[136895]隠れ増税?子育て支援金“500円弱”徴収

( 136899 ) 2024/02/07 22:22:40

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・この程度ならば、という魂胆や発想が最早下劣。

自らの過ちを悔いず、恥じず、省みず、愚かしくも更に国民を苦しめようとするその行い、いずれ日本史の教科書にも載るだろう。与野党問わず、愚かな国政を続けてきた歴史はここらで終わらせるべきだ。

自浄作用を持ち、正しき法に則り政治を行うことを期待します。

・税金を無駄なくきちんと使うべきところに使ってくれるなら増税もやむを得ないと思うけど、色んな報道を見てると政治家権力者の利権の為や懐の肥やしになっているお金が多そうで納得できないです。国民が払う税金に皆が納得できるように細かく監査したりそれを開示する仕組みを作って欲しいです。

・そもそも根本的に間違ってる

少子化対策と子育て支援は全く別物

今の最大の問題は若い人が結婚して子供を作ろうと思えない経済的問題である

収入の半分近くを税金で持っていかれ

年金も減るばかりで将来に不安しか無い

自分1人が生活していくのが精一杯である

これでは結婚して子供を作って育てていこう

などと思える訳が無い

それなのにまた実質増税でどうして問題が解決するのか？

こんな国にした自民、公明党にいつまで

政治を任せるのか？

国民の生活に目を向けずに

自分達の利益しか考えてはいないではありませんか？

最大の少子化対策は自民、公明を引きずり落とすことです

・税金にしても保険料にしても、国民から取って国民に渡してもトータルではプラスマイナスゼロ。子育てしている家庭はいいですが、それ以外は負担が増えます。特に問題なのはこれから結婚しようとする世代の負担も増えること。歳出改革も同じ。歳出を削減すると税金は減らせますが、同時に国民へ渡るお金も減るということです。やはりプラスマイナスゼロ。湯船の右側のお湯を汲み上げて左側に注いでお湯の量は変わらないですよね。それと同じことです。どうして国債を発行して支出する話にならないのか？(お風呂のたとえでいうと、蛇口から新しいお湯を入れて増やすのと同じです)

国債は借金ではありませんよ。みなさんよく考えてください。こんなことしてても日本はますます貧乏になるだけです。

・増税ではないけど社会保険料を上げたら元も子もないんですよね。

税だろうが保険料だろうが「負担」であることに変わりない。「歳出改革と賃金増で負担は増えない」と言っていたが、歳出改革は失敗してるし春の賃上げは取っていきますと言ってるに等しく、国民から搾り取る気満々なのだろう。

増税メガネから負担メガネに昇格か？

増税メガネは所得減税で払拭しようとしてるけど負担メガネと言われ始めたらなにを減額するのかな？

・子供が大学の時は、住宅ローンの負担も大きい時期で今までの日本では、大学や大学院を出すと老後まで影響を与え親の援助がなくて本人が奨学金を返済すると結婚に影響を与え少子化の原因になる。要するに結婚、出産を控える若者の親を含めた財力が少子化を防ぐ。

今では、児童手当、教科書無償化、医療無料化など幼児、児童に手厚く私立高校無償化、高校生医療無償化もある。かつての子供手当や地域振興券や定額給付金の増額分対象にも大学生や院生は含まれていなかった。いずれの施策も子供が誕生した後の「子育て支援策」に過ぎない。一方、大学では、数千円の教科書や専門書を何冊も必要だが満足に買えない。下宿生は飲食を切り詰め、悩みは「生活費やお金のこと」。欧州では大学院まで授業料無償化となっていることが多い。将来のためと言って大学を出すための貯蓄や学資保険に費やす。それなら大学生に手厚くする方が良い。

・政策とは心無い人にとっては、不公平と感じることがありますが、私のように子どもがいない者であっても異論はありません。

視野を広くして、人口が減るということは、その国に未来がないことだと感じています。

これからは子どもがいる世帯が優遇される社会制度に作り変えていく必要があると思います。子どもがいる世帯に社会的優位性を持たせ、子どもがいる世帯といない世帯の順位を付けをはっきりとさせる。

子供がいる世帯へ負担を課しては、いけません。18歳未満の子どもがいない世帯で、月5000円の年間60000円負担する。

このような政策は、差別ではなく、日本社会が成り立っていくような取り組みだと思います。

私のような子どもがいない世帯であっても、人口が増え日本に将来性を感じることができるのであれば、私たちは子どもがいない世帯は肥やしとなっていきたいと考えています。

・とにかく次の選挙で自民党議員以外に投票しましょう！誰かがおっしゃる通り、白票や無投票は抗議になりません。

自民党の議席を減らさない限り、何も変わりません。

もしあなたの選挙区の自民党議員が良い方でも、結局古参や世襲議員の好き勝手を止めることはできなかったと思いませんか。

与党にいなければ何も出来ないと言いつつも結局何も変えられなかったと思いませんか。

だからその場合は2ndベストの自民党や公明党の与党以外の議員に票を入れましょう。

自分も選挙区の自民党議員には期待していましたが、結局自民党である限り重鎮と呼ばれる方々の好き勝手は止められませんでした。

少なくとも与党を過半数割れに持ち込みましょう！

・１人当たり月500円と、月単位で説明するところから怪しい。年間６千円。２人で１万２千円にもなる。

しかもひとたび導入されると、やがて月千円、月千５百円とか、増えること確実。

岸田総理は負担は増えないというが、それでは月500円はどこで減らすのか。岸田総理は、国民負担率ではうんぬんと、けむにまく答弁をする。説明できないから逃げている証拠、

新たな負担を求めるような少子化対策はやめてもらいたい。

・「歳出改革と賃上げにより負担軽減の効果がある。実質的な負担は全体として生じない」と言い訳をしているが、賃上げはすべての企業会社がするわけではない。そして歳出改革という抽象的に言葉を濁しており、歳出改革は政府の歳出を削減するだけであって、被雇用者の給料にプラスの影響を及ぼすとは常識的に考えてありえない。こういう詭弁を用い、実質増税を仕掛け、裏ではプライマリーバランス（基礎的財政収支）の黒字化を第一目標としている。いい加減、野党や国民はこの行為を批判し改めさせるべき。

・医療保険加入者の負担額は月500円弱になるとの見通しと言われますが、いったん制度化されますと、後は値上げして行くだけです。３％で出発した消費税も、今や１０％であり、経団連会長は１９％を目指していると言われます。あとは推して知るべしだと思います。

これでは、生産年齢の若い人カップルたちも苦しむことになり、かえって出産控えとなり、小子化に拍車をかける結果となるでしょう。

これまでの教会絡みや裏金などの嘘つき経緯を考えれば、子育て支援として徴収しても、お札に記名されていないので、診察料の引き上げを名目にこっそり医療保険に組み入れるかも知れません。

これが、なし崩し的な大増税を予兆させるステレス増税の一環でなくて何でしょう。国民に信を問う解散総選挙で決着をつけるべきアジェンダと思います。

・○○円程度だから徴収するって言葉が一人歩きしたのはいつからだろう。

私の知る限り、政党交付金を捻出するためにコーヒー一杯分、250円程度の徴収からかな。その後いろんな税金がそういう安く見える言葉でごまかされてきた。

でも、それらが積み重なって今では数千円、いや一万円近くなっているのではないだろうか？国民からもれなく徴収する消費税といい、庶民から取ることしか考えていない政治なんて誰でもできる。

いい加減にして欲しい。次の選挙はただ行くだけでなく、投票することを呼びかけるようにしよう。

・少子化対策は４０年前に実行すべきだった。今となっては、、、。

結婚した夫婦の希望子供数は約２人であまり変わらないが、結婚する人が激減。そこを何とかするには、やはり高度成長期のごとく、１人働きでも十分家計がまわる所得に尽きると思う。企業のために非正規職を導入した竹中氏、小泉氏の責任は重い。

最高益という大企業、最高税収という政府、に対して実質賃金マイナス成長の一般国民。消費税も全額社会保障に、と嘘をいい、実際は法人税減税にも随分まわった。このまま自民党ではこの国は落ちぶれていくばかりだと思う。

・子育てを口実にした実質的な増税だと思う。

金額の問題ではない。

財務省の姿勢の問題である。

これを提案した財務省役人は出世コースに乗るものと推測される。

財務省に対して聞く耳を持つ首相のいる間に、役人としては頑張って増税提案ラッシュで行こうということでしょう。

財務省役人からしたらボーナスタイムということで。

少子化対策だというなら消費税を無くしたほうがよっぽど効果があると思うね。そうはしたくないだけのことでしょう。

・そもそも政府が進めている子育て支援は、当初の目的であった少子化対策の効果は薄く、単なる結婚した世帯へのばら撒きに過ぎない

出生率が下がっている原因は結婚した世帯が子を産まなくなったと言うことよりも、結婚率の低下の要因の方が圧倒的に大きい。

そして結婚率は適齢期の所得水準と雇用形態（正規か非正規か）に強い相関がある

つまり少子化対策は直接的な子を持つ世代への支援より、これから結婚する人達への支援と期待感を刺激するものでなくてはいけないのに、現役世代の実質所得を減らすような政策は逆効果となる

政策パッケージとしてブレーキとアクセルを同時に提案するのは、むしろ実感としてはマイナスに働く。何の理念も信念もなくただただ財務省の言いなりに今の政権がなっていることがよくあらわれている

・少子化の解消は難しく各国で取り組んでも結局効果は出ず、この手の話でよく出てくる北欧でも出生率は日本と同等かそれ以下である。今回の財源も効果はなく、子育て支援になればまだいいが実際は得体のしれないところにお金が流れていくだけでしょう。少子化と同じく、むしろもっと問題なのは高齢化です。増税ではなく医療費を削減する事、医療費を多く使う人の保険料を高くすること、介護の現場に積極的にロボットや自動化の研究を推進する事、遠隔診療や薬品の宅配などできることは沢山ありそれらは多くの国民に恩恵がある。子育て財源は将来への投資であるので国債が一番ふさわしい財源になる。未来への先行投資なのだから未来の世代がそれを返しそこでまた新たな国債を発行し次の世代が返していけばいい。老人にお金を使っても返ってくることはない。医療関係が潤うだけ

・少子化対策って実効果が見えはじめるのは四半世紀先。覚悟が必要な話だが、財政健全化同様今まで先送りしてきたツケでもある。なんなら、一定世代以上に、負担比率を高めてもいい話。

それを踏まえて実感がなくても数値的に効果が出るていくなら、費用負担は仕方がない。

ただ、効果の評価はしっかりして、見直しや修正できる内容まていれこんで、確実な実現性を確保して欲しい。

・昨年住宅の売買をして新たな家に住んでいますが、確定申告して１４万を支払う結果が出ました。来年からは住宅ローン控除で戻しは増えますが。中々キツい結果でした。庶民は納税と戦い、物価高と戦い、給与が上がらない状況と戦い。それでも何とか生きています。それが政府には届いてない気しかしません。残念ながら。庶民はもがき苦しんでいる事を知るべきだ！

・最初は月500円だからまあいいかと油断してたら次から次へと将来に渡り額が引き上げられていく。消費税がまさにそうだった。

少子化対策の費用といえど簡単には容認できない。国民に対する財源負担は最終手段であり、その前に他のところで捻出できないか工夫すべきだ。まずは政党の助成金や国務大臣･国会議員の報酬から削ったりとかね！

・そもそも税金である政党交付金から裏金をつくっていたのだから、不要な支出であることは明白。他にも国民から見れば不要な支出は山ほどある。

男女共同参画なんかに何兆円も掛けて何に使ってるかもわからない。増税しなくても、今ある税金は老朽化したインフラ整備や子育て政策など具体的なことにもっと使えるはずと国民は思ってます。

・今深刻な問題になっているのは、少子化問題です。

子育て支援と少子化対策はほぼ別物です。

『完結出生児数』の推移を見れば分かる通り、結婚した人は平均するとだいたい子供を２人産んでいて、これは50年前からあまり変わっていないのです。

ただし、ここ１０年は多少減少していますが、これは年々初婚年齢が上昇して、初婚年齢が高くなると生物的に子供を沢山産むことが難しくなるからです。

20代で子供を産むのと30代で子供を産むのでは、体力的な負担が全然違います。特に30代後半になると高齢出産になります。体力的にも厳しくなり『お金が無いから』『面倒だから』など無意識のうちに、様々な理由を付けて子供を作らなくなるのです。

一方で少子化が加速している原因は、未婚率の上昇によるものです。

以上より、少子化対策を行うためには、生物的に子供を産むのに適した20代前半での結婚率を高める事が重要なのです。

・子育て補助金いくら出しても出生率は上がらないという研究はもう世界的にスタンダードになってるのに、なぜこういうお金の出し方するのか？

まず、結婚出産年齢の若者が結婚しなくなってるのをどうにかするのが先。

子育てをする時間的余裕のある、年単位の育休を夫婦でとれる北欧国の制度（ワークシェアリングが社会全体で機能してる）など参考にしてほしい。

・なぜ健康保険なのか

関係ないだろ

目的があるものを流用すれば

さらに収支がわからなくなる

子育て支援はコストをかけて金を配るのでなく

まず先に古い基準の基礎控除や各種控除額を実態に合わせること

低所得者層は非課税世帯が増えることで支援は増える

その次に、配ることを考えるべきだ

・子供居ない世帯や独身世帯からの徴収は同意を得てないので余計に反発がありそう。今の少子化対策は将来的な人口増加には繋がらないよ。もう手遅れ。やるなら最悪でも90年代始めにやるべきだった。個人の価値観が変わっており、独身で良い人や結婚しても子供を作らない人も増えており、この価値観を変えるのは容易ではない。

・こうして国民に細かく搾り取る一方で、コロナの野放図なばらまきや五輪や万博での巨額な税金投入、デジタル化とかクールジャパンとかマイナポイントなどへの百億千億単位の非効率な奨励金など、利権がらみの古い体質の公共投資感覚がいまだに幅を利かせている。無駄使いを少し見直すだけで、この程度の支援金は賄えるはず。自分たちの聖域を守り、弱者からちまちま搾り取ることに躊躇しない政治のあり方を見直さないといけない時期になっている。

・生物学的に言うと生き物は危機を感じた時に子孫を多く残したり有性生殖をする。今の日本は確かにシビアだが、戦前までのように今日の衣食住には困るほどでは無い。なので少子化は自然の摂理やDNAに組み込まれたものとして受け入れた方が良い。その上で労働人口が減っても日本人で国が回るようAIや自動運転、ロボット化を進め、同じように少子化を迎える新興国に先んじたアクションを取り世界をリードできればと思う。

・この少子化対策では効果がないでしょうね。そもそも子育て支援策は少子化対策にならない事は既に諸外国で証明されていますから。

しかも日本がやろうとしてる事は子育て支援ありきですから負担だけが増えていくだけだ。

結局子育て支援が少子化対策になると言う考え方が間違っている事に気付けないまま進めていったら最悪な結果にしかならないでしょうね。

また支援ではなく制度として出来る事をやらなければ意味がない。

1番は子供の教育費を高校まで無料化と子供の医療費を中学まで無料化などを制度としてするなら効果はあるだろう。

・国民からお金をとる前に自分たちの政治活動資金を減額すべきである。

お金がかかると言っているが、領収書も出せないものに税金をかけてほしくない。領収書を出せるものが必要な活動資金である。

負担を強いる側が、自分に厳しくした上で足りないなら納得して徴収してください。

・日本国民の将来の為に、老楽男女が本気で人口減少を止める必要があります。結婚して子供を産み育てられる環境を作る最後のチャンスよ様な気がします。日本で出来るだけ長く健康に暮らす為に、土台を作り支える子供達を、犠牲を払っても最大限の支援を行う必要があります。

・子育て支援は良い事だと思う。

その前に、結婚すら出来ない人が多いのではないか。「今いる子供」ばかりを見ている様では日本に明るい未来は決して無いだろう。

20代、30代の未婚のなんと多い事。

今いる団塊ジュニアは50才代になる。

65才定年、70才定年だとする。

20代で子を授かり40代で子育てを完了したのなら、30年間は次世代の子育てを支援できただろう。団塊ジュニアの未婚率こそが大きな失敗だったのだろう。

子供を産むときに一番に考えるのは、親として子の幸せな未来である。

一般人が500円でも苦しくなる。

その様な日本に誰が新しい命を産もうとするだろうか。今の時代に、親が500円で苦しむなら、子は300円、100円で苦しむ時代になるだろう。

絶対に産まない。生みたく無い。

これが答えでしょう。

・子育て対策の為の税徴収自体は確かにしょうがない事ではある。だけど政党交付金のあり方の見直しやNHKのスクランブル化の実現等国民の負担の削れる所を削って欲しい。

あと必ず中身のあって効果が高い子育て支援にして欲しい。

・もちろんこの経済状況で結婚出産出来ないと足踏みをしてる人もいると思います。しかし今はあえて結婚をしない方、経済面だけでなく子供は1人、2人しか産まない方も増えているのが事実です。沢山産みたい方に産んでもらえて少子化対策になるのなら、500円だします。だせる世の中になってほしいです。

・この月500円ってのは単純に人口で割ってるけど、本当は保険払ってる人からってことなので、現役世代は一人当たり千円以上かかります(生保除く)。

それに見合うだけの成果が出るのかどうかとても楽しみです

・少子化が進めば社会保障もままならなくなるので、子供の有無や育て終わりに関わらず、子育てに対する負担を負うことはやむを得ないと思っています。

しかしこの説明は「無し」です。

増税じゃないとか国民一人当たり500円弱（赤ちゃんまで含めた「国民一人」）とか、人を騙すようなへんちくりんな理屈を並べるのではなく、必要性を正々堂々と説明するべき。

こんな屁理屈並べているから国民の理解や信頼を得られないのだと思います。

・》森林環境税とは、2024（令和6）年度から国内に住所のある個人に対して課税される国税であり、市町村において、個人住民税均等割と併せて1人年額1,000円が徴収されます。

花粉症対策のためだけではないだろうが花粉症対策から出た発想としたら、子育て問題と同じで当事者でない人たちにはあさってな話だ。

住民税の負担は重い。住所によって不公平感もある。それでも、町の環境が良くなる事は巡り巡って自分のためにも良いと思うから不平の声は大きくない。

子育てに関係ない人からもとか所得が高い人ばかりとか限定指摘話すから平行線になるのではないか。

問題は良い事なのかもしれないが、現状の税負担に耐えられる人がどれだけいて、むしろ重い税負担が家計を破綻させる事になるのではないかという危惧がある事ではないか。

この税負担は一部の人だけでも幸せにするのか。十分に議論が尽くされて、国民に説明がされているのか。

・取られる側としては保険料も税金も一緒だよね。

正直ため息がでるけど、少子化対策とか未来の子供たちの為に本当に有用に使われるのであればまだ我慢ができる。

ただ、政務活動費とかパーティー券とかそういうグレーな金の流れをニュースで見るにつけ、今の政治家に血税を任せるのは不信感しかない。

二階氏なんて在任中の約5年間で50億円程度の政策活動費を受け取っていたとされる。

国民への負担は自分達の襟を正してからにしてほしい。

・確かに子育てはお金がかかるし育てるのも大変でしょう。

しかし昔のお父さんお母さんは度貧乏でも

人に頼らず立派に子どもを育てたのではないですか。

やっかみで言うわけではないが

人間は政府から貰えば貰うほどそれが当たり前になってしまうんです。

これが個人の援助なら相手に感謝するのだが。

大勢の国民から徴収したお金は

貰って当然、これでは足りない、もっと欲しいわになるんです。

子育て支援は与えることばかり全てなのか

もっとこの点に向き合ってください。

・今の政策では人口減少と少子化問題は一生、解決ができないと思う。

人口減少は日本全体の構造的なことを変えないと地方から首都圏や関東地区、関西地区に人口が増えるばかりで地方に若い人を県外に止める政策が必要がある。

少子化問題は結婚して子供がいる世帯に給付金をやっているが、それだと結局は子供は増えないばかりか貯金をする。相手がいない独身者や結婚したいけとお金がない人に国が支援すべきだと思う。今の少子化問題対策はダメダメだよ。

・この理不尽な少子化対策をメディアでも、沢山取り上げて欲しい。このまま決定し、500円以上に所得に応じて負担させられたらたまったもんじゃじゃない。国民が納得せざるを得えなく徴収されるなんて黙って指くわえてるなんて絶対できません。

廃止になるように、皆さん批判するべきです。

・どうせ10年後くらいには５千円とかになり、大地震が起こって復興特別所得税数万円が加算されそうですね。自営ですがほんとに働く気が年々蒸発していきます。事業規模はこれ以上拡大せず、NISAで所得の底上げをしていこうと思います。

・いいね。国民がしっかり声を出すことが大事。ただ一つ皆さんにしっかり理解してもらいたいのは、これは岸田だからではないということ。全ては財務省の指示であり、結託してる自民党であることが原因。財務省はとにかく国民からいかに徴収できるかが至上命題なので、消費税をはじめ歴史を振りかえって。そしてこれからの未来、絶対許してはいけない。やるべき唯一の政策は社会保障費改革、これしかないんです。

・子育てを口実にした実質的な増税だと思われます。

金額の問題ではなく政府の姿勢の問題です。

これを提案した財務省役人は出世コースに乗るものと推測される。

財務省に対して聞く耳を持つ首相のいる間に、役人としては頑張って増税提案をして行こうという事なのでは

少子化対策だというなら消費税減税をしたほうがよっぽど効果があると思いますよ。

・賃上げするはずだから、それで負担軽減、何寝ぼけたこと言っている、すべての会社が賃上げできるとでも思っているのか、それに賃上げすれば、それに合わせて負担も増える、だからたかが５００円と総理は思うかもしれないが、国民に負担させるのは無理、今からでも撤回すべき、別の方法を考えるべき。

・「加入者一人当たり」と言う言い方に騙されてはいけない。

５人家族がすべて対象になるのなら、2500円であり、年間30000円の増税となる！

権力と共謀してきた許認可制度下の日本メディアはそれを指摘することは無い。

安倍晋三が強行採決した共謀罪は、国民を裏切っているメディアのこういう状況にこそ適用すべきだろう。

・子育て世代にフォーカスする政策や、コメントトップにある内容もですが、

そもそもその親の世代が長い間不況に苦しんできて、

定年後も最低生活維持のために働かないといけなくなっている現実にも目を向けるべきです。

親世代が産みたくても産めない程社会情勢は厳しかったはずで、喫緊の課題はほかの世代にもある事を忘れられていませんか？

中には資産持ちの高齢者もいるかもしれませんが、そんなところから徴収する事よりも先に手立てをしないといけないバブル崩壊、氷河期世代がいると思います。

・幾ら増税では無いと言っても、増税であるに違い無い。正真正銘の増税と名が付く訳では無いから、批判も最小限に抑えられるだろうと踏んでいたのだろうが、とんでも無い考え方であり、国民を馬鹿にするのもいい加減にしろ。

かつては社会保険料に上乗せする手法なら、国民負担を増やしても誤魔化せると政府は考えてきて、実際に批判は消費税増税に比べて痛みが実感しづらいのも有って、確かに誤魔化し切れていた面は有る。

しかし今や、国民の所得に占める税と公的保険料を合計した負担率が47％を超え、政府がこのまま構わないとばかりに負担をひたすら増やし続けるのを止めなければ、私達がせっせと稼いだ所得の半分が強制徴収され、江戸時代に農民による一揆や集団離散が多発した時さながらの貧困による混乱が生じる恐れが出ると言うより、そうならなければ寧ろおかしい位だ。

海外なら暴動が頻発するレベル。如何に異常極まる政権に支配されているかだ。

・お金が無いから子どもを諦めてるのに、何でお金ある他人の子持ち世帯のためにとられなきゃならないの？将来その子達に養って貰う云々言う人間が多いけど、その子達が絶対社会に出て社会保険料支払うかなんて分からない。海外で働いたり引きこもりになったら？そもそも私達現役世代が高齢者になった時、今の社会保険制度が成り立ってるかも分からない。もう自分の子どもは自分だけで育ててくれ。それが出来ないなら産むな。

・賃上げと無縁な年金世帯には物価高に続くひたすら痛みだ。500円は政党助成金負担に近いからこれをやめたら？。ODAの負担もこれに近い。もはや日本は市民貧困国だから縮小すべきだ。他にもふるさと納税始め様々な寄付行為の控除廃止すれば良い。寄付出来るゆとりの人に節税控除は止めるべきだ。特に法人寄付の損金算入は即時廃止すべきだ。法人利益は社員・株主・経営者の共有物であり役員会で勝手に使うのはおかしい。分配後に各自が個人として公益寄付が否か決めれば良い。公益団体も個人を説得努力すれば良い。ともかく一度上乗せ許すと消費税同様どんどん上がるリスク高い。

・子育て中ですが、正直なところ特別な子育て支援いりません。働いてない方の保育園の通園とかもむしろありえないですし、色々な人が苦労して稼いだお給料から子育て支援に予算をとったところで、有難いからもっと子ども産もうとか子育て頑張ろうとか思う若者が実際何人いるんだろう。

子育てしてない方にさらに負担を強いて、子育て家庭だけが優遇される支援策なんて政府の自己満足でしかなくて、世の中の不平等さをより大きくするだけだと思う。

・これ、まず消費税からの税収で配分を変えることで資金を確保することを考えて欲しいな。

それを実行して、それでも賄うのが難しければ慎重に議論した上で増税するのであればまだ納得できるのだが。

・人口減少、労働力不足に対して、国民が他人事であることが根本原因。他人事なので、80歳前後で裏金🟰脱税者を議員に選んでしまう。結局はすべて有権者の自業自得。今さら少子化対策、税制優遇しようが手当増額しようが、すでに３周遅れ。若者支援は仕事、子育て世代支援は、住宅支援と高校までの学費ゼロ。余力があれば医療費免除。自分の事だけ考える限りは、日本はいずれ消滅。裏金問題で何も起こせない日本人は、これから何があっても我慢するしかない。要は自分事。

・少子化対策は「少子化を止める対策」であってはならない

そんなことができるわけがないからだ

本当にそれをやりたいなら、まずは「生物学的な親」を育児から開放し、経済的に効率的に国が専門家を使って育てるしかない

（これは老人介護についても言える。生産年齢層の各家庭を介護から開放するべきだ）

少子高齢化が進んでいく社会をどのように過ごしやすくするか、人口減を逆手に取ってどのように有利に国家を運営するか、そのビジョンの立案と実現に税金を使うべき

・記事にあるような『不公平感をなくす』という言葉が使われているうちは、子育て支援も教育投資も日本はまともに機能するような対策が打たれることはない。

10代の若い世代から30代くらいまでの者にとって、出産、育児が人生のリスクにしかならないのが日本社会の現状。他人の育児への負担も当事者になることもしたくない、と考えるのはある種当然の社会。

40年前に比べて出生数は半分以下の70万人。当然政府予想より20年くらい前倒ししてるので、30年もすれば日本は人口自体が2／3から3／4程度だろうか。

そもそも育児世帯にとっては、将来の日本を支える人材育成にかかる時間、金、労力を親に全部押し付ける、育児そのものが罰になる社会は不公平でしかないので、今後も出生数は減る一方だろうし、もう無理だと思うよ。日本の先進国としての維持は。

・政府に子育ての支援をできるとは到底思えないのですが。

結局集めたお金は子育て支援に使われないのは100％間違いないと思うし、こういう集めて事業化するのは官僚や政治家関連の就職先を作るためのもので、決して子供の為ではないのはわかり切っていること。

子供がいる家庭に減税が一番早くてみんな納得することではないんでしょうか。500円集めて何をするのか明確に開示してみたらどうでしょう。ほとんどのお金が天下りや政治家の懐・利権者へ行くだけだと思うから開示できないでしょうけど。

・そもそも義務教育でもないのに大学無償化が間違い。子供がそのくらいの年齢なら親の所得もそこそこあるし、子供だって何とか学費を捻出できる。

肝心なのは親の所得が上がる前の、生まれてから中学校までの補助を手厚くするべき。

大学が無償化になるからって子供作るわけない。

・良くなる未来が見える500円ならわかります。

500円払っても何一つ変わらない未来しか見えないから払いたくないんです。

世襲議員のお金に困られた事ない方々には、たかが500円で煩いなって感じなんでしょう。

そのたかが500円ですら今の政治にはかけたくないんです。何に使われるかわからないなら大切な500円、自分の好きに使いたいのが今の気持ちです。

・月500円の徴収によって、具体的にどんな子育て支援を行うのか？

効果がどれくらいあるのか？

という説明が出来ていない。

普通の会社ならやって当然のことなのに。

これから若い人は結婚、出産にますます意義を感じなくなっていくと思います。

お金はかかるし、心身の負担は大きいでは産まなくなる人は増えるばかりですよね。

・どんだけ言い訳しようが、結局国民の負担が上がる「実質増税」なのは明らかである。

二階元幹事長には国民の血税から５年間で約50億円もの巨額な政治活動費として支給しておきながら、国民に対しては少子化対策として500円聴取するだの、社会保険料、その他負担を増す政策ばかりで全く納得出来ないし国民はもう怒り狂っている。

二階元幹事長に対して支給した巨額の政治活動費は全額返還させて欲しい。

出来なければ首相自らが議員辞職を促して引導を渡すべきである。

・子供がいる世帯は非課税、子供がいない世帯には課税、ぐらい大胆なことしないと、今の若者は子供持とうなんて思わない、と思う。

将来の日本社会を支える子供たちを育ててるのに苦労して子育てした方が時間もお金も取られて負け、自分のためにお金も時間も使える独り身の方が楽しいしラクなので勝ち、こんな考え方になってるよね。

政治家に危機感がない、みんな自分のことが1番大事。そんな雰囲気なのはほんと悲しい。

・厚生年金には子ども・子育て拠出金という負担金がありまして企業が負担します。負担割合は標準報酬額と標準賞与額の0.36％です。標準報酬額が30万円あれば1080円です。年間で12960円です。企業が払っていても結果的には企業の儲けをそちらに回しているだけなのでそれがなければ社員に還元される訳です。子供がいない人も負担してる訳ですから子育て世代のわがままとしか思えません。

・賃上げするから実質的に負担は増えないと言っているんだと思いますが、自分みたいに中小企業に勤めている人からしたら賃上げなんて夢のまた夢です。

賃上げも間々ならない会社も沢山あることを認識してほしい

・子育て世代には、何かしらの財源で支援していただけることはとても嬉しいと思います。医療費から徴収よりも、子育て世代費用税みたいな感じで分かりやすく提示した方が批判が出にくいかもしれないですが、それはそれで何かしら皆さんの意見があるかもしれないですね。

・菅さんの不妊治療の保険適用の時に、これから健康保険料を上げていくんだなと感じた人は少なかったと思う。保険料上げますよと言ったとたんに批判。分娩費補助の健保負担も含めて、いろんなことを健康保険でやったら、保険料アップで財源確保できるなと政治家は思ったはず、そのころに国民は気づいておくべきだと思う。何かをやるにはお金がかかる。お金がかかれば、国民の負担は増す。

・各自治体で子育て支援を充実し、給付金を上げ、医療費を無料にし、学費も…それでもなかなか出生率は上がらず、今度は子育て支援金を月に500円？？？？そうすれば子供は本当に増えるのでしょうか？根本的に間違っているのでは？？これでは日本の未来は期待出来ません。

・国民から500円取っても少子化対策にはならない。国会議員だけがいい思いをしている中でパートやアルバイトをしている者はボーナスなどない！多額の議員報酬やボーナス、潤っている国会議員には理解出来るはずがない。末端の労働者の賃金はほぼ最低賃金で派遣社員ならピンハネが半分、非課税世帯ばかり支援して何もない方達の給料はいくらだと思っているのか、こんな社会で結婚し子供を育てる気にはならない。根本から考え方が間違っている！！国民1人500円つづ徴収すればまた次回は1,000円かと

不安になり益々結婚する若者が減る。国会議員を半減、議員報酬半減から始める事で国民、

若者の気持ちが少しわかると思うよ。

古くさい年寄りの議員には理解到底できない。

・既に可処分所得が50%の国で、残りの金を使えば消費税を取られている。酒やタバコにも税金

、家を買うにも住んでも税金、車やバイクにも税金、燃料にも二重課税という税金、頑張って貯めた貯金や投資で稼げても税金、役所で住民票など取っても高額の手数料、異次元の少子化対策で異次元の支援金徴収、生まれたきてもこんな目に遭わされる国、もはや生まれた子は、かわいそうである。

・物価高がこの後も続く中での増税と見てもいいでしょうね

賃上げ、歳出削減とか言ってるが年金、生活保護とかも年々減らされてる状況

それに賃上げに関してはほぼ大手企業のみだよね

歳出削減だってどこをどのぐらいやるかが見えないのに突然言い出す始末

国民を愚弄してるとしか思えないよね

裏金、統一教会問題だってやる気見えないし検討だらけだ

本当に増税分が子育て支援に使われるのか不透明だし自らの懐に入るパターンかもしれない

なんで2年後の話なのに今出てきたのかが意味不明だわ

・自分は子供いないけど子育て支援に使われるならいいよ

その代わり絶対子育て支援に使ってよ

訳の分からん使い道、非課税世帯へのばら撒き等には使わないで欲しい

税金も何に使うのか選んで納められたらいいのにな

自分は未来を担う子ども達や教育関係への予算に使って欲しい

・人口が増えれば国力が上がるというロジックはもう古いと思います。労働力はAIやロボットに変換していけばいい。通貨安で外国人労働者も来ない未来を考えればそういう選択肢は十分にあり得るのではないでしょうか。

・2026年は『ひのえうま』少なからずこの年は1966年同様に出生数減が予測されます。出生60万人、亡くなる方160万人と、外国人を除いた人口減が100万人越になる可能性も。政府には、支援金をどの様に使い、出生数の増加に初めて転換する公約をして欲しい。

・まずは、減税と減社会保障費です。インフレで貨幣の価値が下がっている中での五公五民。時代劇の悪代官よりタチが悪い。令和の世の中で実際起こっている。国は一揆が起こらないことに感謝し賃金上昇と共に可処分所得を増やす政策を実施すべき。怒りで冷静さを保てなくなっていることに気づくべき。

・結局子育て世帯も増税だし、給料上がってないし、平均年収なんて上に引っ張られてるだけで、実際ワーキングプア層はめっちゃ多いし、生活保護は500円取るんかわからんけど、消費税減税で500円取るならわかるけど、酷い話だ。独身子供なしはものすごく税金引かれているのに恩恵もない。次の選挙絶対行こうと思う

・自分達の政治と金問題を棚上げにして、税金やら負担金という名目で国民から徴収してはくだらない事に使って効果も出していない。

この様な政府には国民一人一人が意思を示して今の政府を変えていくのが重要だ。

・負担増を打ち出すなら、まず歳出改革の中味を打ち出すことが先ではないか。歳出改革なくして負担増などありえないでしょう。順序が逆ですよ。

さらに、賃上げによる負担軽減などと言えたものだ。賃上げは国内全企業が行えるのですか？自分はさっさと賃上げできるから良いでしょうが、賃上げできない企業もあるでしょう。それに対する対策はどうするのか。

家計の負担を増加して、子供増えますか？

対策が異次元過ぎてついていけません。

・調査研究広報滞在費　衆参両院の正副議長を含む全議員に、非課税で月額100万円が支給される手当。国会法と歳費法に「国政に関する調査研究、広報、国民との交流、滞在等の議員活動を行うため」と明記されているものの、使途公開や領収書添付の義務はなく、実態は不透明な部分が多い。昨年4月の両法改正前は文書通信交通滞在費の名称で、「公の書類の発送」や「公の性質を有する通信」に用いるとされていたが、選挙活動や事務所経費などへの流用も横行していたとされ、国会議員の特権を象徴する「第2の給与」とも呼ばれた。

・高額なお給料もらっている議員さんにとっては500円は小銭入れだろうけどギリギリの生活してる国民にとって500円は大金

交通費ケチって片道40分、雨でも台風でも自転車通勤してる人にしたら

１日の食費が500円ですよ

１日１食しか食べずにね

そんなに子育て支援っていうなら、高額給与の議員さんの給与減らしてくださいよ

それと議員自体減らしてくださいよ

給料は増えず物価高で交通費ケチって１日１食で耐えている国民からしたら弱いものイジメとしか思えない

・別に増税でもいいのでは？

少子化をどうにかしないと国がもたないのは誰でも分かる。対策に金がかかるのも誰でも分かる。そもそも借金してるんだから金がないことも誰でも分かる。増税しかないと思うのは普通では？増税もせず、少子化をどうにかしろというのは都合が良過ぎる気がする。

・五百円って平均でしょ。現役世代では１月千円を超えるのでは？夫婦で二千円年二万四千円になります。

賃金が上がるから負担増はない？本当にこんなアホな理屈を総理大臣が？駄目だこりゃ

実質賃金が下がり続けているのに何言ってるの。

今一番大切なのは子育て世代の手取りを増やす事では。

・『異次元の少子化対策』の正体は、2020年まで国民負担なくGDP比で約2%の支出額約10.5兆円の『家族関係社会支出』の付け替え。この支出予算を減らし子ども家庭庁に横滑りさせ、新たな政策と見せて国民負担を増やす姑息な政策であり、基金に公金を流し込み利権層への支出を増やしているに過ぎない。

こども家庭庁の昨年度予算は約4.8兆円。

『年金特別会計基金』に3.6兆円積み増され、更に事項要求部分が計上されており、『支援金』予算3.5兆円はこの事項要求部分の上乗せ。

社会保険料を引き上げ『支援金』と称し、国民の財布から金を抜き、所得を分配し合う時点で子育て支援にすらなり得ない。その財源は国の将来への投資という意味でも、建設国債と同じ政府支出で行うべき。

社会保障費の約半分は企業と労働者の労使折半。半分は国債。もうこれ以上、打出の小槌のように現役世代、子育て世代から搾取はするべきでない。

・親世代がすでに何年も上がらない収入を物価高にあわせやりくりして、より良く安い物を選択して買ってなんとかどうにか過ごしてるのに、その親を横目に見て育った若いのが、突然子供が欲しい、産もう、育てようとならんじゃろ？

現役世代が一巡する30年40年くらいかけて子が減りに減って、底を付くまで、もしくは画期的な対策が見つかるまでは何をしても続くと思う、インドとか後進国はそうでもないけど少子化は世界同時的だからね。

・配偶者控除をなくして配偶者特別控除の枠をもっとふやせばいいのでは。それだと専業主婦でも働いてわりと稼いでも控除もあればこまんないでしょ。

働けない人は今まで通り障害者の控除枠があるから問題ないとおもうのだが。

・少子化対策とは、今後の出生率高めたいんですよね？家の子26歳と23歳は低収入で物価高騰の中、自分達だけで精一杯。日本で結婚して子供なんて考えられないと言ってます。

現在の子育て支援ではなく、結婚し子供授かりたい環境作りが少子化対策なのでは？

・別に500円くらい払いますよ。

子供達のたなら全然いいです。

なんか、給料あげろーとか言うのに、これくらいを将来の子供達に出してあげられない事や、批判することが恥ずかしすぎる。

別に金持ちではないです。

けど、子供達のためならだします。

ただ、政府に言いたい事があるとすれば、産まれた後を手厚くするのも大事だけど、産まれる時の基本的な費用は無料でいいはず。個室とか贅沢したい人は金払えばいいだけで。病院の丸儲けもやめさせるべき。

あと、子供が産まれる度に祝い金を政府からだしてあげたら喜ぶと思いますよ。

先立つ不安から子供を作れない家庭が沢山ありますから。

老人も敬い、産まれてきてくれる子供達にも感謝する。私達、働き世代はそこは払うべきお金は払うべきだと思ってます。

それでも文句言う人達は、政治家になり仕組みを変えればいいと思います

・結局は税負担。少子化対策どころか子ども産むのが難しい方向にいくよね。確定申告とか、年末調整とか、控除とか、パートで扶養の場合とか、いまだにわかりにくいこともなんとかしてほしいよ。

・まずは議員定数削減しましょうよ。国民減ってるんだから議員定数も減らせばいい。国民一人あたりの議員給料へあてられる税金増えてるってことじゃないのかな。

そのうえで必要な経費を徴収するならわかるけど、今の政策には到底納得できない。

・少子はお金だけの問題じゃない。教育で国の繁栄についてきちんとイメージさせてない事がまず最初の問題。どの国でもやっている最低限の愛国教育のカケラもなされていないのが今の日本。その成れの果てが今の姿だ。例えば総理大臣がテレビでお茶の間向けに、今の人口動態がいかに危機的か、資金面でのサポートも限界はあるが出来る限りの事はやる、何とかこの国の将来の為にもより多くの子供も産み育てましょう！、と訴えた事があるか？？この様な国を思う真のリーダーの呼びかけ、増税よりまずこれではないのか。

・国民から徴収するよりも国会議員のひと月分の通信費１００万円を５０万円にした方がお金は、早めに集まりますよ。国がお金の金額を下げるだけで終わるから。何でもかんでも国民から集めていたら、若者が、給料から税金たくさん取られて経済的困難で結婚しなくなり、ますます少子化になります！

・後期高齢者層は殆ど賃上げないよ、働いてないからね。医療保険に上乗せするとメガネは言う。子育て支援の増税だ。岸田は少子化対策と能書たれているが、やってることは子育て支援だよ、ずれまくっている。人口減少（子供が増えない）は明らか、岸田もこれ認識している。家庭に子供が少ない、裏返せば

子供にお金がかからないことだよ。増税では無く、減税で対応すべきだね

・別にいいよ？　なんでも。

氷河期世代だが、我々が子育てするころにはこういう補助はほとんどなかった。でも負担だけはさせられる。

高齢者向けも、我々は年金保険料だ介護保険料だと散々負担してきたしこれからも負担させられるけれども、我々の世代が受け取るころ（そんな時代が本当に来るのか？）にはいくらもらえるのか分かったものではない。子どもの小遣い程度を渡されて「渡しているから年金制度は崩壊していない」といわれてもあまり驚かないだろう。

政権が変わろうが何をしようが、この国はいつもそうだったし、これからも変わらない。

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