( 137341 )  2024/02/08 23:55:46  
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日本銀行の内田真一副総裁は、マイナス金利政策の解除後も緩和的な金融環境を維持する考えを表明しました。

物価上昇と賃金の伸びが進むことを期待しており、金利急騰など市場の不安を和らげる狙いがあると報じられています。

また、内田氏は2%の物価目標の達成が見通せる確度を示し、春闘の結果を注視しています。

金利の急騰などを抑えるため、国債の買い入れは続ける可能性がある一方、ETFなどの買い入れについては自然と中止すると述べました。

(要約)

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記者会見する日銀の内田真一副総裁=奈良市で2024年2月8日、妹尾直道撮影 

 

 日銀の内田真一副総裁は8日、日銀が目指す年2%の安定的な物価上昇を見通すことができ、マイナス金利政策を解除した場合でも「緩和的な金融環境を維持していくことになる」と述べた。市場が3月か4月のマイナス金利解除を予想する中、解除後も日銀の緩和的なスタンスが続くことを念押しし、金利の急騰など市場の動揺を抑える狙いがあるとみられる。 

 

【表でみる】日銀総裁 半年間の動き 

 

 内田氏は、奈良県内での講演とその後の記者会見で、マイナス金利解除後に想定される金融政策について踏み込んで説明した。 

 

 物価上昇に伴い賃金も上がる「好循環」が起き、2%目標達成が見通せる確度について、内田氏は「少しずつ高まっている」という認識を示し、その判断をする上で春闘を重要視しているとした。市場は、3月半ばにある春闘の集中回答日を経て、日銀がマイナス金利解除の是非を判断すると予想している。 

 

 ただし、今後の物価が目標の2%を大幅に上回る見通しではないことから、内田氏はマイナス金利解除後も「日銀がどんどん利上げをしていく道筋は考えにくい」として、極めて緩和的な金融環境は変わらないとの考えを示した。一方で追加利上げの可能性については「今後の経済・物価情勢次第」と述べるにとどめた。 

 

 マイナス金利解除後、国債買い入れなどを通して金利を低く抑える長期金利操作をどのように扱うかにも言及した。枠組みの変更や廃止を行う場合でも「不連続な形で買い入れ額が変わったり、金利が急激に上昇したりすることがないよう丁寧に対応する」として、市場の動向を見つつ、国債の買い入れを何らかの形で続けていくことを示唆した。これとは対照的に、上場投資信託(ETF)などの買い入れは「やめるのが自然」と語った。【加藤美穂子、妹尾直道】 

 

 

 
 

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