・バブル経済崩壊以降に残っていた、企業の過剰な債務・組織・設備の整理がついた、と説明されますが、アベノミクスでもまだ整理がつかないゾンビ企業が残っているわけで、それをここからどうするかでしょうね。 

「物価が今後2%ずつ上がっていくとして、金利2%・毎年昇給2%の下で、配当+2%を維持できる会社がどのぐらいあるか？」 

株主もいろいろと注文をつけるでしょうね。 

・さあ、下請けの報酬値上げ、料金値上げはほどほどにし、その分を、経団連傘下の企業の従業員への賃上げにまわしましょう。 

賃上げできないような弱小企業、下請けに要請したところで効果は期待できませんが、裕福な企業がどんどん賃上げすれば、民間の平均賃金は上昇します。 

そして、賃上げできないような弱小企業、下請けを倒産させ、その従業員が失業者や、個人事業主などに転じれば、もはや賃金ではありませんから、平均だけでなく、中央値も確実に上昇します。 

「賃上げの実績づくり」のためには、裕福な企業、および、その従業員しか相手にしないことがもっとも効果的です。 

岸田ダメ雄政権は、自ら、日本国民の切り捨て施策を実施しているのですから、それに便乗した方がお得ですよ？ 

・岸田政権の「新しい資本主義」政策は正しい。賃上げが達成できれば、物価高も許容される。そうして経済も成長する。「失われた30年」から抜け出す最後の機会だ。「所得倍増」は夢ではないよ。 

岸田政権を安定させ、経済を好循環軌道に乗せるべき。 

・消費税をあげろ、法人税を下げろ、と言っている十倉会長は、信用できない。 

そして、非社員の低賃金と大幅な金融緩和で、日本の企業が、ぬるま湯に 

浸かっていたから、企業努力を怠り、韓国や中国、台湾、ドイツの企業にも 

追い抜かれた。　 

結果、円の価値が下がり円安で、輸入の原材料が上がり→物価が上がり、 

それで消費が低迷と、悪循環だ。 

良い思いをしているのは、投資家、資産家だけだ。 

・経産省がいくら企業に要請しても、所詮経営に携わっていないので、物価高に追いつかないほどの、給料上げたって、外部の意見にすぎず強制力が無いため無意味です! 

政治の信頼を取り戻すための、 

単なるパフォーマンスに過ぎない! 

どうせやるなら、利益で儲けても、法人税増税して株主の配当よりも社員に歓迎できるシステムを強制して社員に還元される法律作れば良い。 

経団連と政府はズブズブですので、無理かな! 

これが日本の国です! 

・経団連の連合の賃上げなんか庶民にとってどうでもいいこと経団連がやらなければならない事は下請け業者に真っ当な対価を払えと言うコッチャ！こんなもの法人税を上げてやればその分儲かっている企業は少しでも下請け業者や社員の事を大切に思っているのであれば分配するんじゃないのかね？ 

・政府は、国家予算の余剰金｟利益｠を出せる体質と仕組み政策施策対策方針を打ち出し実行してから賃上げの要求を。予算の余剰金を使い切る慣習を改善改革を。例；国会議員｟派閥団体会答｠の収支報告書の精算は、領収証に基づく実費精算方式に｟過払金を申請し、収支報告書で領収証でのの精算；無税の歳費等諸経費と政党交付金を廃止し、約500億円削減｠如何に？？？？？？？？ 

・十倉さん。自分の会社が2,450億円の赤字を出すのに呑気なこと言っている場合ですか？財界活動からは身を引いて会社をどうにかして下さい。 

・消費税上げたがってる連中が、どの口でデフレ脱却を唱えるのか。 

その精神を疑う 

・賃上げが出来なければ 

消費減税プラス法人増税をしろ！ 

・上げれるなら言われる前にやれよ。 

・コイツは何も知らんから 

ほったらかしてていい