（まとめ） 

このテキストには、多くの人が税金の使途に対する懸念や不満を表明しています。

自民党の政治家や政党に対する疑念や不信感が示されており、政治資金の使途に対する透明性と責任を求める声が多く見られます。

また、政治家による金銭の不正使用や民意の反映といった、民主主義の健全性に関わる問題についても多くの指摘があります。

さらに、政治家への信頼回復や行動責任など、個々の政治家や政党に対する期待や意見も述べられています。

また、選挙や政治に対する不満を抱える若年層も存在し、政治家や政党による改革への期待が示されています。

・こんなのが罷り通るなら、国民から所得税取らないでもらいたいんです。税務署で、領収書も無いと、何に使ったか？わから無いので、断って来ますよ。自民党員は、記載して、不明で通るのか？もうし通るなら、確定申告も必要がないですし、税金も必要が無くなり、税務署も無くなる。日本国民は、無税でお願いします。増税ばかりしていて、賃上げどころか？賃上げしても物価も高いし、税金も高い、逆にマイナスに。そちらは、賃上げして、国に返すと言われても、税金から返納しているだけで、痛くもない岸田さん。やはり、この総理大臣は終わってるな。自民党総裁になり、部下議員に違法行為を平気にやらせて、2択の2問のアンケートして、そんな事しても、国民はわかってますよ！解散総選挙して、自民党議員が減るのも怖いから、言い訳して、伸ばしているだけだし、責任問題は、自民党全体にあり、そのトップが責任も取らず、続けている。早く辞任して下さい。 

・国民の金銭感覚と政治の資金運用との間には乖離が見らる。 

一部の政治家や政党が莫大な金額を政策活動費として使っていることは、国民からは違和感しかない。 

特に、その使途や透明性が不明瞭であったり、国民の関心や要望にそぐわないものに使われていると感じると同時に信用に値しないと思われる。 

政治家や政党は責任を持ち、国民の利益や要望を反映することが必要。 

資金の使途や運用に対して透明性が確保され、国民目線での責任ある行動が求められる。国民の金銭感覚や価値観を理解し、それに基づいた行動を取ることが重要。 

・こういう問題発覚後に芸能関連のニュースで国民の注意が分散されるような気がしてなりません。この国の未来を考えるなら、このような問題にメディアはもっとメスを入れて欲しいですし売れる記事を書いて欲しいです。田中真紀子さんが「嫌でも野党に投票するしかない。有権者が政治家を鍛える、政党を作る。そういう努力を有権者が投票によって示すとだんだん成長する。1票で変わる」とお話しされていましたが、そういう意識を国民一人一人が持てるように政治を身近にできるようにメディアにもっと伝えて欲しいと思います。 

・とある大学の教員をしているが、研究費の使途に関して年々ルールが厳しくなっている。プリンターが壊れたので事務に申請したら、「使い道は何ですか？」と返された。申請書にはきちんと資料の印刷と書いてあるのだが、例えば具体的にどんな研究の何の資料なのかまで書いてほしいという。そのうちボールペン一本買うのもどんな文章で何文字書く予定かまで聞かれそうだ。我々の研究費は科研費でなくてもある程度税金が使われているので、きちんとしなければならない(科研費なんてもっと厳しい)。ところがよりによってこの国の舵取りをする人たちだけそういった縛りから(かなり)自由なのは何でだろう。しかも我々のような細々とした人文系研究者とは額がまるで違う。こんな人たちの決めることにいつまで我々はため息つきながら従い続けなければならないのだろうか。 

・与党というのは何でも「政権を担う党」ってことらしいですね。 

与党の与の字は「与える」って時にも使われるわけです。 

誰に何を与えるのって話になると、国民に対して利益を与える、福祉を与える、幸福を与えるってことだと思ってますが…。 

この人は自分の懐に現金しか与えるつもりはなかったようですね。 

そして我々には、政権として何か与えてくれましたっけ？ 

実質的な税負担増しか与えてないような気がします。 

国会議員になる資質の試験とか（もちろん選挙以外で）あればいいのにね。 

しかし2年で10億円か…何に使おっかな笑 

・2年で10億、5年で50億。 

総理は「政策活動費は、政治活動に使われるべきもの。政治活動以外に使われるべきもので、それ以外に使われることはあってはならない」等と答えるだけで、二階氏にお金の使い道を確認していないのでしょうね。 

使用されていない政策活動費や政パ裏金問題のあるお金は、直ぐに調査して、能登半島地震の被災者の為に寄付するとか、少子化対策の財源確保のために医療保険料に上乗せしようとしている約500円を再検討する為の資金等に充てて欲しいです。 

・政策活動費は、国民目線では、「廃止」すべきだ。厳しい政治改革を求める、多くの国民を声を聞いて、立憲民主党などの野党がそう訴えているが、自民党はそれに抵抗・反抗している。国民の声をここでも聞かないのだ。 

国民無視で、あくまで自分たちのことしか考えない与党・自民党なら、日本に必要ないし、与党のくせに事件や不正ばかり起こし、国民目線では害悪でしかないと思うし、反社会的だ。だから、自民党は破綻しており、解散・解体されてしかるべきだ。 

国民の怒りも相当で、国民には負担増をどんどんと押し付け、自民党議員は、自分たちの納税だけは逃れるなど、賢明な国民が許すはずがない。こういった納税者を馬鹿にする行為は、政権与党失格であるのは当然で、さらに政党としてもあり得ない。やはり、自民党は解散・解体されてしかるべき組織だということに、変わりはない。 

政策活動費も、当然国民視点で、「廃止」すべきなのだ。 

・５年で50億　２年で10億 

政策活動費がここまでかかるとは思えないし 

ここまで金がかかるのなら内訳をしっかり出すべき 

岸田の言う適正に使用されているのなら出せるはずです 

それを出さないのなら不適切にしか使われていないのだろうと誰もが思うし感じる 

今の日本に必要なのは政府の規模を縮小し 

税金の使い方や税率を見直し 

国民が暮らしやすい国にすること 

岸田の政策で増税ばかりしていても無駄にバラマキ使われ裏金になり何も良くならない 

今のまま変われないのなら本当にこの国は駄目になるだろう 

・政策活動費が真に国益のために使われたのか検証するために、すべての支出の記録を残さなければならないのは当然です。30年程度の時間をおいてすべてを公開すべきです。ただ不正な支出が疑われる場合には捜査機関の要求に応じて即日記録を提供すべきです。 

やがてはすべてが詳らかに公開されることになれば、少しは不正抑止に役立ちます。ただ記録を誤魔化しても過去のことを証明することも難しいだろうと考える不逞の輩がいてもおかしくはありませんので、年度毎に内部監査を実施するのが適切です。 

・昨日も子育て政策の支援金制度の国民負担額が月500円弱になるとの報道もあるが、国民の負担の前にまず政治の最前線にいる議員らのお金について見直すべきだと思う。 

今、多数の議員が裏金や不正で資金に対する不誠実さが明らかになっているのわけだが、その議員に対してかけているお金を減らすなりすべきことはたくさんあるはず。 

確かに子育て世帯への支援は必要かもしれないが、国の立法府たる国会の議員らが自らの不正を正すための法律を守れないなんておかしな話だし、ふしだらなカネの使い方をする議員らがまず最前線で身を切るべきではないかと思う。 

・この一連の事件、統一教会と安部一族の関係、そして裏金問題、これらについていろいろ情報が出てきているけれど国会議員で逮捕者が出ていないというのには驚かされる。 

それとそれでも親中の立憲民主党よりまし、という言葉を聞くけれど、今ではどんな政党であれ自民党よりはクリーンだとは確実に言える。そしてここまで汚職に走っていたら、自民党が国民全体を見た政治をしているとは到底言えないだろう。 

とりあえず次の選挙では全国的組織を持つ立憲民主党を中心に、現野党側に投票して自民党を議会内第一党の地位から引きずり降ろさないとならないだろうな。 

・そろそろ確定申告が始まりますが、本当にやる気なくなりますね。以前、セルフメディケーション税制を利用した還付をうけたが、半年もしてから領収書を提出するようにと連絡がきた。（確か領収書の添付がいらなくなった初年度）もちろんこちらは一円たりとも誤魔化していないので領収書を送ったが、完全な二度手間。しかも疑われたような気がして大変気分が悪くなった。おまけにせっかく送った領収書を問題なしの紙ペラとともに返却してきた。片や二階さんは10億単位でも使途の説明不用。全く納得いかない。 

一般庶民の一円単位確認してる暇があるなら、政治家の不正に注力するほうがよっぽど効率的に税金取れるんじゃないでしょうか。 

・金権政治のお手本のような構図ですね。多くの日本人が選挙も行かす政治に関心がない根本はこれだと思います。どうせ金と権力を持った人とその取り巻きしか豊かにならないという失望。 

直接民主制を広げてもっと国民投票をできる環境になった方がいいと思います。 

・これで「確認するまでもなく、適切に使用されているものと認識している」って良く言えるよな。 

「裏金という言葉については、文脈・人によって意味・内容が異なりうる、こういった実情であるからして、私として平素から客観的にわかりやすい言葉を使っているということであります」とも発言してるし、問題は問題にしなければ問題ないってか。 

「国民の信頼回復に努める」って事あるごとに言ってるけど二度と言わないで欲しいね。 

・このおじさん、グレーと言うよりもブラックもブラック真っ黒じゃないですか。年齢的にも引退された方が良いでしょう。他にも沢山引退された方が良い方が沢山居ますね。今の状況を考えると総選挙が必要でしょう。それでも自民党が勝ったら、まだ多くの国民がまだ指示していると言う事なので、政権を新しい議員で担当すれば良いと思います。 

・二階は全国土地改良事業団体連合会会長である。 

「選挙を頑張ってくれたところに予算を付ける。休んでいるところは、予算は休ませてもらう」という事を平然と発言している。 

企業団体献金、天下りなどを通じて土木関連企業や建設コンサルタントなどと忖度癒着が発生していないか調べるべきである。 

・少子化対策、その他で国民の負担が増しているのに、使徒公開不要とはいえ国民の血税である政治活動費を二階元幹事長だけで２年で約10億円も使うとは断じて許せない。国民は怒り狂っている 

岸田総裁は二階元幹事長に巨額の政治活動費は一体何に使ったのかを説明させる義務があるし、説明させるべきだ。 

説明出来なければ、議員辞職を促すべきだ。 

離党勧告または除名処分をして引導を渡すべきであろう 

・岸信介氏の頃から、長年にわたり統一教会との浅からぬ関係が続き、特に二階氏が幹事長を務めていた、安倍政権では金権腐敗政治や政治の私物化も問題になりました。 

森友、加計問題、桜を見る会と前夜祭、1億5000万円送金、dappiなど、どれも真相解明されず裏金との関係を否めません。 

保守層の支持を得るために、みんなで靖国神社に参拝して見せる一方で、教団の総裁を礼賛し、選挙支援まで受けていた議員が多くいることも明らかになりました。 

時効を含む裏金の総額と使い道をきちんと説明しないのは、選挙支援を受けるために教団などへ流れていたからなのでしょう。 

北方四島を我が国の固有の領土と呼ばなくもしました。 

国民の命や暮らしを守ることよりも、政治業を営む議員一人ひとりの私利私欲のために、裏金錬金脱税パーティーに明け暮れてきたのが自由売国守銭党の正体と思います。 

国民はその実像に気付くべきだと思います 

・思っていたのとだいぶ桁が違い、びっくりです。 

ちょっと気になっているのですが、北欧諸国はものすごく税金や社会保険料が高いけど福祉が手厚い、といいますが、徴収された税金が使途不明だったり、特定の権力者に流れていたり、そういうことってないのでしょうか。 

度重なる地震やこの間のコロナのように、想定外の支出があれば、国も大変だろうな、と思います。 

復興などにきちんと使われるなら、増税も仕方がないかとも思えますが、なにせこういうニュースを聞けば、納税にネガティブな気持ちにならざるを得ません。 

・税金から出てる政策活動費は同じ額を議員に配るべきですよ。 

派閥のボスにまとめてあげるからおかしな話になる。 

武部議員（4回当選、大物の武部勤の息子）の資金は年間8千万超え。 

一般の与野党の議員の資金は2500万です。 

そもそも献金をなくす代わりにできたのが「政策活動費」です。 

将来的には献金をなくす予定で作ったのに、献金が存続している。 

よく「政治は金がかかる」と言いますが違います。 

「どんなに金をかけても当選したい」からお金がかかるんです。 

・使徒不明でも何に使ったのかの報告はいらないお金。そう言う決まりなら改めて何に使ったかなど聞くことが出来ない。こう言う金の使い方は絶対によくない。まるで国民から集めた税金は自分たちのものと言ってるようなもの。強く廃止を求めます。 

・若者です。是非アドバイスをいただきたいです。 

選挙に行かないからダメとよく言われますけど、選挙に行って選ばれたのが自民党ですよね？？その自民党がカネの問題で色々と叩かれてますよね？？ 

大きな会社さんや組織的に多くの票を集めたため選ばれた、ということも聞きますが、そのような組織に勝つにはどうすればいいのでしょうか？ 

また自民党ではない党や違う議員さんに投票したいとしても、政策やマニュフェスト通りの実行をしたことって過去あまりないと思いますが、、どこに入れても今の自民党のようなことになったら意味ないと思うのですが、結局どこの誰を信じればいいのですか？？ 

本当によくないことだと実感してきましたが、だから選挙に行く意味を感じてない人が多いのだと思います。 

行きたくても誰に、どの党に入れればいいのかを、もっと教えてほしいし、選ぶからには実行してほしい。。そんな選挙にしてほしいです。 

・自民党の幹事長は選挙を仕切る役ですからね。公認の許可や選挙区の調整や選挙資金の分配も全も幹事長の采配で従って自民党では総理総裁よりも力を持つ幹事長が生まれてきました。歴代幹事長になった方々は総理大臣になったか総理大臣にならなくても強力な総理大臣候補になってます。そう言えば石破さんが幹事長を引き受けた2012年当時は自民党が下野し民主党政権でした。石破さんは党の地方組織の立て直しに尽力し、後年の総裁選では総裁にはなれませんでしたが党員投票で最多得票しました。この自民党の幹事長と幹事長代理というポジションは総理総裁への道なんです。当然にお金も大きく動かすことができます。 

・より民主化されて、資金の流れもよりクリアになって本当に社会にプラスを反映できるグループしか残らなくなってきたし、社会にプラスをつくれないんならそんなグループはいつでもできるし。まあ資金を集めるとしたら今は会社とかでも難しいわけだから講演会とかしても高すぎたら若い人いかないし、仕事退職した人ばかり聞いたとしても、？という感じだし、やっぱり何かしら踏ん張ってきつい事とか辛い事を乗り越えてないと見込みある社会はできないと思うな。今の場合、資金集めるとしたら一部には集まんないと思った方がいいし、個人商店とかなくなってきと駅前の商店街シャッター街もたくさんあるし、時代が変わった。会社で勤め上げた人がなるのがいいと思うけどそれだと会社の機密漏らすと恐いだろうし、何かいいやり方を発案しないと。今の形はとりあえずは良くないね。 

・二階元幹事長と云えば、同じ和歌山の世耕参院会長とは犬猿の仲で知られる。 

ここ２年というと、和歌山では補欠選挙や知事選挙が相次ぎ、二人は主導権を争って骨肉、泥沼の抗争を繰り広げた時期に重なる。 

両選挙戦では互いの陣営から、地元や子分の地方議員に向け、相当額の札ビラが飛び交ったはずだ。 

ここはひとつ、世耕のことは二階に、二階のことは世耕に聞いてみてはどうだろう。 

お互い急に雄弁になり、思わぬスクープネタが双方から飛び出すに違いない。 

・額以前に、なんで政治活動に使う場合、どう使ったかを証明しなくていいのか？領収書をつけなくていいはずはない。 

その根源として、立法府の議員を規制する法律を立法府の議員が作るのもおかしい。 

自分に甘い国会議員が、まともに自らを規制するわけがない。 

別枠の立法組織で、立法府議員を規制してほしい。 

・自民党は長年、大企業など既得権益だけを考えた政治を行ない、一般国民の方を向いた政治を行わなかった。しかし、選挙で勝ってきた。そのカラクリが統一教会員からの支持や今回の裏金、選挙でのバラマキである。 

もうすっかり国民は分かったはずである。後は選挙に行って自民党与党に入れないことである。投票率を上げるためには将来的にオンライン投票を可能にして欲しい。もっと投票し易い方法を増やす必要がある。 

・国民が苦しむ裏側で、甘い蜜を吸い続けてた輩がいると言うことでしょう。そして今回、裏金問題で、統一協会の事への関心は薄くなりつつあり、またこれからも別の問題が出る度に、裏金問題も記憶から薄れてしまうのでしょうね。そしていつまでも国民は苦しみ、甘い汁は吸われ続けるのです。 

記憶の薄れる前に、解散総選挙が行われることを、希望します。 

・法律を作るのが政治家だから、自分たちに都合のよいようになるのでしょうけれど、こんなことを認めていいのでしょうか？ 

私たち国民は少しの税金も厳しく徴収されます。政治家の皆さんも、政治資金を受け取るのであれば、その支出をきちんと明らかにして、納税して頂きたい。政治資金規正法の改正と、年に300憶近くの政党助成金を受け取っているのだから、個人企業からの献金を受け取らないようにするべきです。 

政治活動にだけ、使途不明でも納税をしないで済むのはおかしい。 

・「政治活動費」の大部分が「選挙対策」に使われていたとしたら、これは日本の民主主義の根本的な問題であり「欠陥」だろう。 

言うまでもなく選挙は民主主義の根幹を成す重要なプロセスだが、それ自体が民主政治の「目的」でも「主体」でもない。あくまでも「手段」だ。 

しかも、この国では国政選挙でも投票率は50％程度で正確に「民意」が選挙を通じて政治に反映されているとうは言えない。 

特定の「層」「団体」や「組織」に対して集中的に「選挙活動」を行うことが、選挙で当選するための最も効果的な「活動」であるため、この「政治活動費」から多額の「資金」が投下されているいるのだとしたら、結局はこうした人々の「政治活動」とは、特定の人々だけのために、「民意」とは無関係に、お金と引き換えに行われているということになる。 

・一般国民が何円単位で生活の工夫をしながら耐えているところに、政策活動費として2年で10億円という言葉を見てしまったら、そりゃ怒る。腸が煮えくり返るとはこのことです。同じように貰っておられる議員さんが何人いるのでしょうね。あなたたちには国民の姿は見えないと思います。国会議員なんて、そんなにお金かかるのなら、減らしちゃえばいいんです。使途を示せないお金など合ってはならないと思います。 

・政務活動費は、記載しないので、自分の懐に入れている可能性もある。それを否定するためにも活動費の使用内容を国民に知らせないたいけない。、それを拒否するなら、自分の金にしてるか？選挙の時ばらまいてるか？疑われても仕方がない。その金あるなら、少子化に当ててほしい 

・5年で50億も使うなら、今回の地震の被災者全員に数万円ずつでも配って今後の足しにしていただいた方が有益だと思います。 

原資は税金。 

議員1人の裁量で、国民の血税を権力維持や利権等に使用されるのは許せないです。 

ガソリン等の二重課税も是正されず、社会保険料も上がる一方。 

自民党は人口減少しても、今まで通りにお金を使いたい！って事しか無いですね。 

人口減って実入りも減ってくるなら節約するのが普通です。 

・現在山梨県では、長崎山梨県知事の裏金が問題となっています。とても不自然な言い訳をして、問題はなかったとしています。長崎知事は二階派です。政策活動費の一部が長崎知事に渡されたのでしょうか。国民の多くは、どのように使われたか、強い関心があります。まさか、プライベイトの活動に使われたわけではないと思いますが、国民の疑惑を否定するならば、掛かった経費の領収書などを添付して国民に説明する義務があると思います。 

・少子化対策、必須な事だし必要なものは国民で負担するのは当然とは思うが、このような一国民のこんな待遇があるならまずそこから取れよと思うのはおかしいですか？そもそも国会議員の待遇…一人当たり何千万という交通費やら通信費、経費だって庶民は1円単位から？提出したものしか換金できないのに。政治政策費とかパーティ券とか自分達のためなら金になる錬金術がいくらでもあるようなので、国民にたかり取るならその政策でまず予算を確保してほしい。 

・超高級レストランや料亭での会合代を含んでいないだろうな？国民の税金の使途を明らかにするのは当然の話。国だって企業だって予算があり、我々の税金の使い道や稼いだお金を明らかにしているのに、国会議員は中身を明らかにしないなんて許されることではない。事実ではないかもしれないが、飲食代、買収費用、個人の小遣い、私腹を肥やすなどと誰でも思う。余りにも国民を馬鹿にしている。これでも自民党に投票するのか？やりたい放題の自民党議員に鉄槌を下すことが、国民の努めだ。 

・田中真紀子さんが何かの取材動画で言ってました、幹事長の部屋に大きな金庫があってそこにあるお金は使い放題だって。使った後いつの間にかその金庫に使った分だけ補充されているらしく、あれは大蔵省（現財務省・金融庁）の職員が幹事長がいない間にどこからか現金を持って来て入れてるんだと。都市伝説のような本当の話らしい。 

・本当にそんな金額何に使うのだろうか。 

記載しなくて良い。というのが全く分からない。 

国や国民のために使うものを、私用に懐に入れられなくなるから、記載するとマズい。というのを「記載しなくて良い」に捻じ曲げただけだろう。 

多くの国民は何に使ったのか知りたいのではと思う。 

もう一つ、この先国の教育として、しっかりと政治に興味を持てる授業が成人前から求められるのではないだろうか。 

・これらは全部「非課税」です。 

二階の息子に引き継ぐ際も、一般国民の様な相続税はかからず政治資金としてそっくりそのまま渡せます。 

結果として、能力はないけど親の選挙地盤と潤沢な資金力で跡継ぎ議員が生まれ、能力はあるけど資金力で負ける候補者は落選するんだろうね。 

国会議員の税制改革を公約で掲げてくれたら、多分どの野党でも与党になれる。 

・これは自民党が拠出したといえ、自民党の断れない立場の人間が拠出したりしたら正当性を欠くし、仲間内で納得してるだけであって、客観的に国の為に使われない金銭を二階に拠出したなら組織ぐるみの横領罪に問われるべきだと思うよ。 

そもそも政党交付金は国民の税金からくるものであって、50億円という金額については使途不明金となってますよね。理由を明かさないんですから。それなら両手は後ろにまわって繋がれるべきですよ。 

東京地検特捜部は頑張って下さい。応援しています。 

・2年で10億円、5年で50億円、途方もないお金です。 

この途方もないお金を使って、よほど素敵な法律ができたことでしょう？ 

政策活動費と言っても、その多くは選挙資金で二階氏やそのお仲間が議員でいられるための資金と言うことですよね？ 

少なくとも国民にのためにではないですね。 

まさかとは思いますが、自身が議員になることで日本はよくなるとでも思っているんでしょうか？自分が当選することは間接的に日本の国益となるとでも？まあ、それはないでしょう。 

選挙にお金がかかることで、本当に有能で志のある人が政治家になれないという状況があるとも意われます。 

選挙にお金がかかる状況が続けば自民党、特に二世議員などが有利な状況が続くんでしょう。これでは日本の政治はよくならない。 

公職選挙法の改正で、選挙に使える資金の制限が必要だと思います。 

二階さんあなたの周りに人が集まるのは、ただお金があるからだけです。残念！ 

・5年で50億のインパクト。いくら官房機密費という政府としてのミッション達成のための費用があるとしても、議員個人単位でこれだけの政策活動費というのはさすがに多すぎであろう。議員個人のミッションだとしたら随分と大きくでた費用だと感じる。お金の管理にしても巨額で放置は個人感覚ではついていけない。 

個人的には、議員にもある程度の官房機密費に相当する費用があってもよいとは思う。そもそもそれが政治資金規正法に基づく費用な訳だ。ただし野党が国会で指摘しているが、昔に企業献金をやめるかわりに、政党助成金だとか政策活動目的での費用を設立したはず。なのに結局両取り。ここが大問題。 

文通費にしても、大昔に辿れば綺麗ごとで済まない議員らのミッション遂行のためにあったと思いたいところだが、あえて自民党の今までの結果を見る限りでは、見直すべき点が多いと痛感する。 

・政党交付金は23年分が共産党を除く９党で315億円になると報道がありました。これは税金が原資なので、最後の１円まで使徒を透明化する必要があると思います。もしくは衆参の事務局が預かり、使徒が法律の主旨に合致するならば後払いという形でもいいです。幹事長は党務で経費がかかるというならば、自民党の事務局が経費事務をするべきです。一方、寄付、パーティー収入は、政党や個人への浄財なので、税控除や贈与税、所得税免除などの特権に見合った公開でも仕方ない面もありますが、これは譲れません。増税や社会保険料の増加、物価高など国民負担が増えている中、まずは自分たちから身を切る改革をやるべきでしょう 

・法改正で、政治資金と認められるためには全て領収書が必要にしてその内容も、国民が自由に確認出来るを様にするしか無い。 

領収書がないものに関しては、政治家個人への贈与とみなし、贈与税をかけるべき。 

さらに政治資金規正法に違反した場合には、議員が連座制で罪を被り、懲役や罰金等に加え、比較的小さな額でも被選挙権の停止や、公民権の停止も含めた重い罰を与えるべき。 

・これだけの代金が使途不明でも何ひとつとして罰せられる事も無ければ国民への説明責任さえ免れられる事に対して怒りしか感じ得ない。たった５年で５０億円、直近の２年でも１０億円。この方が政治家になってから今日まで一体どれだけのお金を得て来たのか、想像するだけで一般国民とのギャップがあり過ぎて理解できないし、これだから国会議員を辞められないのだと思う。野党議員は徹底的に使途を追求して欲しい。 

・自民党の幹事長ともなると、どこかの広域暴力団の会長並みにお金が集まるんですね。 

政党と派閥、そして政治資金規正法は、脱税を合法化するための制度であり、政策活動費という名のマネーロンダリング、かつ上納システムと言うことなんですね。 

贈賄罪や収賄罪の保護法益は、『公務員の職務の公正とそれに対する社会一般の信頼 』であるから、一般人からお金を受け取った場合のみしか贈賄罪が成立しないのはオカシイ！ 

政党や派閥が、お金を公務員である国会議員や地方議員に振り分けた場合や、公務員から一般人にお金を渡した場合でも、贈賄罪が成立する様に、改正すべきではないでしょうか。 

・政治に関わることも公共事業も税金で賄われていることは「予算(税金)が執行されました」という以外は基本的には説明がないです。  

お金を与えられた方も「執行されたから適切に使いきりました」で済んでしまいます。  

使い道の説明については法律上は何も無いのです。 

今回の裏金はこの部分に当てはまらないお金だったから問題になりましたが、国民は運用の厳正化や罰則付きの法整備をを望んでますが、パーティー収入も政策活動費に含んで合法化する方向もなきにしもあらずです。 

それだけ、税金の扱いは国の勝手が罷り通るのです。 

・もう正直なところ国会議員（一部なのかもしれないが）の粗相を目の当たりにすること自体が不愉快でたまりません。 

どれだけの国民が年々苦しい思いをしながら金銭面で苦労してるかなんてほんの一握りの議員しか分からない、いるのかも分からない時代なんだろなと。 

もういい加減国民を馬鹿にするのも程々にしてもらいたいんですが、この後に及んでそんな事を気にする議員もほとんどいないんだろうなと思うと、日本も先がないなと素人目線からも伺えるこのご時世。 

輝かしい未来をなんてフレーズをよく目にするが、そんなのがあればどこにあるのか教えてもらいたい。そもそも無いのだから教えてももらえないんだろうが。 

・みんなが納得いかないのは誰でもそうだと思うが、実際法律がそれてよしとしてしまってる法律だからね。一般社会の倫理観や庶民感情では許せなくてもね 

だから結局今回の教訓を活かして絶対にやらないといけなおのは派閥の解体なんかではなく、政治資金規正法関連の法律を厳しくして政治活動費を厳格に運用管理させ、違反があった場合は連座制も導入して会計責任者や秘書だけでなく政治家本人にもちゃんと責任をとらせることごできるようにすること。これだよ。 

・かつて佐川事件で金丸氏を追い込んだように、今回の検察の最終章は二階氏を追い込む事なんだろうか。 

何に使ったか、記憶にないじゃ済まないだろうけど、使い道自由と言うのもややこしいところ。 

個人的には間もなく引退の老兵より、これからの萩生田氏や茂木氏あたりに議員辞職となるような致命傷を与えて欲しいと思うが。 

・岸田さんも答弁にはしっかり答えるべき。 

納税と言うデリケートな話しで、国会議員が適当な処理やお互いの傷(不正隠し)の舐め合い見たいな答弁だと。 

私達納税者も納税する事を軽視してしまいますよ。 

そもそも、ここまで問題になったら解散総選挙して国民の民意を確かめて下さい。 

今、選挙すると負けると分かってるから選挙出が来無い自分自身が1番分かってると思う。 

総理大臣も国民がリコールや投票で決める事が出来る制度が必要な時代だと思う。 

・なんかもう、悲しくなってきます。でもそれではダメで、怒りの声を挙げないといけないと思いました。ほとんどの国民は政治に関心がないと言いながら、実際にはハラワタが煮えくり返る思いをしていると思います。でもそんな声をなかなか世間に伝えることが出来ない。小泉今日子さんやら一部の芸能人最近ようやく政治に対して声を挙げるようになってきましたが、もっと多くの有名人の政治に対する声が必要です！どうかマツコ・デラックスさんや有吉さん等、芸能界である程度の地位を築いた方たち、今こそ立ち上がってください！ 

・法令に従って適切に使っているのなら、政策活動という漠然、曖昧な使途ではなく、もっと細かく用途を明確にすればいい。 

それができないから、しないから更に疑惑を持たれる。 

政党交付金であろうがパーティー収入だろうが、とにかく国民の誰から見ても収支、使途を明確して頂きたい。 

・年５億も政策検討に必要な意味が分からない。庶民と感覚の合わない政治家は自らの進退を決めるべきです。進退を決めれない政治家には強制退場させる仕組みを作るのが立法府である国会の義務。自分たちに都合の良い法律を決めたときは国民の裁きを受けるようにしてほしいですね。 

国民の税金は政治家への貢ものではないことを理解してもらいたいですね。 

・民間企業は不正や過剰接待を防ぐために社員や役員から現金決済を取り上げた。 

今や接待費用や出張費用は一旦自腹で、領収書を持って後日返金のような対応が当たり前になっている。 

もちろんおかしな決済は領収書が通らず返金されない。 

政治家も民間企業と同じような運用をする必要がありますね。 

・政治活動と言えば何でもありなのか？　これに対しての答えは今国会で出さなければいけないでしょう。裏金、裏金と騒がれているが、何が悪いことなのかをハッキリと国会議員の先生方が認識してくれないと、今後も同じようなことが繰り返されてしまうだけだと思う。法整備と並行して、政治資金を修正した議員が、裏金を何のために支出したのかを説明する責任が発生していると思う。 

・50億円の現金が支給されてたのに渡した責任者が誰なのか不明だが、その使途について明らかにされているのか、又は不明なのかを明らかにするべきと思える。 

併せてそのお金が国民の税金が入っているのなら尚更のことで、その使途の出納帳の提出も受けるべきである。 

・39歳 男です。 幹部になればなるほどこのような議員しかいなんだろう。なので、まず議員の数を抜本的に減らせよと思う。国会でもあれだけの人数がいて大したアイディアもアクションもない。少数精鋭にしてほしい。そして議員報酬高すぎる。それを半分以下になったとしてでも、国を良くするんだって人にこそ政治家をやってほしい。それで真っ当に使われた活動費なら胸を張っていいと思う。あとは年齢高すぎてもう何も入ってこない。このおじいちゃん達は「勇退」という言葉を知らないのか。もし高齢でもやれると思うなら、免許みたいに高齢専用の議員技能試験を実施するべきだ。とある映画にあったセリフだけど、「国民が政府を恐れるべきではない。政府が国民を恐れるべきなのだ」。今本当にそう思う。 

・正直、二階氏は年齢的に似合わず在任期間が長過ぎていたため、当時政治に関心がなかった私でも幹事長に執着しているように感じていました。。 

結局、日本の国民のために政治家をやっているのではなく、私利私欲のために政治家やってるんですね。 

もし今後増税を検討する場合は、過去最低7年は遡って裏金、政治資金不記載分および罰金を全て回収してから検討していただけるんですよね？ 

何もせずに国民から税金として集めようとせずにしっかり政治界でしっかり努力していだきたいです。 

中小企業でも企業努力をしてどうしようもなくなって値上げをしています。 

企業努力もしないで値上げをする企業は、顧客離れや信頼を失わないか不安になりながら値上げをする説明を丁寧にしています。 

政治界も企業努力(不祥事の対策、裏金回収、税金の使い道検討）と丁寧な説明は出来ますよね。。お願いします。 

・政策活動費は使途の公開と課税を義務付けるべきだ。その前に全ての国会議員に対して、政治資金と宗教団体や特定団体、暴力団等との関わりについて証人喚問を実施しないと今の国会議員は誰一人として信用出来ない。国会議員に疚しいことが無いならば反対する者はいないはずだ。必ず早期に実施してほしい。これが今の国会議員を信用出来るかどうかの最低限の条件である。秘書のせいにせずに、全うな国民のようにちゃんと国会議員は自分自身で仕事をしたうえでその仕事に対して全責任を負え。 

・桁が違い過ぎて何故こんなことが出来るのか？理解が追い付かない・・・。 

大谷選手のように実績と客観的評価から、自分の力で勝ち取った契約金とか評価とか言うのであれば理解できるが、二階氏がそのような評価を受けた事実を存じ上げません。何にどのように使われたのか？徹底的に解明し、全てを白日の下にさらしてほしいものです。 

・受け渡しのあった金額や使途の正当性がまったく裏付けをとれない現行の仕組みでは、国民に信じろと言われても無理な話。 

せめて秘密保持義務を徹底した公正な第三者機関による監査でもあれば国家の存立に関わる秘密を守りつつ出費の正当性を守ることはできると思うのですが。 

法令に従っているといくら形ばかりの弁解をしようと肝心の法令が穴だらけなのだから正当性の主張にはなんら説得力はない。より踏み込んだ支出の適正が説明できないようでは自民党の自浄力と責任感の欠如の深刻さを疑うばかり。早々に問題議員をすべて落選させて下野&解体的出直しをした方がよいのでは。 

・ほとんどの人が国会議員になったら　’政治には金がかかる’　に引っかかるので企業団体等献金の禁止と政治活動費の完全な透明化が必須。旧文通費も一から見直ししてほしい。 

金が掛からない政治にするためには政党交付金の金額も検討しては？！ 

それを踏まえて議員定数削減を実行してもらいたい。 

それでも国のために働きたい人が国会議員になるべき！！ 

・50億円も何に使うのか。もしその中に税金からの充当があるのなら、絶対に何に使ったのか報告するべきではないのか。報告義務なしという法律があるのなら、即改訂するべきではないのか。政治にカネがかかるというのなら、1円以上全て収支報告を必須として公開して下さい。外交とかで表には出せないカネなら、内閣官房費があるだろう。それを使ってください。 

もう議員各自で、1円以上全ての政策活動費の収支報告義務を必須としてください。 

・政策活動費で、議員同士で高級料亭で頻繁に会合。 

税金を使って飲み食いも仕事とは非常にお気楽な仕事ですね。 

２年で１０億使おうなんて普通の政治活動なら考えられない。 

一般の会社で考えたら、いかに法外な金額かわかるはず。 

使途を明確にすべきで、一議員に与える金額でもない。 

政策活動費は、使途公開を義務付けたうえで議員一人当たり年間１０００万円など決めるべき。 

・この際、過去を不問にするのは絶対やめて頂きたい。 

政治家たちが決めたばかりの、贈与税7年さかのぼって徴収されますので、7年前から洗いざらい明らかにしていきましょう！ 

全政治家の政策活動費の撤廃と、不明金の全額返還をして辞職してください。 

もちろん、退職金、年金はなしで！ 

国の負でしかないものは排除していかなければ、人口が減り続けてる未来に国の存続が危うくなります。 

子供たちに希望の持てる未来を見せていきたい 

・国会議員は欧米先進国と比して待遇含めあらゆる面で恵まれて過ぎている。 

二階を始めとした自民党は国民の為の政治など1ミリも考えることなく。既得権維持ための裏金作りが第一優先である。もはや自民党の常識は国民の非常識、無法地帯化ではないか。 

現政権は日本以外の国では間違いなく暴動が起きる位に国民を愚弄している。 

政権交代は言うに及ばずだが、そもそも国会議員の数を二分の一に減らし、本当に国民の為の政治ができる質の高い議員のみにして欲しい。 

・政活費の使途が疑われるから聞いた質問に、それ以外に使われるはずがないから元幹事長には問い正す必要はない、と返した総理の答弁は流石に顎が外れるかと思うくらい愕然としたわ 

例えば盗みの容疑者の弁護士が、彼が盗みをできるはずがないと信じてるのでやってません、と言ってるようなものだろう 

調査もする気がないなら、政治資金規正法の改正もやる気はないとみるのが妥当だろうね 

・国会議員は地方議員と違いリコールなどの制度も無く、金の扱いにしろ特権にしろ自浄作用は全く期待出来ない状況で国会議員に対する法律はガバガバです。国民に懲役などの罰則や罰金などの厳格なルールを設ける事に異論はありませんが、国会議員だけリコール制度も無く、実質的に脱税や不透明な金の管理が有っても咎めなしと言った、あまりにも民間と乖離した特権は看過できる問題では無いと思います。残念ながらネット選挙も国民投票も実現されず、選挙も期待出来ない状況。世界的に見ても日本の民主主義は評価されるレベルでは有りません。独裁に近い名ばかりの民主主義を正す為にも、選挙での投票はもちろんですが、様々な審査請求やネットを使った署名活動など国民の意思を示すべき時期なのではと思います。 

・子供のために健康保険料を毎月500円上乗せすると言う事ですが 

政治家のお金って何に使っているかわからない。 

議員も減らし裏金になるような資金や政治資金の内容も精査すれば、物価が上がり苦しい生活をしている国民から無理やり用途が違うのに健康保険に上乗せして徴収しなくても済むと思う。 

・単純明解にキックバックも含めて収支記載報告書偽造・不明がある議員は犯罪でもありますし何より国民への背信行為ですので即刻、議員辞職して当選です。国民も正直節税対策をしながらも憲法の義務として納税してます。その税金で本人、親族や派閥等私腹を税金を原資として肥やす議員を到底信任する事は出来ません。利権や派閥政治が続くようであれば国民の満足度が高い例えば北欧方式をマイナカードの時同様採り入れてはどうですか。社会保障の心配もかなり和らぐと思います。今は確定申告も近いですがこれらの方々の給与・賞与になると思うだけで拒絶反応が出ます。 

・自民党は政権を維持するために己に都合の良い金集め手段とその用途を明確にしないで済む根拠を整備してきた。　この党幹事長に無条件に何億もの金を預ける事もそうだし、今回問題になっている政治資金集めのパーティー開催と集めた金の用途も同じである。　一般的感覚では明らかに法に反する行為だが、法の精神を踏みにじるような政治資金規正法なるザル法で己の責任逃れを図っている。　このような腐る危険性のある政治を有権者は見て見ぬ振りを続けてきた。　こんな美味しい職業は無い。　だから、その職業を続けるには選挙に勝たねばならない。　勝つには金が掛かる。　国会審議を見ても政治に真摯に取り組んでいる姿は見られない。　正に悪循環。 

・野党やメディアには粛々とこう言った事実を公表して頂いて、総理から『法令どおり』のコメントを貰って、我々国民は『脱税』認定をして次の選挙で粛々と落としていけば良いのかなと思います。もはや自民党だけが『法令遵守』の認識がズレていると捉えるのが素直と言えそうです。 

・私の使っている会計ソフトや国税庁の確定申告書のページには裏金という科目がありません。 

科目を何にしたらいいか悩むものをすべて裏金として減価償却の必要もなく経費計上できるのならとても便利ですから是非教えて頂きたい。 

・2年で10億円、5年で50億とか、安倍政権の時、統一教会やモリカケや桜を見る会など、 どんな不祥事があっても、自民党議員が当選していたのは、選挙区で弱い所は札束にモノを云わせていたのでしょう、違うのなら、使い途を教えてもらいたい。そもそもこんな大金がパーティー券収入でまかなえるのか、企業献金も度を超えるものがなかったのか、闇から出たお金ではなかったのか、是非とも調べて欲しい、国民が納得できる金額ではないでしょう。 

・このような無駄な金が使われ続け、国民からは増税して金を集める。 

本当に無駄な支出をしなければ増税する必要はないのでは？ 

増税する前にどこにどのくらい金が流れ、どれだけ無駄があるかをしっかりと調べた上で必要なら増税をする。 

無駄があったのなら何にどれだけ無駄な金が流れていたかもはっきりと国民に開示していただきたい。 

・少子化対策費で一人５００円徴収するという話がありますけど。 

本当にそんなお金を徴収する必要あるんですかね？ 

二階氏への１０億もいわば氷山の一角。 

一体どれほどの無駄金が政治家たちによって浪費されているのか。 

政党交付金をはじめ、様々な無駄を見直せば、１兆円の少子化対策費だって捻出できるのではないでしょうか。 

政治に金がかかるのじゃない、選挙にお金がかかるのだ。そして本来は選挙は政策で戦うべきだ。初心に戻りましょうよ。 

架空パーティーだ献金だとか裏金だって言われてるものも、国庫に寄付してもらったらいいだけじゃない？ 

便宜を図ってもらうためのお金じゃないなら、わざわざ自民党が受け取る必要ないわけで。 

国庫へ入れればいいです。 

・簡単な話しです。 

「法令に従って適切に使用されている。」との認識も示した。との言なら適正に使用されて居たことの事実を確認・認識出来ていることになります。 

ならば、適切処理の事実を公表すれば良いだけでの話しと思います。 

・「法令に従って適切に使用されている」 

党内での金の動きの話で政治資金として収支報告がきちんとなされているのならば、現行法上何の問題も無いのでは？ 

問題があるのならば法を変えるべきでしょう（立法府なのだから） 

ただし、新法は原則として過去にさかのぼって適応されないはず（どこかの国とは違って）。 

・時給１０万円✕２４時間。起きてても寝てても体調不良でも、外が晴れても嵐で荒れ狂ってても入ってくる。仮にそれらが政策資金として全て使われてたとして、領収書がいらないって訳解んない。首相の国会答弁も説得力が全くない。本当にそれだけの資金を集めて、全てを政策資金として使われたなら、税金からまかなわれてる諸々の諸経費は必要ないと思う。最近、思うのは、マイナカードを皆に持たせようとしてるけど、実際、持ったところで利便性は今のところ全く感じない。皆に持たせようとするなら、オンラインでの選挙投票、国会参加とまでは言わないけど、何かを決定する時は国民にもオンラインでの選択権を持たせればいい。また、政策資金の流れとかも誰もがみれるようにすればいい。そうすれば、あんなに議員は大人数はいらないし、もっと国民の意見を取り入れた政治が出来ると思うし、無駄に税金が使われないで済むと思う。 

・自民党の幹事長としてだと思いますが、選挙資金用ではないのでしょうか？メディアは大騒ぎし過ぎなような気がします。問題の本質は政治資金規正法を改正する事だと思いますが、野党もこれを本気でやると自分の首を絞める事になりかねないので、本腰は入れていないし。メディアも番記者がそれぞれの政党と馴れ合いになってるんでしょうから、つっこみが弱い。 

・もう真面な税金の使い方が出来る国会議員なんていないんじゃないですか？ 

自民党が政権与党で巨大勢力だから政党交付金も巨額で使う金額も多くなっているだけであって、どの政党が政権担っても同じような感じになるでしょう。国会議員は選挙に当選するなら手段を選ばない人種ですから。もう政治資金の使途を明確化して第三者で管理しなければ、この先も繰返されると思います。現に今回そのような事態になっていますし、法整備すべきでしょう。国会議員だけでは抜け道を必ず作る「ザル法」になると思うので、第三者を交えて作るべきです。国民からは増税で金を巻き上げまくって、国会議員は脱税行為で指摘されれば「修正申告」、おまけに税金使いたい放題って有り得ないでしょ？国民を騙し、バカにするのもいい加減にしてほしい。 

・庶民は10億見た事ないのだから何に使ってるのかモデルケースを示してくれないと必要なお金か違うか分からない。このニュースでは間違った方向に庶民が誘導されてしまうのではないかなぁ。その辺の居酒屋で打合せ出来ないのは分かるけどじゃあ一体いくら掛かってるのか、そんなの一度に100万掛かる店で同じ事100人政治家やるなら施設作った方が良いだろうし。不透明な事があり過ぎるから税金もジャブジャブ使われて増税とかわけわからんし。隠さない政治家って偉くなれんのかな。オープンにしてくれれば大事な仕事してるんだから必要なお金はちゃんと使うべきだし。隠すから認められないと騒がれるのだと思う。 

・＞　「法令に従って適切に使用されている」との認識も示した。 

何の根拠も示さずにこんな断定をしても受け入れられるはずもない。国税庁に申告不備を指摘されて、適切に経費として使用した、と言うだけで納得して貰えるのか、という話。適切に使用した証拠を示す必要。 

　政策活動費の原資は政党助成金という税金なのだから当然にその使用の適正性を示す必要がある。 

・家計なら、お金が足りなければ不必要な支出は控えるはずだが、足りなければ増税して強制的に取れば良い、と考えているから湯水のように使ってしまうのでしょうか。そもそも仕事中に堂々と寝ているような議員に支払われる給料は不必要な支出そのものな気がする。 

・1人の議員が簡単に手に入れられる額としては大き過ぎて一般民には何故こんな大金？何に使った？何故報告義務無し？等等、何故しか出てこない。 

手っ取り早く各党への政党交付金を減額するのがよいと考えます。 

国会で特別調査委員会とか外部審査とかいれてこの政策活動費の問題は、ちゃんと調べて審議して欲しい。 

自民はもとより、各党の政策活動費が年間幾ら使ってるのか、政策活動費の配布状況、誰にいつ幾ら配布、配分根拠とかも全て明らかにして欲しい。 

更に政策活動費を受け取った全ての議員が使途を報告するべき。 

来年度予算からは厳格にするべし。 

・どちらにせよ、調べるべき国税庁、税務署が目を閉じているを向いているのだから、全ての責任は国税庁や税務署が取れば良いだけです。 

この問題は、昭和からの問題ですから、引退したOBの方々やその家族、子々孫々に責任を持たせる、負わせるが1番の解決策です。 

後は、政治家と国税、税務署職員との問題にすれば良い。 

確か、公表されている日本国の借金は1660兆円だと思います。 

なら、利息を30%にし、国税庁、税務署職員の方々やご家族、子々孫々、引退したOBも含めて、支払わせる事で問題は解決できる。 

ガソリン税や消費税もなくなり、一つの財源ができまね。 

もしかして！税金は民間企業や、民間人だけから掠め取るシステムですか？ 

もし、そうなら、反社会的企業確定ですね。 

そろそろ、確定申告が始まりますが、その前にキックバッグ問題は解決と共に、日本国民に開示して下さい。 

・何にどう使ったのでしょうか？公開もせず、収支記載もせず、裏金として、私用に使っているのでしょうか？自民党の政治家は、自由に脱税、選挙買収、政策買収が出来るのでしょうか？この様な方達が日本の政策と未来を決めていくのでしょうか？日本国民にとって非常に大きなリスクだと思います。 

・今の日本に必要なのは減税と小さな政府で未来を見据えた政策をうつ極右政党でしょう 

日本人が納めた税金は日本人の為に使う 

外国人が納めた税金は外国人にも使う 

それが出来るのは極右政党のみ 

ウクライナ支援は必要だが、無駄な海外へのバラマキもある 

我々が裕福に暮らす為には極右政党が今こそ必要だと思います 

海外では極右政党が勢力を伸ばしています 

税金を自国民の為に使う当たり前のことが支持されているからです 

・東京地検はいったい何を捜査していたのか？ 

今からでも再捜査して、きちんと疑惑を解明していただきたい。 

仮に証拠不十分であれば、もっと取り調べの時間を多くするなどして、一般国民同様の事情聴取をすればいいではないか。 

国税局もすすんで調査をするべきだ。