[138085]ヤマト、メール便契約解除が波紋　配達員ら

( 138089 ) 2024/02/11 13:27:49

Tag for ingestion URL.

0 00

・こんな事言うと怒られるかもしれないが

　私も20年間小麦粉や砂糖　食用油など、乾物を運ぶ仕事を4t車持ち込でやってたけど　2年前に首を切られました。　車持ち込みチャーターは法律上の問題もあるし　当時はコロナで仕事も減っていてそろそろかなって思ってはいたけど。

トラックは処分して無職の時　知り合いにクロネコのメール便誘われたけど　近い将来ヤマトが提携先やら何やらまた変えるって噂が耳に入り　私は行きませんでした。

今は長距離運転手してるけど　収入は持ち込みしてたときより　ちょっぴり増えました。

一度クビにした会社が契約をもとに戻す事はありません。

争ってもせいぜい10万円位の　お見舞金みたいな手切れ金をくれる位です。

はやく地位保全みたいな行動をして　ヤマトにウザがられ　長くない人生時間を無駄にしたくないなら　早く次のステージに行くべきです。

自分はそれで上手く行きました。

・委託契約などは大抵1年更新で更新時に契約解除は普通にあり得る事ですね、ヤマトの場合は人数が多いため団体交渉を要求出来るような組合組織を立ち上げられたもので一般的には契約更新出来なければそれまでの事です、今回ヤマトは契約解除になる委託者に対し前年度より様々な対応を示しており誠意がある方だとみてとれます。世の中には正規職員でもリストラなどはあり得ます、早く次の仕事を探すことに労力を使う事が賢明です。

・率直に思うのは郵便局でヤマトのクオリティでスムーズに引き継ぎ出来るのかな。

年賀状や請求書の原本郵送が減ったとは言え、お中元やお歳暮などの繁忙期は配達員には地獄の日々なはず。郵便配達員の時給は業界内だけでなくコンビニより低く、若い人の応募が少ないせいか比較的高齢の人も多い印象で運動量や怪我の不安もある。

集荷面ではポストが至るところにあって便利だが、仕分けや配送においては設備が旧郵便局のままで今以上の物量を捌けられるか。

・ヤマトじゃなくても、会社では派遣や契約社員は切られるよね。

もちろん事前に通告もあるから、突然では無いし嫌だと言っても再雇用は皆無だ。

もっと言えば、正社員だって突然切られる事もあるから、いつ切られても大丈夫なようにスキルを身につけておく事も大切なのかも。

・業務委託・派遣・ギグワーカー等の働き方が推し進められてきた背景には、消費税の存在、企業側の都合があります。

雇用契約を結ばなければ、消費税・社会保険料を納めなくて良いからです。

政府は、「消費税は社会保障のための安定財源」と言い張りますが、そのような実態や根拠はありません。

もし本当にそうであるなら、使途が明らかでない現在の「一般会計」ではなく、使途が明確な「特別会計」に指定されているはずです。

実態は法人税減税のためのアシスト税であり、格差拡大税であり、非正規雇用促進税です。

一部の特権階級以外の多くの国民にとって、ただ不利益なだけの悪税です。

・反発している人たちは一度、委託契約と言う雇用契約の意味を考えるべきだと思う。

委託契約はあくまで非正規雇用の一種なので、いきなり契約解除される事だってもちろんある。

今回の場合は先の就職支援すらもヤマト側がやってくれると言うのだから、ヤマト側は明らかに会社が出来る全ての誠意は尽くしており、これ以上の譲歩を引き出す事は不可能と思った方が無難かと。

むしろ変に拗れて、ヤマト側の上層部の我慢が限界を通り越して、就職支援を反故にして放り出す事にすらなりかねないので、これ以上事を荒立てない方が妥当なような気すらします(放り出す事も法整備上は違法ではないし、むしろ契約的には放り出す方が普通)

そもそも論で、この話に反発するのは日本の法整備上、筋違いであり、それでも反発したいなら最初から正規雇用契約(正社員契約)を結ぶべしです。

・契約を切られ仕事が無くなる人達には大変気の毒に思う。

一方で、企業としては経営判断の中で事業の再編を考えた結果であり、それを実行し易い為の業務委託契約なのだろう。

不必要で読まずに捨てるチラシが沢山郵便受けに入っている事を思うと、こういうチラシが減っても困らないとも思う。

・都合が良すぎないか？委託で仕事もらってるだけでも羨ましい。自分で事業を立ち上げて、銀行に借入し、自己資産も抵当に入れられて、不況の煽りと隣り合わせの人間からしたらぬるま湯にしか見えない。リスクヘッジできない個人事業主は正規雇用で社会保障に守られていた方が賢明だと思う。

・個人事業主として雇用された方々がその契約自体の内容を理解していない人達ばかりだったのでは有りませんかね？単なるパートやアルバイトとかわらないものと誤解したまま就業していたのでは無いのですか？採用時の雇用契約書を今一度一人一人が確認して行動すべきだと思います。

・私はコロナで会社を辞めて個人事業主になり今は１人会社をやってますが、半年以上前に通告してもらえただけでも有り難いのでは。

普通は年単位契約で延長なしがわかるのは1ヶ月前ギリギリ。

お互い都合よく使ってメリットがある。それが一般の業務委託だと思います。

個人事業主をやり続けるのは大変です。だからこそしたたかに立ち回らなきゃ。

・物流業界に努め宅配部門を経験してますが、ヤマト運輸の経営の効率化に躍起です。

そもそもDMなどのメール便は、単価が安く単独採算は取れません。

宅配便の事業とセットでやるものです。

幹線便の積載率向上の為の観点もあります。

2024年問題で時間外規制とドライバー不足から幹線便の輸送体制見直しにより、DMなどのメール便を載せることが難しくなっています。

またネット販売の拡充により、以前と比較してDMが減りました。

また、メール便の配達はいわゆる個人事業主フリーランスが大半です。昨年10月からのインボイス制度の導入により、事業主はインボイス未登録者の消費税を負担しなければならなくなりました。この為、消費税分の負担によりもともと単価の安いDM事業の収支が悪化して、郵政への事業譲渡の上、配達員の契約終了という選択をしたと思います。

国が作った制度の矛盾店です。

・いずれこの様な変化が起きることは分かっていた筈。

正社員であっても減収となった企業の取る手段は、事業集約、投資見直しと合わせて人員整理は当然。

永続業務委託などは無い。

元々不安定な業務であり、理解して仕事していた筈でしょう。

事前通告、支援金、転職サポートなど通常以上の支援があり、これ以上訴えても世間も同情しないのでは？

仮に一部交渉や訴訟で勝てても、大したメリットはありません。

早く動いて次の準備をするのが正解だと思います。

・最近の運送業を見ていると、低賃金、再配達やら、大量の宅配物、その為毎日の長時間労働と、もし今の仕事辞めても運送業は絶対やだなと思ってたのに、それでも人によってはその仕事が良いんだなと思いました。

製造業で派遣社員を大量に雇用している会社に勤めていますが、常に人が足らず早く入って来て欲しいのですが、そう考えると、運送業の方からすれば、私の様な仕事は大変で絶対やだと思われてるのでしょう。

・今回の件で、仕事を失う方は気の毒ですが

委託なのである程度やむを得ないと思う

状況は異なりますが、リーマンのとき、

上司の指示でリストラに関わる業務に

携わりました。

あの時は、店舗の閉鎖、人員削減を行い

300人程の方が希望退職含めて辞めました

私の経験上、正規雇用の社員を失うことは

とても辛かったです。

それを思うと、企業は委託先の雇用を

守ることも大事かもしれないが、それ

以上に正規雇用を守らなければならない

それ故、ヤマトとしても、また今回、

この決断に至るまでの過程に携わった

社員の方々含めて苦渋の決断だったと

思います。

委託先の方々は、これから大変だとは

思いますが、逆に2024年問題をチャンス

と捉えて、昇り竜のごとく頑張って欲しい

と思います。

・十分な事前通告があって、事業者が受託していた業務委託契約を更新出来なかったという話が、何で委託元へ仕事と生活を守れという要求になるのか。ただのたかりにしか見えない。成果の見えないたかりに時間を使うのではなく、新しい顧客探しや事業をする準備をすることに使った方がよっぽど有益だと思うけど。こんなの煽っている人たちは事業者が結果的にどうなろうと痛くも痒くもないだろうし、事業の責任もとれないし、補償もするわけない。付き合うだけ時間勿体ないよね。

・雇用形態に納得した上で仕事をしていたのならば、納得しなくてはならない面も大いにあるのではないか。現状の契約を解除されずに仕事が激減して収入が激減するより企業としての優しさでもあるのでは。

株式会社であれば利益を求める、というか上場している以上、オーナーである株主に経営を託されている経営陣にとっても今回の件は鎮めなくてはならない課題と感じる。

佐川と比べ営業利益で大きく差がついてしまっている。個配評価が比較的高いのはヤマト。でも佐川の方が融通がきく。各社の特性を更に活かした経営をして頂きたい。株主より。

・業務委託での契約であれば会社の経営状況、考えなどで契約解除、更新がされないのは致し方ないのではと思うけど。非正規雇用の派遣社員だって、人員不足を補いたい、でも正社員で採用までするリスクは負いたくないなどから人員数調整がしやすい派遣社員を依頼している会社もあると思う。ヤマト運輸も様々な事から自社の存続、発展の為に経営判断し日本郵政と連携した方がメリットがあるとしたのだろう。業務委託で働いていたなら、あくまでも委託されている立場である事、そのリスクも理解してあたのではないのかね。ヤマト運輸と取り交わした契約書にどのような記述があるかわからないが、普通なら会社の業績、経営判断、勤務態度などで契約解除、更新をしないなどが明記されているはず。業務委託は、アルバイトやパートとも違うのに混同している方がいるのかね。

・派遣や契約、委託等の仕事は解除もあると思う。はなから、そんな仕事に就かない方が良い。経営者にとって都合が良いが、労働者にとっては、安心出来ない。但し、参加が楽なんだろう。メール便契約解除は派遣ではないが、ピンハネ派遣業者のお世話から早く抜け出したほうが良いと思う。待遇改善するには、大変だろうが、スキルアップして転職、創業が最善だと思う。

・長く派遣社員で働いていました。

ヤマトは事前にアナウンスが有りましたよね、派遣社員の時は突然派遣先から生産落ちたから切られたことが有りましたがなんとなく中の雰囲気で分かり、次の派遣会社みつけてたし、派遣会社営業も技能有るので次が有りますがどうするか聞かれましたね。

大手企業でもリストラ等ある時代です此処で粘っても得るものは少ないと思います、大手企業の方針が後戻りすることはないでしょうから次を捜す方にエネルギー集中したほうが懸命でしょう。

・今回契約が切られること自体は仕方ない面もあると思う。

ただ、配達員の仕事を個人事業主としてやらせることが常態化しているのはどうかと思う。私は違う業種の個人事業主ですが、本来これは専門性と単価が高い職種で、自由に働きたい人や将来的に法人化を見越してる人向けの制度だと思う。

私は病気で定時勤務が難しいので仕方なくです。単価の高い仕事なのでなんとかなりますが、それでも給与所得者だったころと比べると、経理の知識がいる、控除が少なくて税金が多い、国保は個人事業主以外はフリーターや無職の人なので、収入に比して保険料がとても高い。その上国民年金は全く当てにできないし仕事自体も不安定と、不利なことがとても多いです。

パートや派遣社員は法律で多少守られるようになったから、運送企業が安く使い捨てられる労働力として個人事業主をいいように使ってることに懸念を覚えます。

・かわいそうとは、思うが、そう言う契約を結んでいたんだから、頑張ったところで、お金はもらえないと思う。契約書をしっかり読んだ方が良いと思う。こんなことで時間をつぶすより、新しい就職先を早めに見つけることを考えた方が良いと思う。仕事先を探すって、ある意味、椅子取りゲームですよ。

単純に考えて、配送のドライバーなら、引く手あまたと思う。資格があれば、タクシー・バスの運転手もできるだろうな。フォークリフトの資格を持っていれば、会社（工場）の荷受け・荷だしの仕事にありつけるかもね。

強い者が生き残るのでなく、環境の変化に対応できる者が生き残ります。周りをしっかり見て、頭を使って、資格をとって、生き残るように頑張りましょう。

・気持ちはわかるが、カジリついても対応はいかほどか？早く次のステップに現状打破したほうが良い。また、手に技術力をつけると仕事幅が広がる。今一度、チャンスが来たと思い冷静な考えを持って自分の視野を広げたらどうか。でないと、ロボット化が進む中、５年以内にはAiやロボットが現在の職場の仕事40％から50％取って代わるとニュースである研究所専門家話していた。更に時代が変わってゆく。今からの学校授業内容も変革するのでしょう。

・言葉は悪いが、こうして社会問題化して

メディアで取り上げられるだけマシでしょう。

ゆうパックが、時間指定も出来るようになった当初､父の代から自営でゆうパックの

委託配達をしていましたが、突然の契約解除。

今から2.30年前の事ですが

ニュースにもなりませんでした。

全国に途方に暮れた方が、どれ程いたでしょう。

配達は、簡単に思われてますが、宅配は、プロの仕事です。一個いくらの単価配達は

本当に命懸けの仕事です。小包ありきですが

同じ地域を回っても１日に100件配達と、10件では、雲泥の差。

・ヤマト運輸から契約解除された個人事業主の方々は少々気の毒では有るが、仕方無いと思います。派遣社員もそうですが、契約先（派遣先）でのニーズが無くなれば切られます。そんなもんです。それが嫌ならば、頑張って正社員になるしかないです。昔と違い、正社員でも終身雇用される保証は無いですが、雇い続けて貰える可能性は格段に高いです。

・こういうことがあるから大手企業からの業務委託は死ぬ覚悟もないまま絶対に請けてはならない。法律上合法でもリスクが高過ぎる。

普通にフリーランスで個人事業主をやるなら年間を通じて1社の相手方に忙殺されるような仕事は承けず常に複数の食い扶持を持つのが当然である。

荷主依存率が100%かどうかは知らないが、第4荷主までは持ち、第1荷主への依存率は精々35%程度に留めるのが経営と言えるものである。

そもそも相手方との規模差が大きすぎると相手方の1％程度の利益の振れ幅が個人の業務委託を数件切るレベルに響く。

所詮は人ではなく調整弁扱いしかされないことがやっと数万人に分かったのかと思うとゾッとするが、いずれにせよ遅すぎる学びである。

・半年前に事前通知されるだけまだいい方。世の中には1ヶ月前や前日に通知される会社もある。それに契約終了時に７万円の謝礼金と求人のサポートもしてくれるのも普通はあり得ない。業務で軽自動車が必要だとか言われて買わされた挙句、たいして仕事も無いうちに契約終了なんて会社もある。大手企業だから大丈夫だろうと安心していた人も多いと思うが、今回のように一気に契約を終わらせる事ができるから大手ほど義務委託を結びたがるのかもしれない。

・厳しい事言うようですが個人事業主は社員ではありません。

色々な仕事があると思いますがどこも個人事業主＝会社と同義と思って良いと思います。

会社対取引会社で言えば、売れなくなった商品を今後も買ってくれっていってるのと同じですよ。

それに個人事業主を選択して、正社員より給料が多い人が多いと思いますが、それらの事に関して言及しないで個人事業主の都合しか書かないのはフェアでないなと思います。

個人事業主を選択してる時点でどんな仕事だろうが仕事が無くなる可能性が

あることはわかって仕事をしていると思いますが。

・残念ながら突然ではなく、会社都合であっても１ヶ月前に報告すれば解雇してもいい制度になってるので、フリーランスや派遣などは真っ先にきられるでしょう。その後はバイトやパート、社員の順番だから、どこの会社も業績悪くなって人が余ってきたら起こる問題だから、安定求めるならまずは直接雇用してもらうようにしないとね。その分普通の時はフリーランスや派遣の方が給料多い場合もあるので、こういう事態になった時は仕方ないし、次を見つけた方が自分自身のためにもなるよ！割り切り方が大事で、安定よりフリーの方がやりやすい人もいるからね。どっちもどっちの制度だと思うよ。

・元メイトです。

私はこの問題が持ち上がる前にケガをしてクビになりました。

配達はカタログだけで10㎏以上になったこともあり、足腰にかなり負担がかかっていたようで２度ほど膝に水が溜まり、復帰する期間がわからないのなら…という理由でクビになった。その後、脊柱管狭窄症も発症。

当然だけど、委託なので業務中でも労災は出ないし見舞い金も出なかった。

大丈夫かとの声かけも一切なかった。

今となっては、ケガをしたのはお告げだったような気もするし、やめて良かった！と思う会社でした。

保証がないのは初めからわかってたのだから、こんな冷たい会社に抗議したって意味がないと思う。

・仕事には高度な仕事と誰にでもできる仕事がある　また大変な努力をして医者や弁護士のような独占業務の仕事をしている人達もいる　厳しい話になるが配達員は簡単な単純な仕事だと思う　社会の流れに沿って素早く変化に対応することが大切でしょう

・只でさえ低所得の仕事ですよ？まだパート、アルバイトなら社会保障もありますが、業務委託の個人事業主では社会保障が国民年金しかなく、低所得で貯蓄も厳しいのが現実だと思います。このまま業務委託で働いたら一生働かなければなりません、これを機会に就職、パート、アルバイトに就く方が賢明ですよ。

・難しい問題やな。

不安定な立場を選んだのか、選ばざるをえなかったのか。人材不足と言われる業種があり、他方で、契約解除で仕事を失うことが死活問題であると言う人々もいる。

安売り、低賃金から逃れられないサイクルが存在することが、問題の根源にあると思う。

・社員であれば希望退職で退職金割増や再就職支援も受けられるし、業務移管なら移管先への出向・移籍で雇用も守られたかもしれない。

小泉内閣で派遣業の緩和が行われて、非正社員の拡大が進んだ。更に業務委託として個人事業主といった雇用の抜け道が拡大した。

いずれも企業の労務費削減を政府が後押しした結果だ。

その企業も活力を取り戻せないのは、人材育成がうまくいっていないのも一因だろう。

どんなに優秀な人材だけ集めても、活躍するのはその２割程度。企業を活性化するためには、ある適度の人材の層が必要。労働者をコストとしかみない経営では、先細りするだけだろう。

・もともとクロネコメール便は単価が安い上に、１メールにかかる人手の作業量が郵政に比べると非常に多く非効率で、採算が合わないのは目に見えていた。

24年問題やインボイス制度を前にメール便を辞めることは数年前からささやかれていた。委託契約という立場上、普段から情報を収集して、契約解除になることも視野に置きながら次の仕事を模索しておく必要があるし、時間的にも猶予があったと思います。

・規制緩和とかで企業側が責任取らなくても良い働き方を与党と企業が促進した結果でしょう。企業に言っても法律上問題ないので、「法律に則って誠意をもって対応します」と言われるだけ。どうにかしたいなら労働組合あげて選挙で与党に「NO」と突きつけるしかない。でも大企業が今年の春闘で大規模な賃金UPしそうだから難しいな。非正規や個人事業主が春闘で問題提起されるのは最初だけって決まってるようなもんだからな。

・こうなるのが嫌だから正社員になるワケで、アナタ方非正規がひたすら嫌がるような責任を負い、残業をし、沢山の尻拭いをしている。

契約社員は期間契約。個人事業主は仕事ごとの個別契約。

満了後の裁量はヤマト側にある、ヤマトだって嫌がらせでの決断ではなく、事業環境の悪化によるやむを得ない措置、リストラが流行った頃を思い出しますね。

早めに次を探すのが賢明ですよ。

・そもそもが派遣法に問題があって、元々は特殊な職業でしか派遣は一般的ではなかったが、ここ15年〜20年程で一般企業への派遣が常習化している。しかも、派遣会社は本来であれば派遣者に支払われるであろう高額な補助金まで受けとっている始末、企業や派遣会社に対して有利な法律に問題があるのは一目瞭然なので、国はもっと厳しく取り締まるべき！

・うちにもメール便の方が配達に来ます。

自転車で比較的気軽に仕事ができるのだと思います。

でも、企業の存続を考えたら、合理化は欠くことができません。また、雇用の流動化はずいぶん前から言われていることです。

将来的には、きつい仕事でもつくことが難しい社会になるかもしれません。

他の成長分野に転職した方がいいと思います。

非正規公務員と同じものを感じます。

・個人事業主として委託契約してるわけですから雇用契約じゃありません

配達事業を行ってるのはこの人たち一人一人であり、事業責任を負ってるのもこの人たち一人一人、事業者も労働者も自分一人です

なのでヤマトの従業員ではないし、ヤマトが抱える労働者でもないので労働基準法に則ってヤマトが責任負う必要もない

その代わりバイトや正規ドライバーよりいい報酬貰ってるんです

そういう契約です

（社会保障制度や福利厚生の会社負担分がかからない分、契約単価に反映されてます）

業務委託っていう契約単価のたかい形態で仕事しながら、ヤマトの従業員としても庇護されたいだなんで美味しいとこ取りしようとし過ぎだと思いますけどね

そのあたりわからないで、同情してる人達は無責任だなと思います

この人達の主張が罷り通ると、業務委託って形態が廃れるでしょうね企業にとってはリスキーなんで

そして既存の個人事業主や中小は潰れます

・昭和の時代に比べると便利になりましたね。私も、米やトイレットペーパーをネットスーパーで買ったり、書籍をネットで買ったりと当たり前のように使っています。部屋にいて商品を選んで、それが翌日や翌々日に玄関に配達されるなんて、昭和の時代からみるとまるでドラえもんの世界です。でもこれはドラえもんが実現してくれていることではなくて、人間が裏で一生懸命動いて実現しているんですね。でないと、こんな便利な世界は実現できなくて、裏で動いている人たちが高価値を生み出しているんですね。我々は、この高価値にみあった料金を払っているのでしょうか？

　配達の自動化などの生産性が高いシステム導入されない限り、今の料金でネットショッピングを続けてること自体に根本問題があるように思いますね。

・反発するのは権利として当たり前だが、何も変わらないのも明らか。

委託契約なのだから雇用ではないし、インボイスや2024年問題、そして何よりもメール便自体が儲からないのだから株主の為にも廃止するのは合理的。

委託解除なのでストライキも存在しないが、今後の日本の為にも労組が問題提起し、終身雇用が崩壊し外国のようになっていく時代に対応していってもらいたい。

・とても昔の話になってしまうけれど、国鉄が民営化された際も、残れた人、転職した人、JRに復帰できるように労働運動をしていた人に分かれていて、JRに戻ることを目的としていた人達は、結構年月が過ぎても時々、JRに復帰できるための運動ビラを配っていたりしたのを見かけたけど、そういう人たちは結局、戻れなかったと思う。そういうことを考えると、次を考えて、そのために行動する方が貴重な人生の時間を無駄にすることがないと思う。

　たぶん、以前なら、この手の記事があると、雇用側や仕事を発注している側の責任を追及する主張の方が圧倒的に多かったと思う。しかし、コメント欄の表示の優先順位の方法もあるのかもしれないが、じゃぁ、次！という声の割合が随分と大きくなっているような気がする。つまり、今回のヤマトの件は、今、仕事がある人にも他人事ではなく、いずれは、終身雇用制度が崩壊する前触れとなる出来事かもしれない。

・私も個人事業主だか、これはしかたないのではないか？と思います。

どちらかといえば契約解除された個人事業主のほうが自分の都合をヤマトに押してけているだけの身勝手な考えかただと思います。

ヤマトも会社と正社員を守るため、これから起こるであろう問題に対しての策を施しただけの話なんですよね！

しかも突然ではなく半年も前に通告している。

じゅうぶん誠意は見せていると感じる。

個人事業主は金の匂いのする所へどんどん動いて行くべき。ヤマトではその匂いがなくなったというだけの話。

新しい職が見つかるか？新しい環境に馴染めるか？などと言うなら個人事業主など辞めるべきです。

・ほぼほぼフリーランスといっても、社員と同じように働いていた

わけだし、労働争議の権利とか、契約解除に関する規制とかは

これから入れていかなくてはいけないのではないでしょうか。

フリーランスの場合、企業は厚生年金や社会保険も払わなくてよく

いいように使われています。

イラストレーターとか、通訳とかそういった人たちは別として

配達員やこれからはアプリを利用したギグワーカー等が増えてくると

思うので、そういった規制というか、法律上の保護は一定必要なのでは

ないかと思います

・零細企業経営者です

現実の世の中は、ピラミッド社会底辺の安い労働力がいるおかげで上部に位置する人達に高い賃金が支払えます

自分がピラミッドの底辺に位置するからこそ、技術や知識を活かし、いつでも転職や新規顧客開拓を出来る職業を選ぶべきです

大手の庇護や時代が追い風になる間は良いですが、

生きて行くための武器を持たないと、このような事態直面した時に怖いですね

単純労働や比較的覚えやすい仕事こそ、大企業の社員さんに任せれば良い

彼らは、こんな仕事をと疑問を感じても安定した高給と手厚い福利厚生を天秤にかけて、耐える人か必ずいます

下請けや委託業者なら嫌なら辞めればという仕事も自社の正社員さんの離職率が高くなったり、不満が続出すれば改善されます

若い人は特に目先の金に捕われず、敢えて難しそう、勉強するのが大変そうと思うような職業に進んで欲しい

・残念ながら、会社側から見れば正社員を増やさず、派遣、契約、業務委託で賄っていたほうが都合が良いのが事実。不必要になれば簡単に首を切れるからね。働く側もそのリスクを知らなかった訳では無いだろうし、半年前から通達が有ったのなら、転職を探す時間は有ったと思うが。昔、聞いた話ですが、ある大手運送会社は、「人と車は消耗品、古くなったら入れ替えれば良い」と言ってたそうです。

・きちんと規定通りの手順(解除の何日前に通達とか)を踏んでるなら、契約解除に文句は言えないよね。それは1人であろうが人数が多かろうが。感情論で企業はなりたたないんだし。なんでもかんでも訴えればいいってもんじゃないよ。

ただ逆に契約解除ということでメール便を取り扱う部署の負担にならないかという心配はある。

・第一に守るべきは正規の従業員でコスト圧縮の局面では委託が減らされるなんて当たり前。リスクがある分メリットがあったはずだが？メリットは享受するがデメリットは受け入れないなんて都合のいい話はないのだよ。

契約は自由なんだから他で仕事すりゃいいだけの話。他所で仕事が出来ないなら自己責任だ。ヤマトに責任転嫁してる場合じゃない。そのリスクを取れないから正規雇用でデメリット受入れて働いてる方も大勢おられる

・私ITフリーランスだが十年発注し続けてくれた取引先だって彼らの都合で契約が終了してしまう。でも基本的に感謝しかない。今でもいつでも解約になる可能性を考えながら仕事してる。こっちから解約だと思うこともよくある。それがフリーランス。問題はそこじゃなくて、収入がなくなってしまうリスクを踏まえた報酬額がもらえているかどうかだ。個人事業主は健康保険をサラリーマンの倍払い、老いてもらえる国民年金はサラリーマンの半分。退職金もなければ有給休暇もない。毎月の報酬が全てなのだからしっかりもらって計画的に貯蓄しないと、すぐに詰んでしまう。この期に本当にフリーランスでいていいのか考えてみてもいいかもね

・委託契約の相手は労働者にはならないと言うことに対し戦っているのは意義がある。

この法律のせいで賃金は低く、労働条件も悪くなる。　正規雇用を結ばずともこんな契約が出来るなら、経営者は皆を委託にしたいくらいだよ。　24年問題はこのまま行くと、委託先に皺寄せが行き、長時間低賃金労働させられるだけだろうな。　

委託契約についての法改正が先にすべきことだと思うけどな

・業務委託契約は雇用する側に悪用されやすいです。その部分の法的改善を望みます。私も過去に従業員は全部「業務委託」で契約する会社で働いていた事があり、その会社が従業員の給与を持ち逃げしたのですが、業務委託なので給与未払いにあたらず、国のフォローも業務委託なので受けられない、労基署も会社を指導できないなど手痛い目を見ました。

・委託契約でドライバーをやっていた人が大口の取引先がなくなった状態で他の配達業者と契約ができないっていう状態に直面したんだったら、方向転換をして同じ業種を続けられないんだったら別の職種に転職っていうのも考えた方がいいと思う。

・日本郵便と業務委託したので、今までの人が要らなくなった。

効率化、契約の複数可の解消などあるのでしょうが、働き口が無くなる、結果的に家庭、個人の収入が減少する人が出てくる、これは経済にとってプラスなのか？

一方地方では、メール便やDMは、ヤマト運輸の配達員がしてる所も多いだろう、その人達の負担軽減のためなのか、ヤマト運輸がきちんとＣＭなどで伝えることが必要かも？

ＡＩに仕事を奪われる前に、大企業に仕事を奪われる、これからも効率化の名のもとに、このような事例は増えていくのだろう。

・半年も前に契約終了の通知があったわけで、次の仕事探しの準備期間としては悪くないと思う。メール便の配達を日本郵便に委託したわけだから、日本郵便から仕事をもらえないのだろうか？と思う。募集年齢に差があるのか、事業者としての契約が出来ないのだろうか？

ヤマトの仕分部門にも移れるみたいなので、反発しているより仕事探しに時間を割いた方がいいと思う。

・個人事業主として雇用する企業やサービスが増えていますが、個人事業主側には通常の雇用と考えている考えている方々も多いのでしょう。

それは個人事業主のデメリットが多く、メリットが少ないため、自らが弱い立場だと認識されているからでしょう。

正社員と同じ職務をこなしているのに、福利厚生も賃金も低い。

本来ならば企業側は雇用の自由度の高い個人事業主と契約するなら、時間あたりの賃金を正社員よりも高く設定しておけば、個人事業主の不満も少ないだろうに、便利使いされて不要になったら捨てられた、今まで低賃金で会社に奉仕してきたのにという思いがあるのでしょうね。

今コストコなどで自社基準で賃金を払い、地元の会社などに時給ショックが起きていますが、今後このような外資系企業が増えてくると外資を歓迎する風潮になってくるでしょうね。

・もともと個人事業主であった人がヤマト運輸と契約していれば、この騒ぎは起きえなかったのだろうと思います。

それまで個人事業主でもなんでもなかった方々が、ヤマトと契約するにあたって「個人事業主に『なった』」ところでボタンのかけ違いが生じたのでは？　雇用と業務委託の違いを理解せずに契約したのですよね。

契約終わったんですね、じゃあ次の契約取らないとね、としか言いようがない。

・政府が導入したインボイス制度が問題の本質ですが、やはりメディアは報じませんね。

年間課税売上高1,000万円以下の小規模事業主は、免税事業者として仕入消費税の納税義務が免除されますが、インボイスを発行できないため、ヤマトからすれば、免税事業者と取引すると消費税の納税額が増えてしまうので、契約打ち切りは必然。政府の愚策が招いた首切りなのです。

そもそもヤマトのメール便事業は、小泉政権が推し進めた郵政民営化に際し、郵便局の対抗馬を「担わせられた」もの。事業を郵便局に戻すという発想は当然といえば当然。個人情報保護法でDM発送は縮小していましたし、赤字だったでしょう。

なお「ヤマトは雇用主には当たらず団交には応じない」という態度には前例があります。これはNHKが地域スタッフ（契約・集金を担ってきた個人事業主）を切ったときの手法。個人事業主扱いにしていただけで、実態は正規雇用と同じ。騙し討ちですね。

・記者会見の動画なり、主張の全文を載せてくれないと、何も言えない。

まあ、載せてくれたところで、それを律儀に全部見るかというと、私は見る気ないので、どうせ何も言う資格はないんだけどね。

ただ、批判的立場をとるならばこそ、まずは先方の言い分を傾聴し、一言一句理解に努めることが筋ではあろうと思う。

願わくば、そういう誠意溢れる世の中であってほしいものです。

・そもそも企業の業績によって労働力の調整、コストカットをする為にリストラしてたのを正社員の安定した生活を守れということで作られたのがパートや派遣や下請け。

結局は、企業業績が安定しないから必ずどこかで調整要員が発生する。これは世の理。

アイドリングがエンジン全開、クラッチ操作で街乗りする。そんなような無駄はしない。

労働要員を減らさないなら時間を減らすしかない。週2出勤1日2時間勤務とか。そうすると準備時間の割合が増えるから、純労働効率は下がる。

ちなみに海外は正社員を問答無用で調整する。

・そもそも法律上「委託」と「下請け」は明確に違います。

この辺がよく言われる「委託業者」さんは分かっていないんでしょうね。

しかし何れにせよ、労働基準法上の労働者として認定される事は有りません。

それ故にこの労働組合も一般的な労働組合ではなく、「委託業者組合」としてヤマトさんと「仕事を下さい」と強く交渉した方が良いと思うね。

それ以外打つ手は無いと思う。

そもそもこの「委託」と言う言葉を大手の輸送関係の会社はその場その場で自分の都合が言い様に使ってきた背景が有ると思う。

ある時は「委託」を使いある時は「下請け」的な扱いをしたりね。

その顕著な例が「仕事の内容」と「報酬の支払い」だと思いますね。

・委託契約でも違う業種だと指揮命令権が委託元にある場合、雇用形態に準じているとして問題なものも多い。今回のような配送委託契約では、委託元に指揮命令権が存在するのかを考えると、なかなか難しいと思う。契約がシンプルなだけに、契約以外でなにか命令されるような部分が想像できない。

・半年前から契約終了になるという告知がなされていた以上、残って仕事を続けてたのは本人達の自己責任でしかない。

それを話し合いもなかったのは納得がいかないとかあくまで業務委託だった事を考えればずっと同じ仕事が出来ると考えるのは不自然だと思う

・フリーランス保護法を謳いつつも、実際にはフリーランスな立場の人の足元を崩しにかかる政府。過去にも派遣社員の更新回数に上限を設けたが良いが、結局それは永く務められるという選択を狭め、3回更新したら別の会社に行かねばならないという新たな放流サイクルを生むことになった。今後ますます我が国は正社員になれた人とそれ以外の格差を大きくする政策を打ち出してくだろう。今回の問題もその一環でしかない。

・そもそも運送会社が主幹業務である配達を

個人事業に委託してる時点で労働関連法逃れ

委託はいつ切られても仕方ないってのも

昨日今日言われた事ではないってのはあるが・・・

ならば個人事業主側も法律の範囲で金に変換しようとするのも自由だし

その手段としてネガティブキャンペーンを張るのも自由

ヤマトが個人事業主に依存してるのはメール便だけじゃない

今後、宅配事業であってもこういう切られ方をする可能性を示すのは

社会的な意義はあるし、ヤマトは配達力を集め辛くなる。

・・・それと個人事業に掛かった遠因は

2024年問題ではなくインボイスの方だと思うぞ

・会社がその仕事自体を無くすんでしょ？だったらそれに従事する人が不要になるのは仕方ない。配置転換にも限度がある。

社会全体でその仕事の量がイーブンなら、その仕事はどこか他社が引き受けることになるので、労働力もそちらに移動すればよい。

社会全体でその仕事の量が減っているのなら、これはもう働く人のリスキリングしかない。

業務の事情に合わせた労働力の調整は、理屈じゃなくどうしても必要なものなんです。そうじゃないと会社がバタバタ潰れ、もっと多くの社員が路頭に迷うことになる。これは世の東西を問わず、西欧諸国でも業務繁閑による解雇は実は案外柔軟です。

以前はその需給調整の役割を契約社員が担っていたんです。ところが正社員との処遇均衡化を国があれもこれもとやみくもに厳格化させてきた結果、個人事業主に走るしかなくなったのが実情と思われます。ヤマトにも辛いところはあると思います。

・若い人ばかりが、仕事をしてた訳じゃないんだから、もっと早い段階で説明しておくべきだったと思う。やはり、仕事がないと生活できないんだから、見つけにくい人にとっては生きるか、死ぬかの精神的な苦痛になると思うので、契約社員に対応するのが遅かったと思われても仕方ない面もあったのでは・・・。自分達が頑張ってきたという誇りが、契約社員の人にあって、会社側に認めて欲しいんだと思う。慰労金を支払えばOKっていうものじゃないんだと伝えたいんだと思う。

・扶養控除や３号保険者の存在は働き方を歪めている。

少子化対策をきちんと進めるなら、昭和型の働き方をスクラップして自由化を徹底すること。

出産や子育てを金銭で評価し、育児を終えた従業員やバッファとしての労働自由度を給与に反映させること。

今は個人レベルの評価を徹底しようにも、組織は楽をしすぎ。

自由化と規制が中途半端で強い組織と使用者側に利用されるだけになっている。

労働市場の競争をアルバイトレベルで自由化しないと労働者は利用されるだけで給与は上がらない。

結局、競争力の弱い企業まで楽させて馬鹿な経営者が生き残っている。

・色々細かな話や問題はあるのかもしれないけど、ただ去年の6月に事前通達があったわけだし、配置換えに同意しなかったのだから、契約終了は仕方ないのでは？

派遣社員なんて、平均3ヶ月ごとに更新時期を迎える。要は3ヶ月ごとにリストラの危機にさらされる。

派遣先は一ヶ月前に通達すれば法律は守ってるわけだから、更新しません、来月末で終了！って、前月末には言われるわけ。

のんきに訴えたりワーワー言ってる時間なんてなく、即就活しないといけない。

この時代、会社がどうなるかなんて分からないんだから。

・たぶん、メール便配達してた人たちのほとんどが、「委託契約」の本当の意味をわかってなかったんじゃないかな、と思います。

自分が、個人事業主であるという自覚のあった方はどのくらいいるのでしょうか。

もし私が求人サイトなどでメール便配達員の募集を見たとして、「個人事業主としてヤマトと契約するんだな」という認識はないまま、応募するような気がします。

・俺は元クロネコメイトだ。今年の一月末で契約終了した。俺の本業は他にある。夜間に働いている。昼間の数時間、小遣い稼ぎにメール便を配達していた。俺にとっては契約終了は痛くもかゆくもない。ところでクロネコメイトの多くはかなりの高齢者だぞ。契約問題うんぬんの正論ばかり振りかざしているコメントが多数あるが、たぶんそういう連中は、まだ若いのだろうが、少し血も涙もないように感じる。これはあまり報道されていないが、実は謝礼金の他に、スワンのドーナツ詰め合わせセットをヤマトよりいただいた。結構、うれしかったよ。ちなみにスワンとは、二代目社長だった小倉さんが、ヤマト引退後に障害者の自立支援を目的に設立した会社だ

・個人事業主という選択は自由に自身で働き方を選べる反面、こういうリスクがあることは理解しておかないといけないかなと思います。

企業としては会社の規約で動いてくれる自分の会社の人間を最優先で守るは当たり前だし、一般的だと思います。

・個人事業主の意味を理解されてないと思います。半年ぐらいも前から、契約解除の案内をする会社なんて、まず無いです。どういう基準の方がもらえてるか解らないですが、慰労金や再就職先を斡旋されております。契約解除の案内をされてから、今まで、就職先を探さなかったのですかね? 大企業でも潰れます。私も経験しました。その後の生活を少なくとも守ってもらえるのが、雇用保険です。個人事業主さんは色々、理解して仕事された方がいいです。後、昔みたいに、どんな状況でもヤマトの宅急便は何処よりも早く届くという感覚は捨てた方がいいです、無理な天候、大雪とか、災害等あれば、無理に路線を走らせて、高速等の通行止めにあっての立ち往生の社員への負担、無理にベースに荷物が届いても営業所から配達場所へ行けずに捌け無い。路線を止めなければ、捌けない荷物が溜まるだけになります。色々な意味での安全、効率を考えての流れです。

・契約解除に関してはそれぞれ当事者によって意見が別れる所ではあると思うし結果的にそれが対立を生んでしまったのも自然なのかなと

元請けとしては経営合理化効率化に伴う判断だと思うし下請けからしてみれば良いように使われて要らなくなったら解除は一方的過ぎると

別に今に始まった事ではないし残念だし悔しいと思うけど業務委託ってそういうもの

契約解除されてしまった側は割り切ってさっさと次行けばいいのではないかと思います

・これからはあまりスキルを問われない職業は機械化されるだろうからあと10年後位に再就職の難しくなる40代になる人は今のうちに稼げる手段のノウハウや職業を探しておかないと大変な事になりそうだな。そういった意味でも海外進出での仕事も視野に入れて英語位は喋れた方が幅が広がるよね。

・会社が生き残っていくには従業員・派遣職員などのカットは当たり前のこと。日本ではそうでもないが、海外では不要な人材は情け容赦なくカットされる。カットされないように常日頃からスキルアップし、他人に対しての優越性をアピールすることが大切。

仕事というのは、常に生き残り競争だと肝に銘じておく必要がある。

・初めからそういう契約で合意してるのなら法律上は問題ないことになる。

配達員が足らないとか言ってるのにたくさんの人が仕事を失うってのもおかしな矛盾。メール便の人とトラック輸送の人では話が違うのかもしれないが。

メール便が郵便局に移管されるのならそのままその人たちが郵便局でバイトできるようできないものなのか？配る作業自体は同じでしょうに。

・全く異業種でサラリーマンしてます　誰の批判もするつもりはありませんがそもそも契約書にサインして始めたのも全て自分なわけであり委託の道を選択したのも自分ですよ　会社が正社員を守るためリスクは手放す　経費を削減し利益を出す仕組みづくりに方向転換するのは至極当然の事　ですから切られたのも委託の定めですよ　会社を攻めるのはおかしいですよ　みなさん大人なんですからしっかり現実と契約書を見据え前に進みましょう

・直接的には関係ないけど、今の日本で給料を上げる方法を理解してるかで就業の方法は変わる。

日本の労働市場は世界一歪んでいる。

主婦の保険控除と年金3号があるので主婦は生涯で3000万円以上稼がなくても良いので、キャリアを止時給1000円で労働力を大安売りする。短大卒、四大卒で時短さえ確保してれば時給1000円なんかで雇える訳がない優秀で、コミュ力あって、真面目に、長期間働いてくれる人が、1000万人もいる国などなく日本の低賃金労働市場は常に破壊され続けてる。

派遣も若手の給料も、今回の委託個人主も、キャリアを断絶する主婦でも可能な仕事をしてる限り、この渦に飲まれ代替可能として時給1000円程度で杜撰な扱いをされる。

ダンピングできる主婦特権を無くさない限り、この低賃金での地獄は今後も続くし、酷い扱いを受ける。

配送を続けたい人は1トンや軽自動車ではなく、4トン車以上に乗る方が良い

・そもそも個人事業主であればその名の通り事業主として契約解除を見据えて平時より対策を考えておくべきだと思う。ヤマトにおんぶに抱っこでいつまでもやって行けると思うのは、いち経営者として失格としか思えない。

パート、アルバイトで働くより個人事業主として免税事業者として働く方が手取りが良いとかその程度の考えで事業主（経営者）を選んだならその資質が無かっただけだと思って就職先を探した方が良いかと思います。

・契約解除となった配達員などの労働者はどうしてこうなってしまったかを調べましょう。いつから配達等の業務が正社員格でなく非正規社員が行うことになってしまったのかを。

労働者の雇用に関する現行の法令はいつ誰の画策で誰が首相の時にどういった法令改正が行われたのか。

その改正により日本社会がどう変えられてしまったのか。

一見労働者が有利になるように見えるが実は雇用者が有利となる内容だったのはなぜか。

他国でも似たような契約業務はあるが今回のような契約解除が行われていない国との違いはなんなのか。

なぜ国民全て中流と言われていた日本が一部の富裕層とそれ以外になり、ついには国連から貧困国と認定されてしまったのか。

現時点で誰が得をして誰が損をしているのか。

この状況を変えるには国民はどうすればよいのか。

・雇用契約終了については今回のように問題になる場合と全く問題にならない場合がある。ということは問題になるような事業も含めて政治が解禁したことに問題があると考えるべきですね。事業者は法律を見て、継続性リスクのある事業を契約社員で立ち上げたのに後になってからこういうことを言われても困る面もあろう。多くの個人事業主がリスクを負って働いているのに何故彼らだけがごねるのかという見方もあろう。

・20年近く、フリーランスをしています。

所属契約や委託契約、それこそ

バイトに近い形態のもの、いろいろ

請け負ってきておりますが、

契約を切られるなんて普通のことだと

考え、つねに3〜4ほど契約を走らせて

います。

リスクヘッジできず、契約先に文句

言うくらいのレベル感なら、

個人事業主はやめたほうが良いですね。

そもそも、生活を守れ？とか…

個人事業主のセリフではない。

余談ですが、

大病を患った際の経済的リスク回避の

ために、医療保険も手厚く入っています。

ってか、解除料？的なものまで

もらえるとか…うらやましすぎます。

・私も別ジャンルの個人事業主なので気持ちはわかる。メール便の仕事をしていた人は地域を熟知しているだろうから、もったいないな、とも思った。でも就職支援までしてくれるケースはほぼないと思う。すぐ次の仕事が見つかるといいですね。

・個人事業主であるというとは会社対会社な訳で、

常に私の会社からものを買えと言っているのと同じ

競争なのだから安いところが有れば切り替えられるのは当たり前で

それが商品であるのか、労働力というサービスであるのかの違いだけ

今後日本が競争力をつけていくためには合理化は避けられない

個人事業主という立場をきちんと理解して、

リスクヘッジすべきかと思う

仕入れ先がひとつ、取引先がひとつ、

こんな危ない商売はない

・7ヶ月も前に契約解除を通告し専用転職サイトも用意しているとのことでそれなりに責任は果たしているとは思う

委託契約の労働者性についてもヤマトほどの大企業なら抜かりはないとは思うものの、

制服着用の義務、配送時間や配送ルートの拘束

などがあると雇用との違いが微妙に感じる

・配達員を労働者を認めるかどうかは論点としてあるかもしれないけど、それならもっと前から主張しとくべきだったよね。結局これまで個人事業主としてのメリットを享受したかったからその立場に甘んじてただけで、デメリットが露呈してから慌ててるだけなんじゃないの？って思ってしまう。

・国はインボイスで影響が出ているとの苦情は来ていないとのコメントを発表していたのは、つい先月だったと思います。　今までも多くの隠蔽、事実隠しを行なって来た事からインボイス制度は今後　見直す考えは　無いでしょうね。　またクロネコサイドから考えると　経営戦略だから　批判は受けても何かしら改善する余地も無いでしょう。　働き方改革の名の下　いつも現場で働いて人や　それを利用する人達に大きく皺寄せが来る…時代の流れと言ってしまえば　それまで？　だんだんと住み難い　世の中で有る事は　間違いないと感じます。

・昨年6月に契約終了を事前通知とあるが契約終了の話自体はその前から聞かされていたと思う。

少なくとも半年ちょっとの時間はあったのだから他へ転職する準備は十分あったと思う。

契約終了まで先を決めないまま勤め続けて、期日がきたら揉めるっていうのもどうかと思う。

・その昔、ヤマトに派遣で行っていた時期がありました。

閑散期は多少の人員枠しか無く派遣でもリーダー格程度しか枠が無い状態でした。

しかも日当７千円。

元々自分は警備業の資格を幾つか持っていたので派遣は卒業して警備業に復帰しました。

当然、資格者なので収入も派遣とは違い爆上げです。

今回を機に様々な資格を皆さんには取って欲しいと思う。

ピンチをチャンスに変えて欲しい。

頑張れ、腐るな！

・個人事業主は依頼主から業務の委託を契約によって受けることで当該業務を担ってきたわけで、その業務そのものが無くなれば当然委託するものがなくなるわけだから、契約解除は当たり前っちゃ当たり前だと思うんだが。

仮に委託契約なのに実態は雇用状態だったとすれば、これは当然問題なわけで争う余地はあると思うけれど、実態はどうだったんでしょうね。

あと契約解除の理由がインボイス制度による消費税の負担増だとしても、それってヤマト側としたら知らんがな、じゃないの？

本来個人事業主が支払うものをヤマト側が支払う義理はないわけで、それが嫌なら個人事業主が払えばいいだけ。個人だろうと事業をやってるんだから。

ヤマト、メール便契約解除が波紋 配達員ら反発、背景に24年問題も

ヤマト、メール便契約解除が波紋　配達員ら反発、背景に24年問題も