに掲げた未来はありえると思えた.しかし,バブル崩壊後もそれを今まで続けてきたつけは大きいだろう.おそらく取り返しがつかないところまで来ている.
・1973年前後生まれの団塊ジュニア世代が就職氷河期と重なったのが大きいんだと思います。正社員で働けない人が多く、収入も不安定、ほどなくして1999年の派遣法改正など、その世代がいいように搾取されるような時代になってしまった。将来の見通しも立てられない以上結婚には及び腰になる一方、世の中は便利になっていき、また価値観の多様化で、一人でいるほうが気楽になった。色んなタイミングが2000年前後に重なり、ちょうど結婚適齢期である彼らが結婚を諦めた結果、出生率は下がっていくばかりになってしまったと個人的には考えてます。
・自分は団塊ジュニア世代で、子どもは一人です。私たちの世代がバブル崩壊からの就職氷河期と重なり、第三次ベビーブームを作れなかったのが要因だと思いますが、唯一良かったのは、子どもの世代がまた過当競争にならなかったこと。 昨今人手不足と言われるようになり、以前ほど就職は困難ではなくなりました。 ようやく一人一人が大事に扱われる時代がやってきたようで、そこは歓迎しています。
・情報化社会が本格的に始まったのも関係しているのでは、これまで携帯電話もなくテレビや新聞等の限られた情報源の中で生活していたわけで、今より世の中の動きに関心持たなかったし、敏感でもなかったような気がします。現在は世の中のあらゆる情報がいつでも手元で得られるわけで、良い意味では人生の選択肢の幅が広がったわけですが、逆に社会不安や将来不安に関する情報も多く得られるわけで、こうしたことが少なからず少子化にも影響を及ぼしているのでは、情報って諸刃の剣で本当に怖いですからね。
・ほとんどの産業が衰退していくのは確実。 身近なところではコンビニ、スーパーは経営が成り立たなくなり店舗数は減る。 公共交通機関は本数を減らす。 地方では電車バスが廃線となる。 都市部のみかろうじて機能するだろう。 地方に限らず都市部から離れた地域での過疎化が進み廃屋ばかりになり人が減り森林化が進み野生動物がはびこる。
・先進国は日本に限らず人口減少の現象が顕著です。都市型の生活が増えると子供を作らなくなる。人口減少に対応するのが移民政策。ドイツでは東欧やトルコからの移民が多い。アメリカは今でも移民による人口増加が続いている。それがアメリカの原動力。日本は移民では無くて企業が海外に生産拠点を移して労働力不足に対応したと海外では見てますよ。 まあ今ではアメリカやヨーロッパでも移民政策に対する反発が起きている。イギリスがEUから脱退したのも移民政策が原因と言われています。老化を止めるには移民しかないけど、多分ヨーロッパの現状を見ても日本は移民を受け入れない方が良いと思いますよ。
・消費税増税と派遣法の見直しで先が見えない政策した事です。国民、中小零細企業、大企業、同じ目線で政策してこなかった事。国際的な自由貿易の拡大による商店街を衰退させた事。昭和の政策のまま政策進めるべき、今からでも昭和政策に近づける政策をしてほしいです。差別化を軽くして国内需要に切り替えてほしい。
・企業も行政も人口減少に抗う施策ばかり もういい加減それは無理であることに気付き、人口減少を受け入れる施策に切り替えるべきです
システムの自動化やAI等、無人化技術を積極的に導入して一人当たりの生産性を向上して少人数で回る社会に変革する、それこそが日本がとるべき道です 特にAIは外国頼みの現状ですが、人口減少が続く日本が率先して開発すべき分野のはず
・人口減少の発端は高度経済成長期の核家族化だと個人的には思っています。 人類は生物学的には群れで子育てをする猿の仲間、歴史的にも近代に至るまでは祖父母や兄弟、地域社会などの群れの中で子育てを行ってきた。なのにいつの間にか父親は働きマイホームで暮らすことが平均的な家族になり、母親のみが子育ての役割を担うようになった。 母親のみとなれば負担は自然と増し、第二子以降の出産は二の足を踏むし、周りの若い世代は子育てに良いイメージが湧かない。自然と子供の数が減ったのだと思う。 アメリカは出生数が日本より多いがこれはベビーシッターや乳母など別の手段で群れで育てる方法を見つけたからだろうと思う。 日本人は子育てをもう少し社会で担う仕組みにして、母親はそれに甘えて良いと思う。
・人口減少の年を2011年とすれば、当時はアベノミクスで多くの有権者が長年の景気衰退に歯止めがかかると期待し、人口対策を言っても反対する人が多かった。しかし国民の多くを占める労働者の収入は減少を続け、今日に至っているのが現状。今から人口増加策を行っても回復は二十年以上先なので、人口減による経済衰退は決定的になってしまったと判断せざる得ない。また、今日の様に円安が進めば、国民生活が苦しくなるばかりでなく、外国人労働者の外貨建て収入を減らすので、余程の理由が無ければ就労先として選ばれないであろう。 今日対策できることは、先進国を辞して国民負担を大幅に下げ、国力の回復を待つのみではないかと思う。
・2040年をピークに高齢者の人口は減り始める。まさに医師が余る時代の始まりでもある。小規模の病院、老人ホームなども閉鎖していくでしょう。そもそも明治時代は4000万人、江戸時代は3000万足らずといわれている.1億を超えたのは戦後高度成長を迎える頃だ。一人の女性が戦前は7,8人、戦後は平均4、5人以上子どもを産んでいた。最近は1,5人で更に目減りしている。しかし,フランスは5000万、ドイツは7000万、それでも大国だ。日本は8000万まで減少してもまだ多い。減少と思わず正常化にむかうと考えれば良い。ウサギ小屋から脱出し、ゆとりのある成熟した国を目指せばよい。人口減少をおそれてあわてて外国人を受け入れ、治安の悪化や文化の摩擦など社会問題が横行している。政府は中堅国家に見合った成熟した国家像をもって国造りに邁進していただきたい。
・独身隠遁生活者の見解です。実家を出れば小言を言われることもないし、一人で生活するための道具もシステムもある。母性を満たすだけならペットで代用もできる。少子化の要因はいくらでもあるのに、子供を生む要因は本能だけ。避妊具が普及すれば、それさえも少子化を止めるのに役に立たない(一番の要因は政治家も老人で有権者も老人なのかもしれんけど)。子育て支援くらいじゃ人口減少は止まらない。子供がいないのが不利、子供が多い方が有利と目に見えてわかるような対策がなければ少子化は止まらない。まずは日本に必要な人口を試算するべき。平和な日本を維持するためにGDPが必要なのか、国防のために人口が必要なのか。
・高齢者マーケットは団塊世代が高齢者になったころは、一気に人口が増え車の買い替えや旅行消費など高齢者市場が拡大したが、彼らが後期高齢者になってパワーが落ち、コロナが拍車をかけた。 日本ではどうも社会の問題を高齢者と若者といった世代間対立に意図的にもっていって、若者の不満が政治に向かわないような操作を感じるが、経済的な面から見れば高齢者が元気に消費することが望ましい。当分は新たに生まれる子供よりも、高齢者になる人の方が圧倒的に多いのだから、このマーケットをもっと重視すべきだろう。
・簡単な解決法を出します。今、ips細胞で臓器が作られようとしています。そこで子宮を作るのです。それを子宮の持っていない人に移植するのです。多少の免疫抑制剤の投与は必要ですし、ホルモン剤とかの補助剤も必要ですが、すでに子宮のない女性の腹膜内に移植した例はありますので理論的には可能です。 そして男女関係なく、適齢期の人全てに一人につき一回は妊娠出産する、そうすると税金の優遇、各種優遇をする、しなければ増税をする程度の施策を取るのです。もちろん男性の腹膜内に子宮を移植するのは理論的に可能です。ある程度のバックアップがあれば、臨月まで腹膜内で成長させ帝王切開で出産すればいいのです。そうなれば、出産の母数、今は女性だけで、しかも適齢期の20歳から40歳までの女性は減少の一途ですが、それが一気に2倍になるのですから、あっという間に人口減少は止まります。
・人口減少対策として、高齢者の活用と言うが、年寄りはお荷物だし、要らないと言う風潮もかなり根強い。人口減少で人手不足と言うのは実は半分ウソで、みんながしたくない仕事で人手不足が起こっているに過ぎない面もある。だから根本的な対策を考えようとしないし、やろうともしないのではないか。老齢化率が2065年に最大36.8%になると言っても、数字を見て「まだまだ若い方が多いやん」と感じるのは当然で、一向にテイクアクションにならないし、政府も真剣に考えない。 そもそも政治は政策先延ばし文化の巣窟だから仕方がない。 日本が先延ばししている間にまだまだ余裕のあるドイツがこの問題の最先端国となり、世界が注目し始めた。 日本は先延ばしで、何もかもがオワコンになり、世界からも見放された。
・生産年齢人口が減りだして約30年経つが、高齢化社会に対する社会保障制度の充実には注力して来たが長期的視野での国家的取組は少なかった。 強いて言えば竹下内閣の時の社会保障財源確保を目的とした消費税導入くらいだ。これも今では口に出すのもタブーになっている。 当時を思い返すと、巨額の貿易黒字削減のために公共事業とともに内需喚起策ということで財政支出に走ったのは間違いではない。しかし減り続ける国内市場で官主導の閉鎖的経済循環では自律的成長は望むべくもない。
・物価高騰などでメディアが日々不安を煽るから消費を抑えて節約するし、老後2000万円問題で国まで老後不安を煽ってしまったからますます金を使わず貯め込むようになったのではないか。明るい未来が見えないんだから仕方無い。正直出掛ければ金を使う。買い物は週2回くらいで十分と思います。
・これは勝手な自論ですが、日本の国土面積や住宅地として安全な面積を考えると、人口5,000万人以下で何とかするしかないと思っています。ドイツでさえ8,400万人で、フランスもイタリアもイギリスもそれを下回っています。本来なら、江戸時代の人口2,000万人が有効面積に対しての適正値かも知れません。
・高齢世帯が増えたところで、世帯収入が年金であれば支出を切り詰めるわけでマーケットが小さくなるのは当たり前 世代別の中心は20代から40代にするのは仕方がないことで、それ以外は趣味に特化したマーケットを作るしかないと思う 趣味マーケットであれば世代の幅は広いし、外国人も取り込めるかもしれない しかも趣味マーケットであれば、ある程度の支出も納得感があれば受け入れられる
高度経済成長で質のビジネスではなく量のビジネスがまだ染みついている だから人口減少社会に対応できずに、高齢化マーケット・24時間・外国人という質より量を三本柱にしてしまう
最近気ままなアウトドアに興味がわいてきて、キャンプ用品や登山用品をよく調べている キャンプ用品って災害時にも使えるなと思い、テントやキャンプの調理器具を買おうと思っている マーケットを量から質に移すことで新しいニーズの掘り起こしができそう
・人口減少はそれまでの少子化政策の賜物で、始まったのはグローバル化の波が始まった中曽根内閣の頃。フリーアルバイターが礼賛されて、定職に就かずに自由に生きていく事が推奨された。映画「フリーター」以降、フリーターと呼ばれ出す事になります。DINKsなども提唱され始め、竹下内閣以降も「子供を作らずに、個人個人の生活を楽しむ」事がオシャレと言われ続けた。 この1980年代のバブル真っ盛りの頃から、官民挙げて少子化への流れを作った。これが人口減少への第一歩。その後、バブルが崩壊して、消費税も5%となって本格的にデフレが始まり、結婚できない男女が急増。 ここ半世紀に渡る、こういう流れを反省することが大事でしょう。そもそも、国民の負担が大きすぎ。小泉政権以降、お金の発行を著しく制限しているので、こういう流れは当然の事。自分たちの失敗を絶対に認めない議員や官僚がこういった構造を未だに生んでいる。
・団塊ジュニア世代が氷河期時代に突入し、派遣法と消費税で収入が低収入かつ不安定になったあたりで、人口減少の止めを刺しましたねぇ
本来だと定期的に発生した人口増加継起を見事に潰しました 親となる人口の母数を減らした以上、今後増えるには大変な努力が必要になるでしょう。 かといって、安易に移民等に頼れば諸外国で起きてる移民問題に直面する事になります。
最近やっと学費無料化等の政策をうってますが、本来バブル崩壊あたりで実施してればまだ人口減少のダメージは少なかったんじゃないかと思ったりします。
不安定かつ低収入の状態だと、結婚しようとする家庭が減るのはまぁ当たり前、結婚しても子供が作れない状況も当然としか言いようがない そして、団塊ジュニア世代を各対策から見放した時点で、今後の人口増加対策はより高コストになるのでしょうねぇ
・もう痩せ我慢しないで、子供を作ることのルール化が必要。子供作らないで社会も人間も物理的に続かないことが分かってるんだから、いつかは、みんなで作るってことをしなければならない。
環境をいくら整えても、出生率は向上しないという事実を認めるべき。先進国共通だから、国の不策とは関係ない。
子作りは作って当たり前の時代から、子作りは自由です、自己責任だ、となったら、もともと子作りは負担なんだから、作らない人の割合が増えて当然。
子作りの負担を受け入れて、人間が存続するか、子作りの負担を避けて、苦しみながら滅んでいくかの二択なんだよね。
生物は生まれて成人まで育った時点で、利益を得てるし、それは成長してから子供を作って育てるって負担の行為があって成り立つ関係。
頼んでないのに生まれてきて、勝手に育てられただけだから、自分は子作りの負担は負わない人生は自分のためってのは無責任だと思う。
・ものづくりの世界で有れば人の存在が評価されてたが、画面づくりの評価では人の注目では無く機械が評価されれば、育成や慰る心より物言わずの交換や買い替えのコストを重視する。
・日本の人口減少は何十年も前から政府も企業も認識していたことだが、コロナ禍で異性と付き合う機会が減り、結婚しない人、子供を産まない人が大幅に増加し、人口減少に拍車が掛かる結果となっむことは想定外だった。 この先、数十年後の日本企業の姿は惨憺たる状況。儲かる仕事があってもオーバーワークになるため受注できなくなり、海外企業が仕事を奪って行くことに・・・ 特に、超高齢者の面倒は高齢者がみているのが普通となり、本当に笑えない様な状態が広がる。
・内需の縮小や人手不足に対する3つの打開策―いずれも残念ながら打開策どころか、むしろ逆行するような気がする。 全人口に占めるボリュームの柱である高齢者が閉じこもるようになっては、もはや日本は手の施しようのない末期状態。 もう諦めて衰退に身を任せるよりほか無いと、現実を直視したほうが良さそうだ。
・人口減少まったなし、現実を見てほしい。 地方は高齢者が目立ち都市部では死者数が多く火葬場が足りない 今までのやり方ではインフラも破壊する 山村や見捨てて、コンパクトシティを進めていくように自治体含めて動いていくしかないと思う
・外国人割合の多い自治体に住んでいます。 日本人は高齢者が歩いているだけで、 若い外国人の方々が凄く多く、子供や赤ちゃんを連れて楽しそうにしていたり、 若い外国人カップルが楽しそうにデートをしています。 もう日本人の社会はほぼ終わったと思いますが、 色々な国から来ていて、アジア、欧米、アフリカなどなど多彩で、凄く活気があり、 これも楽しく良いと思う。 もう日本人が増える反転は無理ですし、 近い将来は出生率も1を切るでしょう。
・あくまで自分の周囲での事ではありますが。離婚後、子供を連れて実家に戻ってる人が多い。給料はなかなか上がらず、税金は増し、両親に頼らざるを得ない。だから高齢両親も出費を抑える。 この記事ではコロナに結びつけてるけど、今は高齢の方でコロナの為に外出を控えてるなんて人は聞いた事がない。
・これからの日本経済を牽引するのは、高齢者の消費であることは間違いありません。
なにしろ国内2000兆円と言われる金融資産の7割は高齢者が持っています。 家計の消費性向を見ても、高齢者は若者と違い高付加価値志向で、現役世代よりも飲食や遊興娯楽にかけるおカネの割合が大きいのです。
しかしまだまだ高齢者需要を掘り起こしているとは言えないし、そもそも企業も社会も全然高齢者を向いていません。
「高齢者の活躍」というと、たいてい高齢者が働くことを指していますが、そこから間違いです。 高齢者にできる最大の活躍、社会への貢献は「消費」です。なにしろ社会で一番カネ持ちなんですから。
高齢者に働かせるのをやめ、遊んで暮してカネを吐き出させるようにするのが、これからの経済にとっては最重要なのです。 そして彼らが使ったカネは、すべて現役世代の所得となります。
・人口減少元年は最後に合計特殊出生率が2.05を超えた 昭和48年の翌年昭和49年だ。 戦中生まれが新たに親になる年でなくなり、 団塊が主な親になる世代になってから 一気に少子化が進んだ。 あと男女雇用機会均等法が昭和47年に制定されたのは 偶然の一致とは思えない。
・高齢者の活動を冷やした原因の一つはマスコミでは無いかと思う。コロナの時には「昼からお酒を飲んだり、食事を楽しんでいるのは高齢者だけ」と叩かれた。 そして若者の給料が少ない問題や報道も原因の一つでは無いだろうか?明日の生活も出来ない若者が多いと聞けば、年寄りだけが楽しんで居られないという自制が働く。そして少しでも子や孫が困らないように残そうとする。 外へ出なくなった高齢者はお金を使わない。政府が年々年金や健康保険、介護保険を思い付きで改悪したり、物価上昇を放置するから金を使わない。 対策は上記の反対の状態にする事。 だけど閉じこもると言う言い方は良くないのでは?家に居ても趣味の活動を進めている老人も居るし、読書を楽しんで居るかもしれない。外で消費するだけが人生では無いよ。
・少子化は30年近く、政治が対策を放置した結果だね。 「少子化」という言葉は、1992年に『国民生活白書』で登場したという。徐々に社会問題化してきた。ということは、賢い人たちは今の日本を想像できたはずだ。 本来ならば、団塊世代、団塊ジュニア世代に続く、「第3次ベビーブーム」になっていたかもしれない、と言うのは言い過ぎか。
・背景とかは別に人口減少だけを考えるなら100人の女性から230人ぐらい子供が生まれて人間は維持!これは男女比は5分5分では生まれて来ないし、成人前に亡くなったり、同性愛、体質的に子供が産まない人も一定数は絶対居るから だから1人の女性から2人の子供を産んでも、人口は減少を続けるけど、今は平均1.4人を切ってる!これは100人の女性が生涯に140人の子供を産むから、男女比が5分でも70人の女の子が生まれて、その70人が100人の子供を産んでなんてやってたら小学生でも日本人が減るのは分かるよね!まずは生涯独身の人とか子供いる人、居ない人で区別するのはもう当然だと思う! 反発はあってもあまりにも不公平だからな
・人によるのかも知れないが女性の本能として子供を産みたいというのがある?ように思う。 最初23歳の時突然子供を持ちたくなった。 結婚して31歳、34歳の時と2児をもうけたあと34~41歳頃に子供がまた欲しくなった事があった。 36歳でもう一人産んで相当身体もガタガタだったが、育児慣れしたのか幼児のいる生活は却って楽しかった。それなのに39歳から41歳ぐらいまでまた子供を渇望していた時期があった。 産めなくなる時期が近づくともういいか?いらないのか?と自問自答してばかり居たのをちょっと思い出した。
今子供を産むとメリット無いとかお金がかかるとかネガティブな話ばかりだけど、30代後半~40代の女性がこぞって産みたがる時期が一気に来るような気がする。
・河合さんは「人口についての認識が完全に間違っていますね。」 結論は「日本は今後人口を減らす必要があり、人口を増やしてはいけないのです。」
理由は簡単で「日本はこの150年間で約1億人も人口を異常に増やし過ぎたので 今後は150年間で8000万人は減らし正常な人口にする必要があるのです。」 これにより「日本の持続可能人口である5000万人程度が達成されます。」
現在の人口は安価で膨大なエネルギーである化石燃料により創られ保たれているが あと100年程で実質的に枯渇するのでそれまでに人口を減らす必要があるのです。
河合さんのように人口減少というと単純に問題だと考える人が多いですが間違で 人口について最初に考えることは「現在の人口は多いのか、少ないのかなのす。」 日本の人口は明らかに異常に多いので当り前ですが今後は人口を減らすことです。」 今後人口を増やせば日本は極端に貧しい国になります。
・補助金出そうが給料上がろうがどれだけ裕福になっても出生率ってそんなに上がらないと思うんですよ。 最近はスマホにゲームにyoutubeにサブスクの動画サイトにと娯楽が圧倒的に増えたので、子育てよか自分が遊びたいという若者が増えてるんじゃないでしょうかね?
人口の減少は文明が発達して娯楽が増えると必然的に発生する現象なのではないかと最近は思い始めてます。
・日本は産まない権利は主張できるのに、産むと人権がなくなる。男性は家族を養うことを求められ女性は自分より家族を優先することを求められる。産まない人は逃げ得をする構造。もっと育てている人と育てない人との差をつけるべきだと思う。ここまで育児に関心がない国も珍しいと思う。老人が出なくなったのは社会的には良いことだと思う。何事も引き際が大事だと思う。
・以前はバスツアーは高齢者だらけだった。ご近所さんへのお土産もたくさん買ってた。それがコロナで一変し、かつ最近のインフレでお金使わなくなった。外出するとお金使うからだ。しかしながら一部金持ちだけは動き出してる。クルーズ船バスツアー高い方から売れてる。老人も中流が下流に移行したから引きこもりも増加した。
・単純に 結婚したら二人の子供で横ばい 三人以上で人口増加です。 現状は 一人っ子が多いので人口減少するのは 当然です。
高度成長期、第二次ベビーブーム以降 日本は終わったと思います。 物価上昇はしても給料は上がらない。 教育費の増加。 年金問題は不安だらけ。
今更 子供たちの無償化対策しても 歯止めにはならない。
・>厚労省の「国民生活基礎調査」(2019年)によれば、高齢者がいる世帯は2558万4000世帯で全世帯の49.4%を占める
勘弁してほしい。これだけ高齢者が多いと、高齢者にばかり決定権とお金が集中し、政治経済などありとあらゆる分野で高齢者の価値観が民意として反映され、常識や感覚が古いまま改革が進まない。デジタル化は高齢者への配慮で停滞し、教育や働き方も時代遅れな仕組みが維持される。ITやドローンなどの新しい産業や技術への投資より、医療や福祉にばかり予算が割かれていく。社会保険料も年々上がり、まるで高齢者を養うために働いているとでも言わんばかりの金銭的な負担が若者にのし掛かる。「昔の人はこれだけ苦労したのだから~」という合理性のない同調圧力で過去の人達の苦労を正当化し後世にも押し付ける。それに加えて「お年寄りを敬いましょう」というなんともご都合主義な風潮。シルバー民主主義もいいところ。
・人口減少問題を真剣に考えている政治家はいるのか。 今の歪な年齢構成、団塊の世代の高齢化、それに続く第二次ベビーブーマーの高齢化はあと数十年で解消される。それ以前から問題になってくるのは生産人口の減少による税収の減少である。その時代に合わせたスリム化をその時にやればよいと考えているのかもしれないが、我々の世代が残した物が負の遺産化して、そこに費やすべき財源が不足し、社会が疲弊・混乱していく未来が予想される。 戦後、特に高度成長期以降に作った道路や鉄道、橋、トンネル、ダム、堤防などの社会インフラの維持、場合によっては撤去・解体に莫大な経費がかかると思われる。高層マンションも然りである。 この記事ではコロナを契機とした高齢者マーケットの冷え込みという企業目線での問題に触れているが、100年後の不都合な真実から目を逸らさずに考えるのは政治の役割であろう。今の日本の政治にこれを期待するのは難しいが。
・氷河期世代を完全に切り捨てる判断をした時に日本の未来はなくなっていた。 人口減少が始まったのがいつか、という分析そのものに意味はほとんどないと思う。 重要なのは人口減少を引き起こしたのが氷河期世代の切り捨てという政治判断だったということだ。
・人口減少は、自公政権の成れの果てだ。若者がパート、派遣社員じゃお金がなく恋人も作れないぞ。結婚しても子供育てられない。情けない世の中になってしまった。 農家も米づくり、野菜づくりだけじゃ食べていけないのではないのかな。 国策として、生活できる最低賃金を見直す。 企業は大幅賃上げをやらなければならない。 全て正社員とすべきだ。
・>高齢消費者のニーズに応える商品開発やサービス提供をして
実家のある街は人口10万人超の地方都市です。 地域としては25万人ほど。 人口だけみればまだマシなのですが、昔から陸の孤島と言われているような地域なので人口減少が半端ない。 陸の孤島ゆえ産業も地場産業しかなく、求人といえば「介護職員」と「地元の零細運送業」しかない。そんな所に若い世代が住むわけもなく、高齢化率も40%近い。 帰省するたびに空き地と空き家が増えていきます。帰省中にも近所で老人の孤独死が発生する始末。
ほんとにジジババしかいないような街なので、ドラッグストアと介護の事業所ばかり増えていく。若者向けの店は撤退しまくり。 コロナ禍で一気に衰退した感じです。
タイトル通り、どんな政策をうっても「もうどうにもできない」と実感しています。
・3人以上育てて世代の責任を果たした立場から言わせてもらえば、政府のせいとか核家族化とか価値観の多様化とか他人事のように言って二人以下しか育てなかった人達で、人口減の社会コストを負担してもらいたい。
・税を集めて国がばら撒く! もう効果がないのかもしれませんね、生活の場での景気対策がなされてこなかった為に街は様変わりしてしまいました、元には戻らないけどこれ以上の崩壊は止めるために大胆な景気対策が必要だと思う。もっとお金が動く必要があると思う。
・若い子育て時代は「団塊の世代」と言われて、 入学時から競争社会に放り込まれた。 年老いたら「少子高齢化」で、老人も費用を負担しろと剥ぎ取るらる。 北欧諸国の様に早くから気付き、老人が将来を心配しないで暮らせる国も有る。 日本の政治家は自分の金儲けだけに精を出し、外国には気前よく金をばら撒いている。 円安誘導政策が終われば金利が上昇し、国債の利払い費が一挙の跳ね上がるだろう。 老人を助ける手立ては何もない。 これは政治家の、政策の誤りでは無いのだろうか。
・高齢者ばかりとなり大きな消費が減っていく状況になれば、 安い労働力すら使えなくなるでしょう。
今は子供や孫がいるからこそ高齢者がお金を使っているが、 今後は子供も孫もいない高齢者の消費は急速に悪化するでしょう。 子供の人口推移と同じ勢いで日本全体の消費が減っていく。
・去年30万人子供が減った。(2023年の15歳以下) ・10年たてば最低でも300万人以上の子供の人口減。 ・10年後には300万人分以上の両親、祖父母の消費が減ると言う事。
また、安い労働力を求める時点で社会が縮小均衡となり物が売れなくなっていく。
思うより社会の衰退は足早に。 今後10年程度で影響が大きく顕在化し 現在の国や企業のトップの任期内ですら影響を受けるだろう。
・日本の戦後の集団就職により日本を立て直した今の高齢者たちでしたが集団就職により地方から都会に上京して就職して日本を成長していった。
戦後貧しかった日本が発展し生活は豊かになったが豊かになると離婚も少しずつ増え始めや人口が減少していく。生活が豊かになったところで学生が暴走族などで暴れる世相に入る。企業の経営者わからなかった。そしてオイルショックに入ると日本の世相も変化していく。電力不足トイレットペーパーなどが不足し買いだめが起きた。そして第二次ベビーブームだが以降子供の日本の未来は絶望した。現代の働き盛りから生まれたばかりの赤ちゃんまでも絶望的だ。
・外出しなくても別に困らないようですよ。通販も宅配も充実してきたし、ネット環境がよくなって対話も娯楽もなんでもネットで、スマホでやっちゃってるし。いい世の中なったって、喜んでました。
・少子化が始まったの1975年、今から49年前と考えています。この年に合計特殊出生率2を切りました。以来、出生率2を回復したことはありません。1980年代も出生率は低下し続けましたが、少子化対策は取られませんでした。
・まだその高齢者の方々が元気でいるうちは良いのです そのうちに要介護になり施設に入りそして・・・・ つまりリアルにどんどん人口減少が進むのが これから10年から20年だと思いますよ。 そして日本の本当の試練はこれから始まる 政権与党の自民党議員がせっせと裏金作りに いそしんで、右往左往していたり いかに税金取ろうか手ぐすね引いて考えても 人が少なくなるから消費も税収も減る。 この国の未来はマジでヤバいですよ。 働き手不足は人件費の上昇などのコストアップ につながり、最終的には商品やサービス提供価格に反映されてゆく。 貧富の差は更に広がり、1割とその他の人みたいな感じになるだろう
今のニセコが10年後20年後の日本、東京かもしれないですよ。
だから地方は地方で生活面で自給自足きるような 仕組みを構築することが県単位の仕事になるだろう。
・数年前、65歳を迎え嘱託も終わり完全に定年された元上司が、俺たちの時代は高校生になるとほとんど男子高校と女子高校になるのが普通だったので異性として無意識のうちに意識してたんだと思う。 高校卒業した少し上の世代の人たちが車でナンパも当たり前だったのが、今じゃ犯罪者だよ。 俺たちも高卒なので卒業だ!!と 先輩たちに倣ってナンパしてたよ。と 男女がいい意味で意識して互いを尊重していたことを法律でことごとく潰しているんだからダメさ!! と、言ってたことが何となく分かる気がする。
・江戸後半の150年は3000万人台。明治から終戦にかけての80年で4000万人増え、そこから60年で5000万人増えた。この5000万人が低い生産性をも生んだわけで、奇跡の終わり方がタダで済むとは思えない。1億人を割って2050年頃にならないと本来の生存本能は目を覚まさない気がする。
・高齢者は新しいことに慣れないのです、キャッシュレスにあたふたし、長蛇の列を作るのは高齢者です、現代社会は高齢者に優しくない社会なので家に閉じこもるのは当然なのです
・サービス残業の取締と、中抜き100円までとかにすれば、普通に人口増えると思うが。 労働環境や条件が複数の何もしない中抜き事業者によって劣悪化していて生活に余裕が無いだけだと思うが。 自分の案件ですら、間に5社入っているとか間の企業の人とは会ったことすら無い。
・「結婚・出産・子育てに、特別な意味を感じなくなった」 という社会において、人口の減少に何も感じなくなるのは、当然の結果でしょうね。人口が減って国がなくなることより、今の生活を維持するほうが価値があると考えるのでしょう。
「元気のある外国に投資して利益を得て、やる気のある外国人に来てもらって働いてもらう」 それぐらいしか、解決方法はないでしょう。
世界の国も新陳代謝して入れ替わっていく、そういうものでしょうね。
・高齢者がマイペースで買い物できる所が減った影響も大きい。 近所の個人商店が閉店し、ちょっと離れた大型店まで毎日は行けない。 大きなスーパーでは、店員が客と会話する余裕はない。 買物が楽しくない。 店員が相手してくれそうな店は、高級店ばかりで、年金暮らしの高齢者には、そもそも関係ない。
・必要な事はガラポンして ①高齢者医療を減らして、人口減少を加速して「底」を早く迎える事 今は、若い人の社会保険料を食い潰す方向、なのが現状 (そういうシステムになってるので) ・・給与から引かれる金額 ・・これが一番「実所得」が上がらない原因 ②第3次産業偏重に向いている教育を 1次・2次に行くように変えなくてならない、のだが 要らない文系大学を減らすなど施策が既得権擁護で出来ない ③結論は、厚労省と文科省の大臣・官僚が悪弊の元で 直ぐにはどうにもならない (ポピュリズム政策とそれを支持するアホ国民で) ④で、一旦ガラポンが必要 次の維新は何時だ 政党の維新じゃなくて「本当の維新」で改革ね(明治維新より150年) 革命って言うと左になってしまうので左翼を駆除する方向ね
自民党の裏金問題や「れいわ」に見られるようなポピュリズムで 時代は終末になっている 佐官の諸君の立ち上げる機会は近い
・コロナどころか就職氷河期でぎりぎり頑張っていた世代が、悪夢の民主党が引き起こした超円高、株価大暴落によって国内の製造を中心とした中小企業が壊滅的打撃を受けた煽りによって大量に失職し、再雇用の目もないままに腐らざるをえず、当然結婚出産なんてありえない状況になってしまったのが主原因でしょう。
あの当時に騙されてしまった人々は大半が後悔していると思いますが、未だにあの政権をドルベースで持ち上げるようなペテン師が存在している事からも、あの頃を知らない世代が再び騙されないように気を付ける必要があります。
とにもかくにも現在を打破するのであれば、所得が固定化して上がっていないのに、現役世代の税金と社会保険料を上げ続ける財務省役人を思い切って解雇し、ほぼ全員を入れ替えるような荒療治が必要だと思います。政治家が悪いと言われますが、入れ替えたところで大半はしょせん腰掛に過ぎないのですからね。
・移民の価値観は日本人には合わないでしょう。 「郷に入りては郷に従え」と言う言葉は、 移民がごく少数の場合のみに有効かと思われます。
1000人を超えるような集団になれば、 「こちらに合わせろ」と訴えて、日本の中に移民の母国を作りかねません。
そうなると治安の悪化は避けらず、 日本人はその地域から逃げ出してしまうことになるでしょう。
地続きのヨーロッパでさえ、移民受け入れ政策は失敗したと言われています。
・まだ高齢者ってほどじゃないけど、用事がなければ特に外出はしないよ。土日はほとんど家にいる。今は家の中の方が快適に過ごせるからね。閉じこもるって言ったらネガティブに聞こえるけど、別に家にいたっていいだろ。大きなお世話だ。
・30年以上前、不妊治療のグループで厚生労働省に治療費が高額なので制度改革をお願い運動をしましたが、全く聞く耳持たず。 今になって少子化と慌てているが鼻で笑ってしまった。 30年以上前にはこれ程も不妊治療を必要としている人がいるのは我々は分かっていた。 その頃の子供は今30代、働き盛り。
今、お隣の大国の人達を働き手として、ほぼ制限無く受け入れてる日本。 30年後の日本が恐ろしい。 これも政治家の怠惰で、誰も手を付けようとしない。
・夜の街に出てみると解るよ。余裕のある金を街に落とす大人や良質な客層は大幅に減少している。金に余裕の無い客層が退屈しのぎに奇声を挙げ闊歩しているだけなのだ。コンビニは24時間営業する必要性は薄れつつある。平日と休日のメリハリをつけ無駄な行為習慣をそぎ落とさないと永続的未来は無いだろうな。(笑)
・少子化になると種族維持の自然現象で高齢者の寿命は延びます。今はそのおかげで緩やかな人口減で収まっています。 それも限度があります。 ある日を境に大幅に人口減になります。さらに加速がつきます。人口減になっても高齢者の割合は増えるばかりです。そうなると行政効率が悪くなり現役世代の税負担がさらに重くなる。 超少子化と人口減さらに可処分所得の減少で国内需要は激減し経済は衰退の一途となる。 子供を産まない女性も同様に国の愚策で少子化にしてしまった罪は重い。
・バブルよりちょいと前に 「家付き カー付き ババ抜き」 と結婚するなら親御さん ついてこない方がいいという風潮が広がった結果、核家族化が広まり、その世代がいま高齢者。 親側も子供側も違う世代と同居しながら相手を思いやりつつ 生活するというのに慣れてなさすぎなんです。だから高齢者だけの生活になったら、お父さん心配だから同居しようよ とか言われても、やっぱり自由な生活をしたいからと断ってしまう。 結果、手間がかかり福祉のお金もかかる。 親世代も自分のお金でなく国のお金で個人の生活をすることを選んだ結果、過剰に 国庫負担がかかってますし少子化にも影響してます。 税金や生活の手間が多いと子供は増えません。
・人手不足は外国人労働者に頼るのが一番ですね。出来れば彼らが日本に帰化したくなるよう労働環境を整える必要があると思います。
・「生産年齢人口」って何の意味が有るのだろう? 現在は大学進学率が70%ですよ。 70歳で半数が就労してます。
コロナで籠もったのは若者も大学はオンラインなので籠もってました。
就業者も1990年代の6.000万人から、2023年には6.750万人に増えてます。
前提がの考え方が間違っていれば結論も違ってますよ。
・一昔前なら女性は寿退社と言われていたが、今ではそんな風潮でもないし、女性単体で男性と同じ給料が貰える時代。 女性が生活に男性を頼る必要ないから、結婚する必要ないよね。
・子どもを生む若い女が減っているのだから、いくら騒いでも、しばらくは明るい兆しは出てこない
仮に、今やっている少子化対策が上手く行き始めても、これから生まれる女が子どもを生むようになるまでに、25年~かかる
そこから人口増加に転じるまでには、半世紀以上の、地道な少子化対策が必要になるわけだが、多様性を認める時代、そう思いどおりに、女が子どもを生むかどうか
その頃には、今の政治家や公務員は死んでいるのだから、とりあえず、少子化対策をやっているふりをしていればいいと思っているのだろうよ
・そう、悲観することはないよ 人生長くなったといっても、百年そこそこ。 高齢者にとっては、あとわずかな時間しかない訳で。 そこで、全てが終わるのだ。 そのわずかな時間を、楽しむべきである。 なぜなら、良くも悪くも自分の存在する世界はそれで終わるのだから。 後どうなろうと、心配する必要はない。
・引きこもりは 社会教育の遅れ が原因じゃないかな?
GHQの敷いた前後復興教育が柱となり 続けられている。 幼稚園では様々な教育があるが、 小学生になると 出る杭は打たれる。
皆、公務員になる為の教育。
時代の変化は激しく ネット中心の社会。
そんな中、 人間とは、人間らしさとは、
縄文時代に戻った方が 幸せなのかも知れない。
・人口統計のいびつなグラフは数十年前の小学校、社会の授業で既に見ていた様に思います。 目先のお金や票ばかりを見ていたから、将来設計が全く出来ていなかったのですね。
・医療技術の発展で、人間は簡単に死なない。 人口減少は思ったほど、早くない。 それよりも、生産年齢人口が、2024年には、 55%程度まで、落ち込んでる。
アメリカは68%前後、低いイギリスでも、 60%は超えいる。
あと、5年もしないで、日本の生産年齢人口は 50%を切る。
人手不足で1番困るのは、年寄り。 人手不足は拡大のみ
・確かに高齢者はまだまだお金を持ってる 去年地方競馬は過去最高益の1兆円を超える売上を叩き出した。 なんとなく人と繋がってると勘違いできるSNSの発達で リアに交流をしなくても孤独感を感じない。
・私もジジイですが、地域の様々な活動や催し物を見ると、少なくとも女性陣は閉じこもってはいない感じですね。圧倒的な存在感です。
・2022年出生数が79万人。これに平均寿命を掛けると将来推計は66百万人。 現在の人口の半分になる。ということは暴論ではあるがGDPが半分になる。 そうすると、会社の売り上げが半分になる。 結果、今、会社勤めしてる会社員の半分は不要になる。 氷河期から続く命がけの椅子取りデスゲームの延長戦が開催決定というわけだ。
・東京の人口が増え続けている限り、中央(東京)の政治家は少子化対策には無関心のまま。 日本の人口は8000万ぐらいが最適と語る評論家もいるけど、それは東京圏の人口はそのままで 地方のみが減るという前提で語っている。
・富裕層になれた人々 己一族の永遠の反映をいろいろはかる。ローマ時代民衆が政治に興味を抱かさないように コロシアムを造り格闘技などの催しものを又大きなお風呂を造り民の人心のコントロールを図った。現代資本主義経済も・同じ事を 民はサッカーに酔いロックに酔わされているが ローマ帝国も滅んだ(でも三井家などは?) アフリカでは人口爆発が続いてる=ユニセフが我が子を育ててくれる・から?
・21年の出生数81万人、22年の出生数77万人、23年の出生数73万人。毎年4万人減少している。このペースが続くと18年後には出生数ゼロになる。現実味を帯びてきたよね。
・>「生産年齢人口」(15~64歳)が1995年の8716万人を頂点として減り始めたためである。
ひのえうま後、団塊ジュニアというベビーブームが出来て人口が増え過ぎず、その後バブルの頃に急に少子化が進むまで緩やかに出生数が減ったほうが、氷河期世代が出来ず日本にとっては良かった?
・社会が高齢者にフォーカスした時点で人口は減少し始めるし,国力も低下する。それをどう評価するかは様々だけれど,人口が永遠に増加することを期待する社会は非現実的だ。
・>(1)高齢者マーケットの掘り起こし >(2)「24時間営業」の拡大・普及 >(3)外国人の受け入れ拡大
こんな事をやってたから人口が増えなかったんだよ。 少子化は産まれる子供の数が少ない事を言うんだから、 対策は産まれる子供の数を増やす以外にないのだ。
・飲み屋でQRコード注文は高齢者は大変。老眼で見えないし、お酒入ってきたら上手くいかなくてイライラしてモメだす。二度と行きたくない、と。今、高齢者にお金使わせなくてだれが消費するの?ピンボケ人手不足対策。せめてタッチパネル方式にしてあげて。
・統一教会を日本へ招き入れた元総理大臣の岸から孫の安倍まで引き継がれた少子化政策が大成功したわけやね。日本は長きにわたりずっと少子化を目指してきた。
・海外に工場出ちゃったからねえ。日本に仕事がなくなっちゃった。 昔だったら真面目に工員さんやっていても結婚できたし家も持てた。しかしその後フリーター、派遣という言葉に騙され余分な勤労者が切り捨てられ嫁さんも持てなくなる人が増えた。技術を持った人も爺様になって世代が割していく中で技術の伝承もままならず日本沈没。 資源のない日本、本来なら技術立国を進めるべきだと思うのだが、人も育ててないし学校もおかしくなっちゃってるしねえ。どうする日本???
・日本がやばいのは、最大の閉じこもり・団塊ジュニアが老化する時かな。 彼らは金もない。成長意欲もない。そして社会保険は、彼らが老人になるころに枯渇する。 この層を若者層が喜んで支えるのか?はかなり疑問。
・それまでが人口増えすぎていただけで、適正な人口に収束するだけの話なのでは。 それによって社会崩壊になろうが、それもひとつの結果である。自然の節理には抗えない、ということ。
・どういうシチュエーションで感染したかなんてわからないし、病院のようにガチ対策でもクラスター頻発してるんだから人がいる限り可能性はあるよ コロナを恐怖の感染症にした時点で詰み
・2050年には65歳以上が人口の4割を占める。 リニアばんざい 整備新幹線ばんざい どういう層が乗るの? 100円の寿司屋に家族連れが長蛇の列。 高齢になるほど、老後のために生活水準を落として貯蓄に回す。
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