[137230]子育て支援金「月500円弱」自民了承も注

( 137234 ) 2024/02/08 21:53:52

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・1人平均で年間6,000円の増税。

2人なら12,000円。3人なら18,000円となる。

それを、1人月500円弱などと、

あたかも安く、生活には影響が出ないかのような表現をしていることが、国民を騙そうとしているように見受ける。

堂々と、1人あたり年6,000円の増税です。

と、きっぱり言う方が気持ちが良い！

・国民に500円の負担にするなら政治資金をどうにかしてほしい

食事代やお土産代などお金をかけない方法はあるとおもうので国民に負担をするなら政治家もお金を使わない方法を考えてほしいです

あと子供を産むようにするなら保育園や保育所や幼稚園などを増やさないとだめだと思います

そうしないと預ける場所もないし安心して子供を預けなくなると思います

子供にかかるお金をどうするかも考えてほしいです

・700人以上はいる国会議員が、2000万円以上ある議員報酬をせめて1000万円ずつ返納したら、なかなかの財源になると思うのですが。選挙の時ばかりいい事言ってるけど、ご自身たちの政策で少子化に歯止めがかかってない、その上でさらに政策を打ち出そうとするなら、まずご自身たちがもっと身を切った上であれば、国民への負担の理解が得られると思う。そこまでしても議員をやりたいか、は別でしょうけど。

・賃上げをするから実質の負担は少ないとか、ふざけたことを言ってるな。

賃上げを実施するのは自分のポケットマネーから出すような言いぐさ。

結局経営者頼りなんだから、国民の負担には変わりない。

そもそも賃上げできるのなんて一部の企業だけだし。

上がったところで社会保険料も上がるから、実際の手取りは減る可能性も出てくる。

・実質負担なし…？？

歳出改革は家計の歳出のことを言っているわけではないので、家計からすると何も変わらない。

賃上げは、個々の企業の対応なので全ての人が恩恵を受けられるわけではない。

確実なことを整えられず、実質負担なしはただの希望と想像が産んだ計算式でしかない。

こんな詭弁を許すようなことはできない！まだ、消費税1%上げるのでその分は子育てや教育関連に使いますと言ってもらう方が納得感がある。歳出改革で対応するなら、まずは政党助成金を削減してから言えって思うが、皆さんはどう思いますか？

ほんとに自民党、岸田政権は次の選挙でNOを有権者は出すべきだと思う。

・賃上げ前提に話してるけど実質的に賃上げをどう実現するのだろう。

政治家さんは簡単でしょうが、生死を分ける意思決定である一般企業の賃上げはそう簡単にいきません。今後ますます後期高齢者が増えて行くし、その後期高齢者が金を溜め込んでいて世に回っていないのだから後期高齢者になるほど負担をさせて人口ピラミッドを逆三角形から正三角形に持って行く策が必要だと思います。

・500円の負担増をして、社会保険料を500円下げるならまだわかる。

社会保険料を200円下げて賃上げが300円あるから、であれば、300円の負担増ですよね。賃上げ分持っていかれますからね。

具体的な計算事例を出して、丁寧に説明してほしい。

・結婚して子供を産む夫婦の比率は微増しているそうです。結婚する人が減ったために少子化しているのではないかと、誰かが言ってたなぁ。確かに、３０年前に月に２万円貯金すれば、５年で１２０万円、大卒なら２７歳ぐらいだな。二人で２４０万円。式あげて新婚旅行に狭い新居で暮らすぐらいはできたなぁ。子供ができるまで、狭い新居でやり繰りすれば月１０万ぐらい貯金ができて３年で産まれれば出産時に３００万円以上貯蓄があって、悠々とはいかなくてもそれほど金に困ることなく子育てができたはず。この貯蓄できた分がすべて税金になってんだよね。そりゃ結婚も子供も産めるわけないよ。とにかくまずは税金を下げてくれ！

・要は、加入者平均500円の負担で、高齢者や低所得世帯の負担はないのであれば、現役世代、共働き世帯、若い人などに負担が集中するということですね。それって子育て世代の増税によって、子育て支援をするということ。「うばって、ほどこす」なんの解決にもなりませんね。

・＞「歳出改革と賃上げにより実質的な追加負担は生じない。子育て増税には当たらない」と強調している。

賃上げがされなかったら、子育て増税です。2023年は中小企業の4割が賃金据え置き、2024年も同じ傾向だと中小企業の4割で働く人は増税。賃上げ無かったら政府が負担してくれますか？

違うなら実質増税です。

＞「低所得者や後期高齢者の負担が増えないような現在の仕組みが当然新制度にも適用されるが、まだまだ世間に理解されていない」

この仕組みがおかしい。

コロナ禍以降、住民税非課税世帯にはずっとバラマキ。苦しいのは非課税世帯だけではない。公平にするなら一律で消費税を無くしたほうがいい。金持ち優遇というが、金持ちが消費しないとお金が回らず景気が良くならない。

賃上げするには、まずは景気を良くする。そのためには政治でお金が回る政策を作る。増税やバラマキでは根本解決にはならない。

・子育て支援が必要なのは理解できますが

政府が考えている方向が違うかと。

そもそも子育てをしている年代の

親の手取りを上げないと苦しいのでは?

昔は高い料金を払って子育てしてきました。

今は保育料や病院は無料ですよね。

それでも経済的に子育て支援が必要なほど

稼ぎが少ないということではないでしょうか?

ひと月暮らせない年金支給額からも

子育て支援金を徴収するんですよね。

高齢者には介護費用　病院代は支払いさせて

なんだか不公平を感じます。

・賃上げは我々の収入であり、当然のように保険料として徴収されるものではありません。全くの詭弁です。

全ての言動において国民の信頼を失っている現政権と自民党の政策に支持することができない状況となっている事にいい加減気付かないものでしょうか。

これまでの国民を馬鹿にした様な政策とそれにより示された支持率の低下を受けても辞任しない岸田氏とこれを容認する自民党という構図が確立されており、今後、ますますの自民党支持層の崩壊が促進され、自民党時代の終焉を迎える事になるでしょう。

この受け皿として、左翼政党をはじめとする既成政党は考えることすらできない状況ですが、新しく結党された保守政党の活動に期待しています。

・日本は収支が2兆円以上もプラスなんだから、追加で徴収しなくても良いと思うけどねぇ。

500円徴収するとかしないとか以上に具体的なプランを先に伝えてほしい。

効果が出る方法なので有ればそれに合わせて必要なお金を集めれば良い。

方法によってはお金をかけずに少子化対策になるプランも有る。

・「低所得者や後期高齢者の負担が増えないような現在の仕組みが当然新制度にも適用されるが、まだまだ世間に理解されていない」

後期高齢者の負担は増やさない。

これは、与党が選挙の票を気にしているからだ。

日本の金融資産は、2009年の時点で6割が60歳以上の高齢者が保有していた。

しかも保有割合は、どんどんと高齢者側へ傾き続けている。

少子化対策と言いながら、実態は後期高齢者を守る政策を与党は進める。

・結局、負担額がいくらであろうと、それが国民の負担として積み上がってしまうというのが本当に疑問だ。

今、多数の議員が裏金や不正で資金に対する不誠実さが明らかになっているのわけだが、その議員に対してかけているお金を減らすなりすべきことはたくさんある思う。

確かに子育て世帯への支援は必要だとは思うが、国の立法府たる国会の議員らが自らの不正を正すための法律を守れないなんておかしな話だし、国民の身を切る前に、まずふしだらなカネの使い方をする議員らがまず最前線で身を切るべきではないかと思う。

・少子化が急速に進んでいる現在、政府だけでなく、国民も少子化について真剣に考えなければならないでしょうが、政府が子育て支援金の財源を国民から徴収する事には違和感を覚えます。

先ずは、その徴収したお金を支援金に回すまでの各種経費、そして、本当にその財源が正しく子育て支援金に回っているかのチェックです。

どうしても国庫に入ったお金が他のモノ使われる懸念が生まれます。

そんな手間や経費の掛かる事をするよりも、子育て世帯、出産に掛かる費用を対象者に直接減税する措置の方が早く、経費も省けるようになるのではないでしょうか。

岸田政権になってから、あらゆる事象を口実に巧妙に増税しているように感じます。

・財務省は一旦税徴収の仕組みが出来上がると課税を永久的に持続させる。東日本大震災の特別復興税がいい例だ。毎年確定申告で登場する項目だが、いつ終了するのか、プランが全く提示されていない。震災にかこつけて停止したトリガーもしかり。絶対に復活しない。毎月500円と、いかにも負担が少ないように見せかけているが、一人年間6000円の増税であり、かつ期限が提示されない。つまり、恒久的増税なのである。すでに国民負担は江戸時代であれば一揆が起こるほどの負担である。いつになったら国民負担を減らす政策を打ち出すのか。なぜ数百兆円のも巨額な内部留保をため込む大企業に目を向けないのか。法人税を2－3％上げればすべてカバーできる金額だろう。

・正社員で勤務していますが、私の勤務先はもう10年位賃上げがないですし、今後も賃上げの予定はありません。

物価が上がり毎月の収支がマイナスになる生活が続きましたが、副業が許されていないため、家計の負担を減らそうと、テレビや車など様々なものを処分しました。

現在、食事は１日１食、シャワーは２日に１回、19時には消灯という生活をしており、精神状態がおかしくなりそうです。

賃上げがない企業まで社会保険料を上げるのはやめていただきたいです。

・実質賃金が21ヶ月下がっていて賃上げして実質賃金がマイナスでなくても2年間で3%から5%下がっているので5%上昇してやっと2年前に戻ります、それ以上上がるようであれば500円の増税も納得できると思いますが、賃上げのための経済対策をしていないので国民の不満が溜まっています

なぜ消費税減税もしないでこんなに国内景気悪くしているのに賃上げをお願いする事が出来るのか不思議ですし、国民の苦しみが本当にわかっていないと思います

・国民一人当たりと言うまやかしの数字に騙されてはいけない。払わなくて良い人がいる分、500円よりももっと負担がかかる人がいるのだ。

月あたり0円〜約1,500円と言うのが本当の話であり、約1,500円の人はどう言う人なのか、どの負担額でもそれぞれこれだけの所得が増えるから実質的負担がないのだとロジカルに説明しなくてはならない。

絶対に岸田や大臣は説明しないではぐらかすのだろうが…

それに岸田は物価高に負けない賃上げと繰り返し言ってますが、支援金とかで国がかすめ取るための賃上げになってしまいませんか？

いろいろ誤魔化すにしても程ってものがあるんですが、あまりにも国民を馬鹿にしすぎでしょ。

・こんな風に国民にばかり負担を強いるのではなく、国会議員自らが人数に減らし給与をやボーナスの額を下げるなどし議員自らも負担する様な事をしなければ、あまりにも政治家の身勝手でしかないと思う。自分達は傷つかず裏金や賄賂などでのうのうと儲けておいて国民だけに辛い想いをさせるなんて本当に日本の国会議員は腐っていると思う。二階議員に政党助成金から2年で１０億なんて金を与えるなら、そんな無駄な税金の使い方をせずに、今回の様な事に活用するのが当たり前だし、それが正当な税金の使い方だと思う。本当に日本の国会議員はくだらな過ぎる。

・少子化対策に今年度で総額数兆円、2030年までに年間10兆円を費やすのなら、そのお金を少子化抑止に使うのではなく、少子化により年金負担が増す現役世代や高齢世代の受給額の補填に回すべきでは？

子育て対策に毎年10兆も支出したとて、それで出産が増える（未来の国民が増える）保証はないので、今いる国民の為に使うべきだと思う。

どのみち国土問題やエネルギー問題、食料の問題を考えると人口を増やし続ける訳にはいかないのだから、緩やかな減少曲線を経て人口を数千万人くらいにソフトランディングできるように有効にお金を使って行くべきだと思う。

まあ、政治家にとって少子化対策はいわゆる食える施策だから与党も野党も反対はしないんよね。

・まずは、旧分通費を実費精算とし、余り分は返納してからではないですか！裏金分にも追徴課税をし、国会議員の給与・賞与増額した分をとりやめにしてからではないですか！足りない部分は国会議員の数も減少させましょう。1票の格差や世襲問題もありますから選挙の区を大きく変更できる利点もあります。

・大手企業でも56歳からは賃上げないです。

実質増税です。しかも子供に1番お金のかかる年代、大学生を抱えている40代後半から50代は本当に大変です。学費も生まれてからすぐに貯めてきたが、毎年1万円以上の値上げで当時のフィナンシャルプランナーたちがいっていた金額より都内の有名私立は文系でも200万は高くてなっています。

文系であれば都内に通えるのなら、国立一人暮らしと変わらないか安くなるくらい国公立も学費が上がってます。

子供を増やしたいのであれば増税はやめて減税するくらいしないと、今の若い人達は自分の奨学金返済などで手一杯だと思います。

国会議員の給料を半額にするか議員数を半分にして、文通費は議員給与から出すくらいしないと結婚し子供を安心して産める状況にはならないと思います。

まずは自分たちから支出を見直してください。国民に税金を求めるのはそれができてからでしょう。

・全く賃上げされていない労働者も多くおり、また最近の話題では、医療従事者の賃金は、国が保険点数を設定するため、現状では賃金が上がるはずもなく(自由診療の美容関係や抗加齢関係は別でしょうが)、多くの中小企業の労働者とともに、物価高に喘ぎ、どんどん実質的な所得は減少にあります。さらにこの屁理屈のような理由で、さらに可処分所得を減らそうとしている。経団連に属する大手企業の、その中でも特に高給取りの経営者からのヒアリングのみの情報で政治を動かすならば、大間違い。もっと世間に出て世間を知るべき。

・説明も何もいらないので解散総選挙で

国民からの信を問うべきでしょう。

何を決めるにしても現状では不平不満しか

出ません。

まずは国民から再度選ばれるかどうかの

信認を受ける必要が有ると思います。

・令和6年から森林環境税として国民一人当たり1000円を徴収されるのは皆さんご存知だろうか。

間伐や人材育成・担い手の確保、木材の利用の促進や普及啓発等の「森林整備及びその促進に関する費用」に使われるそうだ。

使い道は自治体任せのようで、衰退産業であることやノウハウがないことから、とりあえず林道の整備を勧めていくようだ。

子育て支援もそうだが、お金を渡すだけではなく、ビジョンを示さないどこに向かっているかわからない。

国民の負担が増えるだけだ。

・歳出削減は、一体何をどれだけ削るのか明示してほしい。そもそも昨年の概算要求の時点では、過去最大の114兆円超だったはず。国債償還費とか削ってても全く無意味である。

賃金上昇は、他にもあるようにそもそも物価高に起因しており、先日の発表のとおり、実質賃金は依然マイナスである。プラスにしてから言う話である。しかも、賃金が上がるかどうかは各企業・個人で異なる上、政府が上げてくれたものではない。

しかも、この社会保険料への上乗せは、いつまで続くのか。子育て支援策は3円間といっているから、3年間限定の上乗せなのか。それとも、復興所得税のように名前を変えて、永遠に取られるのか。永遠なんて勘弁してほしい。

そもそも賃上げなど増収を見込むなら。財務省に勝手に使わせないで、政府の財布の中で解決して、徴収自体をゼロにするよう考えてほしい。

・賃上げが出来る企業と出来ない企業がある中で、一律で年間1人6,000円ほどを徴収するのはおかしい。取るのが先ではなくまずは賃上げが先。国民の多くがただでさえ厳しい生活なのにそれを底上げしないで取るのが先という考え方がまず間違い。いったい誰の為の政策を考えているのか全く分からない。

少子化対策であれば子供を作った家族に対し見返りのある報酬を行えばいいのでは？

・「国民負担０で、国の支出が増やすことが出来るのであれば、税金は不要。」

追加負担０で、2026年度が6000億円、27年度が8000億円、28年度が1兆円が拠出できる論理が不明。

もし本当に、国民の追加負担なく、子育て支援が数千億円～１兆円が拠出できるのであれば、そもそも税金を０にしても良いのではないか。

次回の国政選挙までに、「一時的に減税、恒久的な増税」という主張を行い、「減税」をアピールすることで、国民を騙そうとするだろう。

今まで同じことを繰り返し、現在では５公５民となっている。

次回の国政選挙では、同じ過ちを繰り返してはならない。

・異次元の少子化対策で、国民1人当たり500円の負担が、果たして的を得ているのかと疑問です。現実に若者は結婚しない比率が上昇、又子供は産まない育てない比率も上昇、そして仕事も無難にこなせたら出世は望まない。本音は物価も上がり、給料は上がらず、経済的に苦しい、結婚して生活する予算も考えられないとニュースで聞きました。異次元の少子化対策よりも、中小、零細企業の大きな賃上げと、パート賃金の引き上げ、そして年金自給額の増加が大事かと思いますが、如何でしょうか。

・要は毎年少子化の責任を自分で取らず、議員や国民に押し付けている最悪の首相。もちろん岸田だけが悪くはなく、その背後で保身を図る自民党(増税など、儲けは掴んでいるという自負だけはある)。まさに悪代官と越後屋、良くてヒールの典型が透けて見えるので、いつまでも話題に事欠かない。今後が楽しみ。

・まず皆さんは国民健康保険料に地域差があるのはご存じだろうか。都道県別では約3倍市町村別では23000〜120000の約5倍の地域差があります。収入による差だけだと思っている人が多いですが実は住んでいる市町村でこれだけ違います。年齢構成により疾病率は確かに地域差が有りますが、民間の医療保険や自動車保険でも居住地域差は認めていないのにです。まずこれを改善すべきで、地域差のある保険料に取りやすいからと一律の負担を課していくことには絶対に反対です。

・国民一人当たり、月500円なら、年間6000円だね。4人家族で24000円。

低所得者や後期高齢者の負担が増えないようなので、その人たちが1/3はいるだろうから、2/3の人達で負担するとして計算すると、家族持ちでは年間36000円の負担ていうことかで、計算が合うのかな。

・賃上げによる追加負担無しなんて理屈は通らないでしょう。物価が上がってるんだから、当然賃上げが適正に行われなければ、どんどん生活が苦しくなる。しかし、物価上昇スピードに賃上げが追い付いているとは思えない。

さらにその理屈でいくなら、賃上げした分は課税しても負担増ではないということになる。それではいくら賃上げしても、結局所得は上がらない。

・賃上げされるから実質負担はない

だから増税でない

いやいやいやいや

賃上げは労働の対価であり、納税のためでない

賃上げされた分は所得税という税がかけられてる

それをそのまま支援金として搾取するなら、増税以外のなにものでもない

税として課せられてるものをマイナスして、新たにこの支援金にする看板のかけ替えですなら負担は0ですと言える

そもそも、賃上げがこのインフレ率よりも下回れば、実質賃金はさらに下がり、国民を貧困にさせていくだけ

なのに賃上げ分を国が持っていってどうする

実質賃金は確実に下がるよ

どうやら、与党は多くの日本国民を貧困にさせたいらいしね

・国民一人当たり年間6000円です。

全国民から大体いくらの税収になるのか？

経費の内訳はどうする予定なのか？

ただ負担だけ求められても国民は納得できないですね。

収支報告の見える化が必要だと思います。

それから国民からは消費税や所得税住民税などなど一体いくらの税収になってるのか明示して欲しいです。

環境税も一人1000円ですが、それも収支報告が必要だと思います。

日本政府も法人ですので、国民に開示する必要あると思います。

・中小企業の多くが賃金の値上げは難しいと思います。

大企業を対象にした政策であると感じます。

この方、本当に各企業の実情を把握されているのでしょうか。

ご自身が首相でありながら、裏の顔色を伺い政治を行っている感じがします。

何も信頼できません。

・少子高齢化対策の必要性は十分わかります。ただ、どんなプランかを明快に示さず、ただ「お金はくれ！」という財源確保プランの提示はいかがなものか。

今騒がれている「『政治と金』の問題」、つまり自身の問題に解決策を示さない現内閣。全く信用できません。そんな現状で、お金の話をされても聞く気になれないのは私だけでしょうか。

今、野党は大チャンスですよね。少なくとも自民党は終わっています。多少の無理はあっても、「希望の持てる政策」を示してくれれば、真剣に政権党になれるチャンスは十分あるし、期待したいです。

ただ、残念なのは、与党も野党もどっちにも期待できない現状がつらいです。。。

国民の民度がどうのこうのいわれても、こんな現状では。。。どうしたものか。。。

・役所で保険年金課の仕事をしていますが、ひとり月500円とはかなり粗い試算です。

低所得者は負担増がゼロだったりするので、普通に働いて収入がある人のひとり当たりを算出すると遥かに大きい数字が出るでしょう。条件を分けずに分母だけ大きくした試算なので、額面通りに受けてはいけません。

・そもそもこの国民一人あたりという数字が、お年寄りから赤ちゃんまで含んだ前国民数で割り算している数字であることに気を付けなければなりません。

勤労世帯の試算では、当初の段階から一人当たり1000円から1500円ぐらいからの負担スタートと言われています。さらに今後なし崩し的に上乗せされることを考えると、年間で一人５万とか１０万とかいく可能性もあるのではないでしょうか。

・よく読むと、平均500円とはこれより多い人もいるわけですね。うちは収入多くないけど、ワンコインでも重要。大切に使ってます。子育て支援はいいですけど、それって親2人で荷物だけ乗ったベビーカーと幼児で優先席フルに陣取っていたり、レストランでテーブル叩きっぱなし、通路走り回りなどの教育も支援に期待する。

・いつも増税議論になると思うが、必要性の低い所から必要性の高い所へ予算を振り向けるということを行わないのですかね。

全て必要で何もかも削る事ができないという予算では無い様に感じるし予算を使い切らずに余る事も屡々発生する。

新しい事に増税ありきでは無く、予算の組み替えを言葉だけでは無く積極的に行なってほしい。

・大企業は、大幅な賃上げは可能だろうが、零細企業を含む中小企業全てが賃上げ出来る会社なのだろうか？不思議なのは、社会保険料を減らすと言っているが、健康保険料も社会保険料に含まれるのではないか？健康保険料のアップ分を医療費や薬科代金の値下げをするのかな？又、今は賃上げすると係数が決まっているから、自動的に健康保険料が上がる仕組みになっている。この保険料が上がる分は、何に使われるのかな？

・賃上げは、あくまでも希望的観測であり、未知数です。

仮に、賃上げがあったとしても５００円の負担分はマイナスです。

実質増税であることに変わりありません。

まやかしでしかありません。

低所得者や後期高齢者は負担が無いとか言ってますが、そのどちらにも該当しない年金受給者は、社会保険料負担増及び５００円以上の年金アップが無ければ、負担だけ増える事になるのではないか。説明もない。

・少子高齢化は特に地方において、後戻りの出来ない地域あげての最優先の課題であります。

お金で支援して、果たして功を奏するのかは、疑問でもあります。

過去の高校は、普通高校が進学校、商業、工業、農業高校は、就職が選択肢でありました。

近年、実業高校であっても、大多数が進学となっています。そもそも地方には専門学校、短期大学、大学などは少なく、都市圏への進学を選択される子供達が非常に多くなっています。

当然、都会に出たものは戻ってくる事は少なく、歩留まりの悪い状態がこの20年位は、顕著にみられる状況です。

このままでは、地方は空き家と荒廃農地、そして獣達に占拠される事間違いないです。

我々は、そんな地方を守る為にも、地方に住むメリットを政府には考えて欲しいです。

政府として、地方に子供が増える政策を是非議論してください。

一刻も争う重要事項です。地方の首長と真摯に話し合って欲しいです。

・日本の未来を担う全ての子供達に教育を受けてもらいたいですし、食事もきちんと食べてもらいたいです。世帯収入に制限を設けず、学生に対しては教育費無料とお昼ご飯も無料で構わないのです。私立については公立と同額までとすれば良いでしょう。

国家予算は世界の中でも多い日本なので、まだまだ出来る事はたくさんあると思います。

見えない子供の貧困も増えている現状なので、そういった国家事業の元請け〜下請け孫請等の中抜き事業の在り方も見直して欲しいと思います。

今、日本の税制や国家事業の仕組み、政策や政治家の不正や選挙制度など改善する事が強く求められていると思います。

民間と同様に使途不明な金の流れを辞めさせないと無理なのかもしれません。

使途不明な箇所とはどこか？例えば政党活動費や官房機密費、宗教法人などなど具体的に見ていくとわかり易いでしょう。

・当然のことながら、国の事業見通しは甘いことに定評がありますから、足りないということでなし崩し的に負担額は倍々になっていくでしょうね。

まして、この負担によって出生率が向上せず失敗した場合でもこの負担をなくすこともなければ、国民の方から制度を取り消す、打ち切ることは絶対に不可能です。

それに加え、この事業のために集められた資金が本当に事業のためだけに使われるのか、適切に使われるのかも昨今の議員の方々がもつお金に関するリテラシーを見れば疑わしいものです。

なにより、企業が賃上げしたならば即増税、即負担というのはこれまでの自民党政治、岸田政治の真実を如実に表しています。

『国民を富ませることはせず、政府のみが富めばよい。贅沢は自分たちがする、国民はそのために金を出せばいい。』ということです。種をまいて芽が出る前に収穫することを賢いと思っているのでしょう。

・批判覚悟です。

子どもがいない家庭も払うことに納得できません。

うちは色々話し合った上で子どもを作らない選択をしました。

この先の日本に希望がなく、将来子どもにつらい思いをさせたくないからです。

いくらお金を蓄えても子が大きくなる頃の物価や、円の価値がどれくらいになるかも不透明など色々な考えのもと話し合って決めました。

少子化対策のため、とはいえこれはちょっと方向性がおかしいような、、

共働きですが、僅かな賃上げなのにも関わらず一律500円などたまったものではありません。

たかが500円かもしれませんが、夫婦2人で年間12,000円です。

ただでさえもらえるかわからない年金も払ってるんです。

負担対象を限定するか国会議員の高い給料からどうにかしていただきたい。

・追加負担ゼロのロジックがよくわからない。

賃上げによる歳入増で相殺されるなら、社会保険料に追加で500円（１名あたり）は不要なのでは? 余った財源で賄えるはず。

まさか、実施すると言っていた減税分や賃上げによる収入増と相殺で実質的な追加負担なしなら、立派な追加負担分でしょ。

いずれにしろ、ごまかしの言葉ではなくストレートな表現で話すべき。

いつも姑息なことばかりやっているようなイメージ。行政府のトップとしての範を示してほしい。

・毎月500円の負担増を相殺する、社会保障の見直しと賃上げって、具体的な数値による説明できるんですかね。それに、どうせなら、国民からとる前に、何千万、何億という単位になっている、昨今の政治資金のもの支援金にあてて、ほんとに意図した効果があるのか検証してほしいものです。

・そもそも少子化って社会問題？

過去の大戦下じゃあるまいし、子供を作らない選択が増え、その総体が社会だとすればそれが成熟した社会。

少子化を問題視しているのは国家・政府であって、他国と軍事力や経済力を競うように煽られるのははた迷惑。

効果も期待出来ない制度で財源を心配するより人口減を前提とした財政規模や議員数にする方が先決では？

・日本とニューヨークは天秤で測られているような、ニューヨークは物価だけでなく家賃の高騰の問題。

日本は色々と値上がり卵の値段が落ち着いた所で500円と言われて、給付金をしました

使って下さい、使いました消費税や生活費に使いました。　

見計らったように1人1コイン払って下さい

と言われても、それを復興支援金に使われるか何に使うか表面だけでなく説明されないと

手紙の費用がかかり集めて目標金額が貯まるか難しいかと。

・パートの賃金は限りなく低く、稼ぎすぎると税金、社会保険負担が増す…。正社員になろうにも、ハローワークを通すと合否に早くて半月、遅くて1カ月かかり、その上企業の都合で更に待たされる。稼げ過ぎると市県民税、賞与で結構な額を持っていかれ…。子供を産み育てたい気持ちには全くなれません。日本人の生活レベルを落としたく無いというプライド？もそうさせてるとも思う。いずれにせよ500円増税して適正に使われるとは思ってません。消費税がその代名詞。

・追加負担はゼロと言い切るなら、日本国全世帯がその状態であるという判断をした調査結果を発表して欲しい。

いくら上昇したので追加負担しても物価インフレにも対応できる、とそこまでの調査結果を出すべき。

・相変わらずこういうのだけフットワーク軽く決めていくね。

賃金上げできてる企業はそれほど多くないし、物価高騰が止まったわけじゃないんだから苦しい生活を強いられるのは変わらないのに。そもそも賃上げの恩恵を受けづらい中小零細や非正規の人間にとってはただの負担でしかない。

これ、子育て支援金とか言ってるけど、さらに非婚化晩婚化へ促進させていく政策でしょう。経済的に余裕が無かったら子供産むとか結婚するとかそういう考えすらならないことを分かってない。

・国民一人当たり平均500円、これにごまかしが有る。

公的保険料に上乗せするのであれば保険料を払っていない方の分を払っている人が多く負担する事になることも丁寧に説明すべきだ。

日本に住む外国人の国外に住む家族などの医療費負担を何故日本国民が払っている保険で支払えるのか？

外国人の保険証又貸し問題、外国人はパスポートと保険証（公的保証制度等）をまとめ、本人確認を厳正に行うようにしてくれ。

まともな負担は国民の義務として納得するが、そもそもの保険制度の見直しを先にするべき！

本件とは関係ないがほぼ制限なく外国人が土地を簡単に買えるのは日本だけだ！！これおかしくないか？

欲しくもないが、中国の土地は中国人ですら買えない。

・全方位にいい顔をしたいからこういう施策と説明になってしまうのだろう。あらゆる国民が望む新たな施策をすべて実現し、従来の行政サービスはすべて維持し、それでいて税金は減らし、国家財政も安定させるなんてことが実現するわけがないことは多くの国民も分かっているはずだ。未来の日本社会に対しての強いメッセージが感じられず、ごまかして言いくるめているように映るから反発が生まれているんだと思うけどな。あまりこういう政治が続くと、日本も欧米のように、極端ではあるがメッセージ性の強い主義主張を掲げる政治家や政党が力をつけてくるかもしれない。

・増税されるなら、当然ながら貧富の差のない政策にしてほしい。

3人産めば大学無償、2人以上産んでいるのは元々家計に余裕のある家庭。

１人産むのに躊躇しているカップル、夫婦は元が貧困の上にさらに増税されるのです。

望んでも3人出来るかどうかも、特に高齢出産の増えてきた現代ではわからない。

なにか富める人がより富み得をし、貧乏人は徹底して貧困にして労働させ搾取するという政策が多くて、今後の日本が心配になります。

・月に500円と軽く言いますが、年間では6000円の負担になります。

子育て支援金がそこまで必要か見直す時期だと思います。

前回の時も所得制限無しで使う事が決まりましたが、それ本当に必要でしょうか？

所得の高い方に庶民が支払った税金でが使われるのは変じゃないですか？

ポルシェ乗ってる人にも、極端な話し自家用ジェット持ってる方にも、庶民が払った税金で賄われるわけです。

子育てに掛かる費用が税金で賄われて、その余った金額でヴィトンのバックが買えると喜んでるママだっていますよ。

財源が無いのに闇雲に配るから、その分の皺寄せが来るんです！

票稼ぎの為に、やたらと配れ〜使え〜と言う議員や政党に任せて大丈夫なのか？とつくづく思います。

・私には、子供がいません。

高齢の母と暮らしています。

母の年金は、月３万ほどしかありません。

私の収入で、家賃やら食費やらやってますが毎月マイナスです。

子供が居る世帯や、収入の少ない高齢者には色々と国から手当てが出てるけど、正社員で働いても収入だけでは、やっていけない世帯もあります。

今でも、ライフラインの値上げやら食品の値上げやら増税やら。

今以上に、国民の生活を苦しくするのかが分かりません。

正社員で働いていても、生活が苦しい人は沢山います。

何でもかんでも、国民から取るのではなく、政治家さん達の給料や、色々な費用を削減すればいいんじゃないですか？

裏金、沢山貰ったんですから。

それを国民の為に使えばいいんじゃないですか？

・単なる負担増としか言えない政策。現行でも給与に占める社会保険料負担は相当な割合になるのに更にですか・・と言う感想しかない。出生率を上げる必要は分かるが、幼、小、中、高は地方自治体などの努力により医療費や給食費無償化が進んでおり一昔前に比較すると金銭的負担は減少している。むしろ働き盛り世帯が大学、専門学校等に子供を進学させるために必要な資金の方が足りないのでは？地域差もあるかもしれないが北海道の地方に住んでいる我が子の同級生約50%は返済の必要な奨学金を利用しているそうだ。進学と同時に背負う借金て、社会人になった瞬間返済が始まりそれだけで結婚を控え、子供を持つのをためらい、将来に夢をもてないのでは!?子育て支援は、幼少期だけでなく将来的な進学まで安心できる制度が必要なのではないかと思う。中国人留学生などが無償化されているのに国民は有償、変な国だよ日本は!!!

・こんな事を許していたら、今後も今まで税金で工面していた予算を次々に保険料から出すようになるのではないか。

恣意的な税制を防ぐためには、その主旨が実に大事です。何のための税金を誰からどのように徴収するのか。ここは絶対にごまかしちゃダメなところだと思います。消費税導入以降、ごまかしばかり増えているように思います。

・まずは各省庁の予算を1%カットして、それをまずはまわしてみたらどうでしょう。

それによって国がまわらなくなるなんてことないですよ。

各省庁及び地方機関まであわせたら、少なからず予算の使い切りをやっているところ、絶対にあるでしょうからちゃんと考えて予算配分すればいいんですし。

無駄を削ることもしないで、足りなくなったら徴収するって、人としてもどうなの？って行動ですよね。

・少子化対策に対して何故、公的医療保険料から引かれるのかが、理解できない。少子化対策負担料とでも言い様があるのでは。これを、実行した場合に、どれほどの子供の出産数が、増えてくれるのかも疑問です。（お金だけでは、解決できない問題だと思います。）若い方を中心にした結婚離れ、低所得のため結婚もできない、子を持ちたくない夫婦、結婚、出産という事の個々の価値観の違い、昨今の物価高　シングルマザー、ファザーの再婚　等をどう解決していくのかが問題だと思う。男女ともに社会進出しており、仕事もしているのである、昔の様な男は働き、女は家庭といった時代ではないのだ。その辺りを解決しない事には、少子化は進む一方だと思う。

・政党助成金は国勢調査による人口1人あたり250円を乗じて総額が決定しています。政党助成金をせめて50円にして、200円分はこの子供支援金から差し引けるのではないでしょうか？

そもそも国民は賃金が上がらず苦しい環境に耐えているのであって、賃金が上がってもマイナス状況からまともな状況に少しだけ近づくのであり、豊かになるわけでもありません。

しかも賃上げは可能な企業が限られています。

国民に強いる前に議員が同じ境遇になる必要があります。

・異次元の少子化対策って？国民への経済的支援はありがたいけど経済的お金の問題だけでしょう少子化になってしまったわけじゃない。結婚して出産育児をして充実したり楽しんだりという教育が全くされてないから少子化になってしまったという現状なんじゃない。政府は金額を提示するよりも

出産した場合は「行政地方自治体国が一貫となって支援をします」この言葉を言われないと不安に思うよね。出生数よりも死亡者数の方が圧倒的に上回る時期が近い将来訪れるんだから早急に対策を打たないと日本はレッドリストになるよね。本当に日本の人口がやばくなったら相手構わず子作りしないとそんな言葉が平気で行き交う時が来るだろう

・実際、これは子育て支援であって、日本の喫緊の課題である少子化対策への貢献が大きいとは思えない対策に増税することが問題で、そもそも子育て支援で二人いる世帯がこれで増やそうとしたら後二人はつくらなければ増えないのだから、そもそも子育て世帯と同世代の半数は未婚で低収入や非正規の人達も多いのだから、彼等を正社員にして結婚、子育て世帯にするほうがよっぽど少子化対策になるだろう

・感謝もされない外国への援助資金は、何100億円、何千億円とポンポンポンポン大盤振る舞いするが、

日本国民に使う金は、どんどん税負担を掛けるやり方には、納得がいかない。

これを逆にして、

日本国民から税負担で徴収したならば、日本国民に、どんどん還元すべきで、感謝もされない外国へは、ある程度の平均的な援助に抑えるべきだと思う。

・歳出改革の一丁目一番地は国会議員定数の半減と国会議員報酬の大幅削減だ。

国会議員報酬は国民の平均年収と同じレベルとし、各種手当てを全て廃止する。民間企業同様に議員活動に掛かった経費は、全て領収書添付で請求させるように変更する。

国家公務員の給与も国民の平均年収と同じレベルにすればなお良い。

本気で国民の為に働く国会議員と国家公務員だけが残るようにすれば良いじゃないか。

・「子育て支援」という考え方そのものがただのパフォーマンスでしかないんだよね。

子供を作れない、そもそも結婚できないというのは、所得が少なすぎることに加えて、日本経済の将来の展望に全く期待感が無いというのが一番の要因。子育て支援によって子供を育てようという気にはならない。なので焼け石に水。ドブにカネを捨てさせるようなもの。というより、結局見えない部分で何かの財源にするのが今までのやり口。

・この国の政治家は何故このような発想しかできないのか。賃上げによるとあったが中小企業には現実的に賃上げなど及ばず大企業での話し。

反面低所得層には給付金などもあり負担生じない対策がなされている。

この国の多くは中小企業で、働く人口も半数を占めるとすれば、ここを対象にした政策をしないと子育ては疎か家計全体を圧迫しかねない。

国民1人500円…年間6000円。子育て世帯の夫婦と子供2人としたら24000円。これを下回る金額しか支援されないなら問題外だし、同額レベルなら500円払う必要性ない。はたまた倍額だと今度は国からすると意味がない。

まさに異次元の意味不明。財源足りないなら大企業とタイアップして大企業が有料で子育て支援のサービスを500円で提供すればいいし、国はそこから100円でも貰えばいい。

まずは国民負担という概念をなくすべき

・事業主負担分の社会保険料も、元はといえば給与と同じです。

事業主負担分がなければ、従業員の給与に回せるものを社会保険料として徴収されているので、社会保険料がもっと低ければ、給与自体を上げられるのです。

色々と見えない部分で、姑息なやり方で国民負担率を上げられていることに気づくべきです。

・賃上げ分で相殺されるとは賃上げ分が無くなるって事だよね。

岸田氏は国民の賃上げされた分を結局取り上げる人だなと思う。

そもそも賃上げされない人もいるし、

あとは各市町村では収入をやりくりして負担なしで子育て支援金を出している所もあるのに、それを真似しないんだね。

多くの国民から被害届が出された旧統一教会と関係のあった人達や裏金を作っていた人達が多くいる自民党総裁らしい、国民を蔑ろにした考えだと思います。

次の選挙機会では自民党以外に投票する気持ちがどんどん強まるよ。

・子育て支援金は少子化対策の為の施策の一つであるのだろうから、財源は大企業に対する法人税増税で賄うべき。大企業優遇するために消費税あげたり、企業側が景気の調整弁にしやすくする為に労働者を非正規にしやすくするための派遣法等を推進した結果、実質賃金、可処分所得が減っていき、結婚や出産、複数出産を出来なくしたり、躊躇せざるを得なくなり、そういう人生設計をする為に地盤を崩壊させたのだから。大企業は我国の衰退を呼び込んできた責任を取るべき。

・一番許せないのが、健康保険料に上乗せする形で徴収する点だ。

健康保険は自分や家族が病気になったときのことを考えれば、払わざるをえない。

マイナカードを普及させるために保険証との紐づけを強行したことに味を占めたのだろうか？

いずれにしろ江戸時代の悪代官も逃げ出すほどの圧政になりつつある。

・子育て支援をするのはいいが、基本的には少子化対策なのだから、

若者の収入が減るのは逆走しているかのようです。

ましてや一流企業なら賃金引上げなどもあり何とかなるとは思いますが、

一般企業は親会社から[安く作れ]だの[ここはそっちでやってくれ]だのと

子会社は負担が増えているところも多い。

賃金上げようとはしているが無いものを出せない。

やっとの思いで少ないながらも上げた賃金を政府はいとも簡単に

持っていこうとするのはどうなんだろう？

中小企業で働く若者もたくさんいるが金銭的に結婚できないとか

少子化対策ににならないのでは？

・そもそも、国民1人あたり平均500円程度という表記がミスリードではないか？

実際に保険料を支払う人数で割ると1500〜2000円という試算もある。

また、賃上げは元々物価高に対応できるように企業にお願いしているのであって

さらに保険料分も追加で上げるとなると賃金はかなり増やす必要が出てくる。

その賃上げ分は原価に直結するのでさらに物価高に繋がる。

結果的に予想よりも物価上昇が賃上げを上回り可処分所得が減少するのでは？

・別に人口を追いかけずとも生活が良くなれば、働き方が変われば、自然に子供が増えていくと思うが

今の氷河期世代はもう今さらで、子育てどころか結婚すらできないでいて今も非正規で今後の老後に向けて大変な人も多い

その世代をまずはどうにかしていく方に力を入れれば将来負担も軽くなる

・子育て支援金って自分の子や孫に行くなら理解しようにも、国民全体って？簡単に考えても6000円出費なら、逆に我が孫には6000円の贈り物の経費を倹約しなきゃならない。

悲しい倹約、さらに消費を縮小しろということですか。

社会保険料からって我が身を我慢し多数の他者の子育てを支援。確実に徴収できますね、おかしいこと。支援金ではなく、子育て保険料に近いと思う。やがて毎年になればまさに保険料システム。

子育ては、税ではなく上が責任を持たないと。介護保険も実態にそぐわなくなっていて危惧されてる。

賃金停滞=結婚諦め=子ども諦め=少子社会　はこの30年間の特長的な図なので庶民ばかり責めないで下さい。

無駄遣い有無を全ての省庁や国会議員で透明な監査をすること。

乱雑にされてポケットに隠れた大枚の行方を明確にすることは人間ならできます。

まずカネの管理がだらしないのでは増税の話は一切通用しませんから。

・国民の生活がどんどん貧しくなる中で、過去最高の税収を上げても、子供のために使う税金は捻出できず、さらに国民に税金を求めるのか。

消費税増税が、最初に約束されていた社会保障にちゃんと回されなかったように、今回も本当にちゃんと子供手当に使われるのか、不信感も拭えない。

・皆が政治家や医者や資産家みたく月に80万も100万も稼いでいるわけではありません。

手取り20万円の会社員でローンや税金や公共料金など差し引いて残った僅かな生活費で色々と工面して生活している人だって大勢います。

ましてや収入は増えないっていうのに近年の激しい物価上昇でその苦労は更に増してます。

簡単に社会保険料の増額と言われて納得できるものではない。

・個人負担で何百円って、明らかにおかしい計算でしょう。

企業が利益増えてるから賃上げできるはずって言うけど、物価高で支出も増えてるから純利益は言うほど増えてないし、なんなら利益は変わらない所も中小には多い。

それでも頑張って従業員に還元しようと賃上げしてるのに、よく分からない名目で税金増やして回収されたら、従業員のために頑張っている中小企業の努力を踏み躙られている気になります。

・この少子化対策では全く効果がないでしょうね。そもそも子育て支援策は少子化対策にならない事は既に諸外国で証明されていますから。

しかも日本がやろうとしてる事は子育て支援ありきですから負担だけが増えていくだけだ。

結局子育て支援が少子化対策になると言う考え方が間違っている事に気付けないまま進めていったら最悪な結果にしかならないでしょうね。

また支援ではなく制度として出来る事をやらなければ意味がない。

1番は子供の教育費を高校まで無料化と子供の医療費を中学まで無料化などを制度としてするなら効果はあるだろう。

・まぁ年間６０００円の増税だろうけど

1番納得いかないのはそこまで働く人や働いて来て所得税や住民税と年金を苦労をして払って来た人に負担を掛けて

国民の義務だとか言って国民の権利をやらなかった生活保護に未だに医療費無理にしてるのかが納得いかない

やるなら生活保護から平等に医療費を取るべきだと思う

・全ての企業が賃上げするのでしょうか？大企業のみだけだと思いますが！所得減税もどうだかなそれに一年だけですよね結局増税ですよね。社会保険料上がるし病院も資材の高騰で、上がってるし国民の半数以上は、生きていけないのではないのでしょうか？二階さんに私たち50億円を、回収して使っていただきたいです。それとこれで少子化対策　異次元んじゃないし子供産む気になれるのでしょうか？

・最近発表された実質賃金でしたっけ、賃上げされても追って社保上がり、物価も高騰した結果、実質マイナス2.5%だったかと思うのですが。

時間単位の金額を上げているから、500円上がっても負担にはならないようなことおっしゃってましたが、実質上昇してないのに？マイナスなのに？どこが負担にならないのでしょう。

しかも1人500円ならば、その1人は赤ちゃんからですか？稼ぐようになってからですか？

子育て家庭からも取るならば、年6000円ではないと思いますが。子育て支援と言いつつ、子育て世代に負担を増やすという、またマイナスな政策に思えるのですが。

何か負担などを語るときに、全体像でなく一部だけ切り取って増えてないように語るやり口、汚いと思います。

・収入があがっても負担が増えたら意味がないという意見がありますが、そもそも、収入があがってない人だって大勢います。

そういう人達からしたら、物価もあがって負担も増えてで、益々生活が困窮してしまいます。

それでも子供がいる家庭なら元は取れるでしょうけど、子供がいない人達からしたら、収入が削られるだけの踏んだり蹴ったりの話でしかありません。

どんなに頑張って節約生活をしても、取られるのが増えるばかりでは、もうそんな生活をする気が失せてしまう。

こうなったら、節約生活なんてやめて、お金をぱーっと使って、なくなったら生活保護になった方が、よっぽど勝ち組な気がする。

・多分、今の普通の20代の生活を体験しないと、政治家は一生、問題の根本部分はわからないと思う。

奨学金の借金状態から社会人生活をスタートして、年金生活者の医療福祉を払いながら一定額の貯金。マイホームを買うと70までかかって返済する上に、子供の教育ローン、自身の車のローン、老後の資産形成。

それが苦しくて「補助が欲しい」わけだが、その財源を、さらに苦しい若者に負担させるわけだよね。そうやって負担が増えて、我が子が社会人になるころには更に悪化してるわけで。そりゃ、二人三人と子供を作るのは無理があるだろうと。

・賃上げで税金が増えるのは確かだが、それは他の増税回避でも理由にしています。総額で増税になっていない事を数字で説明する必要があります。また、国債を増やせばそれは招来の増税と同じなので、それも考慮しないといけないでしょう。

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