[136570]「とんでもない搾取」岸田首相、子育て支援

( 136574 ) 2024/02/06 22:17:02

Tag for ingestion URL.

0 00

・平均すると1人当たり月500円弱程度の負担ってあるが、足りないとすぐ国民に負担させる慣習やめてくれと強く言いたい。

国民も限られた収入でやりくりしている。

出費が増えそうでお金がかかるからといって、世の給与所得者は副業でも追加しない限りは収入や実入りを思うように増やしましょうとはならないしできない。

兎に角、保険料や税金を上げないで、政府の金の使い方改革お願いします。

そもそも良く聞く、節約すると来年の予算が削られるっていう予算の考え方を改めて欲しい！

各省庁が、節約する方向でモチベーションがあがる仕組みを考えて実行して欲しい。

節約できたら予算を減らすのではなく、来期にインセンティブが付くような仕組みとか、そういう政策考えて欲しんだよ、自民党には。。

・一方で、

萩生田光一前政調会長　▼2728万円不記載

世耕弘成前参院幹事長　▼1542万円不記載

西村康稔前経済産業大臣　▼100万円不記載

高木毅前国対委員長　▼1019万円不記載

松野博一前官房長官　▼1051万円不記載　

これらは起訴されませんでした。

そもそも、この起訴されなかった安倍派の幹部たちや、他の議員たちも時効分を含めれば億単位を得ていたことになります。

時効を含む裏金の総額と使い道をきちんと説明ません。

起訴されていない議員たちも、その裏金をパーティー開催の名目で集金して、それをパーティーの運営に納めず、自身の専用口座へ入れたわけですから、普通に考えて横領や詐欺と同じですね。

二階氏にいたっては、5年間で50億円が使途不明です。

国民を軽くみるのにも程があると思います。

・またしても新たな増税ですね。

明治維新以降、日本の支配層は、狭い国土に住む数多くの国民の扱いに苦慮して来ました。

イチバンの問題は食糧。

米が凶作になれば、米商人による買占めが横行し、政府は米騒動という名の革命に怯えました。

朝鮮半島支配の目的のイチバンは、米の増産に他ならなかったのです。

人口抑制こそが、日本の支配層の念願でした。

例外は、兵士の数を増やしたかった戦中と、戦後復興を担う労働者＝消費者を増やしたかった時代。

しかし、経済成長が終わり、AI搭載ロボットが労働を担う時代が目前となった今、もはや人口増加の奨励などあり得ないのです。

結婚支援だの、子育て支援などは、すべて悪い冗談。

本気で結婚→子育てを支援するなら、若者たちの収入を増やし、将来の収入を保証するのが正論。

本当は人口増など望んでいない支配層が、子育てを言い訳にした増税に励んでいるのが実態でしょう。

・この５００円が本当に子供たちに使われるのか？ということに強い疑念がある。政府はいろいろと理由をつけて国民負担を増やそうとするが、本来の目的に使われているのかどうかは国庫に入ってしまえば判らない。子育て支援金などと急に言い出したが、これから厳しくなるパー券の売り上げの代わりに政党助成金を早々増やそうとでも企んでいるんじゃないか。そうすれば選挙民に頭下げてパー券買ってもらわなくても自然と懐具合が良くなる。二階氏のように５０億円もらって使途不明であってもお咎めなし。正に国会議員にとっては夢のような話であり、岸田総理は此れを企んで若手議員の支援を集めようとしているのではないか？　裏金問題の決着も待たずに増税を仕掛けようとする意図は他にないね。子育て支援が急務だとすれば、裏金問題を早期に解決すればイイこと。早期に解決するとは、全てを白日の下にさらすということ。総理総裁の権限で幾らでもできるはず。

・子育て支援金の趣旨は理解できるが、財源確保をすぐ国民負担にする単純な考えをやめてほしい。まずは議員や政党に対する歳出の検証や削減を第一に行なうべき、将来の担い手のために、まず最初に議員自ら身を切って国民へ支援金の重要性を国民へ理解させるべきに思います。この少子高齢化や地方の過疎化は将来を考えないで進めた政治の付けです。まずは議員から身を切るべき。

・国会議員にかけているお金をまず減らすこと。もちろんそれだけですべて解決するわけではないけど、諸外国より高額な歳費、安すぎる議員宿舎の家賃、歳費以外に支払われている領収証もいらない実質的にはお給料的なもの、そういうのをちゃんとクリアにしてから国民に負担増を求めよと言いたい。

・国民も政治に興味がないのも原因で、選挙の投票率が物語っていると思います。

投票に行かなかった人の1票で変わることは難しいと思いますが、それが10%、20%となると票数は大きく変わります。

変えたいなら選挙に行って行動しないと何も変わりません。

スポーツも練習があるし、勉強も塾に入ったりするのと一緒で、政治は選挙があるようになにかしたいなら行動が必要です。

文句だけ言って変わることは殆どないと分かったので、次回の選挙で考えないといけないかなと。

・『実質賃金を上げる』っていうのが最大の子育て支援だと思うけどなぁ。

子供を作らない理由も経済的理由が多数、

保育所・保育園も選択肢が広がるから、待機児童も減る。

みんなが子育てにお金を使い始めたら、

新しいビジネスを始める人もいるだろうからさらに整備される。

細々したことしなくて、そのために増税だっていうのは、

少額だからとか関係なく逆効果では。

・経済対策と言いながら、6月実施　まだ納税者に還付されていないのに増税の事は決めるのが早い。その額では済まされず、年金支払い額や雇用保険料のように何度もたび重なり上がるのでしょう。

ウクライナの保証人になったり、海外にはバラまき国債は発行し国民からは搾取する。取りやすい課税世帯から搾取する。医療無料の外国人生保まで増え、搾取されるのは税金を払っている人だけが生活が厳しくなる。生保低所得世帯などには年に何度も実施され、コロナ時以降も年何回も支給される。今後も繰返し支給されるのだろう

増税し、政治家は脱税する。5億円以上あるというし昔からキャシュバックがあったのだろう。どこで何に使ったか溜まり貯めてそこから払えよ。自分達に都合の良い法律を作り、議員の給与はまた上げて3000万円以下非課税でやりたい放題だな

無駄に多く寝ている議員、歳費を減らして欲しい。議員の文通費も削減してください。

・子どもを育てる自信がないのは情報過多の影響もありそうです。こう育てなければいけない、これを子供にさせてはいけない…。更に経済的に心配なのも、子どもに贅沢をするのが当たり前になりつつあるからではないでしょうか。みんなが据え置きゲーム機を持ちスマホを持ち習い事をして服はおしゃれをさせて…。ハードルがどんどん上がってますよね。もっと気楽に子育てが出来る次代はもう訪れないのでしょうか。

・今日午前、厚労省は23年度の現金給与総額から物価変動を差し引いた実質賃金が2年連続で減少したことを発表したばかり。

総理にしたら一人当たり月額500円程度かも知れないが庶民にとっては負担増であることに変わりないし、これはあくまでも平均であって所得が増えれば支援金額も増加する。

結局庶民は自分たちの生活を少しでも楽にしようと働けば働く程負担が増えると言うこと？

月額500円を言う前に物価高騰抑制等の具体的かつ納得いく景気対策を示すべきだ。

今後、防衛増税などで新たな負担を強いるのか？

・異次元の少子化対策に伴い増税はしないと岸田総理は以前から繰り返し言っていたが、実態は違っていたことが判明した。医療保険料の増額は増税ではないということなのかもしれないが、詭弁でしかない。異次元の少子化対策で、日本の少子化は今まで以上に加速しそうだ。

・今日も国会中継を視ていましたが、岸田氏の答弁には誠実さも本気度も伝わって来ませんでした。野党議員の質問に真っ向から真摯に答えることは無く、同じ原稿を何度も繰り返し、時間稼ぎをしている様にしか見えませんでした。子育て支援金についても５００円は全くのでたらめで、実質はもっと負担が大きくなることが分かりました。しらを切ったり、とぼけたりして答弁する姿を見ていると不快感さえ感じました。早期の政権交代の必要性をあらためて思いました。

・結局、負担額がいくらであろうと、それが国民の負担として積み上がってしまうというのが本当に疑問だ。

今、多数の議員が裏金や不正で資金に対する不誠実さが明らかになっているのわけだが、その議員に対してかけているお金を減らすなりすべきことはたくさんある思う。

確かに子育て世帯への支援は必要だとは思うが、国の立法府たる国会の議員らが自らの不正を正すための法律を守れないなんておかしな話だし、ふしだらなカネの使い方をする議員らがまず最前線で身を切るべきではないかと思う。

・与党を選挙で負けさせるには、大きな野党がないと結局変わらない気がする。

あと自民党も不正に関わった議員を辞めさてまともな政党にならないと変わらない。

選挙で投票する人が増えるのも大切だけど、自民党政権を終わらせる為に、我々に投票して欲しいと野党議員ももっと声を上げる必要がある。30年賃金はほぼ上がらずだけど、物価は、この30年でどんどん上がってる。

子供は100円あれば、おやつがある程度買えたらけど今はあまり買えない。

政治家の責任はかなり大きい。

・高齢者への医療費負担増は支持率低下から早々に先送りにして社会保障費の削減はやらない。予定してた削減分を上乗せされ、500円、1400円では済まされない

我が家はこれまで所得制限で児童手当、給付金は不支給。子育てしているのに支援をことごとく外され、我が子の生存権は国から無視されている

年少扶養控除、特別扶養控除の見直しは大幅に可処分所得を減らされ子供は贅沢だから課税対象です！が自公政権のメッセージ。少子化推進をしておいて、さらに他人の子供をは支援するから負担しろとは酷いものです

無計画に３人以上子供を作った家のFラン大学の財源のために追加の社会保障費を負担させられるのは御免です。

私が働いたお金は他人の子育てのためじゃなく自分の子供のために使いたいです

収入は努力して増やしても政府が人の財布に手を突っ込んでくる。ふざけるな

自分達は裏金を作り脱税しているのに負担を求めるとはいい神経してるよ

・特に社会的弱者側の国民をより苦しめ人が不幸の上に自分の幸せを築く、多額の無駄遣いの仕事の出来ない自民党議員を責任とって削減して下さい。派閥できずにまとめられて全てにおいて丁度よい。自民党が選挙で勝ち続けるのは、議員数が多いから必然的にその親戚や利害関係者が沢山できる事になるから、支持する有権者の母体が多くなるからだと思います。だから意地でも減らさないかも。

・30年も続くスタグフレーションで、増税して国民の可処分所得を減らし、議員報酬を上げて歳出を増やし、紙ベースで給付金の申請やインボイスの強行導入で企業の生産性を低下させてれば、日経平均株価は上がっても、国民の可処分所得は上がらず、GDPの順位も落ちるんです。

こうやって小出しでジワジワと国民の可処分所得を減らし続けてきたのが自民党と公明党です。

国民の可処分所得が減れば、若者は恋愛も結婚も出来ず、既婚世帯も子供を作ろうとはしない世帯が増える少子化スパイラルの悪循環をなぜ政治家はいつまでたっても理解できないのでしょうか。

私が総理なら、可処分所得を増やすための減税一択ですよ。

それが一番の子供支援策です。

今、日本の株価は上がってますが、しょせんは投資家のマネーゲームであり、国民の可処分所得が増えないことには、個人消費も企業の設備投資も促されませんから。

早く消費税減税すべきです。

・一番の問題は「子育て支援金」であることだと思う

既に子供を持っている層への支援であってまだ結婚していない、子供がいない層はただただ負担が増えるだけだ

お金がなくて結婚≒出産を諦めてる人が大勢いる中、更に負担を増やしてどうする

・>>「粗い試算として申し上げれば、支援金の総額を1兆円と想定する2028年度の拠出額は、加入者1人あたり月平均500円弱となると見込まれている」と語った。

>>政府は2026年4月から支援金の徴収を始め、段階的に規模を引き上げ、2028年度に約1兆円を集める計画だ。実際の負担額は、加入する医療保険や所得によって変わってくる。

2028年には1兆円集める計画だと言うがそれだけで済むのか？

絶対に他からも支援金を徴収するつもりなのだろう。

あらゆるところから『国』の為に金を徴収する所が卑怯であり反感を買うのだろう。

・将来の日本ために役立つのであれば、少額ですし、協力するのにやぶさかではありませんが、議論もなく安易に集めて適当にばらまくのであれば、ＮＯです。もちろん教育は重要ですが、限られた財源（国民の税金）は有効に使わなければ「死に金」になってしまいます。今の時代、公平や平等が重視されるあまり、メリハリなく一律に、広く薄く給付することが人気なのかも知れませんが、カラカラに乾いた夏の校庭に水をまくようなもので、すぐに蒸発して終わりです。高い学力を有するが経済的に恵まれない学生への手厚い給付を優先し、学力の低い学生には諦めてもらう。経済的に恵まれた学生にはそもそも支援は不要でしょう。要は、少子化時代の日本において、様々な分野で能力を発揮して社会貢献ができ、きちんと国民の義務、特に納税義務を果たせる人材を確保すると言うことです。バラマキはダメです。

・日本で少子化が進むのは、親が仕事をする上で子育てが重荷になるという現実がある。だから結婚しても「仕事が大事な時期なので当分子供を作らない」という夫婦が多い。

例えば福祉国家のスエーデンでは子供が風邪をひいたら親も会社を休むのが常識になっている。仕事に支障があっても「休むのが当然でお互い様」という意識が社会に徹底しているので問題にならない。子供の病気で休む時には給与の8割が補填され、自分が病気で休む時より保障が手厚い。

日本では「仕事のために子育てを犠牲にする」か「子育てのために仕事を犠牲にする」かのどちらかになる。これは単に国がカネを出せば解決する問題ではなく、働き方の社会通念を大きく変革する必要があるだろう。

・子育て支援の大学無償の制度も、今現在それらしい歳の子がいればラッキーってことになり、今産める世帯の頃にはそんな制度はなくなっているかもしれない。今対象の人達には悪いけど、大学無償化は今から15年後から始めるくらいでいいのでは？と思う。それまでに国民負担を月500円よりもかなり減らして積み立てておいて。

本音では、自分たちの時には児童手当も5000円しか貰えず、高校も無償じゃなかったし、急に手厚くなる子育て支援なんてやめて欲しい。

・やってることは、とにかく国民から金を集める。

悲鳴をあげようが、怒りの声を挙げようが、とにかく税金を可能な限り上げて国の金を増やす。

そして「再分配」の名の下に、不満が出たところ、選挙に関係する年配者に少しだけ使う。

分配されない国民はどんどん苦しくなるのみ。

財務省主導の政治がここまであからさまに実行されたことに驚いた。

この先、自民党が国民の怒りに飲み込まれるのは避けられないだろうな。

次の総選挙が楽しみです。

・国民のために行われないのは一部の人に同調する一党支配が原因ではないか

金の亡者を国政に送り貧困たる国民はますます貧しくなるばかりです

パー券問題ばかりではなく　政務交通費など今までも沢山の問題がありました領収書なし、報告なしなど、国民には１円でも領収書を添えていなければいけない税務体系ですよ、公平ではない政治は変えなければ日本の発展もないのではないでしょうか

・500円だから安くて負担が少ないとか言いたいのでしょう! むかし小さな営業所で所長をしていて数人のパートさんを雇っていました。パートさんには昇給のための成績（正確な仕事）や本社からのテスト問題の成績を考慮して時給を1円〜5円アップを決めるのです。簡単に500円なら負担が少ないとか思われたくないです。それと、余分にお金を取られてるって事がありますね! 分かり易いところでは、免許更新で安全協会にお金取られそうになります（教本が有料でよね。任意だから断れますがかなりの方が流れで買わされてる）私は介護福祉士ですが試験に合格しても天下りの会に登録しないと駄目なんです。（試験代とは別に総費用2万弱かな）あと、国から介護施設職員へって金が入るけれど使い途は施設の自由が効いて素直に払われません。何か中抜きあります。無駄って言うか中抜きみたいな事を無くせば済むと思います。天下り先を無くすのが一番かも。

・財源が無ければ、税金で暮らしている人達の人数を減らしてください。無駄な税金を使わず節約してください。政治献金を選挙に使わず健全な政策費に使ってください。兎に角、役に立たない議員が多すぎる。役にも立たない議員の為、霞が関は国会答弁の資料作成に徹夜。最高学府を有している者達をくだらない国会答弁の資料作りなんかさせないで、国を、生活を豊かにする制度作りに徹して欲しい。国会答弁の資料なんかは、自分でやってください。それこそ政治活動費を使ってください。裏金作りに力を入れずに！足りなければ国民から搾取する考えは止めてください。

・マイナンバーカードのシステム維持費や、万博への建設費、トリガー条項を使えば、石油会社への補助金よりも圧倒的に支出が抑えられるのに。

無駄な支出が多すぎです。

国民へ負担を強いる前に、裏金の責任、支出の見直しをしっかりしてほしい。

賃金上昇あるから、実質負担なしって、賃金上昇以上に物価上昇しているだろう。

・月1500円弱で出生率が上向いて少子化が改善するならやるべきじゃないですか。

本当に改善するならですけどね。

若者が経済的な不安を抱えているのは、年功序列・終身雇用を辞めた結果経済的にボロボロになった大人世代を見ているからじゃないですか。

大学生・院生への調査ですから、今お金がないとかではない。将来お金に困らずに生活できるかどうかなんですよ。

であれば当然、将来的にいつ無くされるかわからない支援をあてにして子供を産むとは考えられません。

まずは「うまく育てられる自信がない」（57.4％）、「自分の時間がなくなる」（51.5％）を改善するために核家族化をやめること、もしくは核家族化で失われた子育て方法の継承や祖父母世代の子守を代替するシステムを構築すべきでは？

・子供を増やすには、今子供がいる人への支援を手厚くするんじゃなくて

今子供がいない人が産みたいと思えるような政策を考えるべき

僅かばかりの子育て支援なんて、産む動機にはとてもなり得ない

結婚して子供を産んでも経済的に大丈夫だと思えるように、まず子供がいない人の手取りが増えるような政策に方向転換したほうがいい

・ルールを作れない側に立ってしまった人が大多数だと思います｡ここに書き込んでいる方々で選挙に行っている人はどのくらいいるのでしょうか？私も含めてですが、今から政治家を目指すのは難しいと考えるのならば、選挙に行ってこいつらには任せられない、こいつらは信用ならんという意思表示をしましょう。現状の民主主義のルールではそれしかないと思います｡

・異次元の少子化対策と岸田さんは言いましたが

一年も立たないうちに次元の異なる少子化対策と

看板付け替えたんです

少子化が問題になったのは大阪万博の頃からなんです

そのあいだ放置してきたのは自民党なのです

そのあいだなにしてたんでしょう

これも政治の責任であり今さら国民から徴収するのは

おこがましいにもほどがあるでしょう

そこに30年の不況と非正規化率45％近く

子供の6.5に一人が貧困とこんな状況で何度も何度も

消費税を上げ続けた結果が少子化を加速させてきたんです

あなた方に日本はまかせられないのです。

政権交代あるのみ野党がだらしなくてもあなた方自民党

よりは余程マシになるでしょう。

・500円と言いますが、それは嘘だと知ってます。医療保険を500円、自動車税を1000円、タバコは一箱10円。他にも、相続税や所得税の控除額を下げます。税率をあげます。などなど。

　一つ一つはこのくらいなら仕方ないと思わせて、トータルでみると月数千円、年間数万円の負担増なんですよね。そして、この傾向は暫く続くのでしょう。

　それでなくても物価高で心配なのに。年金は金額を下げて、受給開始年齢は出来るだけあげようとしている。

　今の生活で、明日食べるものに困るほど貧困ではないのですが、有り余ってる訳でもないので、安心出来ないんです。不安になってしまう。

・まず普通の人は年で収入が決まり、年収で税金徴収されるのに、月額換算はやめてください。

政党助成金もそうだし、復興税とかもそう

１つの項目の金額はそれくらいでも、１０個あると１人当たり月５千円の負担。１００個あると１人当たり月５万円の負担になるのですよね。

増税するのではなく、支出を見直してください。

・１人当たり月500円と、月単位で説明するところから怪しい。年間６千円。２人で１万２千円にもなる。しかもひとたび導入されると、やがて月千円、付きまと千５百円とか、増えること確実。

少子化対策で新たな負担を求めることはやめてもらいたい。

・私にも子どもが居ますが、正直言って将来どんな人間になってくれるだろうか、という前向きな期待よりも、こんな生き辛いそしてどんどんそれが加速していく社会に生み落としてしまって申し訳ないという気持ちの方が遥かに強くなっています。

こう感じている人は絶対に私だけじゃないし、先を見据えた人は端から子どもを作らないでしょうね。

むしろ、子どもを作ることが子どもにとって悪であるとさえ思われる時代に突入していると思っています。反出生主義を鼻で笑えなくなる日も近いかもしれません。

・少子化対策が子育て支援というバラマキ政策になっている。このバラマキで潤う企業がいるいう不公平ができてしまう。

バラマキを止めて、子供世代への減税をすれば良い。

税金を用途違いの社会保険として徴収するなど、犯罪に等しいのでは。やはり自民党には政治を任せてはいけないと思う。

・少子化対策の具体案も同時に発表して下さい。何をどう改善するのか、本当に子ども、子育てのために使われるのか。

保険料として収入によって徴収額が変わるのなら、今度こそ所得制限なしの支援を望みます。

・確保できる範囲から工夫して捻出するのではなく、単に負担を増やし、挙げ句の果てには賃上げするから負担は無いと考える、とはまともな発想とは思えないです。

確かに岸田首相が以前に仰ったように異次元の対策です。少子化対策のために少子化が進むかもしれないですね…

・生きているだけで税金いくら引かれるんでしょうか？

今、離職したてなので、年金国保住民税を自分で払うようになりましたが、なかなかの金額です。これを天引きされていたと思うとぞっとしますが。2児の母ですが、これからも税金を払うために正社員で働かないと一気に貧困になります。扶養内パートではお小遣い程度ですし。親が共働きで、家庭にお金も時間もない。そういう社会構造にしてしまいましたね。

・そもそも論として、少子化対策を目的とした子育て支援、なぜ必要なのかわかりません。

超高齢化社会を迎えるにあたり、リタイア世帯を下支えする現役世代（＝労働力）の確保という目的には、手遅れ。もはやなるようにしかならない。

今の現役世代は、現在進行形の生計を立てながら、リタイア世代を支えなければなりません。そしてさらに自らの老後の準備をする必要に迫られています。この上に、微々たる支援金で、子供がいない人は子供産み、既にいる人は、第２子、３子を産み、子育てをしろ！というのはあまりにも酷な話で正気の沙汰とは思えません。

・まず効果の低い政策自体を止めてもらいたい。しっかりと少子化対策になる政策を、自分達で考えられないなら専門家に聞いて見直すべきだ。その上で効果のある政策にかかる費用は国民から搾取するのではなく、先に議員定年制と議員定数削減、不祥事議員や居眠り議員の議員報酬没収と辞職、文通費廃止、日本人の収入に照らし合わせた国会議員の議員報酬の見直しなど、議員特権を無くして捻出するべきだ。

・財務省は自身の出世の為に国民に負担を押し付け続け、海外との格差を埋められないくらいに広げてしまった。政治家も財務省に丸め込まれ、この有様。今後、海外は順調に経済成長を続け、食糧自給率が低い日本は輸入に頼らざるを得ず、益々輸入品の値段が上がり、普通に働いていても餓死する人が出てくるでしょうね…。コロナ禍以降、日本は決定的に道を誤ってしまった…もう取り返しのつかない事になってしまったかもしれませんね…。

・自身達役人の保障は確保しておいて、結局は増税、増税で恩恵のない人達まで負担ばかりを繰り返している。

自民党政権の言う｢経済優先｣の政治が、低賃金、若者世代達への負担増と最悪の循環を作り出しているのはもう真実だ。

自民党政権が続けば、消費税も税負担も確実に上がり続ける。

今の子供達も、増え続ける税負担を政府が言うからと諦める時代を繰り返してはいけないと本心から感じる。

政治は変えられる。

今度の選挙は皆で自民党政権を終わらせよう

・500円なんて中途半端な政策は要らない。子育て支援は全て給食費や、義務教育の補助に回した方が効率的だ。子供が産めなくても税金を納める人もいて、子供を育てながら税金を払う側としても確実に子供をバックアップできるシステムを組むべきだ。

悲しい話、親が使いこむケースもあるのだから。

・『子どもがほしくない理由に「経済的な不安」をあげた若者が多いことにも、SNSでは衝撃が走っている』

むしろ、衝撃を覚える者が多くいるというなら、SNS住民の認識能力のなさにこそ衝撃を覚える

いまの育児世帯〜育児が終わりかけてる50歳代くらいって低賃金でこき使われ、安易にリストラもされてきた自己責任論で老後を語られ続けた世代で、若い子達はそれを見てきたんですよ

年金では生活もできないのに、もらえる時期はどんどん遅くなり、そのくせ正社員であったとしたって定年は何十年も前に決めた60歳のまま。異様に賃金が安い再雇用でまたこき使われ、ただただ楽しみも自分の時間もなく生きることに追われる。しかも世間は何でもかんでも値上げ、有料化が当たり前だという無責任な風潮まで広がっている。日本経済を支える筈の育児が罰となって老後格差に苦しむ。先進国世界でこんな国あるか？それを子どもたちは見てきた。そりゃ嫌だろ

・歳出改革と言ってるが、最近その歳出改革を失敗した事例があったな。

社会保険料の歳出改革

3300億円減の歳出改革ができると言ってたが賃上げなどの計算を入れていなく、再計算していたら3400億増で負担が100億増えていたことがあった。

2024年の賃上げも日本の90％もある中小企業は厳しいと言われている。(インボイスとゼロゼロ融資返済などで)

これでどうやって歳出改革と賃上げで、実質的な負担は生じないようにする気なのか？それに歳出改革したところで国民の血税を歳出改革しただけなので結局は負担状態に変わりない。

・人数を増やすだけじゃなくて、ちゃんとよく考えても子供産んで大丈夫だなって判断出来るような世の中にして欲しい。

何も考えないような人たちばかり産んでその子どもをみんなで養うようなのはちょっとね…。

何も考えなくてもいざ産まれれば良い親になる人もいないとは言わないけど…。

・こうやって何かにつけて増税・社保料アップし続け国民負担率を異次元のものとし、更に高齢者に負担が行かないように現役世代に押し付ける政策。

だから不安が増して少子化が進む。

本当にやりたいのは増税であり少子化対策ではないのだろう。

・税金は、子育てのためだけに使われているのではない。

国税庁の「身近な税の使いみち」を順番に見ていけばいい。

道路も上下水道も、税金で整備・維持している。

何も整備されていない国へ移住すれば、税金は安くなるだろう。

子育てに一人 500 円なら、高齢者福祉には一人いくら使っていることか。

障害者福祉にも、生活保護費にも、一人いくら使っていることか。

医療費を全く使わない人が、医療を必要とする人のために、月いくら使っていることか。

全て助け合いであることが前提になっている。

まず、どれだけの恩恵を受けているか知るべきだ。

次に、最重要課題である少子化対策には、どれくらい必要なのか、改めて認識しなければならない。

・一時金出すから子供産んでくれって言って、はいそうですかとはならんだろ。

元々産む予定の人がラッキーってなるだけだけど、それもたかが一時金。

ずっと育てていくことの足しにはならない。

つまり効果がない、100％ムダ金。

とにかくこの人は考えること、やることのセンスがない。

いかに子を産むことのリスクやデメリットを薄めていくかが大切で、具体的には育児しながら負担少なく働ける環境を作ること。

育児退職した女性の再就業支援だったり、預かり制度の拡大とか、そういう所にもっと注力すべき。

・予算委員会でもこの話はもっと問題提起して欲しい。低所得者には軽減措置があるとか… 負担額は所得に応じてとか誤魔化しながら500円と言っていて

国民に丁寧な説明な納得は全く出来てません。扶養廃止まで考えてる政府。益々結婚出産が減り、少子化加速するだけです。少子化対策なら扶養制度は維持するべきでしょ。日本政府まともじゃないよ

・平均で500円と言っても、平均よりも稼いでいたら、稼ぎの比率以上に取られる金額は上がるんだろうなと思っています。

学生時代から必死に勉強して、社会に出てからも勉強して資格を取ってやっとそれなりの収入を得たら、他の人よりも多く金を取られるって、どんな罰ゲームだよと。

公立保育園にしても、住民税を多く納めている→保育料が高くなる、っておかしいでしょ。

・とりあえず旧文通費１００万と歳費・ボーナスを減らして政党交付金も減らしてから国民にお願いしてほしい。

そもそも去年の税収などから今年の税収も予想できると思う。足りなければ国民からで取るのでなく、ある分の中で考えて使うようにするのが普通の事だと思う。

・自分たちは裏金を作って私腹を肥やしているから金銭感覚もマヒしているのでしょう。

月々100万円も廃止してほしいです。

岸田総理になってから、過去にない程日本の行く末が心配になります。

今の若い方が将来苦労しないような政治をお願いしたいです。

・子育て世帯です。支援の拡充のために増税が必要と言うなら、その支援はいらないので、増税をやめてほしい。結局その原資を子育て世帯含む現役世帯から取ったらプラマイゼロだし、むしろ子育て終了後取られるだけになることを考えると大きなマイナスでしかありません。そんな支援、大きなお世話です。

・税金を投入して少子化を少しでも抑えることができたのか、これは検証不能だろう。政府は「少子化のスピードが抑えられたと認識している」とでも強弁するだろうが、政府がやっているのはすでに生まれた子供に対する「育児支援」であって、出産を促す「少子化抑制」ではない。結婚できない、またはする気がない人を減らさなければ子供はできず、これは育児支援とは別の事業である。

・＞「うまく育てられる自信がない」（57.4％）

ここに対する抜本的な方策聞いたことがないんだが。

小中高で、子育てに関する科目を導入すべきだと思う。

主要５科目だけやって仕事能力上げても、日本人がいなくなるなら何の意味もない。

昔なら、親戚やら近所の子やら、兄弟姉妹もたくさんいて、「小さい子の面倒を見る」は当たり前、親がどうしてるかも客観的に間近で見れた。

さらに祖父母同居で、面倒なことも多いながらも身近に経験者の支援があった。

それらすべてが失われた今、まともに子育てできる親が育たないのは当たり前。なら学校教育でどうにかするしかないだろう。

小学校なら低学年の子の面倒を見るとか、中学では乳児が食べちゃいけないものとかアレルギーの話とか、高校なら性教育と絡めて、妊娠出産に伴う社会的責任や公的補助についても。

それらをきちんと教育すれば、育てる自信も社会の受容力も育つのでは。

・厚生労働省が2/6に発表した2023年の毎月勤労統計調査を見ると、物価を考慮した実質賃金は前年比2.5%減、22年は1.0%減だったのでさらにマイナス増えていて1990年以降では消費増税のあった14年（2.8%減）に次ぐ下げ幅、23年12月の実質賃金は前年同月比で1.9%減で21カ月連続のマイナス...と、物価上昇に賃金上昇がまったく追いついていない状況で「実質的な負担は生じない」と言われても説得力を感じないんですけど...

・増税メガネと揶揄されたから今度は社会保険料ですか。自民党だけでなく国会議員、地方議員全員の裏金を政治とのしがらみのない第三者に調べさせその金を徴収して当てればいいと思います。グダグダ言った場合は即脱税で執行猶予無しの懲役と永久公民権停止とすれば良いと思います。多分何百億にもなるかと思います。

・増税もせず、福利厚生の増大ばかりを要求されていたら解決策は国債の追加発行しかなくなります。支持率が下がって虫の息なのは大変だと察しますが、国民のご機嫌取りばかりやらないことを推奨します。

こういう姑息なことやるから批判されるのです。堂々と「これだけ支援はするだからこれだけ増税する」と言えば良いのです。

でも西欧の様な重税重福祉は日本人向きではないと思うし、やはり無理ですね。国民もそれほど成熟していない。

国民は何でも金もらえることしか喜ばない。

はい！わかってますよー！右ポッチどうぞー(笑)

・国民年金保険料も毎年上がっているし、所得税、住民税、国民健康保険料、消費税と少しずつでも、上げられたら総負担額は国民に厳しい金額となる。

国民のお財布に頼らない政治をしてもらわないと、国民は働く意欲をなくす。

みんな書いているし、私も毎回書いているが

たいしたことをしていない国会議員の年収が高すぎるので、一律年収６００万円にしましょう。

旧文通費は、当然廃止。

政治資金パーティは、やっても良いが５０%の税金を納める。

パーティーをやるなら、政党交付金は必要ないので廃止。

政治資金規正法収支報告書の責任者は、政治家本人。

秘書が作成しても良いが、最終チェックぐらいしろよ！

昔の秘書がやった、妻がやった、犬がやったを思い出してしまった。

こんなに国会議員って、無責任なんだね。

だから、冒頭の年収６００万円で充分。

嫌なら辞めろ！

・いい加減足りないから国民から増税するのではなくて、どこか削減してとはならないものか。

本当に税金の使い方が問題ないと言えるのでしょうか。

子育てをする人、年金をもらう人。様々いる中で公平性を保つのは難しいのは理解するが、無い袖は触れません。節税というのも考えて欲しい。

・減税してくれれば、それだけで少子化対策になるんじゃないですか？

少子化対策なのか子育て支援なのかわからないような政策ばかりで、岸田さんは何もしないほうがよっぽど全ての国民のためになるんじゃないかと思いますね。

減税、可処分所得の対策だけを所望します。

給料あがっても、実質減ってるんだから。

・逆に1人500円で少子化解決できるもんなら大したまんだよ。幾年も課題として解決できなかった難問である少子化を本当に解決できるなら500円の投資は安い。ただ、それで解決できないから今があるわけで。この程度の予算で解決できる問題なら大した問題じゃないってこと。真剣に検討しなさいよ。検討使なんだから

・名目賃金は上がっているが実質賃金は円安と物価高による手取りが追い付いていかないのにまだ、搾取しようとしている、若い人達は結婚をしても、子供は要らないと言う考え考えの方たちが多いそれは自分達の将来ですら不安なのに子供など安心して育てられないと思っているから、税金を搾取して金を配るしか頭の無い政府自民党、これで解決すると思っているのが不思議！

・法律に守られて使途不明金でも税金を免れている国会議員が、国民に負担を課するのはおかしい。賃金の上昇が、物価だけじゃなく税金や社保料の負担の上昇に追い付かないのに更に負担を課するのはおかしくないですか。

・姑息というより国民に対する詐欺行為だ。

自民党が長年、組織的に政治活動資金として民間から集めたいわば公金を裏金化し、政治資金規正法違反、所得税脱税、場合によっては派閥という政治団体の法人税脱税を働くような政党に政治権力を与えると公正、誠実な政治運営を行わないということだ。こうした詐欺的政治が日本の国力、経済力を削ぎ、国民生活を窮乏化してきたのだ。

・少子化になるのも、タンス預金が多いのも、原因は国民の「漠然とした不安」です。

現政権だけではありませんが、岸田さんは一体何回「信頼回復」と言ったでしょうか？その都度大きな問題があったということで、どの問題も結局ウヤムヤです。回復どころか、誰も信頼なんてしていません。

そもそも国会議員が多すぎます。4分の1で十分。

二世議員も地盤を引き継がず、完全に自分の力だけで票を集めてください。

お金がなくても能力がある人が立候補できるようにしてください。

通名の人は本名で立候補してください。

議員は定年制を導入してください。

カネを使わず、頭を使って政治をしてください。

旧文通費も歳費も派閥の金も、領収書を公開して、納税してください。

・最初は少額で徴収、知らぬ間に増額そして本来の目的とは違う事に使われる。

たまにはどっか要らない制度を廃止して増税無しに新しい施策を始めてほしい。

・１人当たり月５００円、年額６０００円。

年金受給者には、支給額の満足な引き上げもなく、取るだけ取るのだね。総額１兆円の少子化対策予算何て、バカらしいよね。

年金受給者の健康保険の窓口負担が、現役と同じ３割負担に引き上げられた上に、少子化対策費を更に徴収される。

年金の物価スライドは、常に、インフレ率を下回るのだから、実質手取り減だよね。

何故無理矢理、大学まで通わせるのかね。高卒の賃上げをして、高卒で働く人を増やす方が良いよね。船頭ばかり増やしても現場は回らないよ。外国人も来ないしね。

大卒でエッセンシャルワーカーに、積極的に就くような、人材は居ないよね。

・既に子供のいる家庭って、比較的恵まれた世帯ではないだろうか？

支援する先が間違っているような気がする。

この負担金って、年金でカツカツの生活をしている高齢者達も負担するのですか？

裕福な家族がより潤って、生活が苦しい人がより苦しくなる政策って何だろうね。

こんな政策が本当に少子化対策になるのだろうか？

今より一層の少子化社会になりそう。

政治家って現実が見えていない人が多いのだよね。

そういう人達に将来が描けるのだろうか？

・子供が増えたとして、今の日本で働こうって若者はどんどん減るよ。私は40代だけど、資産運用はドル主体にとっくに切り変え済み、２０代ならとっくに外資に行ってる。

なんなん何でもかんでも増税増税、年金は減る一方、ニーサたって入口のキッカケくらいにしかならないレベル。昭和みたいに土地も貯金も漬けときゃ右肩上がりなんて時代ではない。まずそこをなんとかすべきじゃないの。こんな付け焼き刃じゃなく

・異次元の子育て支援は異次元の増税。国民からの搾取。月５００円ってたいした金額じゃないって人もいるけど、夕方のスーパーでお買い得品を買って節約しながら生活している人には痛いよ。５００円あったらエアコンの温度一度下げたいし、あるいは災害地に支援したい。4人家族なら二千円！

・賃上げを前提に含めて「実質的な負担は生じない」などとは詐欺みたいなもので、社会保険料を納めてる賃金の上がらない派遣社員（多くは独身者）は単純に負担増なはず。むしろ少子化促進政策だ。

・事実賃金が結局上がってないというデータで、ただただ日銀と政府の無策での円安や物価高。それに賃金アップが伴ってるならいいけど、平均見てもすずめの涙。そこに今度は少子化対策で金払え。東北の復興課税に加えて今度は少子化対策でさらに負担。金を払って子供のいない世帯にも何か利がある、少子化改善しましたよなら理解できるが金をばら撒いただけで根本が解決されるともとても思えない。ほんと金金金の岸田や自民党にうんざり。自分たちは金にだらしないのに我々にはきっちりと金を絞ってくる。ほんと日本政府や政治家には夢も希望もない。全員やめさせてゼロから新しく政府を作り直して欲しい気持ち。正直、岸田には即刻やめて欲しい。

・これからスタグではないインフレと賃金上昇とが容易に出来ると推測しているのでしょう？賃上げ要請するほどです。経団連のお偉方もさっさとFIREできるほど稼げないのは馬鹿だから、と言わんばかりの発言をした人もいます。それくらい潤っているのですから、法人税を5-8%あげればあっさり財源確保できます。なぜそうしないのでしょう。

・世の中には子供を持たない選択をした人も居る。

その人からも一律500円徴収するのは受益者負担の観点からおかしい。

子を持つ人や、子を持とうと考えてる人たちで金を出し合い賄うべきでしょう。

子供が居ないと将来がどうのこうのなんていう人も居るが、

子がいない人はその将来を引き継ぐ人も居ない。

つまり日本があと数十年で滅んだところで問題は無いのだ。

・これだけ負担を増やされると子供が欲しくても経済的に無理な人も増える一方だが、自分の子供にこんな目に合わせたくないとも思う人もいるだろうな

将来に希望が無い世の中に子供を放り出したくないのが親心だろう

・厚生年金にくっつけると実質的に会社員のみの負担になるので、年金受給者や一定以上所得のある国民年金加入者（特に個人事業主）にも平等に負担させる仕組みを真面目に考えてほしいものです。

その点においてだけは消費税は優れている。

・議員のこれまでの裏金をすべて国庫に入れ、1円単位での帳簿管理、議員がインボイス実施、議員報酬&ボーナスを国民の平均年収まで下げ、議員定数も大幅削減、議員年金も廃止。

無駄な予算を見直しなどなど。

議員が自分達の身を削ってから、増税を検討して頂きたい！！

・実際のところ少子化対策って、金じゃなくて教育なんだよね。

昔みたいに「所帯もって一人前」「子供を産み育てるのが幸せ」って価値観を醸成すれば子供は増える。

一夫多妻制を復活させるのも有効化も。

けど今の時代、それは無理。

だったらいくら金使っても無理なんだよ。

・少子化対策で、頑張って子供を育ててる家庭と、将来が不安だからと子供を作らない家庭で同じ事するのは平等とは違い不公平。

本当に公平にするなら、将来の国の財産になる子供がいる家庭に優遇しないと。

現状では子供いればいるほど生活が厳しいんだから。

・50代男性です。

30年前に結婚しましたが、子供はいません。

ちょうど、バブルがはじけて、もし自分たちに子供がいたら、その子は未来の日本でどうなるんだろう？と悲観して、意図的にdinksの道を選びました。

もちろん、同世代は子供にも恵まれ、楽しそうだなと思う時もあります。

でも、所詮この程度の国。

生み育て、未来につなぐ必要のある国なのかと、30年経った今、自分の生き方が正解不正解以前の問題になってしまっているこの国には、絶望しかないです。

・うちの息子が今年院卒。

結婚、子育てできる気がしないそう。

めんどくさいからとか自分の時間がなくなりもあるそうですが、自分と同じことをしてやりたくても無理そうだかららしい。

中小企業激務で単身赴任7年の管理職の夫と3号万年パートの標準家庭。

とは言え、親は贅沢せずに、学費は全額出して大学院入試の年に、子供の学費の為に抗がん剤治療と手術をして働く私を見て子育て大変だと気がついたらしい。

収入制限に掛かるギリギリ下位の為、税金ばかり取られ給付金や有利な奨学金を借りられない今の制度に無理ゲーやんと。

大企業研究職で福利厚生の良いホワイト企業に内定もらってますので、親子で子育て罰の年収帯にハマりそう。

蓄財進まず、息子に迷惑かけず死ぬ為には中々のハードル。

アホじゃない子なら我欲でなく、自助努力で人生を終えるなら子供無理に。

こんな世の中に産んでごめんと悲しくなる。

・やっぱり国民には気づかれないよう隠れ増税してる。石川地震でもきっと復興税が延期されるだろう。政治家の報酬を減らすだけで国民から500円徴収せずとも賄えるだろうに。国会議員の報酬なんて実績からしたら今の半額で多いくらい。優遇しすぎ、もらいすぎ。自分たちは痛みは伴わず国民ばかりに負担をしいる増税メガネ。

・増税と言われないように「子供支援」などと奇麗な言葉を並べて搾取する。

どんどん増える搾取が少子化原因の一つ。

子供は政府の予算が増えればコウノトリが運んでくるのか？恥ずかしがらずに何をしたら子供って産まれてくるか真剣に話し合った方が良いのではないか？

・今本当に必要な政策は消費税撤廃、減税を進め国民負担率を低減する事で、実質賃金を上昇させ国民が自由に使えるお金を増やし経済の好循環を実現させる事です。

現在の実質賃金を減少させ続ける異常な増税は経済を衰退させ、少子化を更に加速させるだけ。

・私も含めて馬鹿な国民ですが、しっかり言って行かないと、操り人形にされてしまいそうです。これからは人生１００年時代というが、元気で働いている高齢者なら私も納得できるが、寝たきりで１００歳まではダメです。ではどうすればいいのか、ピンピンコロリでぽっくり行けば医療費は掛らないが、病院関係者から文句がでるでしょうね。一人一人が意識を高く持って働いたり運動したり無農薬野菜を食べたり、添加物の少ないものを食べたりして元気に若者に迷惑を掛けないようにしないとダメだと思います。でも今の政治では、厚生労働省は、外国で使われてない農薬でも日本はＯＫだし、添加物もそうですし、特に亜硝酸ナトリウムや合成甘味料（アステルパーム・アセスルファムK）お菓子や微糖缶コーヒー、ガムにもつかわれています。政治家ばかり悪いのではなくそれを言わない国民にも責任があると思います。ＳＮＳでもしっかり言って行った方がいいかもしれません

「とんでもない搾取」岸田首相、子育て支援金「1人あたり月500円」に批判殺到…月1472円の試算には触れない姑息ぶり