( 137465 ) 2024/02/09 13:44:55 2 00 【公務員離れ】地方でも「安定した勤務先」という前提が崩壊 人口減少の自治体で「公務員のなり手不足」が加速する悪循環マネーポストWEB 2/9(金) 6:59 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/b21e0655140b34bdd3e97e8e9f42178ead10fa47 |
( 137468 ) 2024/02/09 13:44:55 0 00 公務員は1、2を争う人気職業だったが……(写真は地方公務員の保護者向け就職説明会/時事通信フォト)
いま「公務員人気」に陰りが見え始めている。収入や待遇が安定しているメリットに加え、地域に根ざして住民との距離が近く、やりがいも感じられる地方公務員は、長らく人気の職業とされてきた。だが、行政の効率化やデジタル化が遅々として進まない中で、過重労働を強いられがちな職場を敬遠する傾向も見られるという。ベストセラー『未来の年表』シリーズの著者・河合雅司氏が目の前に迫る“地方の危機”について解説する。【前後編の後編。前編を読む】
【データで見る】深刻な職員不足に陥る自治体が続出
* * * 前編では、優秀な学生の「キャリア官僚離れ」が進む現状を取り上げてきたが、次は地方公務員を見て行こう。2022年の地方公務員の受験者数は10年前と比べて4分の3に減ったが、合格者数はなだらかに増加している。
総職員数は1994年をピークとして2016年まで減り続けたが、警察部門や消防部門などは組織基盤の充実・強化のために増加傾向にあったことが一因だ。さらに一般行政部門でも防災や福祉などで業務量が膨らんでいることが背景にある。
受験者数が減っても合格者数が増えているのであれば採用には問題がないようにも思えるが、職種によっては定員割れを起こしている。都道府県の職員試験などでも土木や獣医、電気、建築といった部門を中心に予定数を採用できないケースが広がっているのだ。
受験者数の減少や、一部の職種で採用割れを起こしている背景には、民間企業との人材獲得競争に負けていることがある。少子化の影響で20歳前後の人口の急減に伴い、どの産業も新卒者の確保が難しくなってきているためだ。
若者の雇用が売り手市場であり、必然的に「欲しい人材」の奪い合いが過熱している。待遇の改善を急ピッチで進める民間企業に対して、地方自治体は見劣りする状況となっているのだ。地方自治体は、その地域の中において給与水準が高く「優良な勤務先」であることが多いが、大企業と比較すればそうでもなく、昇給ベースも遅い。
民間企業との採用試験方法が大きく異なることも、地方自治体を不利にしている。出題範囲が広い公務員試験に合格するには、かなりの勉強時間が必要だが、民間企業は採用試験の実施時期が早いところが多く、併願を考えていても民間企業から内定を得るとそのまま就職活動を終えてしまうという人が少なくない。
国家公務員の人気低迷の理由と同じく、激務に対して給与が見合っていないという不満もある。最近は窓口で住民から理不尽な要求をつきつけられたり、一方的なクレームの電話が頻繁にかかってきたりするなど、カスタマーハラスメントに悩む自治体が増えている。こうしたことを嫌って、地方公務員を志望しなくなる人もいる。
地方公務員離れの要因は民間企業を選ぶ人が増えただけではない。出生数の激減による受験対象年齢人口の不足のほうが深刻だ。
政令指定都市など大規模な自治体の場合には、受験者には他の自治体出身者が少なからずいる。例えば、東京や大阪の大学に進学した人が故郷に戻らず、そのまま東京都庁や大阪市役所など就職するケースは珍しくない。
しかしながら小規模自治体となると、市役所や町村役場を目指す人の大半はその自治体か近隣自治体の出身者となる。ところが、小規模自治体の出生数は急減しており、自治体の募集年齢に該当する人口が極端に少なくなっているのである。
将来を見通すと危機的な状況が浮かび上がる。総務省の「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」によれば、2022年に出生数が10人未満だった自治体は全国で135に上っている。このうち4自治体は0人だ。
2022年生まれの子どもたちは、概ね20年後には就職する年齢に達するが、すべての人が地方公務員を志望するわけではない。こうした点を勘案すれば、これら出生数10人未満の自治体は、20年を待たずして新規職員の採用難に陥ることが予想される。
各自治体の出生数の激減は、将来的な新規職員の採用難にとどまらない。それ以前の問題として、こうした自治体は存続そのものが危ぶまれる。
これまで市役所や町村役場といえば「潰れることのない安定した勤務先」であったが、人口減少社会においては、市役所や町村役場も民間企業と同じく、いつ自治体合併などで消滅してしまっても不思議ではない。これから就職する人たちが定年退職を迎えるまでに、「地方」は大きく変貌しよう。
自治体の消滅とまではいかなくとも、住民数が減り、高齢化が進めば地方税収は目減りする。そうなれば自治体財政は悪化し、職員給与も上がりづらくなる。組織のスリム化や民間へのアウトソーシングを進めるところが増えよう。
それは、職員に求められる役割がどんどん変わるということだ。不慣れな仕事への異動を求められることも多くなるだろう。もはや地方公務員は安泰とは言えない。
人口が激減する自治体では若者ほど将来不安が募りやすく、大都市圏や県庁所在地などへの流出が拡大している。ただでさえ出生数が少ないのに、若者が流出したのでは地元の市役所や町村役場の職員のなり手がより不足するのも当然だ。
人口の激減が進んでいる自治体では、「若者が地元に戻らず地方公務員のなり手が減少」→「人手不足が慢性化して職場がブラック化」→「行政サービスの劣化」→「住民の流出に拍車がかかり過疎化が進行」→「高齢化の進行」→「若者が地元に戻らず地方公務員のなり手が減少」という負の循環が起きている。こうした負の循環が地方公務員の応募者減少の背景となっているのである。
先述した通り、日本の出生数減は続く見通しだ。生産年齢人口は1994年から2022年までに14.7%減ったが、2050年には2022年の4分の3になる。地方公務員のなり手不足は解消の見込みは立っていない。
生産年齢人口の急減は受験者数の減少だけでなく、遠からず合格者割れの常態化を招き、いずれは深刻な職員不足に陥る自治体を増やすだろう。日本総合研究所の推計では、2045年度の職員の充足率(必要な行政需要に対する職員の供給数)は2018年度を「100」とした場合、政令市などが83.0、町村では64.6に落ち込むとしている。
こうした状況に対応するためには、各自治体の業務内容を見直さざるを得ない。これまでは業務の効率化を目的として近隣自治体が連携する「広域化」が進められてきたが、人口が激減する自治体同士が連携してみても限界がある。
今後求められる対策は2つだ。1つはデジタル化の一層の推進である。日本総合研究所によれば、すべての自治体が最もデジタル化が進んでいる自治体のレベルまで進捗すれば現在の77%の人数で現行の行政サービスを提供できるという。
もう1つは行政サービス自体の削減だ。どこまで自治体が行うのか、「行政がすべき仕事」の範囲について線引きをやり直すことである。民間事業者や住民に任せられることは、どんどん委ねることだ。
人口減少社会においては高齢住民が増え行政に依存する場面が増えよう。だが、職員や地方財源の縮小・不足を考えれば、自治体が住民の新たなニーズにすべて応えるわけにはいかない。それどころか、現在担っている業務をすべて続けることさえ難しい。住民同士の助け合いの推進とともに、政府には地方自治の在り方、制度を根本から見直す思い切った改革が求められる。
(了。前編から読む)
【プロフィール】 河合雅司(かわい・まさし)/1963年、名古屋市生まれの作家・ジャーナリスト。人口減少対策総合研究所理事長、高知大学客員教授、大正大学客員教授、産経新聞社客員論説委員のほか、厚生労働省や人事院など政府の有識者会議委員も務める。中央大学卒業。主な著書に、ベストセラー『未来の年表』シリーズ(講談社現代新書)のほか、『日本の少子化 百年の迷走』(新潮選書)などがある。
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( 137467 ) 2024/02/09 13:44:55 1 00 この文章群からは、公務員や地方自治体の職員に対するさまざまな意見や課題が浮かび上がります。
一方で、合併やリモートワークの必要性、効率化・IT化の取り組みが求められていることも伺えます。
全体として、公務員制度や地方自治体の課題を巡るさまざまな視点が示されており、公共サービスや地域社会における公務員の役割に関する議論が広がっていることがわかります。
(まとめ) | ( 137469 ) 2024/02/09 13:44:55 0 00 ・経験者として言わせてもらえば、いわゆる役所としては基本事務系ではあるが、配属部署によって転職したくらいに業務内容や働き方が変わる。 私は最初に経験もない土木建設系に配属され、日中現場に行くことが多く、残業が多かった。次に教育委員会(生涯学習)に配属され、定時に帰ることは多くなったが、イベントが土日が多いという特徴があった。 多分、一般の人は窓口業務を想像すると思うが、そんな単純ではない。 そして、地方であればあるほど、世間の目は厳しい。
・給料も大して高くなく、なにかあればすぐにたたかれ、周りから厳しくみられる公務員。仕事にも自由度がなく、ひたすら住民サービスに努めるだけ。また、いくら給料が安くても副業は禁止。今回のような災害が発生すれば家にも帰れない。これじゃ誰もならないよ。
・元公務員ですが、勤めてみてお勧めな人は女性です。国の出先機関、自治体よって若干の違いはあるが、難しい業務は男性に有給休暇も職場の繁忙期にも関係なく取得出来る、身だしなみも自由、業務における厳しい指導なども無く緩い環境で働ける。 で俸給は男性と同じ。休日出勤、力仕事、強制執行、有事の際の動員は男性優先。 能力に差は無いと言われるが、嫌な仕事、きつい仕事は差があることを表に出す。 管理職もハラスメントを恐れて何もしない、見て見ぬ振りを貫く人が多い。
・政府、自治体等の職員における非正規雇用者の割合は、5割に近づこうとしている。その割合は民間より多いのだ。給与も中小企業の給料をもとに算出しているため低い。就職する人間などしか民間との比較をしないため、いかに公務員職が劣悪化しているのか知らないだけだ。知れば民間にいくだろう。それが現在起こっている。なおデジタル化できないものは多数ある。災害で応援・対応などはそうだ。穴埋めは人間でないと難しいだろう。非正規雇用者に災害応援にいってくれといっても無理。一番の問題は基本、公的サービスの収支が見合わないからという理由で撤退させるのは、法律上困難。これは民間と違うところ。デジタル化できない、または人が必要なサービスから劣化していく。特に治安、福祉、ごみなど環境、災害対策部門から劣化する。公務員の待遇をよくするか、サービスカットなど自助か、国民は選択を迫られるだろう。その時期は来ている。
・地方の市町村役場では、残業代の予算がないところもあり、基本的に時間外や土日のイベントや会議は「ボランティア」状態。 ある町では、イベントが多くなる5月から冬までの半年間、土日が全くないところもある。 時間的に拘束が多く、夜中まで電話がかかってくることも多いが、ごく一部を除いて連絡は個人携帯になる。つまり、業務用携帯の支給はない。 大都市圏以外では、県庁でも、最も出世して50歳で年収800万円くらい。 定年間際の最高峰でも、1000万円くらい。 自殺や精神疾患での退職も多い割に、大した待遇だから、こんな職場に大人は子どもを就職させたがらない。
・公務員といっても市役所等で働く地方公務員から公立学校の教職員、警察や自衛隊などの国家公務員等、様々ありますが、共通しているのは業務を一生懸命やっているのにかなりのバッシングを受けているということ。「もうやってられない」と思っているのは若い人だけでなく、ベテランも感じています。給与は安定していますが、決して高いわけではありません。ニュースに出る給与額は書類上の額面だけで、実際はそこから相当の税金や退職金の積み立てが引かれるので、生活に余裕があるわけではありません。「公務員」という名のもとに潤っているのは国会議員くらいです。これからもなり手不足は続くでしょうね。
・公務員を敵視した政策で有権者の支持を集めるポピュリズムが流行ったのが原因でしょ。 自治体職員のレベル低下は住民サービスの質低下に直結する。 それを積極的に下げれば成り手が減る悪循環に陥ることは容易に想像できたはずだ。 公務員と民間で優秀な人材を奪い合う状況になっており、両者が切磋琢磨して上げる環境にしなければならない。
・仕事のやりがいが大事だと感じています。地方公務員OBです。公務員個人の評価は数値にでにくく、頑張っても給与やボーナスが上がるわけではありませんでした。(たぶん今でもそうでしょう)30歳頃やっと係長試験制度が導入され点数が良かった人が昇進できるようになりました。しかし、仕事はできないのに試験だけ良くて昇進する人も増え逆効果の場合もありました。つまり、収入や身分は安定しているが、できる人とそうでない人の差がつきにくい「なんとももやっとした職場」です。そんな中でモチベが高くなるのは、住民から感謝された時でした。公務員が奉仕するのは当たり前なんですが、感謝されるとうれしく、文句言われ批判されるとやる気がなくなります。だが昨今、公務全体について、感謝されることよりも些細な或いは場違いなクレームを受けることが多くなってしまい、これでは公務員のなり手減少(質低下)が問題になるだろうなと感じていました。
・過疎地の自治体に出入りした経験だと、もともとが公務員の人数が少ない上に、慢性的な人手不足が重なり、ブラック職場化が進んでいる感。過労自死で遺族が自治体を相手に裁判を起こしたニュースは珍しくないし、バワハラの話も多い。 それでも、首長が変わると組織も変わる個人商店のような面もあり、中堅クラスの職員が自治体から他の自治体へ異動した話も聞く。
平成の大合併には功罪あるが、これ以上の市町村合併はデメリットの方が大きいだろう。 行政のテーマごとに、近隣の自治体が広域事務組合を作る形式は、検討を進める価値はありそう。 消防やごみ処理では広域事務組合を作る所が多いが、専門性が求められる社会教育もこのスキームが適しているのでは。で、各自治体職員が広域事務組合に数年単位で出向して戻るのを繰り返せば、役場の風通しも良くなるように思う。
・役場の職員となればゴールデンウイークなどのイベントがあれば開催の挨拶程度でも動かないといけない。地元の成人式などの挨拶などに顔を出して挨拶したり地元の高校や中学校小学校や保育園や敬老会や特別擁護老人ホームや教習所など挨拶程度に動くことが多い。あとは街頭演説などで職員が一部挨拶程度にでないといけない。地元の各学校の防災訓練などにも挨拶程度に出ないといけないです。こんなに大変な仕事は嫌になると思います。
お祝い程こんな面倒な物はないと思います。毎年地元の成人式の挨拶に出るのも苦労である。議員さんは大変です。出席している人は気づかないけどね。市長の挨拶とかそれだけでも大変ですねえ。
・私も公務員で、現在は民間に転職を考えてます。 給与…給与は1年毎に号給が上がっていきますが、1,000円前後が多い。等級は例外ですが。民間のほうがいいと思います。 残業…楽な部署もあるので定時で帰れる事はあるが、忙しい部署だと日付が変わるまでやっているところもある。ちなみに学校の事務を経験したけど、 1人で夜中の4時まで事務処理したことある。(夜中の残業代はもらえませんでした。) 人間関係…教職員、事務職員等含め、私の自治体だと年に500人メンタル面で休職者がいます。 上司のパワハラが多い(45〜55歳が特に)
こんな感じなので、公務員目指す方はよく考えて。
・女性はものすごくおすすめ。子供を持つなら公務員ですよ。 子供を持たなくても、地方で女性が働いてまともな給与が出るのは公務員ぐらいって地域も多い。 もちろんものすごく偏った世界なので居心地が悪い人も沢山出ると思うけど、3年で異動できるから、そもそもそこまで組織に期待して依存しなければ良い。 ちなみにうちの自治体ではとてつもなく仕事が出来なくても、人間性に問題がありトラブルを起こす人でも、普通に懲戒訓告注意もなく勤続できます。
・民間と比べると決してクリエイティブな業務ではないような。県の施設の中で委託を受けて仕事をしていますが、県の職員は決して楽しそうには働いてはいない。何か発展的な仕事をしようとしても、やりたい業務を考えても条例がどうのこうので出来ない。また、常任委員会も通さなくてはならない。ある意味考える事をしなくていい可哀そうな職業。賞与のマイナス査定にも響くらしいし。
・長期に渡り不足する事態になるなら手を打つ必要もありそう ただ人手が多ければ人件費もより多く発生するから 賃金の待遇改善はその分遠のく 無闇に人手を増やすより効率化もセットで考え無いと 負担は減らない、若しくは人手で解消されたとしても 賃金が上がらないと 余り良くは無い結果にしかならないから この辺りは進んでいる地方自治体もあるから 上手く情報をやり取りしながら国もある程度の予算をとは思う
・一般的には、優良企業の少ない地方で公務員になるのは悪い選択ではないと思います。 もちろん公務員が楽ということではなく、給料は高くないものの安定している上、地元に貢献しているという満足感が得られるという点で、企業よりも良い就職先だと思います。 特にずっと働きたい女性には差別も少なく、恵まれた職場ではないでしょうか。 地方でも少子化が進んでいて、就職する人自体が減っているので、いくら安定した職場であっても、給料や職場環境を改善しないとなかなか成り手がいないことは想像できます。 特に町村はそうだと思います。
・自治という前提で総務省はかかわるが、人口減少社会は自治体ごとの自治がままならなくなる。そもそも自治といいながら、国からの補助金比率が高いところが多い。国税との兼ね合いもあるので一概にはいえないが。団塊世代が高齢者になり、そのジュニアが50代。この塊はピラミッドが逆さ状態。安定した勤務先とは。地方で公務員より安定した民間企業を見つけるのも難しい。そして都市集中に拍車がかかる。どこが解決に向けてマネジメントするのか。右肩上がりの計算で社会インフラが増え、行政サービスも増え、教員もよりより教育という建前で昭和時代より生徒の担当人数が減り生徒数の割に教員数は多い。それぞれの本当の税収入からの逆算で賄える公務員数から考えてみることも大事かと思います。
・給与→別に良くないが田舎だと相対的にマシなのでやっかみの対象なる 休み→田舎だと地域のイベントや町内会の集会に駆り出されるので結構休みが潰れる。勿論拒否権はない。「公務員なら町のために出るのが当然だ」 客層→悪い。普通に生きてれば役所に行く用事なんて住民票取るくらいだから、普段から役所に世話になってるのはどうしようもない人間ばかり。民間のように客は選べない。 やりがい→高齢化率が上がり、現役世代はどんどん都会へ流出。町のために働くというより、仕事内容は我儘な老人の御用聞きばかり 仕事の難易度→行政需要の多様化であらゆる制度が複雑化し難度は高まっている。それを一つでもミスしたらマスコミや議員に袋叩きされる。場合によっては損害を個人負担させられる
結論 田舎の地方公務員なんてなるくらいなら都会に出て働いてください。
・数年前に地方公務員の中途採用を受けましたが提示された給与に唖然。 年収は半分になるし、昇給も自分の親世代は良かったんでしょうが今現役の世代は上がらず辞めました。 これから劇的に地方自治体は衰退していきます。広域事務を増やすなどしないと今の行政を維持するのは無理だと思います。
・民間と比べて公務員は賃金や労働条件が優遇されているとメディアは伝えることが多いですが、実際には特別に賃金が高いわけでもないしサービス残業なんて当たり前にしていますからね。 少し知識のある人であれば、公務員よりも待遇の良い民間企業なんて当たり前のようにあります。 ふた昔前であれば、公務員なら生涯安心なんて言うこともありましたが、今じゃ公務員は就職浪人回避の就職口みたいな存在になっちゃいましたからね。 当然、有能な人材が集まるわけもなく、結果的に公務員の不祥事が増えてしまうという構図が出来上がっている。
・この記事の出だしがおかしいね。 日本や県・市が潰れない限りは「安定した勤務先」であることは揺るぎない。 が、過重労働を強いられがちな職場が増えていることが問題です。 メンタルで休んだ者がいると代わりの職員(例えば非常勤)を 補充するのではなく、他の職員が自分の仕事以外にその休んだ者の仕事も 負担することになるのはどうにかしてもらいたいものです。 やることが無いのか年配者または高齢者クレーマーによる 理不尽な電話の対応もカスタマー専用の職員を配置して対応するべきです。 特に市役所の職員は、こういう電話に1日中、かまっていては本来の仕事が進まない! 知事や市長はきちんと本庁や下部組織の現場の状況を把握してもらいたいものです。このままでは今にもっと募集が少なくなる時代が来る。
・2040年には半数の自治体が人口減少で消滅の危機に陥り、3割の自治体は人口1万人を割るという。地方公務員は安泰なんてことはなく、これからは自治体ごと公務員の仕事が消滅する可能性が高い。夕張市は職員の給料を半減させたり、市長の給料を手取り15万に削減したりしてたし(最近は少しマシになった)、同様の事例が全国で多発するだろう。 これからは公務員だろうが非正規だろうが、生き残る可能性がある自治体に住んでいることのほうが重要。人が多い都会なら仕事も多く転職や副業もしやすい。 消滅する自治体で家庭を築き家を建てても、買い手のつかない負の遺産になる可能性が高い。ダメな場所でいくら努力しても徒労に終わるので、環境を味方につけられるよう安い物件でも見つけて都会に引っ越すべき。
・合併して自治体名が消滅しても職員が解雇されるわけではありません。 そこは忘れてはいけない重要な前提で、民間企業とは違います。 合併後の職員数は長期的には減少しますが、そこは新規採用の調整で賄います。 一方、都道府県はともかく市役所は窓口対応が嫌われる傾向が強いです。実際には窓口対応の職員比率はそこまで高くないのですが、住民から見える公務員の仕事はそこがメインなのでそこは仕方ないのでしょうね。逆に都道府県は長時間労働になりやすいです。満額ではなくとも残業代は出ますが。
・問題は技術系公務員だろう。定員割れしているところが多くなっている。 これで民間の建設業が24年問題で労働環境が改善されるとますます受験者数は減る。更には質の低下だ。只でさえ質が低下していると言われているが、その傾向はますます加速するだろう。 今回の能登半島地震ではこれから全国各地から応援の技術系公務員が派遣されるだろう。そうなると更に職場でのブラック度が増す。 なのに残業の予算が足りないので、サービス残業が増える。 教員の不足が話題になっているが、根は同じだ。大体技術系と事務系の給与が同じと言うだけで民間と差がついている。しかも高卒の初任給の時給換算がその地域の最低賃金以下の自治体もあるらしい。笑うしか無い。 今後災害が起きたら誰が災害復旧事業を進めるのだろう。事務系の公務員を無理やり配置換えさせて行うしか無くなる。
・法改正や逐条解説、度重なる運用通知の発出に、ガイドライン等々、明らかに事務量は増えて言っていると思います。 県庁所在市ですら、生き字引的な職員は消え失せ、そのばしのぎの事務になっているのが実体。いわんや、町・村レベルで市町村合併したところでも広域化したことでまだ職員採用ができていればいいが、数年後は目も当てられない状況になる。 早晩、市町村廃止・都道府県直轄地域が登場してもおかしくないだろう。
・単に自分と比較して楽だの所得が良いだの、実態や社会の中の役割などを考慮せず、他人叩きをする野党の輩、一部のマスコミなどにより、社会全体のバランスが崩壊しつつあるのだと思います。 もちろん、公務員が特に優遇されることはあってはならないと思いますが、適正な処遇であるべきとは思います。 今、見直しをしたとしても、効果が現れるのは10年、20年先。 こういうところにも過去の政権交代による負の遺産がある訳です。 しっかりと政権を任せることができる自民に変わる政党が出てきて欲しいものですね。 現野党は使い物になりません。
・公務員なんてやっぱりみんなやりたくないんだよ。特に田舎はね。地味だしね。 給料高いとか、安定してるとか、仕事は楽だとか言われてるけど、実はそうではないことなんて知っているんだよ。 田舎の公務員なんて都市部の大学を出て戻ってきてやりたいなんて思わないよね。 本当は地方財政とか、街づくりを勉強した優秀な人たちが田舎に来て建て直していただかないといけないんですけどね。 国は田舎の役場に給料を三割くらい高くできる手当をつけて優秀な人を雇えるようにした方がいいのでは?
・国の出先で働いてますけど、離職率は民間企業よりはるかに低くて、毎年一桁%。辞める人間が増えたのは事実かもしれませんが、民間企業だって転職ブーム真っ只中な中で、相対的に見れば地方公務員も国家公務員も脅威の離職率の低さを維持してるんですわ。
年収についていえば、東証プレミアの上の方と比べれば若いうちの給与水準は低いかもしれないが、年功序列で上がっていくし、東証プレミアの中くらいの水準の企業と比較すると実は年収水準には大差ない。特に東京勤務。
残業代も基本的に満額付くので、残業規制が厳しく適用されてる民間企業と比べると、残業代のかさ増し度合いが段違い。残業が少ない部署では毎日定時帰りも可能だし、実際私はそう。それでも私はタワマンに住めている。
終身雇用前提の職場なので若いうちの給与が低いのは当然で、そこらの大企業と比較して待遇面で著しく劣ることはない制度設計で、大げさに騒ぎ過ぎな気もする。
・言っちゃ悪いがそんなのは日本の中の仕事なら、大多数で同じだと思います。 公務員になる人数が少なければ民間会社に入る人数も少ない。 公務員の給料が減るという事は、全体的には民間の給料も減ってるという事。 人がいない自治体が維持出来ないのは当たり前で、民間からの税収がなければお金も入ってこないし、そもそも住民がいないのだから自治体も不要という事になる。 これからは自治体も合併が続く事になるでしょう。 しかし公務員という仕事はなくならないし、やってる限りは給料はもらえる。 ただ、AI化は進むはずなので事務等の仕事は減るでしょうけど。
・まぁ、これから破綻する自治体が増える。かつての夕張市や米国ならデトロイト市のように。 とすると、再建で人件費が真っ先に切られ、公務員は整理される。そんな時代を見据えている若者は、公務員を目指さないだろう。 なお、公務員募集の全体倍率はまだ、それなりに高い。専門職で少ないということと、優秀な人材の応募が少なくなっていることが問題なのだろう。
・規模の小さい町や村でも、マイナンバーやインボイス等複雑な電子業務が増えている。とても既存の役人には、ついて行くのは、無理だと思う。 優秀な人材を確保するには、年功序列で無い給与、コネ採用の根絶が必要だが、無理だと思う。 10年もすれば、行政サービスに差が大きくなり、転出者も増えて消滅すると感じる。
・さすがに田舎の田舎は公務員といえども低賃金の上、遊ぶところもないから若い子は避けるだろうなぁ。 試験的にAIとリモートワークでどこまで行政が機能するのかモデル事業をやってみるといいのではないかと思う。
・人手が足りないなら中途採用をもっと活発にするべきでしょう。 実際に氷河期の世代を対象に募集かけた自治体ありましたけど、倍率凄かったんですよね?
職員が派遣会社から出向した非正規公務員ばっかりの自治体もありますが、そんな待遇を続けてたら人が離れるのは当たり前です。
・市役所って、民間と違って個人の成果が見えにくい仕事だから、評価がかなり曖昧。 近年はポストも削られてるから、それなりに頑張ってきた人でも落ちる。 だから、第一関門の主査選考試験のタイミングで、出世できなかった人は再挑戦するわけではなく、出世を諦めたり転職活動する人が多く出る。
・しょうがないよね。公務員なんて仕事したって文句しか言われないし。給料安いし。税金で…とか言われ放題だし。なんで公務員でない人は公務員を養ってやってるのに。みたいなこと言うんだろうね。仕事してるのにね。 退職金があると言われたって、その分給料からはきっちり引かれてるし。 志望者が少なくて、必要数採用したら、問題行動する人も増えるかもね。そしてその度公務員だからと必要以上に情報公開されるでしょうね。
・「今後求められる対策は2つだ。1つはデジタル化の一層の推進である。日本総合研究所によれば、すべての自治体が最もデジタル化が進んでいる自治体のレベルまで進捗すれば現在の77%の人数で現行の行政サービスを提供できるという」
公務員サイドが言う「人手不足」は雇用確保の言い訳に過ぎない。
「もう1つは行政サービス自体の削減だ。どこまで自治体が行うのか、「行政がすべき仕事」の範囲について線引きをやり直すことである。民間事業者や住民に任せられることは、どんどん委ねることだ」
近くの体育館運営管理は民間に委託されサービスレベルが格段に向上した。 それまでは「いかにも市役所OB」みたいなおじさんが管理室でふんぞり返ってあくびしながらテレビを見ていて、たまに来所者の対応したりサンダルをぱったぱった鳴らしながら見回りしたり、まったくやる気のかけらも無かった。
・残念だが、人口がある一定数以下になった自治体は解散が必要
もちろん、そういう地域は行政サービス、インフラは全て無し、自助努力で
人口減少、出生数減少が進んでいく以上は日本全ての自治体を維持する事はできないし、全ての地域に行政サービス、インフラを維持して提供し続ける事も不可能です
人もお金もどんどん減っていく以上は縮小しなきゃいけない
・公務員はよほどのことがない限り首にはなりません 万引きやいじめで懲戒を受けても、停職明けに平気で仕事をしています また、頑張ったところで負担や責任が増すだけで給与は横並びです そのため仕事をしない人だらけになり、自治体の活力/民間経済の低迷/人口流出の加速につながっているかと思います。 公務員の給与を安易に上げたところで解決するとは全く思えません。反社的飲み屋の酒代に消えるだけです。むしろ給与増額分の財源が足らない→増税となり自治体民間の負担が増してますます人口流出になるでしょう。 仕事をしない公務員は給与福利厚生をパートレベルまで下げる・浮いた分は仕事をしている人に割り振る・人口減少対策で結果を出せない自治体においてはその土地の民間平均給与に基準を合わせる、など柔軟性のある運用が必要でしょう。 キリギリスに基準を合わせていたら国が崩壊します。
・ちなみに初級公務員の初任給は16万程度 ほぼ最低賃金に近いレベルだ。 各県の初任給には若干の違いはあれど、最低賃金に毛が生えた程度ですよ 大卒でも、安いんだから、なり手が減るのは当然です。
・これ、公務員というか自治体がする仕事に「完璧を求めすぎた」って問題があって、例えば効率化やIT化をしても、少しでもトラブルがあるとメチャクチャに叩かれるし、議員からも凄まじい仕事吹っ掛けられるんだよね。 自分でシステム組んだりしたらトラブル起こったときに責任取れないし、技術がある人は最長3年で異動する。委託してシステム組む予算は市民県民が許してくれないどころか税金のムダと批判される。
結局は枯れた技術である「紙で出力」「手打ちで登録」「印鑑並べて5重6重の人力精査」を抜け出すのは多分国民の意識が変わらない限り不可能。
・同じ公務員でも教員の長時間労働はマスコミ等でよく取り上げられるが、市町村の行政職場での長時間労働も酷い。当然、部署によって大きく異なるものの、財政状況の厳しい市町村では、サービス残業を強いられる職員も少なくない。
・なり手不足の時に門戸を拡大しすぎない方が良いでしょう。 それより不景気の時に門戸を拡大するべきです。そのほうが絶対に優秀な人材を雇用できるから。 職場で少ない氷河期世代(多くは優秀)と団塊世代(よく言って玉石混淆)を見ていると思います。
・よく公務員の待遇の良さを叩くコメントを見るが、なら公務員になればとつくづく思う。 でも、成り手不足と言っても、さすがに中の上くらいの学力や能力が無ければ、務まらないし採用されない。 よく教員の成り手がと言われるが、都市では採用試験の倍率は5倍10倍となっている。 まあ、そんな簡単には公務員にはなれないと思います。
・地方ではある程度安定した収入がある事は間違いないのだが、その仕事(勤務)内容ですね人気がないのは、日曜祭日のイベント動員で時間外手当ではなく代休扱い。 市民からの苦情処理、いろいろ苦労する事が多い。
また賃金は、それほど上がらないし55歳で昇給停止。そのような悪循環が人気低迷の原因なのでは?
・地方公務員は、民間企業で言う用務さんにお願いするような雑用も自分たちでこなさなければならない点を考えると、妥当な給料だと思います。 そんなことに楽しみを感じてる職員もいるようですが、違うことに頭を使って欲しいです。
・公務員人気は景気に左右される。 バブル期の前から真っ最中など、都銀・生損保・総合商社が人気で、公務員と教員は不人気。「いい会社に入れそうにないから公務員になる」という人がいた。その後、長い不況が訪れ公務員は「勝ち組」といわれた。 今、公務員人気が落ちているのであれば、景気が良くなった証拠である。間違いなく安倍内閣以降は求人倍率は上昇し、かつては労組が担った賃上げを政府が主導するようになって今に至っている。だから若い世代が自民党を支持する結果になる。
・根本的にどう考えてもまともに暮らせるとは思えないぐらいの給与の 非正規しか取らないのが人手不足の根本的原因では?
酷いところなんか役所と打ち合わせしてたらある日突然役所方の責任者が変わって、以前のものは契約満了によって退職したため引継ぎました、と言われてまた一からプロジェクトの説明する羽目になったんだが。 責任者すらも非正規なのかよ!っと心の中で叫んでしまった。
・ド田舎の県に住んでいます。小さな市町村の採用は不透明です。7年前に、同僚の親戚の子供が小さな町の公務員に採用された。その学生はFラン出身で旧帝大での学生を押しのけての採用だった。親はその町の農協の有力者だったとか。 旧帝大よりFランク大学生が採用された理由がわからないところが問題。(Fランク学生が優秀かもしれないが)
・公務員は少ないほうがいいよ。 国民負担率50%ってことは、自治体がいろいろ公共サービスとしてやり過ぎなんだよ。半分召し上げて再分配なんて社会主義国に近づいてる。
国民負担率は25%、とか予算を先に決めて、その範囲で公共サービスとしてやらないといけないことを優先順位つけてやってくれればいいと思う。
・県庁や市役所を訪れると、明らかに、民間サラリーマンとモチベーションが違います。あくまで、はたから見た感想だけですが、仕事が楽しそうでは無い感じを受けます。勿論、皆んな真面目に働いて、昔よりも親切な態度になっているのですが、何かが違います。雰囲気だけですから気のせいかも?
・私達が就職する頃は夢の公務員やった。 現在では年金の三階建て廃止、窓口も電話もクレーム対応に苦慮して病んで休職したり、訳わからん人種のせいで要らぬ残業が増えて家庭が回らなくなり退職せざるを得ない、 期間限定非正規で来年の保証もない等、何のメリットも感じなくなってるせいではないでしょうか?最近の日本は一部の言うた者勝ち、やった者勝ち風潮が酷いと思う。本当にしんどい生きづらい世の中なってしまった。
・国がそれぞれの独自性を認めずに政策等を押し付けることに問題があると思う。DX等が最たるもので人口が多いほど効率化が図れるであろうが、人口の少ない自治体ではそれほど効率化が図れるわけではなく導入経費が高いばかりでなく、導入後の移行に対し労力の取られ方が半端ない。 地方分権??面倒なことを地方に押し付け従わないところには交付税を減らすとか馬鹿な総務省があるかぎり地方は救われない。
・主たる産業が農林業の自治体だと役場職員や農協に採用されることは地域の誉であり親族が議員に口添えを頼んだ上で役員など採用人事権のある者に袖の下を渡すのが慣例となっていた。 老舗の菓子屋にはそれ専用の菓子箱も用意されていた。 30年以上前の話である。
・一時期の公務員バッシングの結果 公共は悪で公務員は税金泥棒と言われていた 人員も待遇も削減されたしモンスタークレーマーも増えた 今頃になって煽っていたマスコミは無責任に危機を訴える 委託しても委託先が人出不足で問題の責任も不明確 生活の根幹の公共サービスが破綻すれば我々の生活も破綻する 最早遅すぎると思う
・人口が減れば、規模が縮小して、今までどおりを維持できなくなるのは当たり前の話 若い人はそういう世の中の当然の道理をよく考えて、自分が生き残ることを考えればよい それでは高齢者が切り捨てられるって声が聞こえるが笑わせるなって話(笑) いま偉そうにふるまっている高齢者だって戦後の高度成長のときに、戦前の発想してる当時の年寄りを無視して自分等が経済的に豊かになる道を突き進んだんだから いつの時代も年寄りは取り残されるのが宿命だしそれが当たり前なんよ
ただ、いまの日本は年寄りの方が数が圧倒的に多いから数の論理で声が大きくなっているだけ そんなん無視して、若者はどんどん羽ばたけばいいのよ それが日本の生き残る道よ
・公務員は住民からの異常なクレームや注文が多すぎて、鬱になり休職する職員もふえて人手不足らしい。民間より給料やすいから、そこまでブラックな職場にわざわざ新卒は応募しないよね。国民が公務員をたたきすぎた結果、成りて不足にしてるんだから、あまり理不尽なクレームTELとかしないであげたほうがいい。
・地方公務員において賃金はあり得ないほど低く、また、予算の関係から強要される残業、休日出勤に関する手当はまず出ないという低待遇はです。 前述しましたが、イベント等の休日出勤はほぼ強制にも関わらず、ボランティア扱いの無給という最悪の対応をされます。 また、窓口では一部市民のモンスタークレーマーが押し寄せ、その対応で心をすり減らすにも関わらず、上司は知らん顔という状況は当たり前の様にあり、その上司や議員、首長からのセクハラ、パワハラも絶えません。 多くの職員が心を病んで退職している現状です。 それでも公務員になりたい学生がいるのでしょうか。
・特に地元で働くと地獄ですよ。 何かあると『公務員だから』 プライベートな時間に携帯を片手に持って歩いていると、携帯を持って歩いている職員がいるってクレーム。 子どもがグラウンドを使っていると、訳の分からない老人から、高齢者の生きがいを奪うな。子どもは学校を使えってクレーム。
異動は転職と同じ。 一定数いる著しく欠陥のある職員と、そのフォローをしたり優秀で仕事を回される職員の評価は同じ。年功序列だから、仕事をしない職員のほうが給料高いこともザラにある。
志望者が減るのは当然。
・待遇は、自治体の規模にもよるね。小さいとこほど意外と大変。大きい自治体だと何人も担当がいるが、小さい自治体で兼務していると、県等から制度が変わったと説明を受けてそれを反映しないといけない。対処人数の数じゃない。1人でも1から1人でとか大変。まー市町村合併でそういうところはほとんどなくなったかもしれんが。
・民間から公務員へ転職 まもなく定年です。 民間は一部上場でしたから辞める時は散々嫌味言われました。結論から言えば辞めて大正解でした。バブル期で工場をあちこちに増設、海外進出拡大と飛ぶ鳥落とす勢い。 しかしバブルも弾け地元工場はさら地と化し 同期は退職か移動を迫られ北陸へと行きました。民間は景気次第でギャンブルのごとくいい時はいいが悪い時は地獄で人生に影響すると感じました。
・公務員ほどコスト意識が無く、効率化やデジタル化もやらない組織は無いね。 旧態然の紙ベースの書式でやり取りし、決裁印を貰ってとか、もうやり方が古すぎ。 公共事業を見ても同じ。採算性やコスト意識などゼロ。 税金でやる事だから採算性やコストなんてまったく気にしてない。 定時退勤なんてまず無理。部署によっては深夜残業も当たり前。 これじゃ現代のタイパ、コスパ世代には無駄の極みに見えるでしょうね。 まずは民間同様にデジタル化、仕事の効率化、コスト意識、採算性などを変えない限りオワコン組織ですよ。
・首都圏近郊ですが、地元の町役場が正規職員の二次募集をしていました。 医療や保育ではなく事務職。一昔前なら考えられないこと。 内情は知らないけど、時代は変わったな変わっていくと思った。
・公務員のなり手不足、それは無いと思われますね。 歴史は繰り返すというが、日本の景気が減速し、民間大企業の雇用情勢が悪化すれば必ず公務員の志願者は増えます。 その上、日本には就労人口の減少による年金受給に関する重大な問題を抱えてます、安定した受給と、何と言っても恩給まで貰えるシステムは魅力的ですね。 また、賃上げ促進と政府が音頭を取れば、真っ先に賃金が上昇したのは公務員です。 しかし、今後の人口減少による消滅が危惧される、赤字自治体の増加は周知のことだと思うので、都市部と地方では志願者も慎重に取捨選択するようにはなるかもしれません。
・公務員のなり手不足って言うより優秀の人材が受けなくなったと言うべきだろう。 氷河期で非正規になった若者達にも門戸を広げれば良い。 今後は優秀な人材よりやる気のあるものを採用すれば退職者も防げる。
・公務員離れって言っても40代,50代の一部は妄信してるから そこの世代に向けて募集をかけたらいくらでも集まるから大丈夫だよ。
若い連中は平成後期ぐらいから令和にかけて価値観がそれまでと比べてガラっと変わってるだろうから自分達がしたい事を自分達で考えてやっていけばいいさ。
もうトップダウンでの仕事はそれこそ一子相伝だとか伝統工芸、伝統芸能の分野だけで十分よ。他はもう例外なくボトムアップで下から上にこれどうですか?こうしてみたら良いと思うんですが…なんてお伺いを立てて日々仕事をしていくぐらいが丁度良いって。
てか今や伝統芸能や伝統工芸の方がボトムアップになって新しい世代の知恵を界隈に取り入れてて公務員なんかよりも現実を見えてる気がするわw
・公務員は景気によっても変動します 景気がいいと不人気になりますし景気が悪いと倍率が上がります バブルの頃はそれこそ民間企業の滑り止め扱い 役所に就職は落ちこぼれ扱いの時代でした 民間企業のほうが人気なのはそれだけ景気がいいとも言えるのです
・行政ってものの担い手、特に実務を行うのに魅力がなさすぎるんだよ。 トップは実務経験のない政治家(官僚、職員あがりの政治家もいるけど)で、言いたい放題、やりたい放題で、実務は現場に放り投げる。それはそれでいいんだけど、例えば民間のトップがその会社での出世した人でない場合でも、少なくともプロの経営者か、他社で実績をあげた人がなるでしょう。 そんなちぐはぐな組織で、100%間違いなく運営を行えというのは現場の人には難しいもんだよ。 ある程度利益があがれば、損失もあっていいという仕事の仕方じゃないもん。(こういう仕事は仕事で難しいのですけど)
・転職活動中ですが、民間転職活動で書類は履歴書と職務経歴書が求められる程度。あと面接。 公務員だと長文の志望理由や小論文、詳細な職務歴などが追加になる。作文の上手い人を採用したいのだろうか。正直面倒だ。
おまけに「合格者のみに連絡」と堂々と書いている。つまり時間をかけて志望理由とか書いても、不合格だと連絡もよこさない。
・就職難だった昭和50年代生まれを中途採用したら? 彼らは安い賃金で働かされ、公務員なんて夢のまた夢だったので、非正規や零細企業で働いてた人は喜んで応募してくるだろう 20年前のシステムで動いてる役所も20年前の若者なら対応できると思う
・一番辛いのは災害時。自分も被災してるのに敢えて言うけど、赤の他人のために自分の家の復旧を後回しにして避難所運営とかしないといけない。 それでいて給料は高いわけでもなく、いわれの無い文句を言われる仕事。そりゃ最近の子の合理的な考え方にはマッチしないよ。公務員といえどもある程度権利を認めてくれなきゃ誰もやりたがらないよ。
・>地域に根ざして住民との距離が近く、やりがいも感じられる地方公務員
私は公務員ではないが、知り合いに「役場の職員だったけど転職した」人が2人いる。
記事の文章で言えば「住民との距離が近すぎる」 「残業だらけのアナログな仕事にやりがいなんか感じられない」 特にコロナ禍は地獄だと言っていた。
これだけ負のイメージがついてしまうと、10年くらい挽回するのは厳しいでしょうね。 しかも、地方(田舎)になればなるほど高齢化で人口減少。 「安定した勤務先」というけど、高齢化等で自治体自体が消滅に違い形になれば広域合併や他の行政に出向もありえますしね。 クビにならないだけマシかもしれませんが。
・仕事は増えても採用枠や賃金や設備は増強されないならブラック労働になるから、より人が集まらなくなる。教職が既にそうなっていて、一般企業の管理職もそうなりつつある。
・DX推進で結局求めるのは、公務員削減なんだから、公務員の負担は増すばかり。そもそもDX進めるには通常業務以外に大きな導入負担が生じる訳で、人を減らす話しばかりされても無理が有る。政治がクソな中、行政迄地盤沈下したら、営利最優先の民間企業だけでこの国やっていけるのかねぇ。結局ツケは年収500万円以下水準の低所得者層に回っていくが、概ね公務員批判したがるのが生保受給者をはじめとした低所得者層。何にせよ公務員試験難しいのにこの処遇では人は集まらんよ。論より証拠。違うと思う貴方は公務員目指しましょう。
・出産数が0? 読売新聞の記事で地方自治体の8割が消滅するとのこと。 地方都市の駅前にあった大型ショッピングセンターは廃墟に。駅通り商店街もシャツター街に。路地に入ると朽ちた廃屋が多数。小中学校は廃校。名門と言われた高校も統廃合に。今後さらに市町村の合併が進み県も消滅し近い将来は道州制導入になるのは確実です。超少子化で人口が激減する日本。人口ピラミッドがひっくり返った日本。女性が子供を産まない社会にしてしまった行政の責任は重い。
・公務員の給料が低くなったのは維新みたいに身を切る改革で人件費カットしてたからでしょ。 その身を切る改革を後押ししてきたのは国民、マスコミ またその身を切る改革の一員として地方公務員の人材を派遣にするようになり、地方公務員=安定ではなくなった。 身を切る改革で痛みだけ与えてたら誰も志望しなくなるのは当たり前 身を切る改革を言う政党がいる限り日本の公務員の待遇はよくならない、、 もしよくなるとしてもそれは他の身を切る改革をした結果で他の部分、、例えば公立病院廃止、学校廃止、保健所廃止、などの「無駄」と言われるものの切り捨てで補填されるかもしれない。 つまりは地方の住民サービスが切り捨て、民間に売られてすべてが市場原理によって無駄がない=余裕、余剰がない→災害時人手、設備、施設が足らないとなり結局被害にあうのはその地方に住んでいる住民自身=身を切る改革とは住民の身を切るっていうこと
・この国は住民が責任放棄して行政のせいにばかりしてるので衰退する一方でしょう。
何度も書いてますが、当時の小泉政権を称賛して公務員猛批判してきた。その一方で公務員改革で待遇悪化、国の多くは独立行政法人に移管、地方は地方分権で地域のことは地域か行政と住民が解決しろ。とされたのに20年経った今でも行政や他人の責任にして自分たちは何もしない。
まだまだ公務員=公僕なんて考える人がいて、委託業者にまで公僕の考えを押し付ける人がいる。
・向上心ある人は公務員は無理だろう。くだらない仕事が多すぎる。
意気揚々と入っても民間に就職して頑張ってる同級生とかに刺激されて転職しちゃう。
氷河期世代や人生に疲れた30代とかを中心に採用した方が良い。
・人口に合わせた公務員や地方議員の数に合わしていかないと! 今が最大の人口であり、今が一番富があるんです。 将来は貧乏になり人口は急減して公的サービスも減少していきますから。 ある程度スモールシティを目指さないと生活できなくなりますよ。
・要は情報化社会の中で、内情がバレてきた訳で。待遇面で民間に対抗する手立てを持つことすらできない時点で、そりゃ選ばれなくなるよね。 これでさらにクビにならない事が唯一のメリットだってバレたら、応募してくる人の質がどうなっていくかは容易に想像がつく。
・非常にいい風潮ですね。必要は発明の母。これを機に効率化と デジタル化リモート化簡略化などをどんどん進めれば公務員 なんぞ半分の人数もいらないとなるでしょう。 そうなれば消費税も下げれるんじゃないですかね。
・まず地銀が落ちぶれていきました。 そして周りの民間企業より待遇がいいと教員と行政職を叩き田舎は魅力のない職場ばかりに。 田舎の中小に比べればそれでもマシな方ではありますが。 これから田舎の衰退は一気に加速していきますよ。
・去年派遣で市民課の仕事を手伝いましたが職員さんは本当に大変そうでした。 毎日文句を言いに来る市民もいて(それだけのために!)若い女性職員さんが泣かされたりしていたし。 田舎でこんな感じなら都会はもっと大変なんだろうなと思いましたよ。
・うちの田舎は、福島県の某過疎地域。地元に残ろうと思うなら、地方自治体職員は、最有力候補だと今でも思う。 他に就職して働けるような場所が限られているし、都会に比べて給料安いしね。
・どの業界も面倒な部署に配属になれば今の若手はすぐに辞めますよ。今は常に求人募集の情報が溢れているし、そんなに頑張らなくても転職すれば給料が上がると思ってるし。公務員だけの問題ではない。
・大企業は初任給26万円あたり、従業員数500人そこそこの企業も24万円くらいが増えてきた中、弱小自治体は初任給が20万円あるかないか そら、受けませんわ
美容師や保育士のように、待遇そっちのけで、仕事内容に興味を持って試験を受け、入る人もいるだろうが、自治体が望む人数は来ないわな
恐らく、どの自治体も40歳前後の中堅がスカスカだから、中堅レベルの仕事が新人にもポンと回ってくる、能力も見極められずに そして壊れる、メンタル休職増のカラクリよな
あと、深刻なのは技術系、建築や土木技師 ゼネコンもクッソ働かされるけど、自治体も多少マシなレベルで、残業ありきで働かされる 同じ無限大に働かされるなら、給料ええ方がいいわな
あと10年もすれば、公務員レベル低下のスカスカ行政になるやろな
・なり手不足が原因なのか、それともコネ時代に入った人の能力に問題があるのか知らないけど、税金の計算ミスは辞めてほしい。
固定資産税の計算を間違えられたことがある。 他にも税金関係で間違った説明を受けたり。
ただ農協よりは良い。 農協はもっと酷いミスを何回もやらかしてる。
・人が住んでいる土地は、元々は森や草原などの自然だったはず。 だから、残ってる人々は全員都市部に引越して、だれも居なくなった土地に木を植えて森に戻そう。
・公務員は、労働基準法の適用対象外の「公僕」で労働者じゃないから、災害対策や生活保護等などで超絶激務やっても、改善を要求することは出来ないし、ましてや、地方だとその自分が勤める自治体そのものが消えて無くなりかねない状況だからなぁ・・・・
・公務員はなにもしないことが赤点ギリギリの評価になる。その代わり前向きな取り組みをして、ちょっとでも失敗したら何もしない人より評価が低くなる。 極端にチャレンジを嫌う職場で常にゼロリスクしかとらないとなると、若い人からしたら面白みはないかもしれない。 もっと採用野間口を広げて中途枠を増やしたら変わるかもしれないが、、、
・安定しているけどね。給与水準は地域の上の下、福利厚生は抜群、属性もいいからローンの時に有利、退職金も今のところ出るなど…残業三昧の部署なんてそこまで多くないし。あとは副業できれば最高
・人材確保が一番の課題になってるよね。公務員は安定が売りだけど、その安定についても退職金も徐々に減らしているし、年金にもメス入れ始めて...公務員だったらこれだけはメリットです。みたいな目玉あげるしかないんじゃない?
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