[136390]【速報】子ども政策の支援金の国民負担「月

( 136394 ) 2024/02/06 12:14:06

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・30年間、いえ40年間少子化を食い止められなかった政府が今更こんな事しても変えられるとは思えません。

身内の不正すら正せないんだから尚更信頼性なんてゼロです。

単に国民の負担を増やして少子化を加速させるだけでしょうね。

増税するより万博開催費みたいなムダ金を充てるべきなんじゃないでしょうか？

・税収が3年連続で過去最高を更新。

『賄う（まかなう）』ということをなぜ政府はやれないのか。国民から見た税金というのは、政府に対して譲渡したつもりはなく、あくまで『預けた』という実感でいる。

政府が税金を『政府の営業利益』と捉えているあいだは、今後も国民は引き続き搾り取られていくことが容易に予測できる。

今後の我々国民とるべき行動は、ある程度のリスクをとってでも政権のバランスを揺さぶっていくことが必要な気がしている（選挙に行く）。

・要するに6000億円の増税することになるため現役世代の手取りは減り少子化が促進されるでしょう。

所得税や消費税などさまざまな税金や社会保険料の増加などにより給料の半分が税金にされてしまい、結婚適齢期の61%が貯金ゼロで過半数の20代が子育ての前提となる結婚のステージにすら到達できる状況にありません。

現役世代が貯金できない分、生産性が低い大量の高齢者の生活維持費に回っており、国の財政が自転車操業と化してます。

年金制度は戦後復興や高度経済の時代に策定されたもので人口ピラミッドも平均寿命も現代とは全く異なります。現役世代への負荷を軽減するために年金制度や高齢者のみ優遇される医療費9割免除制度は廃止するべきです。

・税収が増えているのに足りないと言う岸田政権。巨額の税金を使ったにも関わらず、マイナシステムが上手くいっているとはとても言えず、国家公務員でさえ4%台のマイナ保険証利用率であること一つ取っても、岸田政権は税金の使いどころを間違っているとしか思えません。

統一教会との繋がり、オリンピック汚職、裏金の問題と自民政権が全く信頼できない中で、国民の負担だけが次々と増えていく現実。

次の選挙の時には、自公、第二自民の維新以外に票を投じる予定です。

・岸田首相のこの発言、なんだか焼け石に水だな。2028年に向けて、子ども・子育て支援金制度の負担を月500円というのは、表面上は小さく見えるが、本質は国民の負担を増やしているだけ。自民党政治のいつものパターンだ。子育て支援は必要だけど、効率的な財源の使い方をもっと真剣に考えるべき。税金をどう使うかは国民の利益に直結する。ただ金を集めてばらまくだけじゃ、少子化問題の本質的な解決にはならない。

・何故保険料から子供支援金を捻出するのか、、、全く有るべき姿からかけ離れた愚策だと言える、金を配れば出生率が上昇するなんて考えは余りにも知能の低い馬鹿げた手法だよ、先ず今独身者達が如何に多いのか、何故結婚する為のパートナーを見つけないのか、其れには何が問題なのか、、、それ等の各データーを基に然るべき対応をして取り組まなければ、子供手当ばかり配布しても

出生率が上がるとは思えない。

・大企業に消費税を免除しているのを辞めればいいだけではないか。なぜ新しい政策をするたびに増税するのか。その前に大企業の法人税や消費税を免除していることをやめれば良い。国民がどれほど困窮しているか全く理解していない。わずかばかりの献金が欲しくて大企業に優遇税制をしたり消費税を免除するのは国が廃ってしまう要因になっている。

・投入した税金の相当部分は子育て家庭に現金支給される。お金に色は無い。子育てに必要な事に使われるとは限らない。

不足している保育所や教育コストの負担など、目に見えてわかる直接的な支援に限定すべきでしょう。

・500円は少額と思うかもしれないが、財務省言いなりではどんどん大義名分を立てて増税してきますよ。それよりも介護保険など使い過ぎる皆保険制度を見直し利用者負担に変えてゆくことが必要だろう。青天井の負担は国民の労働意欲を削ぐものになっている気がする。

・先ずは現時点の税収の使用用途を全部、公開して分野毎に適正に使われているか広い視野でチェックしてみたら？

いろいろな外郭団体への出資金や支援金、補助金、国会議員への報酬や支給金、政党助成金も全部を。

野党議員も目立つところに噛み付くパフォーマンスをしてるだけで本気でやる気は無いと思うので国民目線で検証してみた方が良いです。

そのうえで不足があるなら国民に税負担を求めれば良い。

出生率が上がるとは思えない。

・投入した税金の相当部分は子育て家庭に現金支給される。お金に色は無い。子育てに必要な事に使われるとは限らない。

不足している保育所や教育コストの負担など、目に見えてわかる直接的な支援に限定すべきでしょう。

・先ずは現時点の税収の使用用途を全部、公開して分野毎に適正に使われているか広い視野でチェックしてみたら？

いろいろな外郭団体への出資金や支援金、補助金、国会議員への報酬や支給金、政党助成金も全部を。

野党議員も目立つところに噛み付くパフォーマンスをしてるだけで本気でやる気は無いと思うので国民目線で検証してみた方が良いです。

そのうえで不足があるなら国民に税負担を求めれば良い。

・子育て中の家庭に給付するなら、国民から金を集めて給付ではなく、所得税や市民税県民税の支払い時に調節すれば良いんじゃないのかね。

自民党か一旦金を集めるって言うと、それだけで信用出来ない。どうせ幾つもの部署や団体を経由して中抜きされるんだろ。

そもそもこれまでも自民党が少子化対策やって効果無かっただろ。なんで新たに500円集めるんだよ。効果の無い少子化対策辞めて、そこから出せば良いだろ。

・増税するなら少子化対策いりません。

少子化対策してもらうより税金下げてもらって手取り増えた方がよっぽどありがたいんだが。

額面と手取りの違いを見て悲しくなる。給料増えても税金も増えるから仕事頑張る気失せるわ。それで非課税世帯に配るんでしょ？

今まで少子化対策何年してきてると思ってるんかな。対策したところで子ども増えてないし減る一方。所得制限つけたりするショボい対策するくらいならしない方がマシだと最近思えてきました。

・少子化問題は待ったなしなのは分かる。でも具体的に何をするかがわからないまま予算を決めて増税されるのは納得いかない。結局は目先の育児給付金を配るぐらいが関の山だろう。

増税を決める前に、政治家の金の使い方、政党助成金の有り方等を見直して、国民のリーダーたる政治家が国税を節約し、国民の増税負担を軽くする努力を見せてからにしてほしい。

・要するに子供を増やす為に国民から更なる徴収をするという事ですか。

効果の保証もない政策の為にむしり取られるならやらない方がマシな場合も有ります。

自動車に関する税金は余っているので様々な事に遣われていると聞きます。

全体の税収が増えているのならそこから捻出する工夫くらいはして欲しいものです。

・岸田さんが悪い訳ではないと思う。良いも悪いも判らないと人だから。多分1番なのは悪知恵を働かせてどうやって増税と言わず負担を国民に押し付けるか考えてる財務省の連中。社会保険は税金と同じ扱いだけ、保険料だから増税では無いという理論。例えば月500円住民税を上げます。となれば前の1000円と合わせて1500円、多分能登半島地震の復興税の名目で500円程度上げる事を見据えて社会保険に乗っけた。給与明細を真面目に見てみましょう。どれだけ負担しているか、40歳以上は介護保険料の増も待ってます。

・子供に対しての援助は、政府のやり方だとあくまでも一時的なものでしかなく、全くと言って良い程期待できない。

それよりも、非正規労働者の比率を段階的に減らして、正規社員、正規労働者を増やす事。更には同一労働同一賃金等の施策を平行して遂行する方が、国民に対する税負担も少ないし、何よりも親になる人達が安心して結婚、出産、子育てを自分達の手で成し遂げられると思う。

ここまで少子化が進んだ大きな要因は、非正規労働者の増加に依るものだと思うのだが。

・産んだ子供が将来税金をはらってくれるなら国民全体の為になります。

子供が払った税金に応じて親にキャッシュバック（または減税）される仕組みなら「老後の為に子供を作ろう」という動機になるのでは？

既に子供を育て終えた世代へのフォローにもなります。子供が税金を払わなければメリットはないのでまともに育てようという意識にもつながります。

ただ、子供のいない方々、子供が税金を払ってない方々には負担がのしかかりますが、子供も含めた自身の生産性が低いのでしかたがないかと。

・理由付けしてお金を徴収するなら、費用対効果をちゃんと示して欲しい。この政策をすることによって、しない場合に比べてどれだけ子供が増えるのですか？

少子化対策はとにかくコストばかりかけて結果を出せていないイメージです。意味のあるお金の使い方をしていただきたいと切に願う。

・国民から徴収するばかりでなく外遊のばら撒きの内訳とメリットを是非公表して欲しい。

別に現在の日本は世界に対しての責任も無いので災害や人口減に対して自国ファーストで行きますで世界から批判無いと思います。世界は日本は終わっていると知ってるでしょうから。総理や関係閣僚はエエかっこ

せずに国家としての大原則、国民の生命と財産を守るべきだと思います。

・子供居ますが、収入制限で子供に関する手当ては一切ありません。高校無償化も大学奨学金も対象外。税金負担だけ大きい。

老後の年金もお便り見る限り、とても生活できる金額じゃなくて当てにならない。

結局、頑張らない方がなんやかんやゆとりをもって生きていけるのではないかと最近思う。

富裕層が海外に逃げるのもわかる気がしてきた。

・他の人も言っているのに、税収が過去最高を記録しているのに、これ以上取って何する気なの？

しかも昔より働いている人って少なくないの？

という事は、昔より何倍も税金を取っているとの事だよね？

何でも言いがかりつけて、色んな方向から税金を取る。

子ども対策？異次元の少子化対策？どっちだよ！どちらにしても優秀な子供は育たなさそうだよ。

取らない方が若者も含め可処分所得は増えて、少子化対策には効果的だと思う。

自分たちの議員報酬は、自分たちの話し合いだけで、簡単に上げて、歳費は使いたい放題、裏金問題も自分たちには甘い。

議員報酬は、歳費なしの前年度の国民の平均年収にしてから、国民によりそった政策をしてください。貴方では信頼回復できないので、早めに解散する事も願っています。

・多額のお金を政治家は得ているが、国の財源が足らない、必要のたび、国民に負担がきているきがする。

少子高齢化、消費税、所得税など、政策がうまくいかなかったから今の諸課題があるのではないか。。議員報酬や政党助成金、裏金など適正な金額やカット、辞職など、政界が責任をとったり政治、議員制度の仕組みの再編はできないか。。たとえば投票率が該当地域の60パーセントに満たなければ当選者なし。。とか、国民に選ばれたとは言えない投票率でもトップ得票率なら当選というのに疑問。

・ただでさえ高くなっている健康保険料を関係ないもののために上げてどうするのか。どうせさしたる効果もあがらない、やってます感の演出にしかすぎないので余計なことはしないでほしい。

ちなみに、ネットでは健康保険料も税金とみなされるようですよ。厳密には違うんだけど。要は増税と変わらないということ。あだ名を気にするより国民の考えを把握するのに努めたらどうか。

そんな無意味なものより企業が大卒資格まで求めるのをやめさせるべき。このほうがはっきり少子化には効果がある。銀行ですら高卒で入れて団塊世代はそれでうまくいっていたと聞きます。大卒資格ほしい人は夜学にいったりしていた。

日本も日本人も既に数ばかり増えた大学を支える余力などない。居眠り、スマホ、黒板はスマホ撮影。こんな授業意味などない。

・手取りが少なくなって、物価高で支出は増えていく。育児していく中で1人目の時より2人目の今は色んな物が高くなっていて驚く毎日です。岸田政権には期待していませんし、早く解散していただいて選挙をしてほしいと望んでいますが、選挙にも多額の税金が必要となるため、全ての税金の使い方を今一度見直してほしいです。本当に子育てできる社会とは言えません。

・何でも毟り取ろうという姿勢には辟易しますよ。人々の考え方や世の中の流れが変化したので相当に現役世代にとって恩恵のある政策をしない限り、人口減少(ベビーブームが異常なだけ)は加速するでしょう。

配偶者控除撤廃や扶養控除縮小といった不利益変更をしてまでバラマキを行う吝嗇な政策をするくらいなら人口減少社会に合わせた仕組みを構築し、身の丈に合った政策に転換するのが本筋。

・少子化対は効果がないと言いますが、海外でも効果が出てる国はありません。

ブルーカラーや 1次産業の収入が叩かれ、さほど高くない学歴でも頑張れば稼げる仕事が激減した結果、どの国においても少子高齢化傾向です。

デフレ30年、物価インフレを国民が受け入れなかったので賃金インフレが足りず次世代が子供を持てず少子化を促進しました。

多産は乳幼児死亡率が高く、女性の人権が低く、家族主義で教育より家事手伝いな国々ばかり。

学費が右肩上がりなだけでなく婚姻が遅くなるのが、体力気力十分で、内臓も若く、生物学的にオスメス問わず子供を作るのに適した年齢で親になるのを妨げ、少子化に直結してます。

しかも働けない高齢者の比率が上がり、医療福祉に使う税金も手も増加。

国はどんどん工場を誘致し低学歴でも稼げる産業を育成しています。流れを後押しし物価インフレを受け入れる事が少子高齢化改善になるかと。

・子供支援金の財源は国民一人当たり５００円で、医療保険に上乗せして徴収するのと政府答弁です。

子供支援と医療保険は、どの様な関係が有るか全く解りません。

子供支援金目的が世帯の負担増になり、名目賃金の実質減小になる事も考えられる。

増税の悪評を避ける為に、「取り易い所から取る」との思惑にも見える。

・少子化対策をしたいなら、今の30代、20代の若者達が、結婚をして家族を持つ生活力が維持できるような政策を考えてもらいたい。

今、独身でいるのは、自分1人でも生活していくだけの蓄えがないことが原因ではないでしょうか？

若者が結婚を意識できない世の中になっているのではないですか？

月の給料が、アパート代と通信費と光熱費だけで失くなってしまう世の中になっていると思います。

・自分の意見としては、国民がお金を出しあって子供支援金に充てたり、高齢者補助や障害補助などすることは必要なことだし、やるべきと思います。

問題は管理です。

集まったお金を正確に管理できますか？

過去に横領などありましたよね？

国民に見える化+管理方法を明確にするなら賛成です。

全ての財政、財源を見える化してくれる人が現れない。

・個人的な意見ですが、子を持つ世帯は負担が大きい。相応の学費や食費など払い子を育てる。いずれ、その子はいずれ納税者となる。

それぞれ事情はあるにせよ、子を持たない世帯や独身世帯の負担を大きくするべきと思う。

・消費税やめて、昭和前半の人口増加の時に戻せば良いと思うけど

所得税の最高税率90％で贅沢品に物品税だったと思う

逆に中流階級は潤っていた

一部の上流階級より、中流階級が潤う政策が少子化には必要だが、経団連の言いなりで、法人税減税分を消費税で賄う図式が少子化になっている

税制を昔に戻す事で解決するか試してみては如何ですか。

日本は富裕国ではなくなりましたからね

徐々に上流階級優遇に税制が変わり少子化になった気がする

・政党交付金は日本の全人口から250円、すなわち一人頭250円の負担になってます。この中には赤ん坊や子供も含まれていますので、大雑把に考えると1人500円で政党交付金を負担してるようなものです。 1年分か一ヶ月分か詳しくはわかりませんが政党交付金負担分の500円をやめたなら、最低でも国民1人あたり一ヶ月分の500円負担は減らせます。しかも政権与党自民党に関しては政党交付金には企業献金や個人献金からも得てます。国税からの負担なくても、自民党派閥は余って使うこともできず納税もせず溜め込んでいる。こういうような今までの余りを二階派や安倍派はまず日本の納税者に寄付をしますと発表すればかっこいいと思いますけどね。政党交付金の負担も政党問わず日本の納税者はしてると云うことを忘れたくない。

個人的には、嗜好品であるたばこ税や酒税から子供政策の支援にまわしてほしいと考えてます。

・増税かくしの為に医療保険に上乗せしたんでしょ

増税メガネと揶揄されるのが嫌だと言えばいい

医療保険に上乗せする事は、定額ではなく定率で徴収するって事ですよね

給与が上がる度に徴収額が上がっていくって事ですよね

ある一定以上の年収の人は、医療保険の徴収額の上限が決まっているので、定率だと中間層の負担が増える事になる

あからさまに、子育て世帯や中間層をターゲットにして政府は徴収しようとしている

子育て支援する為に子育て世代に負担を増やす事になる

所得税の定額減税する予算があるのなら、少子化対策に使えば良い

自民党政権は、自分達は裏金の税金は支払わずに国民に負担させる

自民党政権では日本が沈没して行くだけ

・これまで何十年もずっと国民に負担を強いて、

その裏で自分達は裏金を作ってきた政党が何をやろうと支持しません。やって欲しいのは解散です。いつまでも居座るのは見苦しい。これ以上、政党の支持を下げる前に解散してはどうでしょうか？国民に真を問うべきです。それでもまた政権を取ることが出来たなら頑張ればいい。

・この先社会を支える子どもを今まで頑張って育ててきました。やっと大学まで入れて学費に苦しみながらもそろそろ子育ても終わりを迎えます。

最近決まった子育ての優遇の恩恵には預かれず、育つたびにすぐ下の世代に支援が発生。

私も頑張って育てたのに何も無し。

はっきり言って不満しかないです。

・国民の月々の可処分所得を減らす政策であることは間違いないっ！

日本は独自通貨を持ち、変動相場制、管理通貨制度の国です。

公共政策への財源は国債でなにも問題はない。国債発行の制限はインフレ率だけ。景気を上げる（循環させる）ことは大変だが、冷やすのは増税すれば容易くできる。経済政策はオーソドックスなものに戻しましょうよ。景気が悪いときは減税。過熱したら増税。いまの日本経済は国民生活の実体からしても減税して、可処分所得増やすことだと思います。

そもそも国債を「償還」する費用を予算計上している国なんか日本だけです。余所の国は延々と「借換え」しているだけ。

・増税かくしの為に医療保険に上乗せしたんでしょ

増税メガネと揶揄されるのが嫌だと言えばいい

医療保険に上乗せする事は、定額ではなく定率で徴収するって事ですよね

給与が上がる度に徴収額が上がっていくって事ですよね

ある一定以上の年収の人は、医療保険の徴収額の上限が決まっているので、定率だと中間層の負担が増える事になる

あからさまに、子育て世帯や中間層をターゲットにして政府は徴収しようとしている

子育て支援する為に子育て世代に負担を増やす事になる

所得税の定額減税する予算があるのなら、少子化対策に使えば良い

自民党政権は、自分達は裏金の税金は支払わずに国民に負担させる

自民党政権では日本が沈没して行くだけ

・子ども政策については今更感が強い。

数十年前からわかっていたこと。

今までの政治家が後回しにしてきただけ。

岸田は、してる感、やってる感、評価しろ感を出しているが全てが遅い。

少子化対策は単純だと思うよ。子育ては金が掛かる。高校、大学の無償化も条件付き。真の危機感があるならば、条件をつけず、国が医療費・教育費・教材費を払えばいい。

領収書の提出で全額戻ってくるならば、保護者は喜んで提出する。

これくらい国が子育てに前向きな行動を期待したいが…

・これまで何十年もずっと国民に負担を強いて、

・この先社会を支える子どもを今まで頑張って育ててきました。やっと大学まで入れて学費に苦しみながらもそろそろ子育ても終わりを迎えます。

最近決まった子育ての優遇の恩恵には預かれず、育つたびにすぐ下の世代に支援が発生。

私も頑張って育てたのに何も無し。

はっきり言って不満しかないです。

・国民の月々の可処分所得を減らす政策であることは間違いないっ！

日本は独自通貨を持ち、変動相場制、管理通貨制度の国です。

そもそも国債を「償還」する費用を予算計上している国なんか日本だけです。余所の国は延々と「借換え」しているだけ。

・どんぶり勘定で見積もって、もし余りそうなら年度内予算に使い切ろうと無駄なものにまでお金を使って。国民にはネーミング次第で心象緩和させて増税したい、する気しか無い総理。その毎月500円くらいをコツコツと節約生活している人にとっては大変なのに。一度増税したらもう無くならない、むしろ増えていくでしょうね。こうして小さな増税もまず一歩から。増税補完計画は岸田総理の強力なリーダーシップの下で進められていくのです。

・人口減や少子化はただちに影響が目に見えにくいので議論が先送りにされがちだったが、すでに分水嶺を過ぎて未曾有の危機へと真っ直ぐにすすんでいる。政府は重い腰を上げたが、財源不足を際して弱腰である。出生率を上げるには社会全体が高揚感を感じるようなポジティブな政策が必要であり、岸田総理ではそのような空気をつくれないと思います。

・税収は増えているんだから、ある中で上手くやりくりしてほしいんですけどね。子供も国民も、ある中で取捨選択しながらやりくりしていますよ。

増税しながら、あれのためにこれのためにとまた増税。

物価が上がっているのに所得は上がらず税金が増えたら、貯蓄ができず、結婚・子育てはますますできなくなります。

・少子化と言われ始めてかなりの年数が経過しました。その間に何かたった一つでも成果と言えるものはありましたか？今更お金集めても何も成果をあげることはできないのではないですか？もし、このお金が1円でも子育て以外に使われた時は、総理を始め関係者全員、辞職する覚悟で立ち向かいなさい。9割の国民はただの増税としか見ていませんよ。そうでないところを見せなさい。とにかく成果を出しなさい。

・増税する前に議員の定数を減らすとか議員宿舎の値段を土地や周りの賃貸と同じ相場にするとかして欲しい。取りやすいところから取る感じですが、増税すればますます若い世代（独身世代）が結婚したくない、出来ないという気持ちになると思います

・高齢者医療費、介護保険を削って子どもに、という声はありますが、それらが削られると、老親は、結局、現役世代の子どもに求めるので、現役世代の所得減少は免れないだろうと感じています。

　グチですが、老親に求められて仕送りした金で、カラオケ代、ピンク動画を購入しているのを知ると、子育て世代としてはやるせなく感じます。

・そもそもなんで「不要な支出を削る」という発想がないのだろう？

今この痩せた日本経済に増税というネガティブな税収を見込むというのは、病人に暴行するにおよそ等しい。

一旦減税するなり、外国人観光客に増税するなりして、少しでも財布を温め、ポジティブな税収増を見込む時ではないだろうかと思う。

その他にも、国会議員、地方議員の定数を半減、超高齢者への延命治療の自費化、生活保護医療費の上限設定と一部自己負担、生活保護有期化、審査の厳格化、現物支給、海外へのODA等のばら撒き全廃、宗教法人への課税、内部留保を増やし人件費抑制企業への法人税など、挙げればキリがない。

少なくとも、岸田総理と財務省による日本国内に向けての実質的な経済制裁は解除して欲しい。

・なんで他人の子を養わないといけないのか？

60歳の私は第一子が94年、第二子が96年、第三子が00年に生まれみんな大学まで通いました。

第三子がようやく大学を卒業します。

バブル後、賃金は年々減少する中で今のように行政の子育て支援もなく妻は専業主婦で子供たちの面倒を見て私の給料だけでやってきました。

来月三人目がようやく大学を卒業しますが学資ローンの返済はまだまだ続きます。

国は子育て支援と言いながら私たちのように自力でやってきて子育ての負債を抱える者には何の支援もないことに不公平感しかし感じません。

・これでまた財務省幹部は税収アップの実績をあげたとして財務省内部では評価される仕組み。これがおかしいよね。ここの人事評価制度が変わらない限り、増税一直線。

あと、税収あげなくても、男女共同参画予算が数兆円もあるので、そこをあてがえば十分足りる。

子供にあてがえば、男女の差なく行き渡るし主旨に反していない。

皆さんの地元の男女共同参画センターが、何の活動しているか知ってますか？

HP見たらわかるけど、主に、施設の貸出、ＤＶの相談、雇用の相談、イベント開催と、警察やハローワーク、民間企業で十分賄えるものばかり。ここに数兆円の予算が組まれるの変ではないですか？

民主党政権時代に、仕分けされるべきものが、仕分けもされないどころか、何故か予算が増えてます。

そして、野党も何も言わない。

国民が不要だと声をあげるべきです。

・先ず負担を増やす前に税金の使われ方を精査することから始めなさい。

既得権益者や関係企業から反発があるから精査できないのでしょうね。

自由民主党は政権を取り続ける自信があるから、国民の怒りなど気にもならないのでしょう。

自民党を選んだのは国民です。

選挙でしか変えることが出来ません。

民主党が政権を取った時の自民党支持率は今のそれと変わりません。民主党が選挙で勝利した時の選挙の投票の内訳は、単純に投票率が増えただけの事でした。

選挙でしっかり競い合えば、どの政党もほぼ同じ支持率位になるかもしれません。

高齢者優遇、既得権益者優遇、企業優遇、の施策を展開する自由民主党を応援するのか。

国民の生活を守ろうとする他の政党を応援するのか（立憲は論外）。

選挙は大切ですよ。

悪業三昧の自由民主党による国民軽視の政治を終わらせなければ、国民は搾取され続けるだけとなるでしょう。

・少子化対策と子育て政策はそもそも違うと思うのだけれど、

少子化対策＞＞＞＞＞子育て政策

みたいな包含関係になると思うのだけれど、

この政府がいったい何をしたいのか、何をしようとしているのかさっぱりわからない

未来の子どもを増やすために今の世代の痛みを増やしたいのか、子育て世帯を助けたいのか

どうせ今の政府は、将来に政策の結果責任を取る政府じゃない

だから、成果を出す方法として安直に財源確保に走ることと、何かしらの制度を作ることで実績をあげたと言いたいのでしょう

残念ながら、現政権はおもてづらだけ取り繕う薄っぺらい政権です

・そろそろ本当に自民党要らないと真剣に全ての世代が考えないといけないのでは。

与党も野党も全て解体して、議員数削減し本当に日本のために国策として一貫した政治を行わなければどんどん貧困化が進み日本はますます貧しい国になっていくのでは。意味不明に海外にはばら撒きまくって、本当に大事な国策には全て増税で対応。。。。本来社会医療費に充てる消費税ですら、ほとんど法人税減税分と国債の返還に充てているだけ。。。必要なことにきちんと税金を使う。これがちゃんと出来る方が政治を担うべきだと思います。

・ずっと少子になるようしてきたのは自民党でしょうに

それを2.07人を超える3人以上育てた人にまで増税するのはどうかと思います。

人口が減るのは40年くらい前から言われていたことで

その間なにもしてこなかったのは自民党のせいでしょ。

ノルマではないけど3人以上子供を育ててない人に負担させるべきで

3人以上産み、育ててる人からはそれだけ日本国に貢献してるんだから

減税なり報奨金を出すなりしてもいいと思います。

・子育て世代が子育て世代のために税負担をする。平時なら真っ当な政策かもしれないが、少子高齢化のため子育て世代にたくさん子供を作ってほしいから、という理念のもとではあり得ない政策。

どのみち8割9割が中抜きされるんだろうね。

今年か来年に行われる総選挙が待ち遠しいね。それしか希望がない。

・こんな事しか出来ない政権下で

少子化と言われて数十年が過ぎて来ました。

そろそろ国民も真剣に現政権について考えないと。。。

なんて言ってる場合ではないくらい

少子化、不景気、増税は加速していくと思います。

政治家も日本国民はチョロいと思っているはずですので

結果は勿論欲しいけど先ずは

どれだけ国民に寄り添えるか

どれだけ国民の顔を見れるか

どれだけ国民に正直になれるか

そこを基準に選挙に行き

国民としっかり対峙できない政治家には

親がどうの組織がどうの地盤がどうの金が有ろうが無かろうが関係無く票は入らないんだ！

と認識させないと

この国は一向に良くならないと思います。

・ずっと少子になるようしてきたのは自民党でしょうに

それを2.07人を超える3人以上育てた人にまで増税するのはどうかと思います。

人口が減るのは40年くらい前から言われていたことで

その間なにもしてこなかったのは自民党のせいでしょ。

ノルマではないけど3人以上子供を育ててない人に負担させるべきで

3人以上産み、育ててる人からはそれだけ日本国に貢献してるんだから

減税なり報奨金を出すなりしてもいいと思います。

・企業にはベースアップしろと言いつつ、社会保険料の増税や今回の国民への負担は、明らかに国民生活のアクセルとブレーキを同時に踏むような政策。負担しないという選択肢を作って欲しい。

・福祉目的の消費税はどうなった。消費税を一般財源化（自由に使えるお金）しときながら、政治家もマスコミも騒がない。消費税を下げないのも議論すらしないのも政治家が自由に使いたいからでしょ。消費税をきちんと福祉目的だけに使えば、ここまで社会保障費が上がらなかったと思う。

・いまの少子化に必要なことは「将来への漠然とした期待」です。

これが日本の政治には一番欠けている。いや政治が国民が作ろうとするのを敢えてぶっ壊していると言っても良い。

国民の何割かはもう、いっそ全部ぶっ壊してしまおうと考えている。それに乗じて、国民の割合よりも多くの政治家は利益のみを貪り出しはじめている。

対立構造になる中で、「漠然」とした期待など持てるはずもない。

・国家予算ざっくり100兆のうち33％にあたる33兆が医療・年金・福祉に消える。つまり国家予算３割は老人費用ということ。ここから5兆だけでも削って生まれてくる子どもが18歳になるまでほぼお金かからないようにしたら現役世代は安心して子を育てられる。子どもに選挙権がなく、ヒマで量的に圧倒的な老人ばかりが選挙にいく。多数決できまるので老人の言うことをきく政府になる。

利己的でなく、自分が亡くなった後のこの国がさかえるよう想い馳せる高い志を、一般民衆が持てるよう望みます。

・例えば、オフィス街に周辺の私企業の共同出資で保育園幼稚園を作って、出資に応じて法人税を安くするとか。

思い付きなので粗はあると思いますが、企業にメリットのある支援にしないと持続可能な制度にはならない気がする。

・他人の子どものために金を取られるのか。まぁ500円くらい構わないけど。岸田総理の言っていた異次元の少子化対策ってこういうショボい施策の事なのかな。

本気で少子化対策をする気があるのなら、こういった子育て支援ではなく婚姻率を上げる事が重要だと思う。例えば、できるできないは置いておいて、結婚したら1000万円プレゼントとかやったら一気に婚姻率上がるはず。結婚させてしまえば、後は放っておいても子供は勝手に増える。少子化の一番の問題は婚姻率の低下という事を認識した施策を打ち出さないとショボい施策を打ったところで何も変わらないと思う。

・子供複数は社会環境的に許されないんだなーと諦めた。個人で頑張るのは肉体的なタイムリミットもあって限界。本気で政府が増やしたいと思えない施策とスピード感、せめて自分の子供には英語仕込んで外国で暮らせる選択肢用意する方が良さそう

・イギリスなどの国は税金は高いが、貯蓄型になっており、老後が保証されています。日本も早くそういう風に早く変えて欲しい。保証されるなら皆きちんと出すと思います。負担ばかりさせられたら逃げるが勝ちでまともに払ってる人が損ばかりしてる気がします。

・将来のお子さん達の為にと思いますが、近所に小学生のお子さんを持つ家庭の数件のご両親が無職で、昼間からふらふらしています。一軒ならまだしも、数軒です。それを見ているので、協力する気持ちになりません。

・まずは医療機関受診時の負担を高齢者も3割負担にすることから始めるべきだろう。その上で足りなければ本来税金で賄うものであり、所得税、或いは消費税等の増税で対応するのが筋。批判が嫌だから、取りやすい社会保険料に上乗せするのはおかしい。

・裏金については有耶無耶にして、国民が忘れるのを待つ。という姿勢は変わらず、国民から取るものは忘れず取る。

過去最高の税収があって、それで賄えないなら、国会議員のお手当を減らすところから始めてみてはいかがですか？

文通費の問題はどうなりましたか？政党助成金を貰って、更にパーティで収入増。全て非課税。公設秘書の勤務実態は正確ですか？掛け持ちで収入とかあるのでは？

もっと国会議員が襟を正してから、国民にお願いすべきでは？

・うーん。なんで増税一択になるのかな。

子育て世代の課税率を下げる、もしくは非課税にするとかは考えないのかな？子供がいてもいなくても、20代から40代までは非課税、65歳以上の年金受給者は、その受給率によって、子育て世代の税額を引き受ける、とかしないと、人口バランス的にもおかしいでしょう？

50代から65歳までの世帯は現状通りの課税、で、よくない？

・まず増税ありきで話を進めるのはどうかと思うよ。そして控除額を減らすなどの小手先で見えないように国民を欺くようなすり替えは止めるべき。

国民から銭金を必死に毟るのではなく、底辺から経済を押し上げる施策を考えて欲しいね。

・政府の少子化対策って、国民にお金を負担させることしか脳が無いのか。東京一極集中の改革を始め、地方都市を充実させないとどーにもならない。例えば我が故郷北海道の小樽では2023年の出生数は357人だった。10数万人が暮らす街で、この出席数の少なさは異常だ。数年後は5万人台まで減るそうだ。道内各都市を結ぶ線路も次々になくなる。こー言うところをなんとかしないと、人口減や少子化に歯止めがかかるわけがない。

・すべての人に必ず訪れる、加齢による身体的、精神的衰えによって、自分自身では食事も出来なければ、自分と他人の区別すらつかないという、生物としての寿命を迎えた高齢者の延命治療や介護に税金を湯水のように投入するのを止めれば、増税なしで未来ある子どもや若者、子育て世代により多くの税金を投入することが可能。

・増税をしてこういうことをするという

話は分からないではないが、

それが果たして有効な対策なのかどうか

まずはそこが問題である。

有効でなかった時の責任の取り方や

素早い転換や取り消しの約束まで

同時にしてもらわなければ

国民はたまったものではない。

・子どもに使う、というのはわかるけど、その中のに使うのか？任せられるほど政府が賢明な選択をするとは思えないのだが？

子どもといいながら所得制限かけたり、少子化支援といいながらすでに生まれている子どもに支援金だしたり、理屈の通らないことをしそう。

・成人した日本国民を、おおざっぱだが、①子育て前の若者②子育て中の現役世代③子育て後で働いてる④子供持たないで働いてる⑤仕事引退後のシニアに分けるとする。

今回の政策は①から④の負担を増やし②に給付するものといえる。

しかし、①は将来の結婚や子育てを担うためにお金が必要な世代であり、負担を増やすべきではないと考える。

また、③と④は、人口に占める割合がかなり低いため財源としてはわずかだし、④には経済的に困窮しているために子供を諦めた層も多い。

私見としては、⑤への給付を減らし、それを財源とすべきと考える。⑤の中でも経済的に困窮している者への給付は続けるべきだが、十分な資産がある人にも莫大な医療費が給付されているのが今の日本の現状である。

・記事よりも先に、この写真で岸田の後ろに座ってる人がほとんど寝ている事が気になりました。本当に他人事ですね議員の皆さん。会社の会議で居眠りなどしていたら一発解雇までは無くともボーナス査定には確実に響きますし、僻地に飛ばされたりもします。居眠り議員は税金の無駄なので辞めていただき、定数は半分以下でもじゅうぶんだと思います。

・子供支援は良いとして、最大の問題として少子化問題を、積極的に取り組まないことが疑問？（この問題は、少子化と支援は全く違う観点である）

結局は、問題意識の無さと行動力・決断力の無さが露呈してる。

ここまで、金権政治が前提の政府なら、早いうちに無くなってもらいたい。

革新的国益優先の考えを持った政治家と団体（党）が出てこない限り、現状の腐った与野党では、今後の日本は縮小するだけ。

先のある若い人たちは、大変な時代に向かうだろう。

全て、ビジョンのない無策の政権が最大の問題である。

自民党は、金儲け集団。野党もそこに便乗して、おこぼれを貰ってるだけ。公明なんて典型的なコバンザメ政権。

根本的に、政治・政策も大改革を行わないと何も変わらない！

・子育て現役世代への援助は日本にとって不可欠ですが、原資は負担増ではなくシニア層からの歳出シフトによらなければなりません。

政権が弱いので難しいのでしょうが、やるべき事をやらなければ、日本の未来は痩せたものになるでしょう。

・子育て支援するのは良いが３０年先の未来の雇用機会は今と同じであり続ける根拠あんの？

低所得向けの仕事ばかりが未来に増えたらまた同じ子育て支援。

それよりは人口はイギリス並み６千万人程度でも経済が回る仕組み作る方が良い。

人口減って困るのは地方と年金。

企業はどんどん労働力の省力化を推し進めていく。chatAIやドローンやロボットやレジ無人化などあらゆる分野で自動化は進む。

未来の失業者を増やす真似の子育て支援は即刻辞めるべき。

日本は観光、技術、海洋鉱物資源の3本柱にしていけば良い。

・少子化対策なんて本当は子どもとか子育て世代を狙い撃ちしてやるものではなく、国民の経済活動と生活が豊かになって余裕が出来てこそ子どもが産まれたりするもんだと思う。

だから経済対策を一心にやっていればそもそも少子化対策なんて必要ない。昭和のベビーブームなんてそうだったと思うんだよね。

で、経済を上向かせようと思えば、増税はあり得ないはず。国の支出を精査してコンパクトにして、まず減税。

でも政治家は自分の票が大事だから一度作った支出先はそのまんま。裏金も作ってまだ金が足りないと。自分らが保身に走らず、本気で取り組めば国民も見離さないのに、目先のものばかり取ろうとするから。

・月５００円＝年間６000円・・決して小さい金額ではありませんね。これで少子化に歯止めが掛からなければ誰がその責任を取るのでしょうか？一度徴収を決めれば、効果が無くても続けるでしょうから単にばら撒きの財源と化すのでしょうね。

・政府は国民からどれだけ搾り取れば良いのか。

収入の3割位は税　税　税、で貯蓄どころでは無い生活。

私は団塊の世代ですが、子育てには何の恩恵も無かった。

収入が少なかったのは事実ですが、夫婦共稼ぎが当たり前の生活であり、女房は朝3時に新聞配達をし、昼間はパートに出ての生活が還暦まで続いた。

まずは自分たち議員の収入を７割カットしてから発言をして欲しい。

・医療費が大人と同じく3割負担の高校生と、

大学費用全額自己負担の大学生を育てている我が家は、よそ様の子供の医療費だの教育費だの保育料だののために負担しろなんて言われても迷惑極まりない。

上の世代もこういう気持ちだったんだろうな…

自分が子育てしてる時には児童手当なんてなかったのに、とかね。

近所のネグレクト気味子沢山家族に支援してると思うと、1円も負担したくないという気持ち。お金が浮いた分、親の趣味に回るだけだもの。どうせ負担するようならば、真面目に働き子育てしている家庭の良い子にやりたい。

・どんな制度でも原資がなければ国民から徴収するって、こんな単純なこと小学生でも分かります。こうした単純な発想しか無いのは現政権(自民党)だと思うと、日本の将来は真っ暗で不安でたまりません。

議員改革や事業歳出の見直しから捻出しようと何故思わないのか?　きっと議員自身にマイナスになることは避けてるのでしょう。

次期選挙にはきっちり自ら議員にメスを入れられる党や人に投票しようと思います。

【速報】子ども政策の支援金の国民負担「月500円弱」岸田総理が明らかに