[136550]【速報】岸田首相ガソリン税トリガー凍結

( 136554 ) 2024/02/06 21:53:29

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・トリガーどころか補助金の延長すらちゃんとした話がないけど、本当に5月からガソリン補助金打ち切るつもりなんでしょうかね？

玉木さんの言う通りトリガー凍結解除でも、暫定税率の撤廃のどっちでもいいからやってほしいです。

補助金の継続だと、また業界団体への配慮かなという批判は避けられません。

・石油元売やスタンド数が昔より減っているから競争原理も働きづらいよね、高値安定で。

原油相場、為替相場が下がる事があってもリアルタイムで反映しない事重々承知してるが、その後何ヶ月経っても少しも安価に販売する時期もないし。

業転玉を流通させないように調整してるね、ゴンタ店も価格差が極小だから利用する魅力ないし。

・ガソリン価格が高騰し出してどのくらい経った？

確かに国単位になると、トップの一言ですぐ動くとかはできないとは思うが、いくらなんでも遅いと思う。

国民生活が豊かになることは後回しで、じわじわ首絞めてくるし、かといって子育て支援なんかが良くなっている訳でもない。

震災があったりはあるが、何をしていたんだ？と思う。それで献金問題が許されるわけない。

・私は野党を応援します。

自民党を認めるわけにはいかないので。

野党を育てて

自民党に対抗できる組織にしたいです。

やれることなんて選挙に行って

野党に投票するだけですが

しっかり投票はいたします。

なんだかんだ言いつつも

自民党を選んできたのは国民です。

やめましょう。

こんな裏金作るような政党に

国を任せるのは。

いつだって国民次第です。

選挙にいきましょうね。

・今言うべきは、「至急検討する」ではなく、「これまで検討して来た案を国会に提出する」ではないのか？。

トリガー状況もそうだが、違法な二重課税についてもずっと言われている事。

物価高についても今に始まった事ではない。

燃料価格の高騰は物流費の高騰、ひいては様々な物価高に繋がるのは、周知の通り。

所得が伸びない中で、消費増税や社会保険料高騰なども、ずっと指摘されていたはず。

国民の可処分所得を伸ばす事で経済活動を活発化させる事が、景気回復には重要なはず。

なのに増税で可処分所得を減らせば、経済活動が冷え込むのは、税収増しか頭にない奴らには理解出来ないのだろうか。

実際にGDPなどが落ち込んでようやく気付いた、といったところか………。

次の選挙は少なくとも、国民目線で考えられる政治家に投票したい。

国民生活が豊かになってこそ、国が豊かになり、世界に対しても様々な力を持てるはずだから。

・トリガー条項という決まり事があって、その条件に当てはまった時点で発動しなければ、トリガー条項ではない。

トリガー条項に当てはまったのに、トリガー条項を発動するかを検討なんておかしい。

こんな調子で決められたことを実行出来ないと、国防に関する対応を求められた時、素早く対応できるか心配になる

・まず、立憲民主党の上層部が、自民党の財政再建派以上にガチガチの緊縮派ということが問題。本当に政権を取りたいなら、経済政策については、れいわを参考にすべき。

そうすれば、自民党の弱きをくじき強きを助ける政策に辟易している層をガッチリ取り込めると思う。

いまの緊縮派の立憲なら、自民党の対抗馬としては国民からは全く相手にされないと思う。

・我々国民側の税や貨幣に対する認識がそもそも2つあって、

「国家予算は税金が財源で、減税すると借金が返せなくなるから増税はある程度は仕方がない」という認識と、「税は財源ではなく景気の調整弁で、足りない国家予算は国債発行して、その負債は日銀が消化できるからインフレ率を見ながら減税できる」という認識。これを機に国民全体でどちらが事実なのか議論が巻き起こってほしい。

・そもそも、市況でいうとガソリン代は高止まりしてるが一時期のピークよりは下がってる。

もちろん、また何かしらの要因で上がるのは確実だろうから、その時のために「やれない理由は１つでも少ない方がいい」という状態にしておくのが大事ではある。

でも流石に分かってきたんじゃねぇか？

そもそも経済を回す国民が貧困にあると、経済活動の上向き化なんてのは絵に描いた餅だってことに

・いつまで調査や検討や議論すれば決まるのだろうか？

玉木氏他多数の与党議員が言っていた通り、自民党の裏金問題を最優先せざるを得ないため、国民のための議論の時間がどんどん無くなっていることに対して、自民党は何も感じないのだろうか？

岸田も質問に対する答弁を長々語り、はぐらかして結局答えてないし、時間を無駄に使ってるようにしか見えない。

・大企業への補助金も切るなら、ガソリン税の二重課税を止めるべきですよね。

自民党岸田政権が押し進める増税政策と大企業へのバラマキ政策の金権体質は変わらないはずですから、ましてや、今回の政治改革も眉唾物ですから自民党は木っ端微塵ですね。

政治への信頼回復は、民意を反映し国民の生活を守る政は

①消費税の撤廃

②高給な国会議員歳費の縮減

③ガソリン税など二重課税の撤廃

④国会議員一人、年間5000万円の政党交付金の廃止

⑤公選法の特定寄附を税金投入企業へ拡大し選挙と大企業との癒着(所謂、献金)断罪の法整備

⑥政治資金規正法の厳罰化と連座制の導入

⑦大企業の法人税優遇措置の廃止

などと思いますよ。

自民党が、変わってマニフェストに盛り込むか、それとも野党が盛り込むかですかね。

ただし、自民党国会議員は、旧統一教会を悪用したり不正な絡んだヤツは議員辞職しないと待たないでしょうね。

・当たり前の事が出来なくて、自分達の既得権だけはノータッチは絶対的違和感しかない。その場限りの選挙目当てに惑わされず、政権交代すれば、互いに切磋琢磨し政治家が鍛えられるのではないか。

・止まらない物価高、補助金も上手く回っておらず、子育て政策も的外れ。バラマキ政策に裏金問題、検討検討といい問題を先延ばしにするのにはもう疲れました。与党は一度解散するべきというのが国民の総意だと思います。

・トリガー解除しても、灯油や免税軽油、重油は対象外なんですよね。寒冷地では灯油の高騰が死活問題、免税軽油や重油は船舶による貨物や旅客輸送、建設現場や製造現場などあらゆる場所で使われており、様々なものの値上げにつなががっていますこちらの対応も至急お願いしたいところです。

・これじゃあもう政権与党の体を成していない。

国民民主党の衆議院議席はわずか7しかない。そんな党のトリガー凍結解除の声に「至急検討」なんて言って、いつからトリガーに対する世論の声があったというのか。

露によるウクライナ侵攻も丸2年になる。この時から資源価格は急騰し、それに対する日本政府の答えは、既に民間が保有する中東などに有するエネルギー権益にも助けられた面があるが、それに伴うエネルギー企業の増収増益をテコに補助金として国内産業、国民への還元を行った。

補助金に対する世論の風当たりは強い。それは元売りも小売りも自由主義経済の元の企業であるため、その補助金が完全に消費者に還元されるとは言い切れないからだ。

これだけの年数があるので、時限措置である補助金も燃油税制も根本から良くする改革に乗り出さねばならない。それが政権与党たるもの。

私達は、トリガーではない税制改革を求めねばならないはず。

・ガソリン補助金は大手石油会社に吸収されて

価格引下げにまで果たしてどのくらい効果が

及んでいるのか不透明

トリガー条項凍結解除ならガソリン価格を

ダイレクトに引下げるので分かりやすいし

補助金の原資よりトリガー条項凍結解除での

減収の方が小さいなら財政的にも良いのでは

・とりあえず岸田さんから言質を取ったのは良かったと思う。内閣不信任案に賛成したことへの当てつけに協議しないって自民党から言われていた中、一応議論はすると言っているのは進展があると言うことかな。まあこのまま検討になった場合、玉木さんはどう動くかですね。岸田さんと自民党は嘘つきでやることをやらないというのを世に明らかにして欲しい。なんならこの協議の内容も国民に見える形で行ってはどうか？

・野党も頼りないし野党が当選したら何やらかすか心配だけど

自民党をいったん落とすことも大事だと思うし

落選させて国民を怒らせるとマズいと刺激を与えることにもつながる

自民党が落選して反省した動きが見られれば

再び当選に向かうかもしれないし

それ以降は真面目に政治するようになるかもね

以外と野党が自民党以上の成績を揚げていた場合は

簡単には戻れないかもしれないけどね

その時は野党以上に成果を上げていくしかないね

政権交代がない国より政権交代がある国のほうが

結果的に民主主義国家なのです

政権交代がにない国は独裁政権みたいなものです

・さすが検討士の岸田さんの面目躍如だと思います。

国民民主党及び公明党は昨年末までに具体的な３党でトリガー条項の適用を検討することになっていましたが岸田さんは今頃になってやっと具体的に検討すると言っておられます。

トリガー条項の廃止がなければ、オオカミ少年よろしく国民の理解が得られないと思いますし、出来レースの感もあり、自民党はもちろん国民民主党及び公明党に対する不信感が増してし次回の選挙には3党とも議席を減らすと思います。

・トリガー云々より、二重課税になり、ガソリン価格高騰の元凶になっているガソリン税自体廃止すべき。

ガソリン税を廃止すれば、多くの国民、企業に恩恵があるし、浮いたお金で企業なら設備投資や従業員たちの給与アップにもまわせるようになるだろうし、個人なら新たな消費などにも使える金が増えるようになるのだから、ガソリンを廃止すれば恩恵は大きいと思いますし、別にガソリン税がなくても、国会議員の定数や歳費を削減し、他にも今無駄遣いしている税金を全て見直せば、ガソリン税分の額は十分捻出ができますし。

・今さらっていうのは違う。今からでもやれるならやってほしい。

その理由は、一時的であれ自分の負担が軽減されるし、これまでトリガー解除は絵に描いた餅で実施されることはないとされた。

長期的な観点から、トリガー条項は発動可能なのだという事実を確認できるだけでも社会的な安心につながるから。

なので是非。外為特会がアンタッチャブルでないことを見て安心したい。

・産油国はガソリンでの消費が減る分を減産で価格転嫁を図る以上、原油価格がかつてのように1バレルあたり20ドル、30ドルという時代に戻る未来はなかなか見いだしにくい。主な産油国である新興国がBRICS+などで結束している国際情勢であればなおさらだ。加えて日本の労働人口が減って経済の競争力が失われれば円安が長期トレンドとなる可能性は高い。一定以上のガソリン価格が続けば発動する条項であるのなら、今後はずっとトリガー押しっぱなしということにもなりかねない。これはモノの値段という話に矮小せず、日本経済の競争力をどう維持していくか、国際情勢の安定化のために日本はどうあるべきか、という話になっていかないといけないと思う

・石油元売り各社は、過去最高の利益を出してるのを聞くと政府からの補助金と同等の値下げをしているように思えない。

ハイブリッドやEVが出てきて、更に免許保有者が減っているなら燃料消費も減っているハズなのに最高利益はおかしいと思う。

・トリガー条項の解除が実現したとしてもそれだけでは物価対策の効果は限定的だ。

根本的な改善には物価上昇を上回る賃金UPが不可欠。

その為には国民の日常的な消費が活発にならなければならないが消費者のマインドはデフレスパイラルを助長するように無駄な物は買わず一円でも安く、倹約一択になってしまっている。

このマインドをお金を使っても今以上に給与が上がり問題なく生活していけると思わせる政策を実行しない限り日本の景気浮揚はあり得ない。

それには期限を切って消費税を撤廃するなどの大胆な政策が必要だが、財務官僚の言いなりな今の政府与党には無理な話だろう。

・生活に関わる公共的な国民負担の消費財や生活インフラの費用の問題への対処がいつもバラマキの形で救済するような施策のやり方ばかりであった。ガソリン税のトリガー条項は税金を増加させる為にあたかも価格が上がった時の救済のように付け加えで目眩ましでガソリン税率を大きくしたに過ぎない。始めから有ってはならない増税のやり方出会ったので直ちに止めるべき筋合いの税金である。

・ある価格で急に税金が変わり、価格が急変するトリガー凍結解除は、明らかに経済的におかしなやり方で、やるべきではない。

そもそもエネルギー価格上昇は、資源高騰と金融政策（経済対策）による円安の結果だし、より深刻な食糧価格上昇への対応の方が重要なのだから、

本来すべきは、生活困窮者に限った一時給付金を必要な期間行い、インフレ率に合わせた生活保護で最終的には解決するのが正しい。

そして政治がやるべきことは、もっと産業や社会保障の効率化、生産性の上昇を加速するような規制改革や投資優遇措置であり、それを行わない限り、財政の悪化と国民全体の貧困化は続くことになる。

愚かな国民に迎合する愚策はやめるべきだが、今の岸田自民には無理ということだろう

・ガソリン価格は税金を下げるのではなく

本体価格を下げるべき。

市場価格は需要と供給で決まるが

供給を増やせないのなら需要を減らせばいい。

つまりガソリンを使用するマイカーを制限すれば

需要減となり供給過多となり価格は下落する。

免許保有の資格要件を厳しくしてマイカー需要を減らせばいい。

・補助金を何時までも続けるわけに行かないし、

打ち切りと同時にトリガー条項の凍結解除なんでしょうね。

ここでガソリンが高騰したら、物価にも影響出ますしね。

最近の記事でドイツではリッター300円超だそうです。

もちろん物価差もあるので一概に言えませんが、

日本よりかなり高く感じるそうです。

まだ日本のガソリン価格はマシらしいです。

・急遽検討始めたということは、直近であった群馬県前橋市長選

の敗北によるものですね

前橋市の投票した市民の方々にはきっかけを作ってくれたことに

ホントにお礼を言いたいです

こうして選挙で自民にお灸をすえれば議員たちの好き勝手にできなく

なるので、これからも国民の皆様には選挙権を放棄せず、面倒ですが

世直しだと思って選挙に行ってほしいと思います。

・昨年も言われていますが、多分、誰も信用しないし、できない。

2月中旬から、確定申告が始まりますが、総理には是非、国税庁、税務署の職員の方々一人一人に対し、国民に証明する場所と時間を全国展開して欲しい。

国税、税務署には聞きたい事が沢山あります。

また、総理や自民党、野党、政治家に期待するほど、時間も余力もありません。

ただ、国税庁並びに税務署職員方々、退職されたOBの方々には、金銭的賠償と責任を取らせる、負わせる為に、生粋なる民間企業、民間人は立ち上がって頂きたい。

上記の機関にも、子供や孫、子々孫々は存在しますので、因果応報、自業自得をモットーに、強制的にも回収していかなければならない。

・税金をみんなから取るだけとって、業界に補助金として甘い汁を吸わす。

業界を政府の言いなりにしようとする『金と政治』

トリガー条項解除と引き換えに当然補助金は廃止されるだろう。

トリガー条項よりも補助金が少なければガソリンは値下がりするだろうが。

税金の中からの補助金ならトリガー条項を上回る補助金も期待できるが。

原油価格が更に上がる前に世界状況を安定させなければ我々の生活は更に厳しくなるたろう。

エネルギーに関係が深いロシアや中東での戦争が落ち着かない限り厳しいと思います。

・国民から搾取する税金を1円たりとも減らしたくない財務省のために凍結解除が

ここまで遅れた原因であろう。国もようやく搾取するだけよりも、国民の所得を増やして税収も増やす方が得策であると気付いたのか。

弊社の商品で5万から25万円までバリエーションのある物が存在するのだが

一番売れている物が　99,000円のバージョンである。

理由は官公庁・一般企業ともに　備品にならない金額、固定資産にならない金額、入札にせずとも現場対応で購入できる価格のためだ。

こちらも理由が理由だけに　下手に価格を上げれば売れなくなってしまう。

すべてではないが　日本の多くの官公庁や企業には　10万円の壁がある。

物の価格を上げろ！　給与を増やせ！　と号令をかけるのであれば

まずは政府や大企業が率先してこの壁を崩す事の方が先ではないか？

この10万円の壁は自分が入社した30年前と全く変わっていない。

・石油業界に補助金として既に６兆円用いられたようだが、実際、ガソリンの小売価格に反映されているのだろうか？腐敗癒着関係で中抜きや政治資金として自民党に還流される額を増やした等のシステムではないかな。国民をできるだけ大きく楽にしようとする気持ちはなく自民党と腐敗癒着仲間達で国民から搾取した血税をすする事に重点を置く政策。

・国民民主の玉木さんには期待してます。

ただ、それはそれとしても自民過半数がずっと続いた事、そうなるように投票した事、投票に行かなかった事が今の日本を作ってる。

自公で過半数で反対されようが世論どうなろうが関係ないという状況は次の選挙で変えるべきだと思う。

・原則はトリガーは165円超えたらではなく（世界の原油価格を参考に基準が決まるので200円基準（官僚からのリードで政治家が200円に慣れてもらいたいと言ってたよね））で175円ぐらいの予想。

　今後中止すべきは補助にダブルスタンダードはないので補助金はなくなる方向だろうね、派閥問題で自民の議員が改正法目指しているという事は春選挙はないという打診があったからだろうからこの辺の飴の部分はどうなるだろうね？

なのでトリガー云々でも現状維持が精いっぱい。

原油市場次第。円高になっても原油生産量はロシアの戦時戦略で多くはならないよ。

・本当に分かりやすい論点逸らしと新たな増税への布石

この国で生きている以上、よく言われる他国との比較はあまり意味がない

良いところを見習うことには意味があるが、他国と較べてまだマシだなんていうのは慰めにもならない

中高年世代がなんとかしなきゃ次世代(子供、孫)は希望が持てない

唯一の方法は選挙ですね

今までの政策や問題を忘れず流されず、気持ちを維持しながら臨みます

・我が家ではファンヒーターも多用しているので、ガソリンだけでなく灯油の値上がりも深刻な問題です。価格が落ち着くまでガソリン類には一切の消費税を掛けないくらいの思い切った改正をするべきです。

・暫定2倍を誤魔化してきたことを認めるわけに行かず、かと言ってこれありきの体制が固まってしまっていて、今更変える訳にも行かず。

でも物価高騰で指摘されはじめたら、しょうがなく動かざるを得ないってところでしょうね。

でも財源が減れば別のところから補充しなければならないでしょうし、結局また誤魔化しなんだと思いますけどね。巧妙化やいたちごっこ、根本はさてどこにあるのでしょうかね。

・ガソリンに係わらず石油製品価格が高騰している理由として挙げられるのは原油価格の高騰や円安で、しれはそうなんだけど、補助金を受け取っている石油元売３社が昨年は過去最高益だったよね。今年もそんな感じでしょ？

やはり３社では競争原理が働かないのでしょう。こんなに公共性の高い事業であるにも関わらず寡占状態で企業利益を追求するのはおかしくないか？

少なくとも５社くらいにすべきだろう。エネオスと出光を分割すべきでないか。ま、トリガー凍結解除もいいけどさ、根本的解決にはならず時間稼ぎだよね、原油安とか円高とかの。

・教科書的にいうなら、いつまでも補助金で価格高騰分を補填は　石油の市場価格をゆがめてることになるので、消費税と二重課税といわれる「ガソリン税」の方を思い切ってやめるべき　が自然でしょう。

それでなくとも脱炭素（石油）で日本は遅れてるといわれ、肝心の中東産油国さえ、再生エネルギー技術を中国などに学ぼうとしてるし、中東諸国に石油価格は今後も支配され続けるでしょう。

・今頃になってガソリンのトリガー解除なんて遅すぎる！ガソリンコスト２５円/Ｌの減額でどれほどの経済効果があるかわかっているのか？財務省はトリガー分の税収減だけを騒ぎたてるが税収増の試算はしてるのか？通販業界や運送業界等の経済分野に占める割合から考えてGDPがどれほど増加し税収がどれほど上がるか試算してプラスマイナスがどうなるのか？そういう厳密試算も公表せずして税収減だと騒ぎ立てている。岸田総理はそういう指示をして誠実に国家予算上の是非を国民に説明責任があると思う。それを果たしたうえでトリガーをどうするのかを半年前に決断すべきだった。あまりに鈍く怠惰であると思います。

・今はガソリンの元売りに補助金がでているが、これはなくなるわけですよね。

そしての補助金も、想定ほどガソリン価格は下がっていないと報告されています。100億円ほどがスタンドの余分な利益になっているとか。

・基本的に市町村は議会対応答弁書は各部局の職員が対応（答弁書を書く）し、国会は官僚が答弁書を作成します。従って、常識の有る官僚であれば国民の生活状況を加味し答弁書を作成することが出来るのですが、今の官僚は国民の現状を把握する能力は無いと私は思います。東大卒の官僚が激減している現状は、そんな現状に付き合って居られないし、そんな事に興味を示さない高学歴者が沢山居るという事だと思います。

血税を支払い国民は政府に対して求めることは平穏に生活出来る日本国にして頂きたいと望むばかりです。

・今さら解除を検討なんて、どうかしてる。

検討する手間暇を省くために、トリガーを設置してあるんじゃないのか。

いざその時が来れば、トリガーを引けば激発するように。

トリガー条項を決めた時に、時間をかけて決めて、いつ引くかを定めてあるはずだ。

なんで今さら検討が必要なのか、理解に苦しむ。

・政治家は自国の国益と国民の命と生活を守るために職務を遂行しなければいけない。もちろん世界の平和を維持実現するためにも、先頭に立つべき職務だ。一昨年の春ごろから特にガソリンの値が顕著に上がり始めたが、トリガー凍結解除をすれば、国民の生活負担が大きく軽減されることが明確なのに補助金支援を止めず躊躇しているのは、石油関連企業と政府の歪んだつながり忖度が優先されているという事だ。国民生活は二の次以下である。故に政治家失格である。だからここでは現与党は下野して、これまでの約30年間以上の政策ミスを反省し学習して、新たな政策基軸を策定し、Z省等の意向に沿わない国民・国益主体の政治をスタートさせるために、猛省学習の時と認識して、考え方を改め、野党として実績を積み上げて、政治全体の底上げを図らなければ、少子化問題解決や経済成長賃上げも不可能だろう。そのために国民有権者は冷静かつ賢明に思考して、投票行動を。

・原油はコロナ以降上昇基調。決定的なのは2022年2月のウクライナ戦争以降。最初にトリガー条項の必要性を野党が訴えたのが、2022年3月。意見が出されてから考え始めるまで1年以上かかったということは、至急の決断が出るまであと4年くらいかかるのだろうか。

・昨年秋の国会で検討すると岸田首相は、玉木代表への答弁で言っていたと思いますが、今頃、至急検討するとは…放ったらかしにしていたと言っているのと同じですね。財務省が嫌がる政策は岸田首相がしたくてもできないのでしょう。話し変わりますが、ここのところの地方首長選で自民、公明だけでは勝てない選挙が続いており、自民に対して怒りを越した、この党に国政を負託しては日本ヤバイぞと思う国民が急速に増えていると感じますね。それも、一時的なものではなく。政権交代まで行かなくても、いつかある次回衆院選で自民は200議席を大幅に割るんじゃないかと。このままでは悪夢ではなく、地獄を見ることになりますよ自民の皆さん。

・ガソリン税凍結解除は、財務省としてはやりたくないこと。

岸田さんは、麻生さんと決別することによって財務省の意向を抑え込む判断をしたのか。あるいは財務省も今の政権の苦境を察して「ガソリン税の凍結解除くらいはしかたない。これは貸しですよ。」と判断したのだろうか。

「ガソリン税で税収が減った分は、他の所で」となるのだろう。

国民に重い税負担を求めるなら、政治家がまず自分の税金の使途について公明正大でなければ支持は得られない。

・遅い！そしてガソリンもそうだけど、北国では灯油が高くて、毎週灯油を定額で購入して少しでも灯油の無駄遣いがないようたくさん着込んで寒さに耐えながらの生活。今年が暖冬で助かってはいるが、例年通りの寒さだと暖房費が家計を破壊する事になっていた。

・業界の人じゃなければわからないだろうけど補助金は燃料価格に反映されてますよ。

補助金なければ、単純な話仕入れがそれだけ高くなるんですから。

ちなみに2/7まではリッター21.4円でています。

なくなれば単純に21.4円上がります。

・岸田は論外の頭として、

昨日からの雪報道の投稿などで

スタッドレスを用意出来ない理由が車の税金やら維持費とか投稿してたおそらく首都圏の方でしょうが

地方は首都圏より給与が少ない中でも

車の維持をしながらスタッドレスも、首都圏より高いガソリン、灯油でギリギリでやってます。

トリガー条項発動で少しでも明るさが見える政治を期待したい……事を検討してます。

・今まで検討してきただろう。

岸田総理のトリガー解除検討は、どうしたらやらないで済むかの検討としか思えない。

彼は大勢に影響のない派閥解散とか、海外への援助等は簡単に決めるが、国民にとって大事な事はなんにも決められない。問題を先送りにして、秋の任期満了まで引っ張るつもりだろう。

多少悪くても、国民のためにしっかり決断出来る総理がいい。

・石油元売に補助金じゃぶじゃぶ流し込んでもガソリン価格に全く反映されてないのは誰もが納得いかないと怒っているのだ。そのせいで石油元売は笑いが止まらないと恵比寿顔なのに対してスタンド側は儲けが全然ないと怒りを露わにしている。そのためにも国民民主がぶち上げたのがトリガー条項解除なんだけど政府与党は市場が混乱すると言い訳しやがって応じる気配がない。これは運輸業にも深刻な影響を与えているのだ。当然配送料の値上げにつながり顧客離れを招いているのだ。こうなった以上、与党議員全員落とさねばならぬ。

・国民目線では恒久化をお願いしたいが。政府としては出口戦略をどうするかが本音でしょう。

4月以降のゼロ金利解除が既定路線となればそれに伴う円高でガソリンは下がる。すると物価下落要因になるから今度はガソリン上げて物価上昇を維持するためにこのカードを引っ込める。経済見てる人なら察しがつくと思うがこんなの公に言えないし、自民おろしのネタにされるわけですね。

岸田首相も野党と同じで選挙のために現状維持したいのが本音でしょうけど、ここで人気取りを優先したら失われた40年になりかねないでしょう。

・昭和５２年のガソリン暫定税率の導入に合わせ、税率アップの補填としてトラック協会やバス協会へ都道府県より補助金が交付されています。

都道府県へは地方交付税にて補助金原資が補填されていますので、暫定税の有無に拘わらず地方の収入に増減はなく、トリガー条項発動によって地方の税収が減るという理屈は言い訳にすぎません。

補助金原資による業界からのパーティ券売り上げが献金として族議員にキックバックされていたので、政府としても「トリガー発動」に消極的であったところが、パーティ禁止令が敷かれた現時点では「補助金」からの献金が期待できないことから、内閣支持率アップの手段としての活用も含め、今回の導入検討に至ったものと思われます。

派閥を解消して政策手段へ改称するだけで、金と人事にしがみつく議員が見え隠れしている中、真にトリガー発動や政治資金規正法改正の実効性が得られるかが議員の力量であると言わざるを得ません。

・いい加減、ガソリン代、タバコ代、酒代に入っている嗜好税からの流れで残っている税金は撤廃して欲しい。

税金を払ったうえに消費税で税金加算なんて、おかし過ぎでしょ。

原価に消費税＋諸税ならまだ少しは納得たけど、税金込みの金額に消費税の加算は意味わからんよね。

・決定された増税の風よけのため「トリガー条項の「検討」」をするだけって事。自分たちは脱税等好き勝手しておきながらしっかり増税は決定された。500円程度と言われてるがは平均だしいずれ上げると明言されてる。500円程度では絶対に無い。

選んだのは国民。選ばなかったのも国民。しっかり増税を受け入れて負担を受け入れるしかない。

・正直トリガー条項詰めて行くのは良く無い

日本の経済が混乱した時発動しっぱなしに鳴るのでは？

それより恒久的なガソリンと軽油に対する税制の見直しなどで実質的な値下げをして欲しい

・この話ってウクライナ戦争始まってすぐ、2022年の4月ぐらいにはもう、ガソリンが高騰して、その秋ぐらいに円安で150円ぐらいになったんだよな確か。

検討、実施するとは言ってない状態だが、本当に遅いなぁ…。判断、決断に2年掛かるって何やってきたの？って話。

国の調整でも数ヶ月単位でやってほしいよ。

・何を検討するんだよ、合意した時点で検討することは終わってるだろ。

減る税収をどうするかだけなの話なんだから。

やるとしたら、トリガーの発動水準の金額だろ。

たとえば20年後に平均物価が2倍に上がったのなら、発動水準は低すぎるのではという話にもなる

検討するとしたら、その水準を物価とどう対比させるかくらいだろ。

・個人的には日頃の移動は原二スクーターで、燃費は50km/L前後なのでガソリン価格が200円/Lになっても大して気にならん。

国はこういう経済的な乗り物を優遇する施策をどんどん打ち出して、国民に車よりバイクに乗ろうという気にさせる方向に持っていってはどうか。

でも雪国やお年寄りや小さい子を同乗させなきゃならない事情のある人もいるし、そう簡単ではないか。うーん。

・今頃、早急になんて言うと言うことは

これまではガソリン補助金で元売りに便宜を図っていたと言っているようなものだと思う。

改正トリガー条項凍結解除でも良いのですぐに実行するために取り掛かって欲しい

・この判断ができるのは岸田さん貴方しか居ない、財務官僚一族の貴方なら財務省を説得できる出来る、公明は出来なかった。物流業の24年問題も始まり運送料金は確実に上がる、ガソリンが上がれば更に上がる、物価高に苦しむ国民を思う良心があれば

・時期総選挙で自民党がヤバい事に自ら気が付いた事によるものだと思う。

遅すぎるがなんだかんだ言わずにすぐやるなら少しはましだが

それ以外にインボイスの撤回と

車を買う際に付いてくるリサイクル税を取るのを撤回して良い車は大事に長く使う事を前提にしていただきたい。

買う時に処分費を先払いするのは、消費者感覚からずれている。

消費税はせいぜい5パーセントを上限にした方が良い。

とにかく消費を活発に行えるような政策を考えるのが最良で有って

国民から搾り取る事しかやってこなかった自民党は今季限りで消えて頂き

新たな前向きな政党に国の舵取りをしていただきたいと願っています。

・ガソリンは値上げすべきです。

激変は弱者にダメージが大きいので緩和策をとるのは正しいのですが、「激変」の「緩和」です。

ガソリンは中長期的には炭素税を導入し値上げしなければなりません。

というか今はCO2を増やしたりアラブの石油王がもうかるよう補助金を出してるのも同然なので。

・一番先に必要なのは、持ち帰り食品の消費税8%の非課税化ですね。

既に10%とは分離できていて、事務手続も楽なはずです。

食べ物はすべての人に共通に必要なもの。

特に経済弱者に恩恵は大きいと思います。

・いつものパターンでは協議はするが見送りにせざるを得ない…見送りになる…でしょうね。

引き続き検討するというパターンもある。

実現すれば、一時的に支持率も多少上がるかも知れないが、キックバックうやむやから派閥解散エラーまで、あれこれやらかした後なので遅すぎ焼け石に水かも？ですね。

・「5月以降の燃油価格の安定が重要なのは同感だ。今日も新しい提案をいただいたが（トリガー条項発動に伴う）事務処理は大丈夫だと言うが、今までの議論を振り返りると事務的対応が可能かも大きな論点だったことは事実だ。しかし新しい提案をいただいたわけだから至急検討する」

なんかよくわからない言い回ししているが

事務的対応は大丈夫でした。ってことじゃん。

なら出来るよね。

検討ばかりで前に進まず決断ができない。トップの素質がないんですよ。トップは検討するのではなく決断する立場。

検討した案が議員から委員会から上がってくる。それに対しての決断するのがトップ。

あなたが全て検討するから進まない。

何のために何百人も議員がいるんですか？

・トリガー条項を発動すれば大幅な税収減になるので政府は不足分を赤字国債の発行で賄おうとするだろう。そこに「政府支出を今よりも抑える」などというアタリマエの発想はない。日本の赤字国債の買い手などどこにもいない。かくして日銀が円を刷って赤字国債を背負い込む。それはさらなる円安に繋がり、原油価格の高騰によって再びガソリン価格が上昇を始める。この「死のスパイラル」から抜け出すチャンスは過去に幾度となくあったが、現在はもはや手段が尽きている。日本に明るい未来はない。

・それより電力料の補助やめてほしい。原油や天然ガスの価格は下がり、はっきり言って電力会社の補助金になっている。それで電力会社は最高益では絶対におかしい。赤字になる赤字になると大騒ぎして、国から補助金もらって最高益？補助金無くして、電力会社の利益おさえ、その上で電力料金維持させてください。

・正直国民の機嫌取りにもう手段を選べなくなったという焦りが感じられますね。

あれだけ頑なに議論を避けていたトリガー条項に着手するとはね。

しかしいくら何でも遅すぎるし、それくらいのことで票が稼げる次元ではないところまで来ている。

どうせやるなら二重課税まで切り込んで欲しいものだ。

・政治家の「検討します」は「何もしません」という意味。

しょせんは選挙パフォーマンス。

選挙後は大増税でしょう。

車の保有で「いつでもどこでも複数人で何度でも行ける」自由を得て、公道を傷め、信号機・標識・ガードレール・緑樹帯（除草剤まく中古車業者もいるし…）などの道路整備に血税を費やし、騒音や振動で地域住民に迷惑をかけ、車検制度や交通事故処理などで国交省や警察の手を煩わせ、排気ガスで大気汚染や自然環境・地球温暖化に取り返しのつかない悪影響を及ぼしているのですから、課税は当然です。

イギリスのタバコ税は８割。1000円のタバコ代のうち800円は税金です。

課税が嫌なら、車を持たなければ良いだけ。

誰も車を持てとは命じていません。自分で選んで車を持っているのですから。

・なぜ受益者負担の原則を外れた税金を未だに払い続けなければいけないのか。

一般財源化した時点でガソリン税は意味を成していない。

トリガー条項ではなく全ての税金や保険料を見直す時期に来ている。

・補助金に関して言えば、

ガソリン元売りの大手2社が合併した今は、

昔の様に価格競争が無いに等しい。

石油元売大手は昨年は過去最高益を出した。

原油の仕入値と為替から独自に算出すると、

実際は、そんなに高くないが、

先述の通り競争の無いので、

十二分に利益の乗った言い値で

ガソリン価格が決まっている。

それに国が騙されて、

補助金を出させられている有様である。

・エキスパートの門倉貴史氏によると、「トリガー条項の凍結解除を１年間続けても、国で約１兆円、地方で約５千億円、合計では約１兆5000億円の減収にとどまる。」とある。

対して「ガソリンの補助金には昨年９月までに６兆円の税金が投入されており、今年４月末までにさらに大きく膨らむ公算が大きい。」とある。

どちらがどうか議論する迄も無いだろう。

国民の税金には無頓着で大きな負担をさせるのに、自分達は裏金を受け取って納税さえもしない。

今頃になってトリガー条項を持ち出すのは、相当追い詰められているからなのは明白。

次の選挙では、自民党に投票せず、他党に投票すべきだと思う。白紙投票は、組織票(統一教会等)のある自民党を利する事になる。

・国の運営を会社と考えた時、裏金をポンポンと使える会社は少ないけど国ならOK。

そもそも、横領に近いのだけどその場合は確実に返金と退職がセットでしょう。

常に会社ではコストカットに尽力しますが、国はコストカットではなく癒着や利害関係に尽力します。

そりゃそうですよね。

選挙に当選すれば数年は安泰ですから。

税金の使い道間違えてませんか？

トリガー条項を発動した方が明らかに安くつきませんか？やはり、石油元売りに税金を投入する方が裏金が作りやすいですか？

それとも、地方税が減る事で県議会などから圧力があり応援してくれなくなるから利害関係が働きトリガー条項を発動できないのですか？

国民の大半が納得する施策を強く求めます

・税制大綱(だったか名前はわかりませんが)には、国民民主党が内閣不信任案に賛成したためにあからさまにトリガー条項凍結解除の項目を載せなかった。それにもかかわらず、早急に検討ってちゃんちゃらおかしい。そして、今回の能登半島大震災を大義名分にトリガー見送り、ガソリン補助金も打ち切りなんてやらかしそう。もちろん能登半島の復興には国民としても協力したい。しかし、今の岸田は考えなしに国民への負担増を強いるだろう。だから、トリガー条項についての見送りを官僚からの指示で行うだろう。岸田には本当呆れる。

・前管政権と比較して動きが鈍い。野党から突きつけられて尻に火がついてから慌てるようでは，与党としての面目は丸潰れだ。トリガーもだが，ガソリン税を課税した金額に消費税を乗せるのが有り得ん。これもやめるべきだ。そして，元々ガソリン税は，道路の維持管理延伸のための税であり，それを転用するから，ガソリン関連の税金を、いくらでも取るようになるし，道路の維持管理延伸のための金が足らなくなる。

・評判が悪くなって打つ手（打ちたくない手）もなくなってきて、

ここにきて検討というのはあまりに遅いですね。

仕方ないからやっている感じでしょうか。

今一度問いますが、政治家は誰のために働いているのでしょうか。

国民の役に立つなら、裏金ではない正当報酬はもっとあってもいいと思います。

国民の役に立っていない、むしろ害しているなら即刻排除が望ましい。

それくらい重い役目です。

・群馬の前橋市長選で負けたのが相当ショックだったみたいだね。

統一教会で追い込まれ、増税物価高で追い込まれ、トドメとばかりに裏金問題で追い込まれて身動きとれなくなって、ようやく重い腰を上げざる得なかったんだろうが、ここまで日本を食い物にしてボロボロにしておいて、何を今更トリガー検討だっての。

消費税5%に戻すとかインパクトのある政策を打つなら多少は支持率も持ち直すかもしれないが、基本的にはもう何をしても自民党の支持率は上がらない。

それくらい裏金問題に対する国民の怒りは根深い。

野党もろくな党はないし維新もミニ自民みたいなものだけど、これはもう自民に単独過半数をとらせたらダメ。

個人的には国民民主には期待しているが、まともな中道保守の野党が育たないと日本の政治は良くならない。

・また出ました。検討…

今更ながら、検討しますとは良く言ったもんだ。随分前にから言われていて、その都度検討…解除の条件を満たしていても検討。補助金まで出して多少は良くなったと思いきや、その財源は税金。今まで何をやっていたのでしょうか？現政府には何も期待していません。

今は、解除するかしないかを求めているのであって、検討と言う言葉はただの時間稼ぎ、もぉハッキリ答えを出すべき時ではないでしょうか。

・１年以上前に、自民党内で議論が上がっていたのに、財務省の言い訳を鵜呑みにしてうやむやにして、今さら「至急」って・・・遅すぎる。

本当にやる気があるのなら、とっくにやっていたはずのものにもかかわらず、まだ検討が必要なのか。

それでもやらないよりやればいいが、代わりの財源云々で財務省ともめることは目に見えている。

財源のために別のところの増税とセットというようなことをせず、毎年自然増収もあるのだしそれを当てにすればいいのではなかろうか。仮に減収したとしてもその時に考えればいいのだし。

・検討開始は良い事ですが、やはり「凍結解除」の実行まで行って下さい。

「検討使」はもう結構です。

そして何より、消費税の廃止も検討の上、実行して下さい。まずは、税率の低減だけでも。

国民は物価高に苦しんでいますよ。

・もっと早くガソリン税に触れていれば

今の値上げラッシュもここまでなかったのでは？

一回、税取るのやめたら手をつけられないて思ってるかもしれませんが

一回、根上がると下がらないです。

給与が上がるのは（上がるとしても）先でしょ？

皆んな疲弊してるし

変な犯罪は多いし…

ネットが普及して便利になったんでしょ？

マイナンバーとかで管理できるくらい。

インボイスで税収を管理できるくらい。

色々調べて民意をもっと知って下さい。

とりあえず自分達のお金からじゃなく

ガソリンから。早くテコ入れしましょ。

・トリガー条項凍結解除の議論を進めることに意義はありませんが、ガソリン代高騰を抑えるため元売りに注ぎ込んだ補助金の対費用効果の検証もやっていただきたい。

あれだけ補助金費やして、効果は如何なるものだつたのか。

元売り会社の業績はどうだったかを考えたら釈然しない。

国のお金には、どんな支出にもそういう目が必要ではないか？

政党助成金に，その使い道と対費用効果を測る会計検査院の目が届いてないことも不審だ。

・過剰な車依存、車社会も見直して欲しい。公共交通機関がないエリアなら車利用を前提に制度を組んで欲しい一方、公共交通機関が普通にあるのに、(快適性、利便性で優位な)車に依存して渋滞が慢性化しているエリアも多い。

・税金を税金で埋めるから、おかしくなるんじゃない？？

出所が変わるだけ。

素直に、ガソリン税の上乗せ分を一時的に廃止すればいいだけだと思います。

今までも道路族が、楽して税金集めようとしないで、節税対策が重要では？

・＞自民・公明・国民民主3党の実務者チームで至急検討させる考えを示した。

↓

かれこれ2年ですかね。

いまだに何もやっておらず、今さら至急検討とかあり得ませんな。

しかも国民民主党から協議離脱をチラつかされてやっと腰を上げたフリなんて、いかに国民を見ていないかがよくわかります。

どうしても中間流通の税で調整できないなら、ガソリン関連の消費税をマイナス税率にすればよいだけ。

企業は仕入税額控除で消費税を最終納付しますから、マイナス税率でも会計上は対応可能。

経理ソフトがマイナス税率未対応なら、マイナス値を受け入れられるように改修するだけ。

仮にマイナス10％にすれば、ガソリンの店頭価格は2割弱下げられる計算。

（ガソリン業界が悪事を働かない限り）

・なんか取引成立したんじゃないかなあ。

かわりに憲法改正案に賛成するとか。

去年から１年も放置してるものを今さら言い出すとか。

リッター160超えたら自動発動するものを、160円超えてるのを常態化させてるし。

・能登地震で、東日本大震災の時のようにアメリカは迅速に助けに来られなかった。

そして高速道路の無償化は申請すれば福祉車両などは助かると想うが、ガソリンが高い。

遠方からのボランティアはきついと感じる。

【速報】岸田首相 ガソリン税トリガー凍結解除「至急検討する」 玉木氏「決断なければ協議離脱」

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