( 136665 ) 2024/02/07 00:05:09 2 00 実質賃金2年連続減 「国の税収は増えているが、国民は貧しくなっている」辛坊治郎がインフレの怖さを解説ニッポン放送 2/6(火) 18:40 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/425ba57fa258c192759ceb98b833531357255432 |
( 136668 ) 2024/02/07 00:05:09 0 00 キャスターの辛坊治郎が2月6日、自身がパーソナリティを務めるニッポン放送「辛坊治郎 ズーム そこまで言うか!」に出演。厚生労働省が6日発表した2023年の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上の事業所)で、物価変動を加味した実質賃金は前年比2.5%減で2年連続のマイナスとなったことを巡り、「国の税収は増えているが、国民は貧しくなっている」とインフレの怖さを解説した。
厚生労働省
厚生労働省が6日発表した2023年分の毎月勤労統計調査で、物価を考慮した働き手1人当たりの実質賃金が前年比2.5%減となった。賃金が物価の大幅な伸びに追いつかず、減少は2年連続となる。
辛坊)2022年、2023年に消費税率が上がっているわけではないにもかかわらず、消費税率が上がった年と同じぐらい使えるお金が減っているということです。金利は今のところそれほど上がっていませんから、銀行などにお金を預けている人は使えるお金が減っています。
実はあまり報道されませんけれども、日本では国民の借金よりも国民の貯蓄のほうが多額です。つまり、家計に関しては金利が上がらないダメージのほうが大きいわけです。例えば2000万円の預貯金があり金利が年8%付けば、金利だけで年160万円が付きます。そうなれば金利分で何かを購入しようかとも考えますが、今は金利が付かないですから、なかなか購買意欲につながりません。
しかも、今は金利が付かないだけではなく、物価が高騰しています。つまり、消費税率は上がっていないけれども、実質賃金が消費税の上がっているとき並みに下がってしまっているということは、預貯金もそれだけ目減りしているのと同じです。同じ2000万円でも買えるものが少なくなっているということです。ですから、給与所得者は実質賃金が伸びずにどんどん貧しくなっているし、高齢者で預貯金頼みの人は金利が付かずに財産が目減りしていっています。
では、そのお金はどこへ回っているのでしょう。それは国の税収です。今、国の税収はものすごく増えています。当然です。物価が上がれば、その上がった物価×消費税率=税収です。給料にも所得税がかかりますから、名目の賃金が上がれば、その上がった賃金×所得税率=税収です。国の税収はどんどん増えているけれども、国民は貧しくなっていっているという構図が今、起きていることです。
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( 136669 ) 2024/02/07 00:05:09 0 00 ・実質賃金が大きく減少したままでは、従業員が生産性向上の意欲を保つことができないと考え22年度の実質賃金の大幅な目減りを補うために23年の春闘では大幅な名目賃金の引き上げに注力した経緯がある。 実質賃金の低迷が続くと生活を過度に切り詰めたり、無理な副業を行ったりする従業員が現れて自社の生産性が下がる恐れがあるだろう。 好業績が続きこれまで以上の働きをしているはずなのに、実質賃金が大きく下がるとなれば真面目に働く意欲が失せる従業員も少なくない。
・最も簡単に実質賃金を上げる政策は消費税減税であり、消費税率を0%にすれば物価を引き下げること共に、国民一人当たり毎年18万円の可処分所得が残る計算となり、実質賃金が上がることになる。
そもそも税金は景気を調節するための手段の一つに過ぎず、財政支出の財源ではないことは「ウォーレンモズラーの名刺」で検索すれば理解できるはず。 それにも関わらず、なぜ消費税の減税や廃止ができないのかと言えば、政治家の大半が「税金」が政府の財政支出の財源になっていると事実誤認しているためである。
その証拠にコロナ対策として日本では100兆円規模の財政出動を行ったが、その財源は税金ではなく全て国債発行で賄っているのだが、それで何の問題も不都合も起こっていないし、誰も気にすらしていない。 消費や投資を抑え、経済成長を抑制することが役割である、欠陥税制と言える消費税を廃止したところで、日本経済に何の問題も起こらない。
・インフレに直面して金利を上げていないのは世界でも日本だけです、これを賃上げ~と言ってごまかしてます、消費税減税も賃金もインフレ対策にはなりません、インフレはお金の交換価値(モノやサービス)が減少するわけです、消費税は税別の金額に税率を掛けますね、インフレは税別の金額が上がります、賃上げもお金の総量を増やしますが、1万円の価値が上がるわけではありません、インフレは1万円の交換価値が目減りしていくのです、しかも前年比で複利で累積します、また減税も賃金もストック(金融資産)には何の効果もありません、20202年が3.0%2023年は3.1%で、今年は2.4%の予測ですから、全部複利で足すと約9%です、また来年も続きます、これを解消する手段は金利しかありません、金利がインフレ率とイコールになれば止まります、インフレ率より金利が低いなら、実質増税が永遠に続くことになります
・今年の春闘前に「中小企業が価格転嫁してでも賃上げする」という話合いが労使でたびたび行われていることをご存知でしょうか? 中小の賃上げを実現するためには価格転嫁が避けられない これまで後回し後回しにされてきただけでいつかは必ず来るものです それにより、これまで安かったものも次々と値上げしていくでしょう これは他人が行うものなので、個人個人は嫌だと思っても止められない だからせめて、自分の収入を増やす努力をしましょう 中小の賃上げがようやく行われようという時、それでも賃上げしない会社だったら転職してしまうのも手です
・現政権の最重要かつ基本的な政策が「国民の貧困化」だということです。財務を筆頭に無意味で不可能な「PB黒字化」だの「財政均衡」だのといった空理空論を掲げ、「将来世代へのツケまわしを回避する」のようなもっともらしいスローガンをでっち上げて、ひたすら国民から収奪することに邁進するのが、自民党であり公明党です。 国民各位は、もうこんな嘘八百に騙されてはなりません。経済社会に対する正しい知識と常識を取り戻し、国家国民を豊かにし繁栄させることの出来る政治に転換させなければ、我々一般庶民はまだまだ更に貧しくなるのです。 この国のオーナーは国民である、ということを今こそはっきりと思い出しましょう。
・久しぶりに今日、国会中継を見ていて甚だ疑問に感じたことがあります。岸田総理の少子化対策をはじめ多くの施策の財源に物価上昇を超える賃金アップが前提になっているということです。先日、経団連会長や連合会長も物価上昇に負けない賃金アップをと発言されていましたが、いったいどれだけの労働者がその恩恵を受けるというのでしょうか?国内の企業の内、経団連に加盟している企業とか連合に加入している労働組合がある企業の割合が国内の総労働者の何割を占めるというのでしょうか?労働組合なんか無い企業のほうがはるかに多いでしょう。賃金アップという前提自体おかしな話なのでは?絵に描いた餅とはこのこと(笑)
・本日トヨタ自動車の決算発表で24年3月期純利益予想4兆5000億円です。これをみると日本は「あまりにも異常な社会」であることを痛感します。
何度も投稿していますが、異常な円安で国民は物価高、ガソリン高で苦しんでいます。一方、輸出型大企業は円安の恩恵でバカみたいな好決算です。
つまり国民が物価高で余分に払わされたお金が、所得移転して、大企業の儲けになっているのです。さらにそれが「法人税」となって国の税収になるのです。
実に巧妙な手口で国民の財産(預貯金)が国に吸い上げられているのです。よくデモなど起きないなと感心します。国民はもっと怒るべきです。
・国の税収は増えてるけど、それ以上に莫大な歳出があり、国の借金は増えている
莫大な歳出は公金チューチューの人達に搾取されているから庶民には十分に還元されているとは言えない
公金チューチューでは大して経済発展しないので、国の借金の利払いはどんどん負担になり、ますます増税が必要になる
・上昇した賃金に見合う所得税率、上昇していく物価に見合った消費税率に変えていくべきだ。 むしろ期限付きで消費税廃止してもいいぐらい。 このままでは政府を叩き続けない限り、いらない予算増えるし、そのための税収も増える。
・税収を増やすことが財務省の仕事ですからね。 PB黒字化目標がある限りそれを達成するためには国民を欺いてでも達成させようとするでしょう。 地位や出世がかかっているため、間違っていると思っていても進んで国民負担を上げようとしているそうです。 そして国民はされるがままという構図が30年続いているということです。 これからさらに搾取するつもりですから、数十年後にはさらに貧しくなって発展途上国みたいな感じになっているでしょうね。
・日本政府には、一般会計の2倍規模、200兆円を超える特別会計があります。この特別会計のお金の使い方については、国会もマスコミも全くチェック、議論をしていなくて野放しです。 この特別会計をきちんと調べれば、国家予算の赤字体質は根本的に変わる可能性があります。 この巨大なお金の闇にそろそろ切り込む必要があります。
・日銀は、2%の物価上昇が現実的ではないと国民を欺いているけど月額2%の物価上昇を言っているんですかね。 年間の物価上昇は、自動車、食品、燃料もそうですが20%〜30%ぐらい値上がりしていてハイパーインフレの兆しですよ。
・『では、そのお金はどこへ回っているのでしょう。それは国の税収です』
確かに国にもカネは回るが、多くは海外に渡っている。日本の富がどんどん流出してるのだ。これは日本が輸入立国である以上、円安であればあるほどそうなる。エネルギーから食料、資材等の材料まで海外から買ってるからな。
ところで、いま日本は毎年20兆円ほど新規で国債を発行している。 その主な使い道は社会保障費(年金や生活保護費など)だ。 そして、その社会保障費も多くはエネルギーや食料等のため最終的には海外に流出してしまう。つまり日本は世界に毎年多額の円をバラ撒いてることになる。 ここで、その量以上に海外が円を欲しがってくれれば円高に振れるが、現状そうではなく円安が進んでいる。そしてさらに富が流出という悪循環…。
つまり、全ての元凶は円安だ。 そして、その円安を止めるには、もう国債に頼らないこと。 だからPB達成が必要なんだよ。
・ここ数年で、物価は最低でも2割3割は上がったよね。給与の方は惨憺たるもの、もちろん年金生活者も同様だ。6年度の上昇は3%もないと聞いている。桁を間違っているとしか考えられない。給与もまったく、同じだ。経済経済経済と唱えた方は、恥ずかしくないんだろうか。
・もう日本は沈没する方向にしか進んでいない。 それを誤魔化しているのが政府や日銀で騙されているのが国民。 金持ってる人は自分には関係ないと思ってるかもしれないし、そういう人たちの支持さえあれば政権が持つのだから始末に負えない。 年貢米で苦しんでいた時代と同じ現象が現代で起こっている。 これを異常と思わない政党が政権を担っているのだから沈没するしかないでしょ。 ここまで経済を破壊した自民党の責任はかなり大きいのに責任回避する事ばかりで笑うしかない。 裏金の件で責任を取らない輩が沢山いる事が証左です。
・インフレ目指してるのが日本でしょ これ前提
インフレ目指すアベノの亡霊(円ばら撒けば日本は良くなる)理論にとりつかれてるのがアベノ高市派であり コイツらが10年以上政治仕切ってるから ばら撒き円の価値が下がり実質賃金も下がる 当たり前の結果。
円安誘導していい事あるのか いつも疑問 戦時下でもない経済制裁も受けてないのに わざわざ自国通貨の価値下げる政策 こんなカルト理論を続けるのはトルコと日本だけ 金融財政がメタメタになるから当初2年限りの劇薬政策だったのに 痛みがないから10年続けて脱出不可能
世界中(アメリカ組)がアメリカの金利に合わせて自国通貨防衛するために痛みを我慢比べしてるのに。 トルコと日本は同じ運命でしょ
・国の税収は増えているが、国民は貧しくなっているというけどそれは多くの国民の自己責任。そんな社会にしたのは選挙で自民、立憲民主党や日本維新、公明党や国民民主党を支持した多くの有権者の皆さんだから自己責任。多くの有権者の皆さんは労働者という自分の立場を悪くし、政府や経団連や企業経営者や投資家の立場を強くしちゃったからな。 そんな多くの国民が貧しくなり貧困化している。その一方で選挙では自民、立憲民主党や日本維新、公明党や国民民主党やれいわ新選組は支持しないが投資家の私は株で儲け、配当金増加で豊かになるから面白い。今の世の中は職場の給料だけではインフレに対抗できないから当然だな。私の場合は会社の給料より株の儲けのほうが多い月はざらだからな。今年になり今日までで120万円株で儲けた。月収の6か月分だな。 日本人はインフレに対応できてないから貧困化するね。多くの国民が望んだ世界だから自己責任だ。
・賃金は後追いするので、インフレが進んでる時は実質賃金は下がるのは当たり前なんだよ インフレが落ち着いてきても実質賃金が上がらなければ問題だよ 日本もインフレが落ち着いてきてるので、このタイミングでしっかりと賃上げをしていけば自ずと実質賃金は上がる 今年と来年の賃金をしっかりと上げていけば必ず実質賃金がプラスになってくる まぁ、トランプが世界をメチャクチャにしないという前提だけどなw
・モリタク渾身の最後になりそうな力作もMMT理論でいくらでも円借金OKの論説 財務省の重税には組みしないが無責任に財政出動させると国民の財産をインフレで毀損する 終戦後のように国の膨らんだ借金をチャラにする1番の方法は高インフレで国の借金も国民の財産も紙切れ同然にすること アベノミクスの負の遺産は今だけでなく何代も後世の日本人を苦しめる結果になる
・実質賃金はこの30年くらいずーと下落傾向だよな。 民主党円高時代は少し上がったけどな。 株高や配当増で儲ける外資ファンド(日本株売買やってるのは6割7割外国勢)。 実質賃金下落で貧乏になる一方の日本人労働者。
・みんなインフレにしろデフレ脱却って言ってたんだから 相手にすんな自業自得 いくら説明して忠告しても理解しないからな
正しい意見は正しいゆえにコンセンサスになることがない。 多くの人間は正しい意見をそもそも理解できないからである。
・細かいことや賃金云々も良く分からんが、40年くらい前の方が、自分の周囲の人々の笑顔は多かった気がする。 預貯金は今より少なく、衣食住も今より満たされてなかったはずなのにね。
・物価高の激しい毎日。 儲かっている会社まで、便乗値上げをしているから当然でしょう 値上げは儲かっていない会社だけにするのが正論でしょう 空前の売上と利益を貪っております これでは賃上げが追いつく訳がない!
・平成での30年で、政治家たちは私利私欲に走り、国民の生活はボロボロにした。 自民党だけでなく、野党も同じ、これだけ国を壊したのに、一向に改善される様子なく。 選挙で「皆さんの一票を、どうか私に!!」 を聞くたび、「皆さんの一票で、国会に就職させて下さい!!」 に聞こえる。
・賃金は平行線で軒並みの値上げや増税ラッシュで生活はカツカツな上に将来的に年金も宛てに出来無いとなれば正に八方塞がりの状態だろう
・ザイム真理教が消費税を廃止すれば良い。
しかし、ザイム真理教は絶対に減税しない。
なぜなら、ザイム真理教にとって、増税が教義だからである。
ザイム真理教と経済音痴日本銀行が日本国を滅ぼす。
・還暦過ぎだが栄華を誇った時代からここまで早かったね、 こんなに早く衰退途上となるとは、、 ガラケーと同じ運命を辿りそう。
・そもそも国の政策が真逆をやっている。国家と国民をわざと貧しくなるように追い込んでいるしかも有事に巻き込まれる方向にわざと持っていっている。呆れた政権だ!ポチ岸田内閣では何も進みません。今だ何をやりたいのか明確なビジョンがない。もう勘弁してくれ
・景気回復して税収増やす方が良いのに、 景気沈めて税収足りねえから増税するわって、 どんだけ財務省使えねえんだ?って話になるべき。
・変化を嫌い、大きなものに属して自ら行動しない日本人。 所与性が非常に強いため、新しい芽が育ちにくいんですよ。 もうすでに裕福な国の小作人になってます。
・ハイパーインフレになれば国の借金も0に近くなり、プライマリーバランスもプラスになるが 国民の大半は貧困になる
・これからの時代の独身貧困者は 仕事するより都会で生活保護です 無理に働いても国と他人の子供に 死ぬまで搾取されるだけです。
・買い控えをしてインフレに抵抗しましょう。 政府を当てにしてはいけません。 工業製品も消費者ごまかしものを掴ませようとしています。 高い買い物をするとバカを見ますよ
・>「国の税収は増えているが、 >国民は貧しくなっている」
国民は貧しくなっているが 政治家は税金で海外旅行や料亭会食と 相変わらずの贅沢三昧。
・ただのインフレではなくスタグフレーション。実質増税で、五公五民の追い討ち。一揆を起こすレベルだね。
・景気も良くない、物価は上がる、こんな状況で増税する間抜けな国は日本だけ。
・先進国ではなく、貧困国日本
・「悪政」って時代劇のお代官様だけじゃなかったんだなぁ(今更)
・搾取しまくっている結果ですよ。
・もはや日本は沈没船。
・もう死んでしまう
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