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　ダイハツ工業が不正なデータを使って国の認証を取得していた問題で、ダイハツは再発防止策を公表しました。また、9日に国交省へ提出したということです。 

【画像を見る】アンケートに赤裸々な告白　第三者委の報告書と、会見する委員長ら 

　ダイハツによりますと、再発防止の報告書では、二度と不正を起こさないため、『風土改革』、『経営改革』、『モノづくり・コトづくり改革』からなる「三つの誓い」となるものを定め、開発などのプロセスにおいて再発防止策に加え、不正の背景となった経営および組織風土の問題に対する抜本的な施策を着実に進めていくということです。 

　具体的には開発の各工程に関して十分な日程が確保できるように、開発スケジュール全体を従来から約1.4倍とした日程を社内規定化するということです。また、会社全体のリスク・コンプラインスを把握し、コントロールする機能として「GRC推進部(仮称)」を新設し、各部署からのリスク・コンプライアンスに関する情報収集を行い、経営判断を行う機関も設置するということです。 

　ダイハツ工業は「今回起こした問題を正面から受け止め、深く反省した上で、今一度『お客様に寄り添い、暮らしを豊かにする』という当社のビジョンに立ち返り、二度と不正を起こさないよう改革を進める」としています。 

　ダイハツ工業は車の安全性を確認するための衝突試験を正しく行わず、不正なデータを用いて国の認証を取得していたことが明らかになっています。 

　第三者委員会による調査の結果、不正は1989年から確認されていて新たに25の試験項目で174の不正があったことが判明しました。 

　不正は生産を終了したものも含め64車種にのぼり、ダイハツブランドのみならず、OEM供給しているトヨタ、マツダ、SUBARUの車も含まれていました。 

　認証不正問題を巡っては、国土交通省は▼ダイハツ・グランマックス、▼トヨタ・タウンエース、▼マツダ・ボンゴの3つの車種で、これらの車種では、本来はセンサーによって衝突を検知して作動させるエアバッグをタイマーで作動させるなど、特に悪質な不正が確認されたため、1月26日に指定の取り消しを行っていました。 

　ダイハツ工業が公表した再発防止策には、これまで事案が発生していた部署に調査が委ねられていた内部通報制度を再整備し、部門外のメンバーによる調査・対応を実践することで客観性を確保するとともに、専門性確保のため、人事・経理・調達・IT・技術部門など他部門との連携を強化する方針だということです。また、匿名の通報に対しても可能な限り、調査・対応結果をフィードバックする運用を開始したということです。 

　また、再発防止策の中では国の認証試験に対応するための人員として、今年6月をめどに人員を7倍へ増員するということです。増員した人員では、試験に携わるメンバーはいずれも設計、性能開発、評価の経験者で構成されるとしています。