参院本会議場で鈴木財務相（手前）の財政演説を聞く岸田首相 

【森永康平の経済闘論】 

新しい首相が決まると必ず私のもとに寄せられる質問は、「新しい首相の下で日本経済はどうなるのか」「どの企業や産業に追い風が吹くのか」というものだ。２０２１年１０月、岸田文雄氏が首相に就任した際も同様の質問が来たが、私は「財政と金融のダブル引き締めが不安だ」と語った記憶がある。 

【アンケート結果】次の首相にふさわしいのは… 

２１年はコロナ禍の真っただ中であり、翌年２月にはロシアがウクライナへ侵攻し、世界的なインフレも生じたことから、私の不安は杞憂（きゆう）に終わっていた。 

しかし、昨年５月に新型コロナウイルスが５類感染症に移行されたことが象徴するようにコロナ禍も落ち着き、世界的なインフレも沈静化してくると、徐々に当初の不安の芽が少しずつ顕在化してきたのだ。 

日本銀行が今年１月２２、２３日に開いた金融政策決定会合では、金融政策については現状維持の判断を下したが、３１日に公表された「主な意見」をみてみると、「マイナス金利解除を含めた政策修正の要件は満たされつつあると考えられる」という意見に代表されるように、今後の物価と賃金のデータ次第では早期に金融政策を正常化していく方向性が示されていた。 

具体的にはマイナス金利の解除だけでなく、イールドカーブ・コントロール（長短金利操作）やＥＴＦ（上場投資信託）やＲＥＩＴ（上場不動産投信）の買い入れなど、一連の緩和策についても見直すことを検討するとしている。マイナス金利を解除する程度であれば大きな利上げ幅にはならないとの指摘もあるが、外的要因で引き起こされたコストプッシュインフレ下において、金融緩和の解除を急ぐことに大きな意義があるとは思えない。 

また、金融政策の修正を行えば、マイナス金利を解除してゼロ金利政策に戻るだけではなく、その後は徐々に利上げをしていくのだろう、と国民に将来の引き締めを意識させることにもつながってしまう。 

時を同じくして、鈴木俊一財務相は衆参両院の本会議で財政演説を行い、「日本経済を建て直し、財政健全化に取り組み、希望ある社会を次の世代に引き継いでいかなければならない」と述べた。鈴木財務相の演説の翌日には自民党で財政健全化推進本部が新体制で始動した。新体制における最初のテーマは国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）や財政再建についてだったという。近いうちに増税が具体的に議論されるのだろう。 

日本はこれまで何度も景気の回復局面で金融や財政を引き締めて景気回復に水を差し、その後の停滞を招いてきた。もはや日本の伝統芸能になってしまっているのかもしれないが、岸田首相には同じ轍を踏まないようにしていただきたい。 

森永康平（もりなが　こうへい）　経済アナリスト。１９８５年生まれ、運用会社や証券会社で日本の中小型株のアナリストや新興国市場のストラテジストを担当。金融教育ベンチャーのマネネを創業し、ＣＥＯを務める。アマチュアで格闘技の試合にも出場している。著書に父、森永卓郎氏との共著『親子ゼニ問答』（角川新書）など。