被害者救済制度に関する意見が多岐にわたり、支持する声も批判する声も見られます。

支持する意見では、裁判に向けた費用負担の軽減や裁判が持ち込めない人への支援、加害者による賠償金の不払いに対する解決策の必要性が主張されています。

一方で、加害者の支援を行う法整備や制裁のあり方に不満を持つ意見も表れており、犯罪者への罰則の強化や賠償金の徴収など、加害者に対する手厚い対策が求められています。

また、被害者の範囲の拡大や、裁判の結果に基づく支援制度の適切な運用に関する要望も見られます。

（まとめ）

・費用面の問題から裁判に持ち込めない人にはいい制度だとは思う 

反面、昨今の風潮から危惧されるのは冤罪をでっちあげる為に悪用する輩が湧いてこないかが心配 

これも必要だけどまずは今の被告側に偏った人権保護を見直すべき 

被害者はひどい目にあって尚且つ晒されて見世物にされる 

被害と釣り合わない求刑内容な上に 

被告は精神疾患があれば量刑を軽減される 

これを正さないと 

・被害者が民事で損害賠償を得ても支払われないケースが大半であると聞きました。 

払わないのであれば強制的に没収するシステムを構築すべきです。 

服役中であれば労働による収入で支払わせる。支払いが終わるまでは刑期が終わっても服役させて労働で支払わせる。服役していない人から支払いが無ければ服役させて強制労働による支払いをさせる等逃げ得を許さない法やシステム、そして罰則の整備を望みます。 

・そもそも、日本の司法制度は加害者に甘すぎるし、被害者にはやたらと厳しい。 

モラルが完全に崩壊している「モンスター」は少なからずいる訳で、被害に遭ってからでは遅いし、被害者は大概、救済はされにくいのが実情。 

勿論、余りにも酷い場合に民事で相手を訴える手もあるが、労力や手間を考えると、現実には泣き寝入りするしかない場合がほとんど。 

「やったもん勝ち」や「イジメたもん勝ち」はおかしいし、被害者や被害者家族のサポートはもっと充実させるべきだと思う。 

・加害者の権利ばかり担保されて法治国家と言いながら被害者側が置き去りにされて来たアンバランスな状態から少し前進したのかも知れないが、裁判で経済的な賠償が確定しても肝心の加害者に賠償能力欠如や逃げてしまって結局その金額が絵に描いた餅になる場合が多いような気がする。犯罪被害者給付金とは別に確定賠償金については国が建て替え被害者に給付し加害者への取り立てを公権で厳しく行えるようになると被害者の負担はもっと軽く出来るし裁判の結果が実現されてより公平になるような気がする。 

・良い取り組みだと思う。ただ、裁判まで持ち込めても損害賠償金が一円も支払われない現状はどう変えていくのだろう？ 

また、遺族に必要なのはやはり心のケア。警察が1年2年と寄り添う形があるらしいが、ソーシャルワーカーなり心理士も支援に入って欲しい。 

・司法制度のあり方を含めてきちんと見直す必要がある。これまでは、実際に起きてる性犯罪数に対して、加害者側の弁護士からの示談の持ちかけや、警察での聴取や起訴したらしたで裁判でさらなる苦痛を味あうことなどから、泣く泣く示談に応じたり、そもそも警察への被害届を出せないなど、事件化にならないケースが相当あるはず。それは同時に、それだけの性犯罪者を野放しにして、新たな被害者を増やしていることも考えられる。 

ただ、電車の痴漢冤罪も多いと聞く。やってもいないのにその証明が困難であり、正直に否定し続けてることの方がリスクが大きく、やってもないのに認めてしまうケースも多々あると聞く。 

痴漢も重い罪だけど、痴漢は被害女性の言い分が簡単に認められる一方で、強制性交のハードルは女性に高いのは不思議としか言いようがない。 

・現行より良くなるという意味で、良い改正だと思うけども、唯一引っかかるのは「資力要件」。これはかなり緩くしても良いのではないだろうか。国の設定だと低すぎたりすることが多く、実質多くの人がその恩恵を受けられないような制度も多い。 

資力要件の多くが分かっていない中で書いているが、出来れば平均的な年収の人たちぐらいまで、恩恵が及ぶような制度で有って欲しいと思う。 

また加害者側は民事の損害賠償などを裁判で認められても、払えない場合も多いと思う。これはもっと何とかしてほしい。お金ぐらいしか償いを求められないのに、それも貰えないって辛すぎる。 

刑務所でかなりきつめの設定で労働させて、それを被害者に届けるような制度があっても良いはず。 

・これも必要かもし得ないが、損害訴訟で勝訴しても回収できない事の方が問題であるように思う、回収処理を支援する事がもっと大事だと思う。せめて金銭的な償いをうけられればという観点が抜けているのでは。また、詐欺などで財産を取られてしまった方はなぜ対象ではないのか。同様に生きていく気力を無くし散る方も多いと思う。 

・加害者は隔離はされるものの、衣食住には困らない生活を送れる。一方被害者は、被害があった場所から離れる事もできず、精神的にも肉体的にも追い詰められる。仕事をしなければ衣食住もなくなる。被害者の継続的な支援は遅すぎますが、早く改善して欲しいですね。 

・被害者救済制度は、もっと手厚くなるべきだと思う。 

理不尽な犯罪に巻き込まれた人は、加害者側にそもそも弁済する資力が全くない事が多く、一方的にやられ損である。弁護士費用だけでなく、もっと考慮してもいいと思う。 

ついでに交通事故被害者についても、もう少し改善があるべきだと思う。 

国は昔から、大して重要とは思えない要件に、多くの時間やお金を使ってると感じるので。 

・今の刑法は、加害者の更生・人権擁護を主としており、被害者・遺族の人権を完全に無視している。 

加害者の犯罪時の状況（正常な判断力有無、精神異常、薬物による中毒症状）によっては責任能力なしで無罪となる場合があるが、被害者側から見ればもっての外だ。 

数人殺害した場合、正常者なら死刑なのに精神異常等で無罪は、それこそ「法の下の平等」ではなく絶対おかしい。 

犯罪の大きさ・内容で刑事罰を下すよう刑法改正をすべきだ。 

・先日少年が家に侵入、相手女性の両親を殺害して放火する事件があった。被害者に落ち度がないにも関わらず、苦しまねばならない犯罪被害者の救済は国法で行うべきだ。生活を支えるのみならず、大切な人と暮らしを奪われた被害者の心に寄り添う施策を一刻も早く整えて欲しい。 

・犯罪者を厳罰に処さない今の司法のあり方は、逆に言えば国民の生命財産を軽んじているということですが、であればせめて被害にあった方の救済制度くらいは整えるべきです。 

今回は、やっとそのスタートラインに立ったといえますが、今後の整備にも取り組んでいただきたいところです。 

・支援費用も将来的にでも加害者に支払わせるべき。法改正とは聞こえが良いが、賠償金も払わず、生活してるが支払い能力がないとのたまう、加害者の犯した犯罪の被害費用を、刑務所生活も含め、国民の税金で補填するのはおかしい。　生きて償うのであれば、そういった一連の費用も生きてる限り支払わせるべきだ。 

・被害者支援が遅れている状況下では、少し前進出来た内容だと思う。 

ただ、賠償金･慰謝料の問題が解決出来ていない。賠償金･慰謝料支払いの判決が出ても、実際に被害者が犯罪者から得られるそれはほぼない。犯罪者にそれらを支払い能力はない。一旦、国が判決通りの賠償金･慰謝料を被害者に立て替え払いをして、国が被害者に代位してそれらを犯罪者に請求する制度を作って欲しい。犯罪者を一生追いかけまして請求して欲しい。そうしないと、犯罪者の｢逃げ得｣が成立してしまう。 

・犯罪被害はまず民事賠償で請求されるべきだが、賠償責任者に資産が無い場合に限って支援が認められるべきだろう。安易な支援制度は犯罪者を支援する事になってしまう可能性がある。慎重に判断するべき問題だと思う。 

・このような被害者支援はもちろん必要だ。 

被害者が加害者又はその家族を民事で訴え、賠償金が認められても、加害者が支払わず逃げ得になっていることが多い。 

被害者に代わって国が徴収する仕組みにしてほしい。 

加害者の給料や資産を差し押さえ、賠償金が満額被害者に渡るようにする仕組みが必要だ。 

・加害者は国選弁護士が付いて無料で生活費も掛からないのに被害者はどんなに辛くても生活と弁護士費用の為に働かないといけない。 

世の中狂ってると思っていました。 

支払い能力のない加害者は刑務所内でもっと働かせて、被害者側の弁護費用の足しになるようにするべきです。自分の弁護士費用も当然。 

そして刑期を終えた後もお金が無いからと被害者への弁済をせずに、罪は償ったとのうのうと楽しんでる元受刑者は沢山います。 

被害者からすれば刑期を務めようがどうでもいい事です。 

失ったものが戻らないなら、被害者が求める事は身の安全とせめてもの弁償です。 

最低限の基本の事だから言ってる方が情けなくなるけど、強制的な支払い機関が必要だ思います。 

・「犯罪被害者支援制度創設」非常に良い事だと思います。 

ただ、根源を絶つ事を同時進行で実行していくべきではないですか？刑罰が軽すぎるから、やり得・逃げ得だから犯罪が減りません。費用対効果を感じられないくらいの刑罰を用意するべきです…悲しい思いをする正直者が減ることを祈って。 

・訴訟へのハードルが下がる事は良いと思う。 

しかし、実際に判決が出てからの損害賠償への支払い問題が本質だろう。 

差し押さえへのハードルを低くして被害者が支払いがされない時に一定の期間のスパンで継続的に差し押さえを出来るようにしないと判決が出ても絵に描いた餅になってしまう。 

・賠償金の不払いを解決する必要もあるのでは？ 

税金から支援する前に、賠償金を払わない加害者から国が代わりに取立てる制度が必要。権限のある税務署がやればいいと思う。被害者救済のみならず、そのぶん税金からの支出が減るのだから。 

・対象者をもっと広げても良いのではないのでしょうか？ 

詐欺なども横行しており、犯罪も多岐に渡っています。 

加害者は「出所したから罪を償った」或いは「前科の自慢話」を憂憂と話している者も少なくない。 

賠償を完済するまで国が被害者を守るために加害者を厳しい管理下に置く仕組みを構築して欲しいです。 

又、古びた現行法は国民に添っているとは思えない。 

法テラスは加入弁護士への報酬を上げるべきで、丁稚奉公のようなシステムを大幅に改革していかなければ法テラス利用者の評価は上がらない。 

何にしましても「法とはなんなのか？」を司法三権、国が根本的に見直していく必要があります。 

・これ問題はその費用でしょうね。 

国選弁護士の費用は、そのための裁判所までの日当や交通費はありますが証拠調査のための交通費も活動費もまるでないに等しいでしょう。 

それと同じ扱いなら、大して動きが良くなるとは思えません。 

中には人権派と名のる弁護士の方でも進んでやるのかは知りませんが、その辺りはきちんとクリア出来ているのですかね、ちょっと心配な改正法案です。 

現実そのあたりがもう少し明快にならないと弁護士会辺りも何か言ってくるのではないのでしょうか。 

ただ今なら都心に関して言えば、弁護士は余っているでしょうが。 

・>被害届の提出や裁判対応などを弁護士が一括して担い、大きな精神的・経済的負担を強いられる被害者らを救済する狙いがある。 

いいと思う。 

知らなかったけど、今までは費用負担とか被害届から先のノウハウとかよく分からないのに、個人で戦わないとダメだったのか。 

ここまでたどり着けずに泣き寝入りしてた人も多そうですね。 

こういうのが抑止力にもなりそう。 

・加害者に賠償請求訴訟して確定判決出ても大半の場合本人に支払い能力が無いとしてそのままになってしまう事が多く訴訟費用すら回収できない 

警察等が犯罪組織等から押収し被害者に返還する金額以外の犯罪収益を原資として国が国家賠償制度を創設すべきでは 

・犯罪者が、被害者や遺族に対する賠償金を支払わない問題を、なぜ法的に解決しようとしない？ 

被害者側、泣き寝入りで、更に苦しんでいるのは、人権軽視に他ならない。 

税金同様に、法的に賠償金からは逃れられない制度にすべきですね。 

・こういった被害者を救済する制度は必要だろう。 

この観点でいえば、政治家の汚職問題も立派な犯罪であり、国益を損ねたり我々が納めた税金を不正に使われたりすることが日常茶飯事である。 

よって国民全員が政治家による犯罪被害者になるけどそれに対する継続的支援はいかほどに？ 

・良い試みだと思う。 

我が国は被害者への救済措置が少なすぎるように思う。 

例えば、先の京アニ放火殺人事件や池袋ひき逃げ事件についてもそうだ。 

名前を口にするのも汚らわしい殺人鬼には最高級の治療が施されたり、一流の弁護士が国選弁護人に付いたりするにも関わらず、被害者への支援が薄過ぎる。 

本法案のみならず、手厚い支援の拡充を望む。何故、善良な国民を放置し、犯罪者を優遇するのか理解に苦しむよ。 

・犯罪にかかわる奴らを重罪にして一生をそいつらから取り上げる 

法整備が先ず整う事を願います。 

これらは、後処理では良いが罰則強化をして、 

犯罪が無くなる事をお願いしたいものです。 

教育は社会に沿う形で行われているとは思いますが、 

道徳、倫理等は社会環境によって変化するものです。 

変化に追いつかない法制度では、遅いのです。 

毎年でも良いから、詐欺罪・収賄罪・虐待等の法の見直しも 

同時に行って欲しいものです。 

・目の付け処が違う。 

被害者支援は確かに必要なことだろうけど、 

本質を無視した耳触りのいい上辺だけの措置で、なあなあで済ませたいような意図を感じるのは私だけか。 

司法を正しく機能させることで犯罪者を相応に断罪―先ずはそこに一番に手をつけるべきではないか。 

・被害者の方を支援する施策法案は賛成だが同時に犯罪者側に無い袖は振れないという事で逃げる事内容にするための施策も必要だ。過失の無い犯罪行為に対し命に変えても弁済させる事が必要だ。 

・損害賠償金の取り立てを改正するといい。 

例えば一旦国が立て替えて払ってあげて取り立ては国が強制で私財があればそれを徴収して、なければ強制労働をさせる。 

この位やってもいいと思う。 

犯罪者の逃げ得、無し得は絶対に許さない法律が必要です。 

・加害者も減らせよ 

資産持ってる加害者なら巨額の罰金税を支払わせて一般財源にすれば、財源不足もかなり解消される。 

犯罪を犯す利益より損失のほうがはるかに上回ればおのずと金銭的な犯罪は減る。 

・良い取り組みだと思う。 

併せて、加害者が賠償金を払わず、犯罪被害者が泣き寝入りする問題もあるので、こちらも、国が立て替えて加害者側から請求するなど何らか方策を出してほしい。 

・＞大きな精神的・経済的負担を強いられる被害者らを救済する狙いがある。 

自分の周辺で凶悪犯罪の被害に遭った人はいないがニュース等を見ていると、遺族の負担で一番大きいのが群がるマスコミではないのか。そっと静かに今後の事を考えなければならないのに、次々と入れ替り立ち替り押し掛けるマスコミ。 

国が対策として最初に支援しなければならないのはこの部分だろ。遺族に対してストーカー規制に準じて｢マスコミの接近禁止｣措置を講じて、警察の中に対応窓口を作り、独占取材依頼も警察を通して遺族に伝える。 

これが何より大事だと思うよ。 

それが叶ったあとの経済支援だろう。 

・先日別記事で家族を失った方が賠償金を払ってもらえない、逃げ得になっているという記事を見ました。 

賠償金は国が被害者へ支払って加害者から強制的に徴収するシステムを構築できないものか。今のままだと犯罪被害者は延々と加害者に苦しめられる事になる。 

・日本人であろうが、外国人であろうが最近よく報道されているけど、法制化したとして不法残留外国人が性犯罪を侵した際は、抜け道なく、特権としての説明なし謎の不起訴は止めて欲しい。 

・例えば事故で相手が無保険で、子供がひかれ障害者になった場合。親も車など乗らない家庭で無保険ならどうでしょう。やられ損になります。このような方が何万人といますよ。障害年金でも止められた人もいます。国の制度がまだまだいびつなため、仕事をした人が止められた例もあります。途中で首になったらどうするんでしょうね。障害枠でも止められますからね。親が死んで身内が居なかったら最悪になります。ですが、最悪になった人も何万人といるんですよ。 

・日本は犯罪者に対する罰則があまりにも軽いので犯罪者よる詐欺や覚醒剤の餌食になってるので覚醒剤は販売目的は死刑とか詐欺は弁済済むまで労役にするとかしないと、被害者救済の前に犯罪起こさせない対策の方がお金も掛からないと思うけど 

・日本でも食っていくのが大変な弁護士も多いと聞く。そういう人たちにとってはありがたいのだろう。依頼人は金銭的負担は減るのかも知れないけど、事は単純では無い。悪党はこういう事の裏事情に精通しています。普通に仕事している被害者が訴訟の為に何度も弁護士さんと打ち合わせ等、仕事休んだりして時間、収入減少したりと長々と始まります。だんだん疲れた感が出た頃和解成立。しかし、払う気の無い悪党から取るのは難しい。更に口座差し押さえなども自分で全国多々ある金融機関へ一つずつしらみ潰しして見つけるしか無い。犯罪者につくづく甘い国です。 

・国が外国人を受け入れたことにより、自転車事故等を含む事故率が高くなり、 

泣き寝入りにならないように、外国人相手の事故の被害補償の対策も立てるべきでは。 

・今まで不十分なままで来たことが不思議です。突然の災難、加害者に賠償に応じる経済力があるはずもなく、まさに踏んだり蹴ったりだと思います。早く法整備してもらいたいです。明日は我が身かもしれません。 

・犯罪被害者支援も必要だが、加害者に甘い今の刑法、司法改革が必要。 

甘い刑罰で再犯繰り返してまた新たな被害、被害者を出している例も多々あるし、強盗、詐欺などで人の人生狂わせておきながら、社会復帰できるとか甘いと思う。 

・良い取り組み・・というか遅すぎるかと。 

正直、何を今更、どうして今、という感があるのがホンネです。。 

法テラスは2006年から存在する、日本司法支援センターなわけで、 

そもそも論で、被害者救済を、ほぼ全面的に行う、行ってあげる必要があるはず。 

これを2024年になっても、全面支援を謳えない状況にあることの方が.. 

まぁ、それでも一歩ずつ進んだと、政治を賞賛すべきなのでしょうか.. 

・佐藤みのり弁護士は「従来、犯罪被害者が置き去りにされてきた面がありました」と書いておられるが、もっと言えば日本の刑事政策は加害者の更生と社会復帰を目的とするものであって、被害者の救済は全く目的外であったと思います。加害者の更生施設や更生プログラムは整備されていても、被害者の救済制度やプログラムは皆無です。日本の法体系の一大欠陥だと思います。 

・税金でやる以上加害者の逃げ得な現状は改めるべき 

加害者が支払能力がないからと放置させたらアカン 

脱税など税金に関わる犯罪と同様に債務から逃げられないよう徹底的に追徴できるようににすべき 

・制度の主旨は良いと思います。でもこの支援が受けられる”事件”成立のタイミングの定義が厳密すぎるとなかなか本来の効果が果たされないので、重要なポイントだと思う。 

それにしても、犯罪者の顔写真、アメリカみたいに公式なものを提供しましょう。意味不明な小学校時代の写真とか、馬鹿げてます。 

一方、被害者の顔写真は、関係者の要望ない限り不要です 

・窃盗空き巣被害も何とかしてくれ、留守中に窓ガラスを割られて家中の現金と貴重品を根こそぎ盗まれた。被害額は１千万円に近い数百万円。犯人は検挙されたが外国人でもう既に使ってしまい返済できる財力もないので諦めてくれって警察に言われた。結局、強制帰国で終了っぽい。帰りの飛行機代出してもらって窃盗旅行しにきただけじゃん。こんな大甘処分ならまたやるよ。強制労働して返済すべきだ。 

・犯罪加害者には甘過ぎ、被害者には冷たい日本の法律。まるで国会議員が自分たちが悪い事をしても捕まらないようにしてるのと同じレベルだ。 

被害者保護は勿論だが、税金でどうこうすると言う安易な考えではなく加害者からの賠償を全額強制する等法案の見直しが必要だ。 

・私も被害者ですが被害者に対する支援なんて一切なかったです 

犯罪被害者支援センターみたいなところはあるけど、テンプレのようなことを言われるだけで(1人じゃない、大丈夫、忘れましょうなど)物理的支援や経済的支援はなし。 

PTSDで病院通い、仕事に行けなかったのできつかったですね 

・いいことですね。関連して、日本は自然災害が多い国なので、地震や風水害などの被害者の家屋や生活基盤他諸々の国家補償など国として設計構築が必要でないでしょうか？ 

・法の不備で賠償金や示談金や調停金を取れない事が多い。請求手続費を被害者が払うのはおかしい。全てを加害者が払うべき。外国では国が被害者に払い、それを国が加害者から取り立てるという。日本は遅れている。 

・こういうことも大事かもしれないが、犯罪を減らすことだよな、無敵の人などの犯罪が増えてきているのは、いったい何が問題なのか本質の解決からは逃げている風にも見える 

・基本的な事として、被害者の名前は公表されるけど加害者の名前は伏せられるのは何故か、 

加害者の人権より被害者の人権が優先では、遺族の心情を考慮した判決等を考慮すべき。 

・刑法においては精神障害が認められと心神喪失者として，刑罰を受けることがない。責任が問えない加害者に対して被害者は完全に泣き寝入り。被害者が放置されるこの日本の法律どうにかしてほしい。 

一生被害者は心と体の傷を負わされるのに。フェアじゃな。支援強化は絶対必要 

・まず、国選弁護人と言う制度が狂っている。これは結果的に弁護士を雇うのに加害者は自己負担０、被害者は自腹となってしまう。加害者に有利な仕組みは沢山あるが、これはその最たるもの。これを逆にしろよ。もし加害者が弁護士を雇う費用が無かったら？その場合は、どんな刑でも受けるしかないな。 

・大いに賛成はするが、岸田文雄が財源確保が〜と又々お得意の社会保険料に上乗せして強制的に無理矢理毟り取る徴収方法だけは止めてくれ。 

国民が反対の声を挙げ辛い案件を何でも社会保険料を隠れ蓑にしてシレット徴収し、コレは増税では無い！と嘯く卑劣な実質的増税を辞めさせないと天井知らずで社会保険料が上がり続けて、結果犯罪被害者とご遺族の負担が増えたら本末転倒だからな。 

議員の歳費削減、政党助成金の削減、議員定数削減など身銭を切ってから物を言え岸田文雄。 

・被害者の顔や名前や住所はなぜか必ず出す。 

そのかわり加害者の顔や名前や住所はほとんど出さない。 

普通に考えれば逆のはず。 

被害者は出さないと加害者は出す方向で検討すべき。 

・＞殺人や傷害致死で亡くなった人の遺族や、不同意性交といった性犯罪の被害者などが対象で 

保険未加入者による交通事故や傷害によって働けなくなってしまった人は対象外？ 

少なくとも人身に関わる重大な犯罪は、全て対象とした方が良いのでは？ 

・予算潤すために 

重い犯罪歴のある一定年収以上の人から 

10年しばりくらいで税金少し多めにとったらどうだろ？ 

もちろんこれから犯した人限定ポムね。 

刑務所から戻ったらグレーで立派な稼ぎある人もいるし 

がんばって年収上げる人もいると思うし 

あ、大金稼いで犯罪犯した人なんかは 儲けからゴッソリいって欲しいポム。 

ちなみに犯罪歴が無駄にバレないように警察関係とか特定の人が守秘義務守って徴収するポム。 

・加害者に支払能力が無いから、損害賠償を請求できないってのも、どうにかしてほしいよな。 

財産を売らせてまでは請求できないと言われたことあるけど、やってしまった事には責任をとらせないと。 

税金は何でもかんでも、財産売らせてでも支払いさせるくせにさ。 

・ちなみに、同性カップルは"遺族"として認められておらず、 

支援の対象となっていません。 

現在訴訟になっていて、地裁、高裁国側の解釈を容認しました。 

しかし、最高裁は2024/3/5に弁論を開くことを決めました。 

多くの人にこの件についても関心を持ってもらいたいと思っています 

・重大な犯罪で罪が確定した時点で、犯人の資産とか差し押さえられないかな。賠償額とか罰金が決まるまで、それを動かすことができないようにストップかける。犯人に家族がいれば、それこそ相続みたいに家族の取り分と分けて、犯人本人分は差押え的な。で、賠償額決まったらもうそっから徴収。足りない分は刑務所で働いたり物品売ったりしたお金を少しずつ被害者に渡す。どっか勤めてて退職金出るとかなら、それも差押え。国や自治体から支援金あるけど、被害者としては犯人本人が払えって思うし。 

・国が全額立替払いして税務署が加害者から徴収する形にしてはダメなんだろうか。 

ドイツなんかは既にそういう制度が出来上がってるそうだけど、そのまま導入すれば被害者の負担はだいぶと減るだろうに。 

・被害者側が救済されるのはいいとして 

加害者側からしたらどうせ国が賠償金 

立て替えてくれると思って支払い拒否する 

可能性もある。 

加害者側に何らかのペナルティが必要だと思う。 

・日本の司法制度は犯罪者擁護、被害者軽視が極めて強く、世界的にも非常に悪質です。 

支援制度だけでは本質的な解決にはなりません。 

・制度運営の常だが、「被害者」というラベルで括ってしまうことによって起こる問題もありそう。適用にはケースごとに最終の判断がなされるような仕組みが必要。 

・「不同意性交といった性犯罪の被害者などが対象」ここが気になります。当方、不本意な異性に悪質なストーカーをされ、泣く泣く住居を手放し遠方に引越し、という精神的にも経済的にも損害の大きい経験に遭いました。ストーカーといったら、ゴルゴにも落ち度があるんだろ？とコメント付きそうですが、相手はいわゆる「日本人同士なのに日本語通じない人」「良心の欠如」が見られる人でした。はっきり付きまとい止めてと対面で言ったのに、「ネットならOKなんだね！」と相手の都合のいいように脳内変換され、ボランティアの都合上作ったFacebookの私のアカウントが悲惨な事になりました。もちろん私のアカウントは削除。二度と本名で登録できません。痴漢や悪質ストーカーの被害者にも支援制度検討していただけませんか？霞ヶ関の皆様方。 

・人の人権を踏みにじった犯罪者の人権は守られて被害者や遺族の人権は置き去りにされてきた 

もっと被害者支援を強化し、犯罪者に厳しい制度になって欲しい 

犯罪者にも人権がある✕ 

人権を尊重して欲しければ犯罪をおかさなければいい○ 

・詐欺だと警察が民事不介入を理由に事件化されないこともあるので、詐欺被害者支援もなんとかしてほしいです。 

・犯罪被害者への経済的な支援には賛成します。 

特に子供だけ残されてしまった場合などには手厚い支援をお願いしたい。 

・犯罪者からしっかり回収する内容も盛り込んで欲しい。金山送り、寄場送り。昔の人は良く考えていた。金がなければ労働で返してもらう。働いていれば再犯の可能性が減る 

・良い制度ではないかと思います。被害を受けた方が泣寝入り、犯罪を犯した側が被害を補うことなく逃げ得する事が減る事を祈ります。 

・被害者への金銭的支援は当然として賠償金の立て替え、国が加害者から立て替え分を取り立てる。払わない場合は強制的に資産差押売却、身体拘束、強制労働ぐらいやっていいと思う。 

現状やり得の犯罪者が多過ぎる。 

・車両の窃盗など明らかな犯罪の場合、賠償を国が肩代わりして被告は国に返す仕組みにしたほうがいい。税金ばりに強制的に徴収される仕組みがないから被害者だけが損をする。 

・賠償金をとんずらする奴らにも何らかの処置が必要だろう。 

アベック殺人やコンクリート事件の加害者の親たちが賠償金も払わずに逃げ回っていたらしい。 

それでもペナルティが無いっておかしな話。 

・＞訴訟費用などがかかって「生活の維持が困難となるおそれがある」という資力要件を満たす必要がある 

この資力要件の決め方、運用の仕方によっては、ほんとうに必要な人に全く役に立たない名目だけの制度になるかもしれませんね。 

・性犯罪で仮に自宅マンションに侵入されて被害にあった場合、心身のダメージと事後の引っ越しなど負担が大きすぎる。ニュースで鍵のかけ忘れとある時があるが目をつけられて毎日ドアノブを外から回してりゃ忘れてる日もあるでしょう。今でもはっきりと性犯罪者hrのあたりが厳しいネイ国の牢獄に入れる協定は結べないものか。。そして震災時の明確な火事場泥棒、性犯罪者への厳罰化を一刻も早く時効しないと都市圏など人口密集地では性善説ではもはや隠し切れまい。 

・これ冤罪が増えないか？ 

金額の問題じゃないと思う。こういうのは悪用する人が沢山出るでしょうね。 

嫌な予感しかしないけど、コレでまた増税とかやらないよな。増税マシーンと化した今の日本政府ならやりかねないんだが… 

・もちろん、この費用は最終的に加害者に負担させるような制度にしてください。 

もし捻出できなければ日当5000円の労役を服役後に課せば良いと思います。 

100万でも2000日は刑務所に収監延長できます。 

・被害者の支援が一番遅れていたので早急に行うべき。 

また、亡くなってしまったら人権がなくなるのも考え方を改めるべき。被害者にあった時点では人権があったのだから。 

・まず、犯罪者に相当な重い罰を課す、刑法改正から行うべき。万引きからスピード違反までやったたもん勝ちだからどんどんエスカレートする。 

・池袋暴走事故の遺族である松永さんは、遺族の負担軽減を求める意見書を国交省に提出されていらっしゃいましたが、交通事故遺族にはこの支援制度は適用されないのでしょうか？ 

・当然だとおもうのですが、被害者が守られること。 

ただ、このような流れでどうしても一部の人達から被害者叩きというのも生まれてしまう。 

どのような心理なのかわかりませんけど。 

守られる補助される対象を叩きたくなる心理。 

・そもそも犯罪加害者側から慰謝料を強制的に徴収する事が前提では。加害者は逃げ得になってる場合もあるのでは？ 

こんな法案を作っている政府は裏で憲法を改正しようとしています。自民党HPの改正草案を読んで見て下さい。 

緊急事態条項を盛り込んで、国民から人権剥奪して戦争できるようにしようとしています。改憲は危険です！絶対駄目です！ 

・自動車事故の被害者には保険金が降りるが傷害事件の被害者はほぼ泣き寝入り。こんなバカな話は無いが、賠償金の出所がなければ払えない。法案ができるのはとても良いことですね。誰だって明日は我が身なので。 

・制度としてはいいとしても遅すぎる。もっと前からこういう制度を国会で話し合っていけたらそれこそ被害者が泣き寝入りとかする必要がなかったんじゃないかと思う 

・この法案は、増えすぎた弁護士の「食い扶持」確保の為の法案である。国民が貧しいから、弁護士費用を負担できる人は少ない。だから、そこへ、血税を突っ込むことにしたのだ。法テラス経由だから、弁護士も気楽な稼業だね。へ。被害者が不動産を持っていたら、全部弁護士に没収されてしまうだろう。 

・被害者支援も良いが、抑止観点からもっと加害者も叩ける様にする必要性があると思うが？日本は甘いと言うより、例えば1億も窃盗犯がいると、全員逮捕できないから法律を甘くせざるを得ないと言う様な傾向が強い。アホは死ななきゃわからん（死んでも治らん）とは良く言った物だが、加害者をもっと叩ける様にする事も大事だろうな。 

・いいことだが、負担は全国民の税金である。岸田政権は惜しみもく国内外にお金をばらまく。限りある財源である。もっと悩みながらお金を使ってほしい。