[137555]国の借金、過去最大1286兆円　23年末

( 137559 ) 2024/02/09 21:53:31

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・毎月給料の４分の１が税金で引かれている。

物価や光熱費は上がっているのに、給料は変わらず。

増税と支出増で毎月余裕などない。

賃上げしている大手もあるみたいだが、小さい下請け会社はそんな気配もないし、この先も期待できない。

それでも社会保障のため、となれば我慢しなければならないのかもしれないが、これ以上の増税は生活苦が増すだけ。

さすがに限界だよ。

借金が増えたから増税、その後も増税、じゃなんのために働いてるかわからない。

もっと削るべきものは、たくさんあると思うのだが。

なんでも政府のせいにするのはフェアじゃないかもしれないが、弱いものをさらに弱くする政治はもうたくさんだよ。

・国の資産はどれくらいなのかな？借金は確かに多い。国が財政健全化といいながらばら撒きをやめれない環境を作ってしまったことが大問題。例えば児童手当は本当に必要かと言われれば家庭内収入でやり繰りするのが本当だと思う。それと国会議員も経費等の出費を抑えないと。社会保障費に関しては医療業界は医療事務員不足が深刻なので診療報酬改定時に算定条件や手続きや書類等をを見直して、医療事務業務を単純化にし窓口人員を減らすことが出来れば医療費を抑えることができるし、人員不足も解決すると思う。そうすれば高齢者が増えても医療費の伸びを抑えることが可能だと思う。それとマイナ保険証義務化も無駄金を使ってるので止めましょう。

・負債（債務）の反対側には必ず「資産（債権）」があります。

借金1200兆円ということは、必ず1200兆円を貸している人がいるわけです。

貸しているのは誰なのかということですが、これは政府のバランスシートを見てもわかりません。（バランスシートは一応公開はされてます）

実は政府債務に対する「債権者」は、日銀が発表する【資金循環統計】によって確認することができるのです。

資金循環は、国の経済主体を政府・家計・企業・海外の四つにわけ、それぞれの資産と負債の増減を示したものです。

誰かの負債が増えると、必ず他の誰かの資産も増えます。全体として常にプラマイゼロです。

政府が負債（債務）を増やした時、反対側で資産（債権）が同じだけ増えている主体があります。

政府に貸しまくっているのは、そいつらです。

財務省のこんな発表などどうでもいいので、四半期ごとに発表される「資金循環」に注目しましょう。

・国の借金は毎年発表されるが、国の資産はどれだけあるのか発表してほしいものです

金融資産・土地・その他、国民一人当たりどれだけあるか誰か教えてほしい

国の借金というが、借りてる相手はだれかを見れば、日本の財政運営は厳しくないことがわかる

通常の会社経営でも、借金が大きい会社はそれだけ借金ができる会社であり、貸す側も無闇やたらに貸し出すことはない

国の借金の発表は、増税するための刷り込みを財務省が行うためのものに他ならない

・昨日までしばらくユーロ圏にいました。

イギリス、イタリアではサンドウィッチが4-5ユーロ（160円換算で640-800円）くらい。日本のセブンイレブンではフレッシュなシャキシャキレタスのが300円くらいですよね？

イタリアで1ユーロ以内で買える物はほとんどなく、子どもの駄菓子でスーパーで0.3とか0.5とか、それが覚えている一番安い物。コカコーラの500mmのペットボトルは2.5ユーロ、果汁100%の小さなボトルは3.5ユーロ。

日本でサラリーマンのランチが最近まで700円くらいで食べられたと言ったら驚かれました。

日本の物価の倍くらいかもしれない。

日本は労働力やサービスを安売りしている。

一時的に生活は大変になるかもしれないけれど、もっと物価を上げ給与水準を上げていかないと、さらに世界に置いていかれる。

そして必ず選挙に行きましょう。古い政治家は要らない。悪い慣習を見直すときです。

・オレは、過去に収入源がパートの給料だけで月５万円だった時に100万円くらい借金をしていた。その後、自分で仕事を始め、パートと掛け持ちしながら働いて、毎月の収入が支出を上回るようになった。で、結局、借金を完済した。そして近年では生活水準が過去とは比べ物にならないくらい良くなった。

パートを続ける意味がもうなくなったので、それを近々辞めることにした。昨今の値上げラッシュにも、「あっ、そうなの！で？」で済ませられるようになった。最近では自宅を新築すべく、土地探しと家のスペックを考え始めた。当然、自宅の新築は一括払いにすることにした。

オレの経験から言えば、政府や役人は借金を完済しようなんて、これっぽっちも考えてないのだろうと思った。

・国債の返済や政府短期証券の償還は「国の借金」ではなく「政府の借金」です。

マスコミも意図的にこの表現を使っているとしたら嘘を喧伝している訳なので大問題だし、本当に判らずに財務省の説明の通りに使っているとしたら不勉強過ぎることに問題がある。

いずれにしても、借金の主体は政府であるからには、借主は政府であり、貸主は日本国民なのだから、構図としては「（政府が）お金を借りたけど出費を賄えないから（国民から）更に借金しよう」という泥棒に追い銭、ポンジスキームそのもの。

そもそも、税金は国家の運営財源ではなく、経済の調整弁のはず。

国家を運営していく財源が無ければ、子会社の日銀を通じて国債を発行して、それに充てれば良いはず。

アメリカのお家芸：債務上限問題を知っていれば、それくらいわかるのでは。

税金は、経済が過熱し過ぎるのを調整する為の役割しかない。

・単純な話、経済が成長して国民全体の所得が増えれば政府債務の増加など問題でもなくなるのです

ところが経済運営の要である財務省が、もう日本は成長が期待できません。増税するしかありませんと悲観予測の情報を発信し続けているのですから、経済界も賃上げに踏み切れず、積極的な投資にも躊躇するしかないでしょう。

日本の成長を阻害する最大の要因は他ならぬ財務省自体にあることを日本国民全体が気づく必要があります

そのためにはまずはメディアが正しい情報を発信することを切に願います

・国債の半分は日銀が持っているし、あとの半分は日本の保険会社その他日本の企業、要するに国の負債は国民の預金で、しかも円建て。自民党は官僚と結託して高齢化、社会保証だの騒ぎ税金が足らないと国民を騙し、（確かに増えているが取りすぎ）税金を集めて、既得権者（大企業、行政法人、政治家の地元選挙区の企業）税金をばらまき票を買う。官僚は制度を作り、企業や行政法人に天下る。その既得権者（官僚含む）である国民の2割が確実に自民党へ投票する、現状投票率が5割だから自民党は選挙に勝つ仕組み。だけどばらまきは減ることはないので、際限なく税金を集めないといけない。この税金のダダ洩れ状態を止めないと、既得権を持たない国民8割は搾取されつづける。

・資産とのバランスシートで見ると、連結の資産で大体日本は１４００兆円くらいの資産を持っています。従って、借金は最大ですが、資産も最大になっていますので、資産超過１００兆円くらいです。これは、世界で２番目に良好な数字で、世界１のカナダに続きます。日本の財政は大変良好なので、ＩＮＦもこれを認めていて、日本国債の破綻する確率はゼロ％とされています。つまり世界中から日本の財政状態は最高に良いと認められています。

・日本国の財政運営を厳しくしているのは行政自身です。何時まで経っても相変わらず緊縮財政を敷き、国民負担増を画策する。これでは経済成長は見込めません。他国の経済政策とは正に真逆。そもそも財政の健全化とは何か。債務を完済する事？プライマリーバランスを黒字化する事？どちらも不正解。債務の利払いを可能にする財政を将来に渡って維持する事です。ならば重要なのは歳入であり税収。それを増やす経済成長無しに財政健全化はありません。

・日本国民は源泉徴収されているから納税している意識が薄い。自分もサラリーマン現役時代は、年末調整のときだけ、いくら戻りがあるかしか興味はなかった。多くの国民は自分が年間いくら税金払っているか意識している人は少ないのではないかと思う。また、ぜいきんが何に使われているのかまでは皆目分からないはずです。自分は退職して毎年2月に確定申告するようになってから

税金に対する意識が変わりました。少ない年金でも税金と健康保険・介護保険

はきっちりと取られて手取りは少なくなります。ですから、国から還付受けれるものや申請して交付されるものは、まめに手続きを取り少額でも取り戻しています。それにひきかえ、議員たちの金についての行いは憎たらしいものです。

・凄い金額だね。財政規律の厳しいドイツなら真っ青だろう。

さすがに、数年前のような、政府借金が1000兆円以上あって「財政破綻で超緊縮政策をとらなければならなくなる」とか、「ハイパーインフレになる危険がある」という論は少なくなったようだ。

その政府債務のほとんどは国債。その約５割は日銀が所有している。日銀というのは、まぁ、政府の「子会社」のような存在。自分で自分から借金をしているようなものだ。

極端な話、返す必要がない。国債の期限が来たら借り換えをしたらよい。半永久的に借り続けておくことができるとなる。EUに入り自国通貨と中央銀行がなくなったギリシヤ危機とは違う、というわけだ。

今まで、財務省の「家計たとえ論」（さすがに最近は聞かなくなった）に騙されていた人が多かったということだろう。

・国の借金は昔から増える一方で私の人生でただの一度も今年は国の借金が増えませんでしたというの聞いたことが無い、政治家も省庁も全く返す気は無いように見える、ということならカラクリがあって別に返さないでもいい数字と金の何かがあるのではないかと素人国民は思うのですね、ニュースはその辺を掘り下げてくれるとありがたいです。

・定期的に政府主導でこの様な記事が出ます。

増税やむなしの風潮を煽る為です。

（流石に一人当たりの借金がいくらですと表現する記事は減りましたが）

国の借金ではなく、「政府の借金」です。

国民が負うものではありません。

資産も同様に資産を保有しています。

この様な情報操作に踊らされることなく、正しい情報を自ら取りに行かなきゃいけないのが我が国の実情です。

・借入は国が国民に借りたものです。　負債はこれだけありますが、それ以上に国の資産、貸し出しがあります。　そもそも一般会計の4倍もある特別会計の見直しが必須です。　役人の天下り資金に切り込み削減する施策の実施が最優先です。　財務省にいつまでも騙されるのは断る。なぜ国民は怒らないのか。

・財務省を疑ってかかったほうがよい　エリート意識高くて平気で国民をごまかそうとする　国民はマスコミ報道を疑ってかかったほうがよい

今の日銀総裁は賢い　財務省はずっと変わらない　そのうち20－30年したらよい人材が官僚の道を選ばなくなり財務省の質も落ちていくだろうから、エリート意識も下がってくることを期待したい

・お金がないという報道をよく見ますが、それなら支出を減らす努力を国がすればいいだけだと思います。

返ってくるのかもしれないですが、海外への配ってるお金。

日本人でも偽装して受けてる人もいますし、外国人にも出している生活保護費。

極論ですが自分で生活できないなら、帰って貰えばいいと思います。

高級車に乗ってる人もいるようですので、日本人でもしっかりと後追いで必要かどうかを追いかけて欲しいです。

寄付やパーティでお金を集めたりできるなら政党交付金もいらないと思います。

特に議員に関連するお金は本当に必要なのか領収書があれば払うなどに改めて欲しいです。

・何年、いくらあれば財政は健全化するのですか？

この国の借金という文字で国民に勘違いさせるようなメディアの発信が健全化を阻んでいるような気がしますね。

賃金を上げて税金で回収する事で経済は悪化するようにしか見えない政策方針と思考を変えていかなければなりません。

ただ無茶苦茶な事を言う人もいますが、歳出の見直しや無駄な税金の使い道に対する責任を誰も取らない省庁や担当官僚はどうなのでしょうか。

・日本政府の債務残高は1000兆円に迫り、ＧＤＰの2倍もある。やがて日本国債は暴落し、日本の財政は破綻するという説が国民に不安を与えている。しかし、これには大きな嘘が含まれている。財務省は1000兆円という借金の額のみ強調するが、日本政府の資産は650兆円もあり、諸外国より図抜けて大きい。しかも、そのうち約400兆円は現金化しやすい金融資産だ。

また、国債の保険ともいえる金融商品であるＣＤＳの保証料も、ユーロ圏を牽引するフランスと比べても日本は安く、これは日本国債に対する世界の金融市場の評価が高いということだ。

このような事実を無視して日本の財政破綻を唱える財務省や、その影響を受けている学者の発言には、世論を増税容認に導く意図があるとしか思えない。その先にあるのは省益や天下り先の確保である。と高橋先生が言っています

・国の会計は一般家計や企業とは全く違います。その違いとは国は通貨を発行する事ができるのです。個人で例えるのならお札を刷る行為と同じ。もっとも個人であれば通貨偽造で犯罪ですが、政府による通貨の発行はアメリカやイギリスといった自国通貨建て国債を持つ国であれば当然の事であり、日本も円建てで国債を借り入れている以上、現在のインフレ率であれば全く問題はありません。国の借金とは個人や企業の借金ではなく通貨の供給量です。したがって国の借金を減らすという事は市場から通貨を減らす事を意味し、その手段は増税或いは政府支出を減らす以外にないのです。政府や財務省がいう通貨の信認性が損なわれるという文言は単なる言葉遊びで国民を不安に陥れるテンプレに過ぎず、この借金でこの国がデフォルト〈債務不履行〉やハイパーインフレに陥る事はあり得ないのです

・こういう情報をどう捉えるかだよね。

GDP比では国の借金比率は下がってるんだよね。

借金の額だけ見れば過去最大かもしれんけど、実際には貨幣価値は今回の円安でもわかるように変化するからね。

1つの物差しとしては参考になるけれど、指標1つで判断すべきものでは無いと思う。

・日本は自国で通貨を発行しているから、日本が破たんすることはない。また国債の買い入れ先のほとんどが日銀によるもの。当然国債に対して政府は日銀に利払いをするが、日銀法によって日銀の得た収益は全額国庫に納めることになっている。だからといって無限に国債を発行する訳にはいかないが、少なくとも日本は海外も含め1000兆円の資産を保有する。だから何の問題もない。この国の借金という言葉に騙されて増税を容認してはいけない。

・国家は独自の通貨を発行する権利を持っています。このため、理論上は自国通貨建ての借金を返済するために必要な貨幣を無制限に発行することが可能です。個人や企業にはこのような権利がないため、彼らの借金と国の借金は根本的に異なります。個人が借金を返済できなくなると破産や資産の差し押さえなどのリスクが発生しますが、自国通貨での債務を負っている国にとっては、債務不履行に陥るリスクが格段に低いです。国が自国通貨での債務を返済できなくなることは、理論上は考えにくいのです。ただし、紙幣の過度な発行はインフレーションを招く可能性があります。インフレーションが進行すると、貨幣の価値が下落し、物価が上昇します。そのため、通貨発行は慎重に行われる必要がありますが、これは借金返済の手段として理論的には可能です。

・このように「国の借金」という意味不明なラベルを貼ることで危機感を煽り、増税に繋げようとするのは、財務省が財政均衡というドグマに囚われ、どれだけ増税を勝ち取れたかを自分たちの評価軸として行動しているからです。メディアもわざとか知らずか、財務官僚の言うことを鵜呑みにし、財務省の作成した資料をそのまま使うことでその片棒を担いでいると思います。財政均衡と、そのために増税をどのようにするかのみが焦点になるような状況ではなく、もっと国の成長を考えた本質的な経済論議が行われることを望みます。

・これまで散々国民負担を増やして来た経緯があるのに、財政運営が厳しいなどと言われても甚だ疑問です。

度々この類のニュースを見かけますが、きっと更なる国民の負担増に向けた大義名分感を醸し出したいんだろうなと私は思います。

国民から搾り取るのはもう十分でしょう。外貨建ての資産を円転したり、無駄な費用を削減したりすることによって財政運営は健全化できるのではないでしょうか。

少なくとも私のような一般の人間でも考えつくような方策は実行してから言ってほしいですし、その他の事情があるにせよ、それは国民には伝わっていないと思います。

要は、私は日本国の運営に不信感しかない、ということです。

・これは借金でもなんでもない。国債は税金プラス日銀が紙幣を刷ってそこに充てればいいだけのことで実際に過去ずっとそうしてきている。

よく緊縮財政を掲げる理由として将来世代にツケを回さない為と言われるが、50年前の赤字(国債)の返済など屁でもない。

実際戦前の借金(国債)を今返済しろってなったら何百億程度で済むだろう。

よって通貨の供給量が増えることは経済の構造上当然のことだが、インフレには気をつけなければいけない。

結局通貨の供給量が増えれば血が薄まるのと同じで、物価が高くなったり円の価値が安くなったりするわけだからバランスが重要だ。

ハイパーインフレにならないように通貨の供給量(新規国債)をコントロールすることと、供給先(政府支出)を若い労働世帯に回すことが唯一の景気回復の手立てだ。決して供給先を１部の資産家層にだけ回すようなことはしてはいけない。

・毎年恒例の財務省の発表であるが、気になるのは記者クラブの記者は財務省から紙を渡され、メディアはそのまま国の借金が増え、財政運営が厳しくなったとしか記事にしない。これをメディアスクラムを組んでやるから、国民は何となく財政は厳しく、消費税始め色々な税金が上がるのは仕方ないと思うし、将来国債が紙切れ同然になり、ハイパーインフレになったら大変だと思う。財務省の思惑通りになるが、一方で財務省は公式に日本は自国通貨建で国債はデフォルトにはならない、財政破綻は起こらないと言っている。私のような財政の素人でも分かるように、財務省担当者、緊縮財政派の経済学者、財政出動派の経済学者を集めて国民の納得するような討論番組を開催してもらいたい。国民の政治への関心は将来への不安が1番大きい。将来的な不安を少なくするためにもNHK等で是非やってもらいたい。日本の財政、経済、年金は果たして大丈夫なのかを議論してほしい。

・相変わらず扇動が上手ですね。昭和42年から国債償還の60年ルールが始まっている。満期分を借り換え債を発行して返済しながら一般会計の国債費で毎年発行残高の60分の1を国債整理基金特別会計に積立てています。まだ一部しか償還していないから残高増えて当たり前。本当に償還する分はちゃんと積立てしています。何か問題ですか？騒ぐ必要などありません。増税必要ありません。国民の資産となるものには増税でなく、国債発行してください。ちゃんと償還ルール知りましょう。

・借金だけ発表は不公正でしょう。

資産はいくらあるのか？

岸田さんが海外行って金をばら撒いていますが、これらは低金利の融資です。

日本は約６００兆円の債権国でも有ります。

更に日本国内の政府の持つ資産も６００兆円位、しかも、日銀は政府の子会社だから国債の利息はそっくり親会社の政府に還元される。

日銀が持っている５０%の国債は実質無利子。

その他国民の資産（銀行預かり金）は２２００兆円とも言われる。

つまりは財務省が借金だけ強調して、増税に仕向ける為の話。

NHKを民営化すれば１兆円でる。

借金の話ばかりしないで資産の話をしてバランスシートを正しく公表してほしい。

・財政規律を標榜して緊縮財政を採ってきたドイツの2023年の経済悪化とネオナチ台頭を見て、財政出動の重要さをまざまざと痛感する。

我が国の問題点は財務省支配により政府が徴税権と税収の解放を渋ること。

事あれば増税を試みて、好況による増収時に減税や二重課税や重税の解消をやろうとせずに、自治体や国民へ給付の再配分を行い財務省支配をさらに強めようとする。

・国の借金ではなく国債の発行残高とすべきであって、国債の保有者の内分けと、統合政府の貸借対照表を合わせて発表すべきです。財政運営が厳しいなどと財務省が増税するための偏向情報を垂れ流さないで、財政の実情を正確に把握できるようにすべきです。特に海外支援の手法・財源は仕組みは個別に丁寧に解説すべきです。財務省の説明は戦争中の大本営発表のようなものです。エコノミストや経済評論家を名乗るような人まで安易に巻き込まれてしまうのはいかがなものかと思います。

・ここでいう借金とは公債のことを言っているだけ、つまり国債（ほとんどが

日銀が保有しているし、日本国内で保有している）って事は、日本政府の借金であって、国民の資産ではないかと思います。

しかも日本の財務省は米国債を世界一保有している。もちろん国民の財産です。

自分の会計管理もろくにできないしない国会議員が金の使い道を決めていては、借金が増えるのは当たり前。

国会議員を少数精鋭にすれば、必然的に国家公務員も少数精鋭となります。

地方議員も少数精鋭となり、地方公務員も少数精鋭となります。

電子化イコール少数精鋭になるはずが全くなっていません。

逆にめんどくさくなっているのでしょう。

30年後、（今の政治家や高齢者が消える頃）名前だけの省庁や（子ども家庭庁など）わけのわからん法律を整理して、まともな運営ができるようになることを願います。

・自国通貨がある国は、実質、お金を作り放題、刷り放題。でも、それをやってしまうと、自国のお金の「価値」がどんどん下がる。国の借金がこれだけ膨らむということは、その分の日本銀行券と国債がどんどん発行されるということで…お金の価値が下がってインフレ進むし、円の価値も下がっていくとい悪循環が生じる。これ以上、日本円の価値を薄めないようにしないと、大変なことになると思う。

・門倉さんのコメントにあるように、海外への財政支援は身の丈にあわせてほしい。中国など、あれだけの大国なのに発展途上国ぶって、いつまでも援助を受ける側だった。東日本大震災の時だって、それが全てか分からないけれど、第一報で報道された義援金は1,000万円だったと記憶している。

そういった話をすると、経済を学んだ隣人からは冷たくあしらわれる。知識が無いだけかもしれないけれど、やっぱり海外を支援しすぎるのは感情的に否定してしまう。なぜ支出を減らすことができないのだろうか。そう考えると、本気で財政健全化に取り組んだのは、結果失策となったが小泉政権下しか記憶にない。

・現在は、増税、緊縮、MMTという方法が取られているだろうが、中東の産油国に目を向けたい。

オイルマネーで税金は無し。つまり、政府が収入を得ればよいのである。

よって、営利目的の国営事業を新たな財源の柱とできる。市場に与える影響は大きいだろうが、公務員の増加で、雇用の安定効果もある。

・地震大国の日本ですから、復興費とか少子化に対する費用とか防衛に対する費用とか支出が多くなるのは仕方ないと思います。

それでも毎年税金が増え、給料が上がっても引かれるものが大きくて懐に入る金額はほとんど変わりません。

消費税も上がり、原料費高による値上げもあり、ガソリン税は消費税との二重取りとか本当にこれらのお金がちゃんと有効に使われているのか知りたいです。

一時的なお金は入りません。長期的に懐に入るようにして欲しいし、政治家の無駄な出費を抑える、人員を減らすなど国民だけじゃなく政府ももう少しお金の大切さを考えてもらいたいです。もう裏金とかそんな無駄なお金を懐に入れるとかやめて下さい。

・この記事は参考になりません。

毎度国の借金が報道される度に申し上げてますが、永濱さんがおっしゃる通り前半度の国の資産と負債を掲載して差し引きどれだけ負債或いは資産が前々年度より変化したのか、それで判断します。前年の結果は資産では46兆円　増加してました。当然負債も増加ですが微々たるものです。

勿論こんな短期的な数値も大事ですが

総合的な判断も必要ですよね。

累計数字として本当はどうなのかを報道機関は国民へ知らせるべきと思いますが、確か前年の報告では累計資産と負債の額はほとんど±0だったと記憶してます。

前年度は円安の追い風も吹き輸出企業は軒並み史上最高益の結果でしたから今年も良い結果が得られるのではないでしょうか。

平均株価もここ最近、45年振りの高値を示す通りデフレ脱却基調に有ります。

この様な報道に惑わされ無い様客観的見地を常に待ち合わせましょうか。

・まだ門倉氏の様に財務官僚の手先のような解説をするエコノミストがいる事に驚きです。確かに国債は国の借金かもしれないが、その国債の99%は日銀が買っているんです。破産した他国のように自国国債を諸外国に買って貰っているわけではない。日銀が買っているという事は、自国通貨建国債って事でしょう。つまり、何か問題が有った場合はインフレは進むが自国通貨の発行量を増やせば良いんだよ。

更にだ、100歩譲って国民借金だとしても、バランスシート的な視点で言えば、負債の反対側に有るのは、それとほぼ同額の資産にになる。国民が借金したのなら、当然その資産は国民が持つ事になるんだよ。

マジで財務省の手先の様に、国民に増税は仕方が無いと思わせるようなミスリードはやめて頂きたい。

・国の借金と定義されてますが要するに日本銀行券の発行残高が1286兆円ということです。赤字国債発行した分が増えたので財政運営が厳しいみたいな趣旨なのでしょうが、これまでこれだけの円を市場に供給してもインフレは起こらなかったし今回のインフレもロシアのウクライナ侵攻による資源高騰を背景としたものなので現状維持で特に問題ないのでは。

・これを発表するのは増税も当然、仕方ないという流れを作りたいという財務省の思惑だ。国の総資産や税収増の情報を公開することなく、借金だけ強調している。過去最大とはやし立てるが、世界各国毎年過去最大では。

借金が多くともカネが回っていればいい。中国を離れ、日本の安く優秀な労働力を求めて世界の企業が日本に進出してきている。

財務省の役人たちは、国民が豊かになるのはまず自分が社内出世してからだと思っているのであろう。俺も俺もと。こんな記事に影響されてはいけない。

・これ負債（借金）の金額だけに焦点あててるけど、資産も含めたバランスシートで見ると、連結（過去から累積された）の資産で日本は約1400兆円くらいの資産を持っているからプラスです。借金は最大だが、資産も最大になっているため、資産超過約100兆円です。したがって世界的にみても日本の財政は優秀なんです。たしか、世界２位だったと思います。

借金と騒いで、政府が増税しようとしているのか勘繰ってしまうな。借金が大変なら、政治家の数減らすのが先決。

・こういう話は難しくて良く分からないが。政府の借金が1286兆でも、日銀が円を発行して、(市中銀行を挟んで最終的な)国債の引き受け手になっているのだから、これまでもこれからも何とか回って行くということなのか。だけどこの円をジャブジャブ発行していること自体が、近頃の円安や物価高の元凶ともなっているんじゃないのかな？　いままでは対外純資産の大きさや所得収支の大きさで、円の信任は保たれて来たけど、じわじわ進む円安を見ていると、それもそろそろ限界なのかも知れない。資源やエネルギーや食糧をほぼ輸入に頼っている以上、円安進行はボディブローのように日本経済に効いて来るのでは？

・国の財政運営が厳しくないと国民の財布は優しくなれない。国が負債を抱えてくれないと国民の財布は余裕がなくなる。毎回メディア・記者の方々は国民世論を一方向に誘導することに必死なのだろう。たとえ馬鹿にされようとも同じような事を伝えてくれることに感謝申し上げます。ただ中身に関しては議論の余地があるでしょう。まず自国通貨発行可能な国の財政は必ずしも税収で賄う必要はありません。日本人はあまりにも税率が高いガラパゴス化した環境で生きることに馴れすぎてしまったのかもしれません。我慢強いことが必ずしも美徳とはならない見本でしょう。まずは政治・経済を正しく学び参政権を行使しましょう。そして政治・経済を国民の手に取り戻しましょう。国民主権の意義を再考すべきです。

・税収は年々上がっているはずだし、それに伴い国民負担は確実に増えている。

なのに税が足りていないというのは、使い道に問題があるとしか言えない。

更にこれから増税するというのだろ？多分選挙が終わった後に。

何を頼りにか知らないが、今の政権に票を入れ続ける層が居て、負担の増えてる層が選挙に行かないんだから、今後ますますひどくなっていくだけだと思う。

・エキスパート3氏のコメントから思うは、

財政は厳しいといつもいわれますが、

やはり負債と資産の両面からもみる必要がある　ということですね。

国のバランスシート（貸借対照表）は　どこかに公表されてるんでしょうが、

日本の対外純資産は418兆円（2022年末）あって米中を抑えて32年連続で世界一位、

個人の家計金融資産は2,100兆円に積みあがり、

企業の内部留保（貯金）は400兆円を超える勢い　などと聞きますと

お互い　何かしらの相関関係があるんだろう　思うところです。

・負債は良いが資産額は？実際には政府、日銀、その他の簿外資産としては、政府が関連する外郭団体も併せると総資産額は約1600兆円に上ります。財政が厳しいかどうか、財務省のホームページにある、外国格付会社宛意見書要旨を閲覧されると良いかと思います。

・債務残高が増加するような予算執行は、少子高齢化によって総人口の減少が推測される国家において決して望ましいものではない。将来の国土のあり方を策定し直し、国家の維持に必要な重点施策に効果的に予算を執行すべきだ。まずは新たな追加国債を発行しなくても収支がバランスするようにしなければならない。そのためには国会議員の数を半分に減らして、首相公選制を導入し、政策活動費が正当な活動に使われていることを監視するところから始めれば良い。

・もう国債発行に頼るの止めつ前提で考えて欲しい。

国の借金は次世代が背負う的なことは冗談でも言ってほしくないです。

今の借金は今を生きる人間で賄うべきです。

現時点でも無駄な税金支出は削減し多すぎる議員は相当数の削減し削減されてもしっかり仕事出来る議員だけ残すか再選されれば良いのではないかと思う。

・1％利払いが増えると、これを償還して、新たに、国債発行したときの利子が、12.86兆円。日銀が金融緩和を国民生活、日本経済のためにしているのじゃなく、金利が上がったらパンクするので、何時までも緩和を続けざるを得ない。政府は、それを、良いことに、自分達の票を得るため無駄遣いして、益々どうしょうもなくなる。市場原理を歪めると、いつかはパンクする。

・コロナ対策もあって借金が膨れ上がったのは分かりますが、問題はこれからどうするのかという事だと思う。

国債は国の借金で債権者は国民だから大丈夫なんて議論もありますが、それは国債が発行出来続けお金が回ることが前提ですが、明らかに国民負担率（税金や社会保険などが所得に占める割合）はどんどん増加しており、これ以上の現役世代への負担がし続けることが受け入れられるか？という大きな疑問がある。

再生エネルギーへの費用も国全体で負担をさせられていますが、パネルは中国から買い、メガソーラー会社も中国系企業の現地法人も沢山あり、再生エネルギーの国民負担が海外企業へ流れている、しかも今の物価上昇も元をたどれば原油価格の高騰があり、そんな現実を考えると、日本の財産がどんどん海外流出している中で、国債のマルチ商法がいつまで継続できるか怪しい

現実を直視した経済対策で日本にお金が残る政策が必要だと感じる。

・インフレ率3％以上に対して、医療と障害1％、介護で1.5％の報酬改定しかしなかった国が借金の増大を社会保障費のせいにしないでください

ほかで無駄遣いしてるからでしょ、社会保障費はそこで働く人も居て消費されるものがある以上、賃金の伸び率や物価に比例して増えるのは当然です、抑制は当たり前ではないです

・国の借金とか国民の借金とか、借金の額に焦点を当てた記事は全く信用できない。確実に財務省が後ろで糸を引いている。

政府にせよ企業にせよ個人にせよ借金の額だけで財務内容を測ることはあり得ない。必ず資産と両面から見る必要がある。また連結子会社があればそれを合算しなければならない。政府の場合は日銀がそれに該当する。

それらをきちんと見れば日本の真の財政状況が財務省が言っていることと全く違っていることが分かる。

・この借金の総額は氷山の一角では？

本当は地方行政や全国箱物等の借金を含めれば2倍〜3倍は有るのでは？

いい加減に早く巨額借金を帳消しする節約行政や節約政治に舵を切り替えなければ近い将来日本の国や地方はいずれ破綻します。

年収が400万円しか無いのに、沢山の借金をして毎年1,000万円もムダ使いをしている家庭とまったく同じでいずれ破綻してしまう事は小学生でも分かります。

日本人よ早く目を覚ませ！

・まあ、昇給を抑えるためにデフレを叫び企業保護に努めた。

そのために、株式市場に投じた金額が６００兆円。

それも限界を迎えた。

世界の趨勢を無視した政治はやるべきではない。

政府がデフレを全面に押したが故に品物の値上げは許されない。

其の分を、政府が税金で補助金を出しカバーした。

その支出が異次元的緩和政策なのです。

政府がカバーしてくれるので多くの大手企業は政府に頼り切ってしまっている。

遊んでいても政府が助けてくれる企業は、イノベーションの新規開発はしなくなってしまった。

もう後戻りなんかない。

・借金を減らすと景気が悪くなるとか、国・国民の保有資産からまだまだ赤字国債を発行しても大丈夫だという刹那的な考えを政府・政党をとってきた。しかし、この借金は借金でありいずれ返済しなければならない。要するに、人口の減った我々の子供や孫以後の後世世代に返済の責任を先送りしているに過ぎない。あまりにも無責任すぎないだろうか。自民党議員も含め誰も生きていないのだから責任を取りようがない。いずれ金利負担だけで国家財政を揺るがせてしまうことはそんなに先のことではない。海外から批判があろうが、貿易により海外から稼ぐ方法しか現実的にない。景気高揚により税収がアップするから大丈夫だと言ってきたが本当にそうなったのだろうか。

・でも、日本の国民の金融資産は2000兆を超えた。外国から借金してないから政府の借金など返さなくていいお金！日本政府をある一つの家庭に例えると、その家庭には2000兆円の貯金がある。この貯金はこの20年で800兆円増えた。また、この家庭は世界3位の規模のある事業をやっていて毎年600兆円の高い収入がある。つまり、1200兆の借金はいつでも返せるし、これかれも高い収入がすぐ減る見込みもなく、貯金も増えていく見込み。

・これについては何の問題もありません。

なぜなら、通貨発行により円の価値を薄めていて円建ての負債額が増えているだけだからです。

そして、円の価値が薄まればインフレにより様々な税金が増収となります。

もちろん税収では追いついていませんが、差分は通貨価値を毀損していくことで調達されますから、いずれにしても問題にはなりません。

通貨価値が毀損されると、実質賃金は低下し、年金収入も実質減ることになりますが、それは別に政府が困ることではありません、政府としてはむしろ歓迎すべきことでしょう。

ネットでは政府はいくらでも通貨が発行できるから問題ないという人達がいますが、上記の通りですから、全く問題ないということになります。

・自国通貨建ての国債が借金なら返さなければ破綻しますか?自国通貨を発行できる日本が破綻しようがないと思いますが。財務省はプライマリーバランス黒字化言わいる政府の赤字を黒字化にしようと増税に注力してますが、政府の赤字を黒字化したら世の中に出回ってるお金を全部回収することになります。そうなればどうなりますか?ほとんどの先進国の国債は増え続けています。国債の返済はしません。そして経済成長率は緩やかに上がっています。世界の先進国は国債を発行し経済成長させています。お金を刷りすぎてインフレになったら増税し経済のバランスをとって経済成長させているんです。日本はもう30年もデフレです。20年以上デフレだった国は日本以外ありません。まともな経済対策をやるなら減税と財政出動するのが当たり前の政策です。日本の与党、財務省は何年も真逆のことやってきた意図的なのか馬鹿なのかこのままいけば間違いなく日本は衰退する

・国債の金額が強調されていますが、日本は資産超過であることをお忘れなく。

日本の財政状況は、先進国の中で2番目に良いんです。

財務省は省益拡大のために、増税したいのです。

増税したいから、資産のことには触れずに、借金で大変だと騒ぐのです。

ＩＭＦの作成した資料にも日本が資産超過であることが記されています。

・IMFより発表された日本のパブリックセクターバランスシート（資産借金）は＋100兆円でカナダの次の世界第二位の資産国であることが分かった。

資産を言わず、借金だけを発表する。

財務省に騙されないよう、国民が知識を高めて選挙に行きましょう。

・政府が借金をしてる先は国民です。国民にお金を返す方法としては日銀がお金を作ればいいのです。いっぺんに作るとインフレになりますのでちょうどいい物価高で持って貨幣の価値を少しずつ下げていくのが一番いい方法なのです。ギリシャなどと違って外国に借金をしているわけではないのですから債務超過はありえません。

・1286兆円で、額面は過去最大を更新してるが、GDP比でみると、実は昨年度より7%ほど改善してる。インフレで名目GDPが増えたからね。

これだけ残高があると、利払がかさむので政策金利を引き上げられない一方で、低金利は円安とインフレを招くから、不都合なはずだった。

しかし、インフレであれば、年金の支給額は抑制できるし、債務のGDP比も改善するし、税収も上がるので、政府はこのまま突き進みたいのだと思う。

結局のところ、タダ飯は存在しない。財政赤字は、日銀引受でいくらでも捻出できるが、そのかわりインフレを招く。庶民はインフレ税という形で負担を強いられる。そして、その是非や存否を巡って、リフレ派と緊縮派が水掛け論を行う。コロナ禍以降、毎年これが恒例になった。

・経済が周る範囲ならば借金が大きいことは特に問題ないとは思いますけど、アメリカのような複利で雪だるま式に増えてインフレ率がとんでもないことになっている国がどうなるのかを見届けるまでは加速させないほうが良いような気はします

・財政赤字が拡大していることは、私もたいへん憂慮している

私は、一貫して財政再建を早期にすすめるべきとの主張を繰り返しています

財務真理教と揶揄されていますが

ところで、財政赤字の話になると、決まって、膨れ上がる社会保障費という文言が枕詞のように用いられます

確かに社会保障費が増えていることは事実ですが、そればかり強調するのは、私はおかしいと考えています

防衛費の大幅増に触れないのは間違いです

税金の使い道として世論調査をすると、国民が望む使途として、必ず、社会保障費が、いの一番になります

防衛費をあげる国民の割合はものすごく低い

にもかかわらず、防衛費を大幅に増やし、それによって財政が悪化しているにもかかわらずこれを問題視せず、全て社会保障費が原因であるかのような記事になっているのは、公平なものの見方とはいえない

社会保障は、国民が最優先で求めているのだから削減できない

・国の借金じゃなくて、政府の借金なんだけどな

その辺はしっかり書き分けてほしいです。

あと、負債にのみ注目するのではなく、資産も含めたバランスシート全体を含めて財政の健全性について論じてほしいです。

・バランスシートにおいて負債部合計のみによって「政府債務」の現状を把握した事にはならない。またバランスシートも政府(日本政府)+中央銀行(日本銀行)を合わせた「統合政府バランスシート」での負債部合計ではない。

先進国はじめ「統合政府バランスシート」で判断するのが国際的にスタンダード。

何故今日も政府バランスシートのみなのか？

消費税を増税する事だけが仕事では無いはず。

消費税はあくまで「消費意欲を低下」させるつまりインフレ抑制によってはじめ効果を発揮する訳でインフレでも無い状況で減税すべき。

減税をあくまで拒否するのであれば消費税の品目の内「生活料品」を消費税の対象から外すべきでは？つまり食料品から日用品を外すという事です。

・この借金はいくら増えても問題無いし、何なら返さなくても良いと言ってる方も結構居られるようですが、少なくとも政府、財務省は全くそう思ってません。

なのでこの額（GDP比率とかの方が正確かな？）が増えれば増えるほど、国債費等が他の予算を圧迫して国民に使われる額が少なくなり、取られる税金が増えていきます。

・「高齢化に伴う社会保障費の増大などを税収で賄えず」

違いますよ。税収入が増えた分を子育て支援に回すとか、防衛費の増加が必要だとかいって、支出をジャブジャブ増やしているからですよ。

マイナカードだけでどんだけの支出をしていると思いますか。システム開発費、維持費、保険証資格確認証の発行、自治体への事務費など毎年湯水のように出て行ってます。

日本の人口が減っても、議員定数は維持して小さな政府になる様子もなく、財政健全化する気が感じられない。

・国の借金の貸し手は元を辿れば国民の家計です。

借金で現金を得た国は民間へ投資を行います。

この時点で民間が儲かるわけですね。

その後、国は国民から税金として現金を回収し、貸し手である国民へ返済をするという事になります。

つまり国民の金が国を経由してまた国民に戻ってきているわけで、全体で見ればゼロサムになります。

もちろん、国の投資先である民間と、税金の徴収先である国民が完全に一致するわけではありませんから、個々を見ればこの営みによるプラス・マイナスはあるでしょう。

なお、国債取引には民間金融機関や日銀をはさみますがそのあたりは端折ってます。

・政府が紙幣を発行できるように法改正した上で、負債と同額の1286兆円を刷って一括返済してしまえば良い。困る人は、日本国債を購入して不労所得を得ている国内外の富裕層であり、大多数の庶民（国民）には影響ないでしょう。

今後も、1286兆円に対する莫大な利息を払い続けるくらいなら、一括返済して利息として支払う分を他の予算に使ったほうが良いと考えます。

・歳入以上に歳出が増えている。国民の人口は減り返済能力は落ちていくと思われる。国は歳出を減らす努力はしてないかというとそんなこともなく薬価を下げたり診療報酬を下げたりしたがその結果、病院が倒産したり看護師の給料が減ったり薬の会社が潰れたりした。そして増税には国民の反発が強い。これはもう、つんでる状態だと思う。国家議員の給料は減らしたらいいしそうすべきと思うが国家予算に対してそれは雀のなみだほどの誤差しかない。だから国は太平洋で金か油田を探すほかに手はないと思う。

・国の借金は政府の借金であり国民の借金ではない。また日本の借金のGDPに対する純負債は18％程度でG7の平均より低い。そして日本の借金は銀行から円を借りており円建て債務がほとんど。つまり政府・日銀は通貨発行権を持っている以上、その借金はいつでも円を刷って返せるということ。デフォルトなんてない。実は真っ当に金を使って国家の借金が増えるのは望ましい。財政出動と言いますが国民需要喚起等の為に使うお金ですがG7中でその伸びが極端に低いのが日本。国民の為にちゃんとお金を使わないので需要は喚起されず経済成長が止まったのです。さらに消費税という導入でさらに需要が冷えました。国の借金＝国民の借金であるかのように「国民の一人当たりの借金」と表現し国民に返済の責務があるかのように匂わせ増税するのが財務省のやり方。税を国民からむしり取った人間に褒美が与えられる官僚の利権が背景にあると言われています。騙されるな。

・税は財源ではない。政府の財源は国債。政府の赤字は国民の黒字！

国の借金ではなく政府の負債。国民の借金ではない。

政府が、国民への発行済み貨幣の総額が1286兆円というだけ。

政府が負債を増やせば、国民の資産が増える。10万円の特別定額給付金が証明してます。

自国通貨建ての政府の負債残高は、単なる過去の貨幣供給の履歴に過ぎない。自国通貨建て国債しか発行していない日本が、財政破綻（債務不履行）になることは不可能。

今はコストプッシュインフレで物価高。実質賃金も下がってる。そして景気が悪い。

苦しんでる国民の可処分所得を増やし、経済が回るように、もっと国民への貨幣発行＆減税(消費税ガソリン税廃止、社会保険料1/4減免等)が必要。

・過去最大に通貨発行できて良かったです。順調です、いいニュースですね。

せっかく供給された通貨を増税で吸い取られないことを願います。

被災者には手厚く支援してあげてほしいですね。

・借金という形を取ることで貨幣が生まれるわけですから、それは問題ないですね（自国通貨建国債なので破綻はしない）。でもその生まれた貨幣を、どう使っているのかが問題です。ウクライナやその他の外国ではなく、国内に使ってほしいものです。

・過去最大の税収といいながら借金が増えるのはおかしいだろう、要は金の使い方が間違っているから借金が増えただけで、国民が悪いのではなく自民党と官僚が悪いだけだ

日本の政治は戦前もそうだったが無限に借金をする風習がある、戦前の軍部も国の借金を日銀にすべて押し付けて戦争をし、戦後直後に財政破綻が起きた自民党も同じ行為をしている

借金は社会保障が生んだわけではない、昭和の頃は国の借金などほとんどなかった、それが増えたのはバブル崩壊後高度経済成長が終わったのに、無理やり経済成長と政治献金を得るために、多額の借金をして公共事業などをしたのが理由だ、その点は今も軍事利権にしがみついている自民党が借金を生み出している、金にしがみつく政治家がいる限りは日本の財政再建は不可能である

・国の借金１２８６兆円などという意味の無い文言に踊らされないようにしましょう。簿記３級程度の知識があれば分かります。

・誰かの借金（負債）は、誰かの預金（資産）

・日本国政府＋日本銀行の統合政府で考える

・大事なのはモノを作れる国力、モノを調達できる国力

・少子化対策の増税を止め、消費税減税すれば、景気はすぐに良くなる

・ジェームズ・M・ブキャナンという経済学者がいる。民主主義的プロセスを持つ国は財政規律が緩む傾向にある事を発見した経済学者だ。ブキャナンはこの功績により、ノーベル経済学賞を受賞している。

選挙区に２人の候補者がいて、片方の候補者は積極財政を主張して、減税と高福祉政策、公共事業の積極的推進を主張する。

もう１人の候補者は財政規律を主張し、増税と歳出削減、福祉予算の削減を主張する。

さてはて、民主主義的な選挙を経て、当選するのはどの候補者なのか。大抵の場合、積極財政を主張する候補者が当選する。

こうして、民主主義国家では選挙プロセスがあるが故に財政規律は緩んでゆく。というのがブキャナンの主張の骨子。

西側民主主義国の財政規律はどうだろうか。どの国も財政赤字に苦しんでいる。日本も例外では無い。皮肉な事に民主主義がキチンと機能してるほど、財政赤字に陥っていくのである。

・確かに給料はほとんど変わってない

その割に税金だけが増え続ける理由を教えて欲しい

毎年の様に物価は上がり続け、税金の徴収も増え続けている。

45年前は所得税、市民税、社会保険、厚生年金などを合わせても15%前後の税金の徴収であり消費税も存在しなかった

それが今では25%〜30%近い税金と10%の消費税

税金だけが膨大膨らむ割に、国は国民に何を還元しているのか

増え続ける諸外国人への生活保護費の為に納税している訳ではない

・私は経済の専門家ではないので確信はありませんが・・・

・国の借金は政府の借金であって国民の借金じゃない

・日本は借金よりも資産の方が多い

・実は海外にドルで投資しているリターンがたんまりある。

・お金を発行する日銀が日本国債を買ってるから無限に借金できる（ハイパーインフレにならない程度に・・・）

これらのような事から、様々な財源を税収に頼る必要はなく、借金を気にせずに大量に国債を発行して、老朽化した全国のインフラ整備や次世代のイノベーションなどを公共事業として巨額の財政出動をすればニューディール政策みたいな感じに経済が回り始めると思うのですがどうでしょう？

・なぜ、この時期に公表するのかを考えてみてください。

4月をこえると次年度の予算執行になりますので、資産もおおやけになります。その時点で国の貸借対照表を連結で見てみてください。

そうです、資産の方が多いのです。しかも国債の半分近くは日本銀行への負債になりますので、家庭で言えばご主人さんが奥さんに借金してるようなものです。

先進国で経済を発展させていくには、国債の発行をあまり制限しない方が良いです。

・国富を超えるまでは赤字ではないんだ、という説をひとまず受け入れるとしよう

ではこの先、累積赤字が国富を超えたらどうなる？

そういう国の例は世界中にあり、ベネズエラ、スリランカ、アルゼンチンなどは国家破綻した。敗戦後の日本もデフォルト

そうなったらそうなったで、無一文から始めればいいのかな日本も

お金はゴールドとか不動産とかビットコインとか外貨に分散避難させた方がいいね

いくら借金しても問題無いわけはない。ジリジリと物価高が進んで、辛い日々が何十年も続く

無貯金の人にはあまり影響ないかな

借金がある人には朗報だ

・自民党の考え方としては昔から、票に直結する今の世代、特に高齢者に手厚く予算を使います。

足りなければ借金します。

いずれ借金を返済するのは（選挙権のない）今の子供や孫の世代ですが、いずれ今の子供や孫も選挙権を持つので、返済は先送りされて結局誰も責任を取らず、国債など借金は増え続けています。

国の資産も増えてるのでバランスシートとして相殺するべき、という理論も理解できますが、そういう円の相場などで上下する水物に期待するべきでないかと思います。

・日銀とか国は1200兆円の貯蓄があるんだから、下手な借金とか国民を煽るのをやめて欲しい。政治家の右肩上がりの給料削減と予算が余ったら使ってしまえは止めてもらいたい。税金は湧き水のように湧いてくるんではなく、国民一人一人の血税です。一円でも、税金の使い道を明らかにする義務があります。全てを国民に公表することを義務付けてもらいたい。

・英語ではどんなことを説明しているのだろう。日本語しかわからない人たちにバランスシートも示さず脅迫しても厳しいという理屈は通用しない。本当に厳しいのなら、責任をとるために大臣と事務次官は無給にすべきだろう。さらに言えば予算の配分しかしていない財務省はAIに任せた方が正しい判断ができるだろう。大切なのは平成な経済ではなく、成長する経済を促す政策策定だ。いつまでも民から金をくすねることはやめるべきだ。

・資産についても、数字を出してほしい。

国の価値を高める事に使った予算もあるんですよね？

それを抜きに借金の話だけされても、よくわからないでしょ。

そもそも、役人は、影響力を維持したいし、お金を使えば仕事したことになるわけだから、お金を集めて配ることはやめられない。

景気を良くしたかったら消費税をやめれば良いと言われてきたけど、それもできなかった。日本が国力を取り戻すのは、そろそろ手遅れかもしれないな。

・国家公務員、それに準ずる者、政治家、は日本人。

政府債務は日本人の借金。国道、県道、各市区町村道は公共事業。

国民の借金≠政府の借金　ならば、日本人のうち民間人は、公道も鉄道を使うことができない。役人と政治家しか使えないから民間人は舞空術で空を飛んでいるのが日本人だ。となる。

いつかデフォルトすると思って生きている。そのためには負けない個々のスキルが必要だ。努力もせずに国債を大量発行すれば所得が向上すると思っている人はもはや手遅れか？まだ間に合うはずだ。前向きに働こう。

豊かさを先行して手に入れた日本人は日本経済が一度、破綻し、そしてまた生まれ変わる。

その苦しさに耐える力が備わっている。

耐えがたきを耐える時だ。

・税収が40兆の時に800兆あって約20倍、現在は税収90兆で1280兆は約14倍なので財政は健全になってきている。個人には寿命があるけども政府には寿命が無いので債務超過になることはないでしょう。住宅ローンと違うということも考えたほうがいい。

・バブル期に民間の野放図な借入過多が引き金になって過剰資産というバランスシート右側にある固定費の過剰を削減しないと、貸し手である銀行が資産劣化で引当金が増え危機的になり、それが就職氷河期を産んだことは忘れてはいけない。

野放図なファイナンスでの資産増加は質の劣化した支出となり、それが蓄積すれば資産の実質価値が減少。名目価格との乖離が生まれると借りた債務は実質マイナスの資産と紐ついて、日がついてしまう。

日本政府の債務は約10年前から倍増して倍増した国債は全て日銀が引き受けている。このため市場には無風の無痛ファイナンスを国がしてきた。これらのファンディングコストとリスクプレミアムは市場の評価によって厳しく透明にテストされていない。つまりアレコレ現状を問題なしと正当化する議論は、世界でも突出した日銀依存を歓迎すること以外では理屈が成立していない。

国の借金、過去最大1286兆円 23年末、財政運営厳しく

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