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( 136404 ) 2024/02/06 12:25:33

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・賃上げ原資＋燃料原材料などの高騰分＝企業が設定する販売価格の上昇分

価格転嫁とはざっくり言うとこんな感じ。つまり輸入物価が上昇する限り賃上げのインフレ負けが続く。これは構造要因です

金利と賃金上昇率と物価上昇率の３つが大体同じ水準でバランスしている事が健全な経済の姿ですが、物価だけを上げようと言う不健全な金融政策を長年続けた結果、日本では実質賃金も実質金利も下がり続ける構造が出来上がっており、購買力平価は既に50年前の水準にまで衰退。残念な国です

・給与が増えても、増えた分手取りは増えません。まして、給与が増えるたびに、引かれる税金が増えます。結局、国は給与を増やす増やすと言っているが、目的は税金です。国民の事を考えるなら可処分所得を増やすべきです。消費税も上げて、給料から引かれる社会保障も上げて、物価も上がっているこの状況で国民の生活は苦しくなるばかりです。

・言われなくても実感してますよ。物価上昇に給与が追いつかないので可処分所得は実質マイナスです。

岸田が物価上昇対策そっちのけで増税しか考えてないから仕方ないですね。

ただひたすら企業に給与を増額しろしろって言ってもね。

全企業に給与増額分の原資がある訳じゃない。

むしろ大企業の内部留保に課税して中小企業の法人税減税を進めるなどしないと無理でしょうね。

・現代社会の若い人は大手企業に行けば給料は年功で上がっていくし公務員も同じだが給料から損害保険（何かをしでかした時用）とかも天引き、年金とかは下がっているけど中小企業よりは良いのかな、そうなると零細企業には給与を高卒者に大卒並みの金額や高い賞与を提示してもなかなか応募者が来ない零細企業が多い日本にはあきらめムードがあり経営者も少ない内部留保を削ってまで賃金を上げるのも難しい。

・減税と社会保険料を下げて、可処分所得を上げる事でGDPは自然と増えるのだから、税収も自然に増える。

まず、こども家庭庁というお金配りの組織は潰すこと。

また、東京の私立文系に行くよりも、国公立の高等専門学校や工業高校に行って社会に出た方が、結果として幸せな人が多いのだから、実業学校をもっと充実させたら良い。

・国が出している指数の対象企業は所謂大企業水準なので、国民の大半が勤めている中小企業や個人営業を考慮すると数字以上に厳しい状況だと思うけどね

岸田が必死に叫んでる賃上げも対象は大企業

中小零細は景気が悪く（円安が原因）とても昇給なんて考えられないところが殆どだと思う

本来であれば、政権与党が率先して減税政策を行って国民の可処分所得を増やして景気刺激するのが常識だけど

ご存じの通り自民党は企業にパーティー券を買わせて裏金化

そのお金を使って選挙で勝つスキームが出来上がっていきて高額献金企業にしか眼中にないのでどうしようもない。

自民党の言う景気は大企業の業績だけなのも納得。

大企業は税金の横流しで業績維持できるので国民の景気なんて関係ないだろうし……

日本が何十年も景気停滞している理由が明るみになったけど自浄作用は働かないだろうな

・政治の失敗ですよね。

少子化問題。

子供が少なすぎと先生の不足で、

中学校から部活が、無くなります。

隣の市は、私達の市長よりお年寄りです。

コロナの時も、市長さんが若いので柔軟に対応していました。

政治家も定年制を、入れたら？

と、思ってしまいます。

若い新しい政治家の人の方が動きも早いです。

頭も柔らかいです。

このままだと今の子供が大人になったときに希望を持って未来を生きれるのか心配です。

・企業は人手不足と言う。しかし賃金は据え置き求人する。より給料の高い外資系で契約社員になる人が増える。更に日本の企業では働かない、ヘッドハンティングなるものに引っかかり転職。また人が減り求人出すが、給料は上げないから来ない。と言う事です。運送業に限って言えば、30年前と給料が変わらない。日当1万程度が大半。運転手って自分の命と他人の命を守る危険な仕事なんですよ。でも安い。企業がしっかりと物価に転嫁しないからこうなる。

・日本は30年間賃金水準が上がっておらず、ようやく賃上げムードになってきたが、生活品などの物価高以外に、自動車などの物の価値の値段が日本人の収入とあっていないものも出てきている

自動車の価格を見れば良くわかるが

30年前高級車でも300万代で買えた車があったが、今やその倍の600万円以上必要になっている

給与水準は30年前と変わらないのにだ

自動車の価値が上がり価格も上がっている事で、日本では、売れないと言うか買えない層が30年前より増え、そのため自動車メーカーは海外で商売する事に力を入れ、また海外では良く売れるので価格も高騰している

今や高級車を購入する日本人は極一部の富裕層のみ

いまや日本は軽自動車大国となっている

ようやく賃上げを言い出したが、30年間の放置期間のつけは大きく、世界から取り残されている

・わずかながら昇給したのですが、今まで通りの暮らしをしていると手元に残るお金が本当に少なくなりました。特に光熱費や日用品・食品類の値上げが大きいです。木製の家具や雑貨なんかも値上げしていますし、配送料なんかも踏まえるとインテリア用品の買い替えも躊躇してしまいます。

本当に税金や社会保険の負担が大きすぎます。結婚して8年がたつ30歳ですが、将来不安が大きすぎて子供もなかなか考えられませんし現役世代に希望が欲しいです。

・コストプッシュ型のインフレなんて絶対に賃金上昇は追い付かない

ただ国民の生活がある以上徴税の緩和や企業の従業員の昇給などある程度本気で取り組まないと更に数年後の世界経済についていけなくなる。

世界中でインフレが進んでいる中日本だけが取り残されることを恐れるべき

・これはですね。社会保険料が大きく関わっています。２等級以上が３ヶ月続くと４ヶ月めから保険料が急激に上がり、定期昇給や残業を頑張っても、秋には保険料改定に見舞われ、かえって手取額が下がる可能性もあるのです。厚生労働省には、社会保険制度について抜本的な見直しに応じてもらいたいですね。

・実質賃金の減少は深刻だ。基本給は上がったけど、物価上昇の速さに全く追いついていない。働いても働いても生活が楽にならないこの状況、政府や企業は何をしているんだ？給与が増えても、物価がそれ以上に上がっているのなら、実質的な生活向上には繋がらない。これじゃ、「もう終わりだよ、この国」と言いたくなるのも無理はない。政策の見直しと対策が急がれる。

・先ずは社会保険料は減額して欲しいです。

可処分所得を食い潰すのは社会保険と介護保険です、病院にも行かないし年金も見込めないのになんで払う必要があるのか？そう思う人が増えていく、この感覚を持つ理由は金額が大きいからだと思います、適正な額はあると思いますし、使い方にも節度が必要だと思います。

・給与は上がってないのでそりゃ実感としてマイナスなのが統計でもマイナスだったというくらい。

世界中で物価が上がっているので、日本一国でインフレに抗うのはどうにもならないです。

ただ、可処分所得を上げるには消費税減税という手段があると思うのですが、むしろ増税に舵をきるというのはいかがなものでしょうかね。

給与に反映されないのであれば、大企業の内部留保への課税を強化して消費税減税分の減収分を補いつつ、従業員への給与を増やすように促すなどしないと、どんどん実質賃金は減っていく一方かと思います。

・電気、ガソリン、食費　生活必需品の値段も上がってました。

その割に賃金は上がってないから自由に使えるお金は減ってますね。

今期の春闘は物価上昇分＋αの賃金UPが望まれますね。

その為にも原資を確保するための生産性を上げる工夫は必要だと思う。

・物価の上昇はおそらくまだまだ続くだろうね。各企業が賃上げすれば価格に転嫁せざるを得なくなる。その値上げがまた更に物価を押し上げる。その繰り返しになるだろう。賃上げー価格転嫁ー賃上げー・・・のサイクルに入っていく。預金価値は下がるし皆ますます貧しくなるんじゃないか。生活を防衛するためには投資でもしておくしかないかも。

・私はパート勤務ですが時給は5円アップしただけでした

扶養の壁で時給が微々たる額ですがが増える勤務時間を減らさないといけない状況なので、そろそろ扶養の壁をもっと上げて頂かないと

賃金を上げた所で手取りは一定になってしまっています

持病持ちでフルタイム働けない私は働く程税金等で引かれる額が増えて手取りが今より低くなるので損にしかならず、結局扶養内で働く状況が続いています

物価を上げるなら給与を倍にして欲しいです

そうすれば扶養外になっても損になる部分は減ります

・円安のお陰で大企業の今春のベースアップは確実で、それに合わせ公務員も賃金は上がるでしょう。

しかし、多くの企業家が公言してるように今春の中小企業のベースアップは無理だと思います。

そして、大企業のベースアップも、来春は分からないでしょうね。

日本はしばらく実質賃金マイナスを続けないといけないと思います。

夏の所得税減税に期待してる人は、私の周りに一人もいないし、あろうが無かろうが、もう無いに等しいしすっかり忘れられてます。

所得税減税の後は、増税の話しに必然的になるだろうし、子育て手当をこれ以上増やすなら、

消費税減税所か、消費税増税を近々にしないといけないだろう。

・官製賃上げなので、当然このようになります。税金で回収できるだけしかあげません。当然です。連合の会長を言いなりにして、御用組合しか存在せず、国民が馬鹿なのを見越してやっているのですから。

本当にやるべきことを教えるとすると、労組は、自社グループの正規非正規をまとめ、独立であっても下請け孫請をまとめて、日本人と外国人の区別なく25％の賃上げを要求する権利があります。それを勝ち取らなければ、これまでの10年と同様、ずっと官製賃上げに甘んじ、貧困率を高め、自分の稼ぎで生きることが難しくなります。

政治家が国家に背を向けていることがはっきりしたのです。労働者が立ち上がる以外に、国を建て直すことはできません。

・外国のように需要が喚起された結果の物価高ではなく、無理やり円安にして、輸入価格高騰を主因とする物価高だからね。

いくら給料を上げたって物価高以上に上がるわけがない。

そしてせっせと円安にするのも、トヨタなど一部輸出系企業と株価吊り上げのため。

いまの日本でGDPに占める輸出の割合は2割。

大多数の国民や輸出とは縁のない企業にとってはますます苦しくなるばかり。

・賃金が上がらないのはここ最近の話ではない。名目賃金も30年前と変わってない。

今まで性能、品質、サービスなどを向上してもそれはほとんど全てコスト低減に回されてしまっていた。労働対価として賃金に反映させてこなかったことも一因ではないだろうか。

製品やサービスを向上させたという評価を賃金にもしっかり反映すべき。

・給料の水準は、ほぼ横這いを推移しているのに対して物価の高騰を先行させて右肩上がりの現象は逆進が生じますよ。

企業体は過去の最高益を更新されていますが肝心の従業員の収入の伸びが停滞されているのが現状です。

この構図は良くないですね。

国政府から発給される給付金や地方自治体独自の発給される給付金、企業体独自の発給される給付金は他の企業体に吸収されている面も有りますね。

・賃上げの効果も重税によって漸減されるのだから、物価上昇に追いつくはずがない。しかも、今後は賃上げが実現されたからと、少子化対策等の理由をでっち上げて異次元の増税を繰り返すことが目に見えていることから、国民の生活がますます苦しくなってくるのは明らかでしょう。

・今大企業では物価高の中に賃金アップ分も含めて価格転嫁しようという動きが普通になっている。国もそういう指導してるし。一方で売上拡大で業績が良くなっている企業は多くは無い。そうすると価格転嫁した以上に賞与などが上がるところは少ないから賃金アップより物価上昇の方が勝ることになる。中小企業はもっと厳しいから国全体では実質賃金がプラスになるにはまだまだ時間がかかるでしょう。高齢者の年金や貯蓄はは実質目べりする一方だし。

・いくら賃金が上がっても、その分あるいはその分以上に企業が価格転嫁してしまっては実質賃金は上がらないということだと思うのですが、賃金上昇と物価上昇の好循環は実現されるのかな？

企業側に価格転嫁に節度を持たせないと実現できないんじゃないかな？

多くの大企業が昇給する4月のみ実質賃金が上がったように見えて、その後企業が大幅な値上げをすれば残りの月は実質賃金が下がってるみたいな見せかけの好循環にならないだろうか？

・デフレーションは平成に入ってからの「失われた30年」で嫌と言うほど我々日本人は実感した。

インフレーションは経済不安定で信用の無い通貨の国でよく見た光景でそれほど珍しくも無かった。

ですが「スタグフレーション」は経済用語としてはよく聞いていたが、その内容は簡単に言うと「物価は上昇するが景気後退で賃金は上昇しない状態」。

そんな状況あり得るのかな？と素人でも思っていましたし、その昔経済学者の見解でも「スタグフレーションは理論上起こりえない」と言われたていた時代もあった。

そんな状況が今日本で起こっています。

さてどうしたらいいですかね？

・俺は個人経営者だけど、年間の売上が下がったわけではないけど、仕入れ金額や、ガソリン代などの経費が上がってるので、利益は確実に減ってるな。生活の面でも何を買うにも値上げされてるから収入が増えてないと厳しいのは当たり前だな。いくら株価がバブル後最高値を付けようが、都内のマンション価格が1億円を越えようが、多くの国民の生活には何の影響もないよな。

・年金は実質的に目減りして給料は下がる、物価上昇に収入が全く追いついていません。これは明らかに日銀の自国通貨を棄損させるだけの緩和が原因です！

もし日銀に通貨の番人としての良心があるなら、物価高で困っている国民を一刻も早く救済するためにこの円安を止めることからはじめるべきではないでしょうか？

・賃金が上がり、国民の購買力が上がって物価も上がってゆくという高度成長期の再来はもうないと思ったほうがよい。いちど世界第2位の経済大国にまでなった国だから急激に滅亡するようなことにはなるまい。後は用心しながら緩やかに坂道を下っていけばやがて平地にたどり着けるでしょう。その時のGDPが世界第何位になってるかは分からないけど、そんなに気にしなくてもいいのじゃないかな。それと人間が集団で生きてる限り貧富の差は無くなりません。それは社会主義国家でも同じことだと思います。しかし子供の貧困だけは救ってあげたい。それはだけは国家の義務だと思います。

・欧州の実績も賃金が1.5倍になっても、物価が2倍になっているから実質的には賃金が下がっているというのが実態。

ドイツがGDPで日本を越したと言っても、中身はガソリンがリッター300円とかだからね。

単価に含まれるガソリン税に相当するものが95円位含まれた上に売値に19％の付加価値税が乗るからね。

賃金の金額だけで比べても意味はなく、とこの国の国民も税と物価高に困っているのは同じなんですよ。

・自分は借金まみれなのにひどく裕福だと実感する記事。

恵まれた幸運は素直に受け取るとして生活苦を感じている人はどのくらいいるんだろう？

将来の不安を言い出せばキリがないので今現在の毎日のルーティンが厳しい人。

案外少ない気がするんだよね。

そこそこ遊んで外食しても、まあまあ生きていけるくらいの。

自分のバイト時代はリアル1ヶ月1万円生活だったので、この給与水準で生活苦というのがイマイチピンとこない。

普通に働ければバイトでもある程度の収入はあるのを知っているから。

シングルの人とか補助が必要な人は理解できるんだけど、そんなに多いわけじゃないだろうし。

旅行に行けないとかそんなのが生活苦とされているのかな？

・当たり前の結果

そもそも販売価格キープで給与上げるほど企業に余力はない。

例えば小売　

1000円のケーキがあったとします。

1000円のケーキで400円の利益が出ます。

400円の利益のうち従業員一人当たりの給与は100円です。

従業が3人いて従業員の給与を10%上げるためにはケーキをいくらで売らなきゃないですか？

また、あなたがその値上げしたケーキを買う場合、給与上昇前とどちらが特ですか？

企業が利益がでて自発的に給与を上げたのとは違い、今回は国主導の給与アップ。

無理やりあげようと努力すりゃ↑になる。

そりゃ実質賃金下がるよ。

・製造業ベースの話だけどこんなの当然だよね。

原材料の価格転嫁は進んでいるって記事もたまに見るけど、製造業では原材料の価格変動はお上の企業も完全に把握してる。

つまりはそこに人件費分の上昇を含ませる余地はない。むしろお上は大量購入する分中小に比べて上げ幅が少なく、お上の上昇ベースでしか価格転嫁が認められないなんてことも過去にはあったそう。

だから原材料の価格転嫁が進んだ所で従業員の給料が上げられるはずもないし、最終的な製品を販売する大企業は自分たちの利益確保をしっかり確保するから実質賃金はそりゃ、下がるよねって話。

・企業はこんなに大規模な金融緩和をやって、金が借りやすい状態がずっと続いてるのに、内部留保ばかり。

人件費を上げるべきタイミングで全く上げなかったから、失われた30年と言う没落期を作ってるのだろ。

そろそろ世間が気付き出してるから少し上げてやろうと言う感じでようやく動いたが、今まで溜め込んだ分を考えると保守的な思考が濃いのは変わらない。

そして、賃上げの枠組みから除外されてる非正規を大量に増やした。

その増えすぎた歪な労働環境を改善しないと意味がないとこまで来てます。

本当に経団連と政府の癒着はえげつない程酷い。

・今年から残業が減り土曜日が休みの日が増えました。

法律改正の影響です。

自分のようなスキル無し人間には給料が減り辛いです。

自分の購買力は下がります。

しかし自分の持ってる株は1ヶ月で500万近く上昇しました。

貧富の差が開いていくと思います。

・物価の高騰に対しては政治で対策が可能であり、政治の課題の１つだと思う。

しかし、「実質賃金」については【経営者】がもっと真剣に考えるべきと思う。

世の中の物価が上がっているにも関わらず「価格転嫁できない」とか言うのは経営者の資質が欠けていると考えなければ。

また、世の中の物価が上がっているのに何年もベースアップも無ければ、昇給しないような経営で「人手不足で困っている」というのも経営者としての資質を疑うべきだ。

また、【株主】ももっと真剣に社会全体を考えるべきだ。

会社の内部留保は多いに越したことはないが、そのためにその国の国力が下がってしまっては、社会が閉塞してしまい企業生命も長くは続かないし、より難しい経営を求められる。

報道にあっては、こうした問題を「政権批判」の種にするのではなく、【社会全体の問題】として捉えた報道をお願いしたい。

・低所得者層の賃金上昇に躍起になって管理職層の賃金は据え置き

別に生活が苦しいと言うわけでないが、与えられた責務に対する対価ならちゃんと上げるべきだし、そうしないから若年層から夢がないと言われる！貰ったら貰ったなりに税金は支払うのだからそこはきちっとして欲しい！

・給料が上がっているのは大企業ばかり。

人件費などを理由に容赦なく値上げするのも大企業ばかり。

昨今の値上げブームで大企業は過去最高利益の所が意外と多い。

岸田首相が目指す賃上げは大企業を更に成長させて大企業の従業員と中小零細企業の従業員との格差を広げる政策なのでしょうね。

・米農家と繁殖牛畜産やってるものですが、そもそも給与上がってないので実質賃金がどうこうと言える段階でも無い。

特にひどいのは繁殖子牛の販売でコストが７０万～８０万かかると言われてるのに市場にもっていくと平均５０万…うちではじいちゃんとばあちゃんのボケ防止の為に惰性で続けてますが、それも無くなったらやる意味もないです。

こんな景気感で農業を誰かに継ごうとも思えないし、ほんと日本は農業どうしたいんだろ？

いや、最近バス運転手やトラック運転手も足りないと言うし、きついのは日本人全体なのでは？とは思ってます。

政治家は日本人をどうしたいんだろう？

・口では賃上げを謳っていても現実はこの通りです。

企業に丸投げしただけで後は何もしないから実質賃金が低下しているのです。

物価の高騰に賃金が追い付かないのであれば、政府が出来る事は減税だけです。

このまま永遠に物価高騰が続く訳ではないので、せめてしんどい時期だけでも一時的な措置として考えられないのでしょうか。

どうせ増税メガネと言われた事を根に持っていて、意地でも減税はやらないつもりなのでしょうね。

・労働時間は短くなっているのに賃上げはやれと言われても。今は原料の値上げ分に少し乗せてる程度なので大幅な賃上げができる企業は少ない。また中小企業は正社員を雇うことができず、パートの人数を増やしてボーナス分を削って何とか経営出来ているところが多い。機敏に動ける若手が欲しいのに応募はほぼ40歳後半以上の未経験者。これからの日本経済は衰退期に完全に入ってるでしょう。それに気がつかない日本政府は海外にお金をばら撒いてカッコつけることに必死だけど、今いる人材で現状維持を保つためには賃上げ以前に先ず少しずつ働く時間を増やし手取り金額を増やしていくことが大事だと思う。

そのかわり残業時間を大幅に減らし、過剰サービスもやめて人材不足対策をして必要なところに人材をまわせるようにしないと日本は本当にダメになってしまう。生産量は人口が減っても落とせないのだから。

・政府のせいで賃金が上がらないとか言っている人がいるが、基本的に賃金は企業が決めるので政府は直接的に賃金を上げるのは難しいと考える。

日本は一旦上げた賃金を下げることが法的にほぼ不可能なので企業は賃上げに非常に消極的です。

解雇規制を緩くして労働市場に活気をもたらすようにしたらおそらく賃金は上がると思いますが、これって労働者いじめのように見えるので多くの人が反対するんですよね。中期的には実は多くの労働者にとって良いことが多いと思いますが。

・実質賃金は物価に対する給与だけど、税金も上がり続けてるので、そういう要素含めたらとんでもなく日本人は貧しくなっていると思う。

政治の無策で、日本は外人達が安く観光するための途上国に成り下がった。

国に従って真面目に働いているだけではジリ貧の未来しかないので、これからは個人個人が自己責任で生きる手段考えていくしかないですね。

・多分、見かけ上の正社員いわゆるボーナスも退職金もなく

当然、賃金の上昇などここずっとなかった名ばかりの正社員

制度に固執する労働者が多く居れば賃金を上げようとする経営者は

いないので、物価だけ高くなり賃金は上昇しないいわゆる

スタグフレーションに陥る可能性がある。いい加減目を覚まさないと

食われる。

物価上昇に伴ない賃金が上昇する正常な健康質な経済状態にあれば

かならず雇用の流動化というよりよい賃金を求めて”一時的”に失業率が

上昇するハズ。これが日本経済の上昇の狼煙と思っている。

・国民の可処分所得削減政策をしてきたのが自民党と公明党です。

30年も続くスタグフレーションで増税を乱発して国民の可処分所得を減らし、議員報酬を上げて歳出を増やし、紙ベースで給付金の申請やインボイスの強行導入で企業の生産性を低下させてれば、日経平均株価は上がっても、国民の可処分所得は上がらず、GDPの順位も落ちるんです。

最近は株高ですが、中国に投資してた投資家が、中国経済の先行きを憂い、キャピタルフライトで日本市場に流れたのが、この株高の主な原因と見ています。

NISAだけでは、こんなにまでの株高にはなりません。

私が総理なら、可処分所得を増やすための減税一択ですね。

日経平均株価だけが上がっても、しょせんは投資家のマネーゲームであり、国民の可処分所得が増えないことには、個人消費も企業の設備投資も促されません。

一秒でも早く消費税減税すべきです。

・給与と言う経費が上がれば物価が上がるは正しいけど、物価が上がれば給与が上がるは必ずしも正しくない。今回のように円安などで輸入原材料や燃料費、運賃などのアップによって物価が上がっても残念ながら給与アップには反映されない。むしろ逆効果になりかねない。

・コロナ禍以降確かに供給制約から物価高になりました、しかし正常化後は徐々にインフレは収まりデフレの気配が漂い始めています。しかし日銀は欧米が利下げに動こうとしてる中で、利上げに踏み切ろうとしています。まるでトンチンカンな日銀です。利上げすれば賃金下落、不動産下落、株価下落とデフレに拍車を掛けることになります。日銀は賃金を上げたくないのでしょうか。

・三橋貴明Youtubeを見ていると何が原因か良く分かる。

国債を財源に財政出動や減税をして、お金の流通を増やせばよいだけ。

自国通貨建て国債で財政破綻する事はありえない。

何故なら日銀が通貨発行すれば解決するから。

現在国債の半分以上を日銀が保有している。

国債を日銀が買い取る事は政府主導の通貨発行を行ったという事になる。

日銀は政府の子会社なので政府から受け取った金利(利益)は政府に上納する事になっている。

償還期が来た国債は新たな国債発行で借り換えすればよいだけ。

国債は国民の借金ではなく通貨発行の履歴に過ぎない。

・マクロに考えれば、今基本給も初任給も上げられない会社は今後(新卒含め)有能な人材は入ってこないわけだから、将来的には潰れるしかないわけです。

戦えない企業が潰れ、人材の流動化が起こり、国としてはいい話。

ただ転職してもっと給料のいい会社に移れない人にとっては、現実的に辛い状況ですよね。

・物価高というけど、必要な分をきちんと値上げ出来ている会社は少ないよ。

利益を圧迫して安売りするから、従業員の賃金を上げられない。

特にスーパーに卸している企業は値上げを認めてもらえず泣いてるよ。これを規制してくれなきゃ悪循環は続くだろうね。

・食料品の値上げは今も続いている現状を、政府はどう見ているのかな。まあ国民の窮状などには関心は無いと思いますが。でもね、経済を回そうとすれば何かの手を打たないとじり貧になって行くのは予想できますよね。これで健康的な食生活を維持して７０歳まで現役で働くのは夢物語なのでは無いでしょうか。もう長年この物価高の基調は変わらないのですから、国会議員にでもならないとやっていけませんよね。

・正直、人手不足という現状は実際に人数の話であるように言うのは、現実的には間違っていると思っています。

人はいます。

十分います。

沢山います。

但し、「動く」人間がいないと思います。

「優秀」な人材が皆無だと感じています。

無能な人材なら腐る程います。

賃金を払うこと自体躊躇したくなるような人材ならたくさんいます。

経済情勢に問題があるのではなく、

人材に問題があるのだとは思えないのでしょうか？

世界は常に変化し、進化しています。

しかし人間の方が無能になっていく傾向を感じます。

自らで考え、理解し、行動できる人間でなければ、それは給与を支払いたいとは思えないでしょう。

それでは賃金が上がるはずがないと思います。

労働と生産性にプラスを生み出さないのですから、この結果は必然です。

「優秀」な人材であれば、何も惜しみませんよ。

私は問題は「経済」ではなく「人材」だと考えます。

・ここからが勝負。

現時点での値上げ分は円安、材料費高騰によりほぼ利益とはなっていないでしょう。しかしここから円高傾向に入ることができればその分が企業に利益として入る。そこからのさらなる賃上げを期待したい。

・平均でそれだけ実質マイナスだから、低所得者層のヒトは大変。　今の日本経済、政策は自力成長が見込めないので貧困層から吸い上げることで一部の賃上げを実施している自傷経済。　最も大切な中間層が破壊され、勤労意欲すら失いつつあります。　「働いたら損」と実感している人も多いのでは？

・日本はいつまでも先進国のつもりでいるけどアメリカの平均時給なんかと比べてみればその比率からいって、もう発展途上国というか後進国のレベルなんでしょう。

落ちぶれていってるから衰退国という言い方になるのでしょうが。

コンプラの名の下、もう背伸びして頑張る気力も無くなった国民性もあるし、この先良くなる、成長する事なんて訪れないよ。日本は更に没落していくだけ。

政府も官僚も国民ももっと自分たちは後進国民だという自覚を持った方がいいと思う。

・賃金抑制すれば企業の業績はよくなり、余剰資金で投資が活発になると経団連が言っていたのだが、完全に間違いであったわけ。

賃金が下がると、投資は萎み、景気は加速度的にわるくなる。

このままいくと、国内向けの中小企業が滅び、米中露が喜ぶ未来が訪れる。

・この状況でも社会保険料はジワジワ上がり続けてるのほんとに腹立つね。

もう現役世代の負担感も相当高いです。

これから先は現役世代の負担を増やさずに、年金を目減りさせたりしないと、いつまでもこの方針は持たないでしょう。

持続可能な社会を目指しましょう。

・ＧＤＰ、為替レート、物価指数などの経済指標よりも、この記事や日常の買い物（値段そのままで内容量減少など）で、日本経済の、国力の落ち込みを感じます、同時に少子高齢化や人口減も思います。

・税金上げて政府が分配する仕組みは

もう少し考え直してもらいたい。

かなり不要なところに金が回り

生活が豊かにならない。

働いて自由に使える金が無いって不自由。

政府のために国民がいるんじゃなくて

国民のために政府がある

ってことをもう少し根本から考えて欲しい

・秋からは多くの非正規雇用からも厚生年金や社会保険料を取るというう。お盆や正月などにかなり長期の休みがあるので年収で計算すると、加入条件を満たすだけ働いても手取りは減りそう。もちろん条件以下のシフトにしても同じ。パート先でみんな頭を抱えている。

・今年は秋に衆院選に総裁選、大企業中心に自民党への忖度もあり、今年はそれなりの賃上げが行なわれ、合わせて政府は、増税や様々な公共料金アップを一年間は控えるでしょう。それも一年限り、来年には様々増税や公共料金アップに行政サービスのカットなどが行われ、企業も業績悪化から賃上げもままならず、デフレへ逆戻りでは。

過去２０年に渡り私腹を肥やすだけの日見より的な自民党政治で、日本だけが先進国の中で経済成長と実質賃金はほぼ０。

今年一年間だけで、また来年以降暗いトンネルの中に入るのが目に見えています。日本を変えるには今しかチャンスはありません。

　一票を投じましょう！

・今の状況は正にコストプッシュ型のインフレ、政府は企業に給料アップを要請してますが、コストに悩む企業は『無い袖は振れない』状態。

そんな企業は淘汰されてしまえ、という考えなら今のままでも良いが、流石にそれは失業者を産むだけだから…というなら、無い袖が振れるのは国という事。

昔はその為に公共事業工事等、国が費用を出していましたが、今それは補助金という形で議員達の還元の道具になっており、下々迄は思う様に届かない仕組みになっているのはアベノミクスを見ても分かるはず。

つまり、様々なコスト軽減には減税、とりわけガソリンと食料にかかる税を軽くするしか無いと思う。

そうすれば、形なりにもマイナス金利からの脱却もポーズだけでなく、実の入った運用が可能となり、ダッチロール状況から正常に戻せる契機となるはずです。

まぁ、岸田政権が財務省と麻生太郎氏にそんな叛旗を翻せるとは思えませんが。

・>基本給や残業代などを合わせた働く人1人あたりの去年の現金給与総額は、1か月平均の速報値で32万9859円でした。

前の年を1.2パーセント上回り、3年連続で上昇しました。

このうち基本給などの「所定内給与」は前の年を1.2パーセント上回り、27年ぶりの伸び率となりました。

ボーナスが出ないヤフコメ民は大変だね。名目賃金は上がってるけどコストプッシュインフレや社会保障・消費税で可処分所得が減ってる。

政府は過去最高の税収増と投資家は１年間で116兆円も資産を増やしてウハウハだけどね。

2023年12月20日

9月末時点の家計の金融資産は前年同期比5.0%増の2121兆円で、4四半期連続で過去最高を更新した。

株高の影響で株や投資信託などの残高が膨らみ、金融資産全体を押し上げた。

・だいたい、物価高でそれに負けない賃上げだ！と言ってるのがそもそもおかしい。

だって最初の出発点が物価高で給与が負けてるという状態。

そこに賃上げしたとしよう。何に反映されるか？イニシャルコストが上がるんだから、価格に反映される。要は物価が上がる可能性大になる。

何時までも終わらない、イタチごっこになる。

こういう時は、消費税とか揮発油税を凍結して、物価を抑えつつ、賃上げをするように煽るのが常道だと思う。

けど、見てると、賃上げ！は言うけど、増税とか控除縮小しかやらない。

これで実質賃金上げようというのは無理がある。

・そろそろ本気で医療のあり方介護のあり方を考えないと

町医者歯医者の診療報酬の無駄な稼ぎ方にストップかけるだけでも変わってくる

また省庁や地方役場地方議会の恐ろしく無駄な予算の使い方も...

無駄に使われる金がちゃんと世の中に回れば大手以外の中小零細企業も多少マシになるんじゃないですかね

そもそも政府が賃金アップだ！とか言い出すことに違和感があるでしょ

・円安で原材料費は上がり続けてるが可哀想なことに

賃金まで削って必死に価格競争で頑張ってる日本。

競争相手のアジア諸国は製品品質を着々と上げて

競争を挑んでくる。

アメリカやヨーロッパ諸国の様にアジアや中国との

価格競争巻き込まれる製品での勝負をやめませんか。

除々に製品の高度化、ソフト化、ブランド化で勝負する国に変わろうよ。

・消費税増税からのコロナ禍、それに円安による物価高が日本経済に止めを刺そうとしている。

特に消費税増税は実質的に賃金を下げているのと同じ。

賃金上昇が見込めないのであれば、消費税減税が最も有効な景気対策となる。

時限的でも良いので、消費税減税を検討すべき。

あと、宗教法人を忖度せずに課税対象にした方が良い。

少なくとも、岸田総理と財務省による日本国内に向けての実質的な経済制裁は解除して欲しい。

・基本給が少し上がっても残業が減って手取りが減って、物価が上がって、生活が下がっている。国会議員には痛みが届かないし耐えるしかないのかな。色々諦めて来た。次は何を諦めるか迷います。もう少しは頑張れるが、早く何とかして欲しい。

・小売店でさえ創業ウン十年、ウン百年みたいなところが多いのをみても、日本の仕事は古来より細く長く続けることを美徳としているからこんなもんでしょう。もっと稼ぎたい、俺はビッグになるんだ！って人は海外で働いたほうが幸せになれると思う。

・「インフレ」と「増税」を反対する方が良いですね。

その気持ちは、よくわかります。

でも、１０年後、２０年後の強い日本、そして豊かな未来を作っていくためには、通らなければならない道なのだと思う。

ただし、ここで情報強者と情報弱者で大きな差が出来てしまうのでしょうね。

時代に乗って幸せになれる方と、苦しい生活のままの方です。

不満ばかり言っていないで、情報強者になることをお勧めします。今がその時です。

・政府は何故減税して可処分所得を増やそうとしないのか本当不思議。

物価上昇はは良いとしよう。消費税がある以上実質増税になっているんだから、普通は減税するでしょ。

貧乏人に金ばら撒いてないで、働いている現役世代を税制で後押しするべき。

・でしょうねとしか。。。

生活は厳しくなるのに隙あらば増税、社会保険料値上げなどジリジリと取られ、希望が持てない。今更減税と言われたとしても、どうせいつか回収されると疑ってしまう。子供が増えるわけなんてないですよね。

何かあった時に優遇されるのは低所得世帯。もちろん、低所得世帯への支援が必要なのはわかるが、中間層は常に取り残され不公平感は拭えません。

増税する前に支出を見直してはどうでしょう？一般企業も家庭も収入が増えないときは支出を見直していますよ。

・普通に増税で、原材料の上昇と同時に、消費税も上がり、

消費マインドが駄々下がりなうえに、

インボイスで実質増税ですから、

さらに、景気は不況になりますから、

どんどん悪循環を繰り返し続ける３０年で、

景気が良くなると思えません。

まぁ、国会議員など富裕層だけは、

自分たちは優遇されて関係ないから、

増税なんでしょうけどね。

・そりゃ政府上げて、企業利益優先、企業利益あげたら、社員やらスタッフ、下請けまでお金廻るって「詐欺」で物事未だに進めてるから、そりゃダメだよ。

官僚をはじめ企業も議員もその路線で進めて、立場の弱い奴らには金を回さない、賃上げしない、値上げ交渉もしないんだから

史上最高額出せるわな

実質賃金 2年連続マイナスってより30年前とそれ程変わってない事態がおかしいと考えてみたらいい

賃上げのお願い、希望を政府はお祈りしてるけど、国民平均月給50万とか本気で考えたら、企業法人税制制度から経費計算に変更加えないと無理だよ。

税金に法人利益70%持っていかれるか、社員スタッフに賃金を払い安い法人税にしてもらうか

誰も思いつくけど、実行可能な人誰も提案しないんだよ。

役所がいかに無駄な費用で各種推進会から評議会「だけ」してるか証明しているようなものです。

厚労省に経産省に財務省と無関心すぎる

・そもそも「インフレになれば賃金が上がる」などと言うひどい妄想を最初に広めたのは誰だったのか。今の社会の雰囲気は明らかに不景気の真っ只中で、どこに賃金が上がる空気があるのかわからない。このインフレの原因を作っているのはアメリカだ。これはアメリカによるインフレの輸出だと言える。つまり富がアメリカに吸い取られている以上、賃金は増えようがない。

・物価の上昇に賃金がついて行ってない。普通に生活することが大変な状態なのに、なぜ国は各種増税してばら撒く無駄な作業を追加してお金を溶かすのか理解に苦しむ。税は党勢や省庁利権を拡大するための道具でも政商向けの補助金でもないはずだ。

・今の岸田内閣はこんなもんでしょうね

無策で財務省の言いなりになり増税ばかり考えているからな

財務省の埋蔵金を出してもらわないと当面この状態は続く

経済を活性化するには消費の拡大が必要です、早々に消費税の

減額もしくは期限付きの廃止が必至です。

・無理やり残業時間を減らす法律を作って、それは中小企業とか残業代がないと給料下がるよね。

物流業界の24年問題なども半分は人災です。昔は大型トラックのドライバーは月給50とか、60とかもらえていたのに、無理やり時間制限すると儲からなくなるし既存のドライバーまで辞めていくことを作ってしまった。

・海外が物価、賃金でダイナミックに上昇する中、日本は物価も賃金も低空飛行でどっちが高いと言っている。それはあっという間に海外に置いて行かれることを意味する。でもそろそろ海外も踊り場だ。ここで日本がダイナミックに上昇すれば、また近づけるが、だら下がりになるのではないかと恐れる。

・昨今の140円～150円の円安のおかげで以前なら1980円で売れていたものが2980円にせざるを得ず、業績が悪化をたどっています。

企業努力とは言ってもとにかく削るところを削りまくっても限界です。

これでは物は売れずに担架だけが上がり利益が取れない状況です。

こんな中でどうやって賃金上昇ができるのか？

・一部の大企業の賃上げや賞与を指標にしたり

実態経済を無視した政策はなんなのか。不思議に思います

国勢調査は何のための調査なのか。いつも政治家の都合に合わせたデータを引用してますよね

誤魔化してもこうしたニュースで暴かれる。政治や経済に興味の薄い国民を欺けるなら、それで良し

それを支持する国民の総評とも取れるが、情報へのマスメディアの温度差が最大の要因か?

それすら国民が関心を寄せる話題の温度差が原因

つまりは国民、一人一人の意識の問題だと思う

・記事で賃金を上げるとか言われるけど、小さな中小でパート勤めの私にとって、最低賃金が上がるのがとっても不安です。働いている小さな店が成り立っていくのかが。

今必要なのは物価を下げる事です。

そう言う意味で消費税を下げて欲しい。

・『物価上昇に追いつかない』

ここがミソ

この期間が長く掛かるから今は我慢

と考えているんしょうけど、

それは予想をはるかに超えた長い期間になる

その間に疲弊して消費という形は変わってしまう

物流の上流から下流まで全域をやっていると

消費動向が手に取るようにわかる

なんちゃらエコノミストとかよりリアルタイムでつかめます。

・大企業でもやはり4-7%賃金アップ実現できてません。

物価上昇に負けて、実質マイナス。私達の肉魚美容院代交通費代を削って耐えるしかない。

もはや先進国ではなく後進国。

頑張って給料上げても、さまざまな控除はなくなり税率は50%近く搾り取られます。

世の中から見たら良いねと思われても、ここまでくるのにだいぶ自己投資して勉強してきた旦那を見たら納得だ。なのに収入に対して税金の負担分考えたら割が合いません。いくら頑張っても報われない日本の税金制度。

政治家からも同じように税金とれば良い。

なんで非課税制度が政治資金や政治団体からの相続にはかからないの？？

宗教法人にもしっかり課税が必要ですよ。

都内一等地にたくさん宗教法人ビルやマンションが陣取ってます。人の善意に漬け込んで小布施してもらって、非課税で丸儲け。

ニュースで問題視すべきです。

若い方は海外で働いた方が良いと思うようになるのは当たり前

・メディアでは景気上昇をあおり始めていて、企業は昇給をほのめかしている。見える部分では値上げ／ステルスが続いていて、海外旅行客を見込んで普段使いのすぐ隣まで価格上昇が来ている。

生活しているだけになってる今が一番苦しいかも。

・作業に対する労働力提供型の仕事が多い限り、賃金は会社にとってはコストでしかないから、そう簡単には上昇しないよね。

知的労働である創造力提供型の仕事をもっと増やして、イノベーションを連続させないと国内経済も賃金も上昇しないよ。

教育関係者と子供を持つ保護者が、昭和な教育思想を捨てない限り変わらない

テストの点数に囚われた教育をして、学歴だけにこだわって受験教育産業の餌食になっているような教育体制では、絶対に知的労働者は増えない。

常識を疑い、過去を踏襲しないのがイノベーションだけどそういうの大嫌いな日本人ばかりだからね。

賃金が物価上昇を超えれない最大の減員は知的労働力が上がらない教育の問題だよ。

・最低賃金がわずかに上がっても生活はついてゆけないです

平日はレギュラーワーク、土日は日雇いアルバイト

日雇いに行くと同じようなサラリーマンが結構居る

やむなく体にムチウチ働いて年収としたら多少増えた方も多いと思うが、これは単なる年収増えた人数に入れて欲しくない

大金を手にして脱税、議会は居眠りの政治家はそんな実情は知ろうともしないのだろうし、知っても負け組としか思わないのだろうな

・先にインフレにしたら実質賃金がマイナスになるのは当たり前。下手したらスタグルレーションになる。デフレは悪い・経済成長にはインフレが必要という話は、財政赤字を日銀がファイナンスしてインフレになるのを誤魔化しているだけとしか思えない。

・同じグラフ、世界のと比較してくれないかな。

厚生労働省

経済指標の国際比較のPDFがわかりやすい。

知ってる人は知ってるけど、こういう惨状は毎月でも表示すべき。

3年連続増とか、こういうマスコミが変な印象を無理やりつけるから「あぁ、少しはまともなんかな、物価高は燃料と円安のせいだな」とか思わせるからいけないんだよ。