始球式に登場した吉村洋文大阪府知事（中央）と大阪万博公式キャラクター「ミャクミャク」（左端）らが阪神タイガースの球団マスコットたちと写真撮影　Photo:SANKEI 

　大阪万博の経済効果は2兆～3兆円に上るという試算が、ある組織から発表された。そして、メディアがその数字を拡散しているが、これをうのみにしてはいけない数多くの理由をお伝えしたい。（イトモス研究所所長　小倉健一） 

●　大阪万博の経済効果は3兆円超の試算も 「開催にはメリット」は本当なのか？ 

　大阪・関西万博を巡って、高騰するコストを打ち消すように、莫大（ばくだい）な経済効果が発表されている。これまでも東京オリンピック・パラリンピックやさまざまな大型イベントなどで「ムダ遣い」という批判が起きるたびに「多大なる経済効果のメリット」を前提にプロジェクトは推進されていった。 

　一般財団法人アジア太平洋研究所が、1月24日に発表した「大阪・関西万博の経済波及効果」によれば、経済波及効果が「基準ケース」で2兆7457億円になるという。さらに、夢洲会場以外のイベントによる追加的な参加（泊数増加）を想定し、リピーター増を考慮した「拡張万博ケース2」では3兆3667億円まで膨らむという試算結果を発表している。 

　他方、NHK『大阪・関西万博 国費総額1647億円 今後追加費用も 全体像公表』（2023年12月19日）によると、政府が発表した大阪万博の費用の内訳は以下の通りだ。 

　・会場建設費の国の負担分が783億円 

・政府が出展するパビリオン建設費などが837億円 

・過去に誘致などにかかった費用が27億円 

　など直接的な費用の総額は最大で1647億円。 

　さらに、関連事業として 

　・道路や鉄道を含むインフラ整備事業費など、およそ9兆7000億円 

・「空飛ぶクルマ」の実証実験など万博に向けた各府省庁の事業の実施費用、およそ3兆4000億円 

　などの費用が公表された。 

　政府は「関連事業は、万博開催の有無にかかわらず計画されていたもので、万博のみに資する金額の算出は困難だとする一方、透明性の観点からあえて合計額を示した」と説明している、と前述のNHKの記事は報じている。 

　政府、大阪府・市、万博の運営側としては、直接経費の1647億円よりも経済効果が上回っているのだから、開催にはメリットがあると信じたいのだろう。 

　本当なのだろうか。 

●　経済効果を発表→メディアが拡散 大イベント開催のお決まりパターン 

　これまで、大きなイベントの開催が決定されると、民間団体がこぞって「経済効果」を発表し、それをうのみにしたメディアによってその数字が拡散されていった。 

　しかし、事前の影響調査（＝経済効果）は、利益を過大評価し、関連するコストを過小評価してしまうということは、研究の分野では広く知られていることだ。莫大な税金を投入する事業において、国民、住民を最も説得しやすいのが、莫大な「経済効果」ということなのだろう。 

　また政治家の多くは、大きなイベントの開催について、交通網のインフラなどを拡張、改善する機会として捉えることも多い。 

　今回の大阪万博では、最先端の技術が紹介されるという宣伝がされているようだ。コンセプトは「未来社会の実験場」ということらしい。 

　過去にオリンピックが開催された都市でも、経済効果がうまく上がらなそうなことが分かってくると、開催の目的が「（経済的発展を見せつける）国威発揚の場」などと論点がすり替えられていった。日本においても東京オリンピックは「（東日本大震災からの）復興のシンボル」と位置付けられた。東京オリンピックのどこが復興のシンボルだったのか、覚えている人はあまりいないかもしれない。 

　今回の大阪万博には、そんな壮大なテーマはない。朝日新聞（2023年11月6日）の記事でインタビューを受けていた万博の研究者である京都大学大学院の佐野真由子教授（文化政策学）によれば、「時代を活写するのが万博の役割で、日本をアピールし、経済を上向かせる巨大イベントと考えるのは『目的違い』」だという。そして、「万博の期間中に『いのち』について考え、ものの見方が変わった――。来場者らがそんな経験をできれば、万博は成功したと言えると思います」と語っている。 

　この教授の言っていることはさっぱり訳が分からないが、一人の納税者としては、まずは投じた税金を上回る経済的な利益を得られるかどうかが最大の争点だと考えている。 

●　大阪万博の経済効果を算出するのに 「ふさわしい組織か？」という疑問符 

　それを考える上での第一の問題として、経済効果の算出では、負の要素があることは一切取り扱わないということだ。 

　それっぽい研究団体や研究者が、経済効果を測定するケースが目立つが、経済効果の額を多めに発表した方が、イベントを開催する既得権益者たちにとって歓迎されることを考えても、中立性の問題が取り沙汰されるべきだ。今回のアジア太平洋研究所のホームページで会員名簿を見ると、大阪万博にカネを出す企業たちが会員として名を連ねているのが分かる。この組織は、公平な経済効果を算出するにふさわしいといえるのだろうか。 

　経済効果の測定では、例えば、神戸在住の家族が、沖縄への旅行を中止して大阪万博へ行った場合、旅行への支出は減ってしまうことが予想されるが、万博の経済効果では「プラス」と判断されてしまう。万博ほどの大きなイベントになると、遠距離旅行などの特別な旅行をキャンセルして向かう可能性もあり、純粋に万博の経済効果として計上するには無理がある。 

　今、「無理がある」と指摘したが、そう感じているのは、私だけでなく、多くの学者が認めているところだ。興味がある人は論文を検索してみてほしい。 

　また、冒頭の政府の説明（「関連事業は、万博開催の有無にかかわらず計画されていたもので、万博のみに資する金額の算出は困難だ」）では、関連事業はあたかも別立てで計算すべきかのような指摘をしている。だったら、関連事業の経済効果と言われるようなものも全て排除して比較しなくては公正さを欠く。 

　今回、アジア太平洋研究所が推定した「大阪万博の経済効果」は、万博の有無にかかわらず計上されるものがほとんどと言っていい。 

●　万博があろうとなかろうと 建設の経済効果は発生したはずだ 

　例えば、建設工事によって発生する経済効果について考えてみよう。 

　ジョナサン・バークレー『巨大スポーツイベントの費用と利益の予測』（※1）によれば、大きなイベントの開催に伴う大型の建設工事の経済効果への影響について疑問があるとしている。 

　「多くの学者の著作において、スポーツスタジアムを建設することと経済発展の間には相関関係が認められないとされている。それにもかかわらず、多くの『経済効果』の測定では、建設をコストではなく便益であると見なしている。建設は経済活動を活発化させるかもしれないが、そのようなプロジェクトへの公共支出は、他の公共サービスの減少、政府の借り入れの増加、または増税を意味するため、膨大な機会費用も考慮する必要もある」という。 

　万博に半ば強制的にお金を上納させられ、チケットを買わされている企業たちは内部留保を取り崩すことになるが、当然、そのしわ寄せは、企業の成長戦略や社員の給料、消費者に来る。そのデメリットは、経済効果に一切考慮されていない。 

　さらに、現在の日本は建設需要がひっ迫していることが考慮されていない。つまり、建設会社にとって仕事が溢れかえっている状況だ。単に、多くのお金（税金）を払って、他の工事に先駆けて前倒しをお願いしている状況なのである。万博の建設がなかったとしても影響は限定的ということになる。 

　他の工事をするよりも多額のお金を支払うという意味で、経済効果は発生している可能性がわずかにあるが、それとて、原資は私たちの税金である。家計へのダメージが及ぼす経済効果は計上されていない。 

　さらには「混雑を避ける地元民」という頭の痛い問題もある。万博へ思惑通りにたくさんの観光客が訪れたとすれば、大阪の街は人でごった返す事態が考えられる。一部の地元民が混雑を嫌い、これまで大阪府下で落としてきた消費支出を県外へ差し向けることは、当然想定しなくてはいけない事態だ。 

　「South African Journal of Economics」に掲載された論文（※2）によると、サッカーの日韓ワールドカップ（2002年）が開催された韓国では「韓国を訪れる欧州からの観光客の数は通常より多かったが、この増加は、日本から通常訪れる観光客が同規模減少したことによって相殺された」という。 

　また同論文では、2002年に米誌「フォーブズ」と米紙「USAトゥデイ」が報じた以下の記事を引用している。 

　「2002年のワールドカップ期間中に韓国を訪れた外国人観光客の総数は46万人と推定され、これは前年同期の外国人観光客数と同じ数字だった」（フォーブズ） 

　「テレビやスポーツ用品などの消費財はよく売れたが、一部のカジノやホテルでは、常連客や出張者がワールドカップの混雑を避けたため、売り上げが落ち込んだ」（USAトゥデイ） 

　訪日客が支出を増やしていることが万博の経済効果を増やすという主張もあるが、これも万博の開催の有無に関係がなく、日本がもともと受けられるメリットである。当然、差し引くべきだ。 

　経済効果があるのは、例えば、台湾や他の国へ行く予定だった人が、万博があるから旅行地を大阪へと変更したようなケースだ。国内旅行先の切り替えでは、日本全体で考えたときにまるで経済効果になっていない。消費先がスライドしているだけである。