昨年、日本の実質賃金は2年連続で減少しました。

厚生労働省によると、働く人1人あたりの現金給与総額は1か月平均で32万9859円で、前年より1.2%上昇したものの、実質賃金は物価の変動を考慮し、2年連続で2.5%減少しました。

基本給などの所定内給与は27年ぶりの伸び率を示しており、厚生労働省は春闘の結果や人手不足の影響が大きいと分析しています。

（要約）

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去年の物価の変動を反映した働く人1人あたりの「実質賃金」が2年連続で減少しました。 

厚生労働省によりますと、基本給や残業代などを合わせた働く人1人あたりの去年の現金給与総額は、1か月平均の速報値で32万9859円でした。 

前の年を1.2パーセント上回り、3年連続で上昇しました。 

このうち基本給などの「所定内給与」は前の年を1.2パーセント上回り、27年ぶりの伸び率となりました。 

厚生労働省は「春闘の結果や人手不足の影響が大きいのではないか」と分析しています。 

一方、物価の変動を反映した「実質賃金」は、物価の上昇に賃金の伸びが追い付かず、前の年を2.5パーセント下回り、2年連続で減少しました。 

同時に発表された去年12月の「実質賃金」は、速報値で前の年の同じ月から1.9パーセント減り、21か月連続の減少となりました。 

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