( 138105 ) 2024/02/11 13:52:17 2 00 止まらぬ中国経済の地獄化に「まるで30年前の日本」…暴落する大手銀行株を買い支える”国家隊”の正体と政府の「貸株・空売りの禁止措置みんかぶマガジン 2/11(日) 9:10 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/24d265f28d1c78a8f331ead9d37c69c065e62d07 |
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中国経済は、かつての日本のように経済の長期低迷に陥る「日本化」が懸念されている。バブル崩壊前後の日本経済と現在の中国経済との間に、共通点が多く見られるのだ。日経新聞の上級論説委員兼編集委員である小平龍四郎氏は「まさに1990年代の日本のようだ」と語る――。
不動産バブルが崩壊し、経済は失われた10年に突入――。日本の1900年代の過ちを中国がくり返そうとしている。中国はバブル崩壊後の日本経済の教訓を学んではいなかったのか。そう思わざるを得ない光景が広がっている。
PKO。本来は「ピース・キーピング・オペレーション」、国連の平和維持策を意味する言葉だ。しかし、市場関係者にとってのPKOは「プライス・キーピング・オペレーション」、株価の人為的維持策と解釈する。景気や企業業績の善し悪しに応じて上がったり下がったりする株価を国などが様々な策を弄して下支えする。これによって株価のシグナリング機能が奪われ、人々は密かに進行する経済の病に気づかなくなる。つかの間、健康になった気持ちにもなる。しかし、病は確実に進行し、身体をむしばんでいく。病院に行かなければ健康と考えるのと同じで、なんとも愚かしい発想だ。
このPKO政策が不動産バブルの崩壊に直面した中国で採られている。1月29日に中国証券監督管理委員会が発表した「株価対策」は、日本にとっては古色蒼然の内容だった。譲渡制限付き株式の貸株禁止だ。譲渡制限付き株式とは株式新規公開(IPO)や増資、社員の株式報酬などに伴って発行される株式のうち、ロックアップと呼ばれる一定期間の売却禁止条項がふされているものだ。
中国では株価の下落を恐れてIPOや増資などに消極的な企業が増えている。貸株を禁止し、株価下落を招いているとされる空売りを封じ込めれば、株式相場が下支えされて企業活動が正常化するという見通しだ。中国の市場当局は過去にも貸株を制限していたが、今回の措置は、より明示的で厳しい内容だ。
貸株・空売りの禁止措置は例えばリーマン・ショックのような緊急時には採られたことがある。しかし、それはあくまで「100年に1度」級の緊急時に限っての話だ。逆に言えば、貸株・空売りを禁止すれば、市場参加者に「それほど経済や市場は酷い状態なのか」と思わせかねない。今回の中国市場当局の政策もまさにそうしたシグナルを市場に送ってしまったようで、株式相場は弱含みしている。
「混乱から利益を得ようとしている人々が、対中投資を動揺させ、我が国に金融不安を起こそうとしている」。中国でスパイを監視・摘発する国家安全省は昨年来、こんな警告を発している。混乱から利益を得る行為が何を指すのかは判然としないが、株式相場を一時的に下げる空売り行為が含まれると解釈することは可能で、実際に中国の投資コミュニティーではそうした受け止め方が急速に広がっている。しかも、警鐘を発しているのは国家安全省。空売りは国家への反逆罪として摘発するというメッセージにも受け取れる。
こうした方向性を突き詰めれば、手元にない株券を借りて売却する「空売り」だけでなく、保有する株券を処分する「現物売り」も、相場を下げ社会を混乱させるという理由で、国家への反逆と見なされる恐れも浮上する。市場を舞台にした恐怖政治にほかならない。
売却を人為的に止めるだけでなく、政策的に株式を買う動きもある。中国政府系ファンドが大手銀行株を公然と買い支えている。「国家隊」と呼ばれる政府系資金の動きだ。報道によれば、ファンドが投資する規模はさらに大きくなりそうだという。
政府介入による売りの抑制と買い支え。これによって株式市場が活性化すれば良いのだが、実際には逆に動くだろう。まっとうな投資家は中国株に見切りをつけ、別の市場で売買しようとするからだ。昨年来の日本株の上昇は、こうした中国からの逃避マネーによっても支えられている。
市場の本質は、多様な売買によって企業価値を見きわめ、それに基づいて投資や雇用が調節されるプライシングにある。景気や企業業績に基づいて投資判断を下そうとする投資家を閉め出し、人為的に株価を支えるお金だけが流入する市場はプライシング機能を失う。それによって、株価下落という為政者にとって見たくない現実は当面の間回避されるかもしれないが、経済や企業が抱える問題の解決が先送りされるため、株式市場の潜在的な売りのマグマが蓄積される。それはいつか吹き出し、社会を大混乱させる……。
こう書けば、既視感を抱く方もいらっしゃるのではないか。そう、これはまさにバブル崩壊後の日本が1990年代に犯した過ちにほかならない。
以下の新聞記事の一節をお読みいただきたい。
「(中略)PKOには様々なテクニックがある。基本は巨額の公的資金による直接的な買い支えだ。簡易保険、公的年金などに株式を買いやすい新単独運用指定金銭信託を設定、2年間で8兆円を投入した」「手ガネを使わずに価格介入しようという裏技が〝事情聴取〟。『なぜ売るのですか』。『だいぶ下がりましたね』。決して強制的な言い回しはせず、いんぎんに問いかけるだけだ。金融機関が言外の意をくんで行動する大人の世界。官僚にとって責任問題が起きる心配はない」「似ているのが、アナリストや証券会社に対する緩やかな〝言論統制〟だ。日本証券業協会の新谷勝は記者会見で、日本たばこ産業(JT)株上場に時期について『東証の一日の売買高が、3億5000万株以上にならなければ……』と慎重論を展開した。この弱気発言に大蔵省の担当官は微妙に反応。『手足を縛る発言はいかがなものですかね』と証券関係者につぶやいた」
1993年12月11日付日本経済新聞朝刊の1面企画「官僚」から引用だ。「管理への過信」のサブカットがつけられており、見だしは「未練の株価PKO――裏技頼みは不変、実態から遊離」。登場する企業や人物の固有名詞を除けば、今の中国株式市場で起きていることと二重写しの内容だ。
ここに書かれている内容のほか、時の大蔵省は人為的な売り抑制や買い支えのほかIPOの社数を公然と制限していた。
1993年3月17日付日経夕刊1面には「証券界、株式公開を積極推進――来月から週2社ペース」という記事が掲載されている。日本証券業協会が「週1社」に制限していたIPO社数を4月から「週2社」に増やすという内容だ。記事によれば「株式の新規公開は91年末からの中断をはさんで昨年(92年)5月に再開したが、株式の供給過剰による相場への影響に配慮、証券界では公開ペースを抑制してきた」という。
立て付けとしては、あくまで証券業界の自主的に判断してIPOを中断したり制限したりしていたことになっているが、この時代の大蔵省と証券業界との関係、日本証券業協会という団体の特性などを考えれば、背後に公的な規制当局の意思があったことは言うまでもない。実際、筆者は時の大蔵省証券局の幹部から「株式市場の需給調整はしています」と聞いたことがある。
これが30年前の日本市場である。国内外のまともな投資家が愛想を尽かすのも無理はない。株価は大きくは下がらなかったものの、相場は凍り付き、自由な売買を通じた価格形成が経済の先行きを指し示すシグナリング機能は麻痺してしまった。
本来であれば日本経済をむしばむ不良債権の問題について株価下落という形で警鐘がなり、当事者が危機感をもって解決に動くべきだった。しかし、あの手この手の株価維持で市場のシグナリング機能を殺してしまった結果、不良債権問題の解決が先送りされてしまった。それがいよいよ隠せなくなり、たまったマグマが一気に噴き出したのが97年11月の日本版金融危機なのである。
小林慶一郎著「日本の経済政策 『失われた30年』をいかに克服するか」は、日本の90年代の人為的な市場介入と問題の隠蔽が「失われた10年」を招いた経路を明快に解説している。その結果として不良債権問題への対処がいっそう難しくなり、多くの優秀な人材が不良債権処理に関わらざるを得なくなった結果、人的資本の形成が進まなかったとも指摘している。
不良債権問題への対応として銀行再編が一気に進み、経営統合に伴い膨大な後ろ向きの労力が費やされたことも記憶に新しい。お金や時間、そして人材。90年代の問題先送りがその後の様々な資源の空費につながったのである。
「中国はバブル崩壊後の日本の経済政策をよく研究しているので、同じ間違いは犯さないはず。従って中国発の金融恐慌は起きないと期待している」。日本の金融関係者からこんな話を聞いたことがある。中国は本当に日本の失敗事例を正しく研究したのか。習近平政権のもとで人事の粛正が相次ぎ、蓄積されたノウハウが散逸してしまった恐れもある。不動産バブルの崩壊が誰の目にも明らかになった今の中国は、まさに1990年代の日本。どちらも世界第2位の経済大国に上りつめた直後のバブル崩壊という意味でも共通点がある。
小平龍四郎
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( 138109 ) 2024/02/11 13:52:17 0 00 ・日本は不良債権処理に大変な痛みを伴って行った。やり方が正しかったかどうかは議論の余地はあるもののほぼ完結させた。果たして中国はどうするのか?
株の空売りどうこう言う前に信頼回復の努力が見られない以上投資家は離れてゆく。今必要な事は諸々の禁止措置ではなく不良債権処理に対する具体策であり真摯に取り組む姿勢を投資家に見せる事が大切だと思う。
・バブル崩壊時期の対処法は同じ手法を使うしかないのであろうが、あまりに日本のバブル崩壊じに似ているのでびっくりしている所である。 日本の場合の最大の失敗は、金融機関に対する処置を誤った事である。実質債務超過に陥っているにも拘らずそれを放置した結果、傷口を大きくしてしまった。当時の政府・日銀の失政であると同時に金融機関の責任である。 中国では未だ金融機関への波及は出ていないようだが、日本のように税金使用への抵抗や債務超過事態への対処は数段容易だと考えられるので、今後の党と政府の動きには注目すべきであろう。 いずれにしても、今までの蓄積資金の多くをつぎ込む必要があるのは当然なので、今までのシルクロードを始めとする対外拡張政策を続けることは難しくなる。
・「プライス・キーピング・オペレーション(PKO)」を行なうと、底値が見えなくなる。「底が見えない底なし沼」になる。新規投資する投資家はいない。 そもそも「バブルは造ってはいけない。出来たバブルは意図的に潰してはならない」「絶対にPKOはダメ」が日本の教訓だった。PKOをやったらドンドン資金逃避するだけ。真逆ばかり。日本研究は全く出来ていない。 本来なら、日本より復活は簡単なはずだった。 一般的な回復シナリオは「経済危機⇒通貨下落⇒価格競争力がアップ⇒観光・貿易など外需中心に回復」が通常のパターン。「ユーロ圏」は通貨が下がらず苦労し、日本は逆に「経済危機⇒超々円高⇒更に価格競争力がダウン⇒回復するシナリオ無し⇒失われた30年」だった。 中国は一般的な回復シナリオを採用できるはずだった。しかし、習近平は「外需の回復」を阻害する政策ばかり。習近平が退任しない限り、復活のシナリオは見当たらない。
・このままの状況が続き人民の不満が高まった時に、国内の不満を外に向けるために、ロシアのように暴発しないかが心配です。 台湾統一や反米と反日でナショナリズムを高め、外の敵に目を向けさせて、国内をまとめる危険性があると思います。
・隣国の日本で、30年前に経済政策で壮大な失敗をしたんですが、中国はそれをテキストとして学ばなかったのでしょうか? 中国はバブルが発生して、それが破裂している過程です。まさに日本が35年前に経験したことです。 対策は1つだけ。現状を公開して、不良債権を一気に処理し、透明性を確保することです。ものすごい痛みを伴います。 今まで1億円あったと思っていた財産が1000万円とかゼロになるのですから。 でも、透明性を確保しないと次の投資が怖くて出来ないのです。 対策は遅れれば遅れるほど、状況が深刻化します。
・日本がバブル崩壊の不良債権に費やした金は約100兆円と云われています。中国のそれはゼロが一つ多いでしょう。日本は失われた30年と云われながらも、2千兆円以上の個人金融資産を築いています。
・世界2位からのバブル崩壊は共通しているが、 谷底が見えているか見えていないかの違いがある 谷底転落で大怪我を負いながらも立ち直る素地は整えた日本と、底の見えない谷にワイヤレスバンジージャンプをキメる中国 もしかしたらキンペーが憧れた毛沢東の時代に逆戻りするかもしれない 資本主義は崖っぷちだが、共産主義は常にその一歩先を行っている
・日本のバブル崩壊と比べるのは、単なる印象操作に過ぎない。 失われた30年の主因は、政策誤り。これは既に先進各国で研究が尽くされていて、その後に各国で正しい対処法が実証されている。 中国の不動産バブルは、規模においても、経済統計の透明性においても、国家体制の相違においても、まったく異なる事態。
・日本のバブル期に過大な都市化や交通開発をバブルが膨らんで土地転がしなどで資産を膨らまし土地成金が沢山地方でも出ましたがバブル破綻で資産売却でじわじわ真綿で首を締められ30年頃の今では地方には百貨店が無くなり市街地のスパーも無く軽四の販売カーが走ってますからね。ニュータウンは高齢者ばかりになり病院さえ無くなりましたからね。中国も日本の後追いですからね。
・PKOは「プライス・キーピング・オペレーション」、株価の人為的維持策、懐かしい言葉ですね。
日本も日銀がETF買いで事実上の令和バブルを後押ししてきたし、 そこへ、中国の株価暴落で中国株から逃げた資金が日本株に集中し、令和バブルによる日経平均株価は、昭和バブル超えも目の前だ。 しかし、日本も日銀のマイナス金利終了を受けて、金利の復活とバブル崩壊が待っている。
せいぜい、今のうちに令和バブルを謳歌しておくことだ。
・「空売りを禁止する」というのは、経済オンチな国の政治家がよくやる間違い。 空売りというのは、それを行った金融商品が下落した時に儲けが得られるので、下落を煽ったりそれを加速するように思われがちだが、利益を得る時に必ず買い戻しをしなければならず下支えをするブレーキとしての役割もある。
中国の上層部は、もっと真剣に経済を勉強し実行するべき(すでに遅いけど)だと思う。
・日本と中国の違いは、通貨水準。円高だった日本に対して中国は元安が続いている。だから製造業の外需で儲けることが出来る。これは強いと思う。製造業で食ってきたのに捨てざるを得なかった日本との決定的違いだ。中国は日本より早く立て直すことが出来るだろうと思う。
・中国の政治・経済は、全て共産党独裁政権の特権を維持することが大前提として回っている。 経済成長が全人民に恩恵をもたらしているかの幻想は、経済成長が止まることにより霧消し、共産党幹部が特権階級として利権を独占している姿が浮き彫りになってきた。
中国は、日本の30年前の失敗事例をそれなりには研究し、共産党独裁政権の維持・存続を最優先とし、国内経済の不都合な事実を表に出さず、不良債権の処理問題を先送りしようとしているに違いない。
朝日新聞は、先日現地特派員が地方政府職員の給与が数か月支払われていない事例を取材し記事にしている。 不動産バブル崩壊で、地方政府が国有地の使用権売却ができなくなり、歳入源がなくなったためと(朝日新聞としては)勇気ある報告をあげている。
日本のバブル崩壊との相違は、中国ではその影響が官・民に及んでいる分、より深刻であることだ。 立ち直りは、より長期化すると思われる。
・前回金属の価格が落ち込んだ時に中国バブルは既に終わったという見方が多い筈。 それを共産トップが「いや景気は良いまま持続」って言い続けてるから、それを信じてタワマンを造りまくったら、やっぱり途中で頓挫。 上海万博直後くらいが景気のトップだったのじゃないかな?
その証拠に最近の中国の写真を見ても青空が映ってるもん。 そりゃ努力をして、工場の稼働制限等をしてるのでしょうけど、そもそも工場の稼働制限じゃなくて工場自体に仕事が無いだけなのでは?
・そもそも中国の自由資本市場制度が共産党による社会主義を前提にしている限り、日本の失われた30年以上の惨状に陥るだろう。今後持続的に高まっていくであろう人民の不満を共産党が独裁で押さえつける構造であるかぎり人民が納得する負債処理は永遠に無理。習近平はそもそも独裁者毛沢東を目指したのが間違いだったね。鄧小平を目指すべきだった。
・日本と中国のバブルはかなり異なると思う。中国は粗大ゴミのコンクリート物を沢山作り、民がマンションとして投資購入の繰り返し焦げ付き。日本では粗大ゴミを作っておらず解体は不要だ。日本の経済実体ある投資バブルに対し、中国は経済実体を伴わないバブルと思う。中国政府が多量の元で買い上げ維持しても元は増々信用を落としている。落ち着く先は超インフレであり元紙幣は紙屑に近づく。民は国が仕組んだ詐欺にあう。遅かれ早かれ数億人の暴動は国家権力では抑えきれないと思う。自己本位な国民性が改善されない限り、30年経っても同じ繰り返しになる恐れが有ると思う。
・中国の不良債権処理を難しくしているのは、日本以上に国家指導者のメンツが関わってくる事だと思います。 日本の不良債権処理でも、有形無形で政治主導の先送りが行われましたが、流石に本当のことを言って必要な施作を行ったら刑務所に入れられて、うやむやのまま獄死する事はありません。 しかし、中国ではあり得ます。 おそらく、指導者が交代して、後任が前任者の功績を否定する形でないと、不良債権処理は進まないと思われます。
・日本でも空売りさせないために個人投資家が現物株握って貸株オフにして株価をあげよう という人がいるけど、流動性が下がって極端な値動きになるのでそんな単純な話ではないんだよね
それはそうとして、中国共産党としては中国共産党の権力を維持できればよく、経済成長は中国共産党の大義としての手段にはなるけど目的じゃないから国内統制のために経済を犠牲にすることは普通にありえる。
・調べて気づいたんだけど 日本のバブル当時の人口構成と、今の中国の人口構成って少し似てるんだよね つまり最大ボリューム層=団塊世代が50歳前後に居て、子供は少子化みたいな 経済どうのこうのじゃなくて、単純に「人口ボーナスが終わった」だけなのではないかと思う 日本化は避けられない 日本だって、1人あたりのGDPば横ばいって言うけど 生産年齢人口は1995年をピークに落ちていってるんだから、生産年齢1人あたりのGDPは緩やかに上っていってるんだよ 中国は特にここ5年くらいの少子化が顕著なので、下手したら40年50年は横ばいになるかもしれない まあでも悪い世の中になるわけではないと思うんだけどね あと中国は都市部4億人だけど、残りの10億人を少しずつ連れてこれれば擬似的に人口ボーナスを再現できるのでは?とも思う、これは法律次第だね
・日本のバブル崩壊の時の住宅は戸建てが多かったが、彼の国は集合住宅がほとんどですから、維持費が全員に掛かってきます。維持費、管理費が払えなくなり、穴ぐらの住まいと変わらなくなるでしよう。
・中国共産党は、日本のバブル崩壊を研究したかもしれないが、真に学んではいなかった。破綻処理のためのルール作りなんか一切やっていないからだ。 共産党の強権で先進国には不可能な事が可能だと思い込んでる人もいるようだが、それは幻想だ。表面上、借金が消えたように見えるかもしれないが、実際には誰かに押しつけただけの話。 もはや、中国の将来を予想するために日本のバブル崩壊を参考にする時期は過ぎた。今、真剣に検討すべきなのは、ソ連崩壊前後の動向だと思う。
・不動産バブルの不良債権を処理しろと口では言えるけど、このセクターの現状を見るとほとんど不可能、3年でアメリカの100年分のセメントを消費し、年700兆円の不動産開発をやってた国なんて前代未聞 少なくとも数十年単位の仕事になるよ、規模、売上の数倍レバレッジをかけた未完成住戸とその流動性、覇権主義による西側との対立、貿易戦争と直接投資の大幅な減少、国進民退、デフレ経済突入、金融リスク進行、、、 日本と比較する意味もない、日本のメディアは中国経済は強い、日本経済はオワコンと叩き続けてる間にも、中国の不動産バブルは崩壊して経済悪化は凄まじい勢いで進んでたし
・中国の金融株式市場の話だけではない。中国には倒産整理の手法が未熟だ。好景気の頃でも不良国営企業のゾンビ化の放置がある。加えて当時日本には高速鉄道、海軍、宇宙開発の泥沼化の加速はなく、まだ続けている。今回の不良民間企業のゾンビ化が始まれば30年どころではない。最悪の場合、第二次辛亥革命までいく可能性はゼロではない。
・中国不動産バブル崩壊の現象が表に見えて?日本と違うのは中国は共産主義国家?不動産会社が中国国内にもって資産は砂をかけて一瞬でないことに? できないのは海外に持っている資産?外国にも資産根拠があるから?今度はおきるのは取り立てでしょう?また海外から日本へも、ハゲタカと呼ばれる人たちが入ってきて、中国系不動産会社の持っている資産を安く売りたたくのでは?日本の不動産業界にも大きな影響を与えるのでは?中国がやるのは、中国が世界の生産基地という位置づけをインドに奪われないようにすることでは?海外企業の工場がインドに移転することを一番恐れているのでは?お金が入ってこなくなるから?お金ががあるから軍事費にあてられるのだろうから?なにがおきるか、日本人が一番わかっているのでは?アメリカにあるビルの星条旗が日の丸に変わり、バブル崩壊後に星条旗に目に見える変化もおきたのでは? 建設会社の不良資産も表に?
・不安定な不信国家からの撤退遅れは経営責任は、かなり以前から指摘されていたことではあるが、この間にしっかりと先を読んでシフトを完了しているかどうか評価は重要化を深める先行き感。
・今現在でも、シャッターだらけの巨大複合商業施設の横に2号館を建設するような動きが止まらない国。彼の国は、廃墟群を建設している自覚がない。虚業である株式市場の問題ではなく、実業の面での現実逃避を行っている限り、経済状況が改善するわけはない。
・この記事の言いたいことはわかるが空売りファンドの手足を縛ること自体は10年先への一手にはなるかもね。
景気の回復期になっても無い玉を空売りファンドだけが売れる状況が株価の重しになっているのは明らかだから
・今更何を言っても遅すぎる。五年前でも遅かったが、当時はバブル絶頂期で誰も聞く耳を持たなかった。 不動産バブルは、皆が寄ってたかって膨れ上がるから加速度的に駆け上がるので、停める事には非常に強い意志が必要だ! 兎に角あんなにマンションだらけで、沢山の人が沢山買ってるからどうしょうもない! 私の古い上海の友人も10年も前に、億ションを4つ持っていた。 元に戻るには30年!しかし少子化だから50年で終わるかな????
・マグマという表現は正しいですが、そのマグマが何かですね。 中国が持ちこたえているのは、空売り禁止と売り禁止とかの、資本主義全否定の荒業が出来るから。 お金もいくらでも刷れるので、強い。 なのでこれからは、日本とは違う未知の崩壊をすると思います。
恐らくお金を刷りまくってインフレが続き、耐えられなくなった銀行から潰していく。 そして、その銀行が共産党幹部の息がかかっているものになってきた所から、権力争いに発展。 こんなところでは?
・中国はGDP比200%の不良債権額だそうな。
海外投資もどんどん逃げ出し下がるだけ、安い人件費だったが安くないのでメリットなし。 周の取り巻きは経済の専門不在で太鼓持ちばかり、周がいなくなるまで、上がる要素はゼロ。 中国の株式ってなんちゃって株って、言われてます。
・証券会社、ヘッジファンドのレポートは”全部”噓といってもいいんだろう。特にネット上では...。多くの学者の”力説”もそういう企業の“注文”で信じちゃったら駄目だ。”上がる、上がる、さらに上がる”という時、すでに売りに転向した。業者のレポートも学者の”力説”も経済統計も正しかったかもしれないが、株の所持公開するまでは実際に“売ったか、買ったか”分からない。 つまり、時間差があるんだ。
・まるで、現在の日本でPKOがされていないような、記事だが、 日本株全体の大株主が誰なのかを考えると、対岸の火事ではない。 日本こそ、過去のバブル崩壊から何も学んでいないのではないか?
・中国はまだ片面しかすり減らしていないから大丈夫でしょう。 日本はそんな心配しないで、中国の助けを借りるなり踏み台にするなりして、生き抜くことに集中した方が良かろう。
・大変良い兆候。日本企業は今こそデカップリングを推し進め成長著しいインドや東南アジアに生産拠点を移すべき時だ。同盟国を持たない世界の鼻つまみ侵略国家を当てにしてはその内街の交差点の写真を撮っただけで長期拘束される事になる。
・私もずっと周囲の中国人には警告していたが、自分たちは大丈夫だと思っていたのだろう。 20年前には「傲慢になるなよ、日本と同じ目に遭うぞ」と言ったが、私が何を言っているのかさえ理解できなかった。 10年前には「中国経済崩壊論は現実的に有り得るリスクだ。習近平の文革的な発想を見て、何故まだ分からんのか?」と言ったが、「そう言っていれば、その内に現実化するかもね」と鼻で笑われた。 そして挙げ句の果てに中国のことをよく知っている西側外国人から先に逃げ出す始末だ。
もう中国の味方をする西側の賢者はあまり残っていない。あらかた資産を引き上げたからな。 ロシアやアラブの大富豪が頼みの綱だが、この難局を切り抜ければ世界の構造が変わるかも知れない。かなりチャレンジングだが。
・中国は大国であり日本のバブル崩壊より大きな損失がある感じです。 海外投資しても人民元の信頼性が世界では低く海外投資家もそれほどでないのが実際です。日本の土地投資しても自国の貨幣価値が低いのであれば 無駄な投資で日本を儲けさせているだけです。
・日本のバブルを研究したから大丈夫?その根拠は? 研究したのはバブル後の処理でしょ。しかし、鬼城を造ったり人類史上最大のバブル処理は可能なのか?金融機関関係者は甘いのではないか。
・>>手元にない株券を借りて売却する「空売り」だけでなく、保有する株券を>>処分する「現物売り」も、相場を下げ社会を混乱させるという理由で、国 >>家への反逆と見なされる恐れも浮上する。
空売りは禁止、現物売りも国家反逆でできないとなれば 売り玉は無いはずで何で株価が下がるの? 売買成立しないやん。
・中国は無理矢理株購入させて株価を高くしようがそれは他の運転資金を削っている訳だから限界があるし別の策がないなら不安を取り除く事はできない 台湾に有事を仕掛けるなら経済にトドメを刺すし国民の不満は内部にも溜まるから中国崩壊に繋がるだけ
・「まるで30年前の日本」
いや、隠し続け膨らみ続けた風船は日本の比ではない。(数百倍) 愚かなことに未だに嘘の数値公表、「経済にネガティブな報道はするな」 である。
日本としては、習近平の独裁政権が末長く続くように生暖かく見守り応援しましょう(笑)
・日本のバブル崩壊とは全く違うがな 失われた30年どころか外資は逃げ出し国有企業は共産党が支配して独裁者による北朝鮮化が現実になりつつあるよ 国民は私財を徴収されて監視社会を生きなければならなくなる・・
・日本のバブル期と同一視するような記事めっちゃあるけど、世界経済の規模が昔より全然でかいし、中国の成長速度が早かったから、その分落下速度や勢いがめちゃくちゃ怖い 不良債権の規模がハンパなくでかくなりことが予想される…ってか、出してないだけで多分もう中国共産党はだいたいわかってるだろうけど 例えば地方政府がLGFVに発行させてた債券を財源にしていたが、あれに飛び火するとマジでアカン あれだけでも軽く1000兆円以上ある 日本のバブル期の不良債権額は総額でも100兆円
・中国のバブル崩壊と「失われた30年」と言われる我が国の状況は違う。現象は似ていると思うけど、日本人は海外へ資産を移したり逃亡はしなくて皆必死で頑張った。結果立ち直ることができた。一方中国は、富裕層や先見性のある人たちはすでに海外へ資産を移したり本人や家族が海外へ移住している。又、海外の投資家も逃げている。立ち直れるのか?疑問だ。共産党お得意の荒療治を使わないと回復は難しいと思う。荒療治をするかどうか?見ものだ。徳政令・台湾進攻etc.怖いね
・中国からすれば大河を堰き止めるのと同じように、株の下落も力技で止めれると思っているのだろう。 まあ、もし下落阻止に成功すれば弾けなかった初めてのバブルになるのでは?
・日本の時とは違うかと。日本は爆上げしたものが急激に戻った感じ、方や中はハリボテで無理から膨らましたものが耐えられ無くなり破裂する状態。
・国土に張り巡らせた高速鉄道もいずれ昔の日本の国鉄のように負の遺産となりメンテナンスもされずに重荷になるように思います
・国内制度・思想を改革・修正し外資・他国の支援を受け入れ国内民衆の被害を最小限に抑える事は、国内経済の自力を促す一番の早道です。自国の治療だけで傷が、広がらない為に(今は重症です)。
・歴史上、中華の地は自然災害やら何やらで喰えなくなった民衆が増えた結果、既存王朝が倒され新たな皇帝が新しい王朝を作るというのを繰り返して来た訳だが、今回はどうするんやろうなぁ。
・北京オリンピックのころから先延ばしてきたから計り知れないと思います。 誰も住んでいないマンションをドンドン立ててたからね。 いっそのこと、世界の避難難民に提供して仕事を与えるとかしたらいいのでしょうけど、あの国ですからねできないなあ
・日本のバブル崩壊って株価が下落、不動産価値の下落、財政が悪い企業の倒産でも国民は普通に暮らしていた。失業率も悪くなかったから仕事は有った。 対して中国はバブル崩壊はまだでも失業率増加、給料未払い企業多数。 中国は人口が多いだけの悲惨な国家になる。 まー中国が潰ればロシア 朝鮮半島も潰れるでしょ。
・日本のバブル崩壊って株価が下落、不動産価値の下落、財政が悪い企業の倒産でも国民は普通に暮らしていた。失業率も悪くなかったから仕事は有った。 対して中国はバブル崩壊はまだでも失業率増加、給料未払い企業多数。 中国は人口が多いだけの悲惨な国家になる。 まー中国が潰ればロシア 朝鮮半島も潰れるでしょ。
・>日本の“失われた30年”を再現しようとしている中国 日本は、その後柱となる新しい産業がほとんど育たず、製造業を中心に衰退する一方、金融市場やICT産業が米国資本の狩場となった。一方、中国では産業高度化が着実に進み、その主役は外国資本から本土資本への入れ替えが進んでいる。この違い により、失われる30年の再現が難しいだろう。
・日本と同じじゃないと思うけどな もっと酷いと思うよ 国民の不満を外に向けない事を願う 関係無いのにとばっちり食らうのは御免だよ 人民服着てチャリンコ乗ってた連中に日本はどれだけ支援して来たと思ってるんだよ
・中国の隠し負債は2京円って天文学的な数値になってるって話だし、数ヶ月前から公務員の給与支払いが滞ってて金が無いって動画が流れてる…。 今回の中国は日本のバブル崩壊の比じゃ〜ないでしょう。
・これで日本の消費税のような消費を妨げる税制を導入すれば 本当に日本の二の舞で更に酷い事になりそうですね。
さて、中国主導部は日本の官僚、閣僚よりもマシなのかどうか? どうなりますかね??
・日本とは全く違う 需要が無いのに過剰生産する電気自動車や 需要が無いのに作ってしまう高速鉄道網や 需要が無いのに作ってしまうマンション郡など やっていることがいい加減での結末だ
・中国関連の有価証券を過去に売ったことがある人は 反逆行為をしたとみなされ拘束される可能性があるので 中国に行くのは控えたほうがよさそうですね
・GDPで追い抜かれ、経済で傘下に収められ、世界の後塵をあびている日本の(負け犬の遠吠え)にしか聞こえない。みんかぶマガジンは、中国の悪口を言う暇があったら、日本の30年前の失敗の総括、そして令和の今の衰退ぶりの原因などを(前向きに改善、未来に向けたステップアップ)を見据えた記事を書けないものか。今の日本は終焉しているのである。
・中国が日本から学んだのは、景気低迷の先送り方法だけだったと思う。根本的な治療を中国経済にやらないと、中国の景気回復は、永遠に失われ続ける。
・不良債権をまともに処理せず、破産状態の大手ゼネコンを延命させ続け、ひたすら株価対策だけやっている。失われた30年だけですまないようにも思える。
・国がでかいだけで日本よりダメージが大きいことは間違いない。 ある中国人に新幹線生き埋め事件や天津大爆発を聞いても知らなかった。 日本も隠し事が多いが中国はそれも規模が違う
・中国は「日本の不動産バブル処理を研究している」とのことだが、結果的に何も学んでいない。まあ、このままでは日本以上の「失われた50年」になる。「一帯一路」も「AIIB」も終了。ただ軍事費は変わらない。人民は困窮するが、気にしない。大北朝鮮になる。
・中国は一党独裁の共産主義国家なので、基本的に個人財産を認めない・守らない。中国経済の地獄化は異次元のもので、30年前のにほんよりはるかに恐ろしいでしょう。
・日本と中国の政治を同一視するのはかなり乱暴な感じ それにしても少し前まで中国の不動産バブルを無視して中国絶賛日本絶望視の記事が溢れかえっていたのは、どういうつもりで書いてたんだろうね
・大変参考になる記事です、論者に感謝申し上げます。正直・真摯は百年の得と申しますが2024年中国経済・金融・不動産・貿易・投資・・・諸劇場を味わい深く鑑賞しましょう。主演習近平、脚本習近平、劇場北京中南海、観劇料金無料、脇役手下役李強他ゴマメ、観劇を豊かにする為の知識:経済論金融論と世界日本経済金融史(昭和金融恐慌史米国金融恐慌史リーマンショック他)
・国家も個人もあまり冷静な社会には見えません 数億という中間層以上の反感を背負う力のない中間層がすべてかそれ以上を失い、十億を超える何の罪もない庶民にしわ寄せが行くのでしょう
・正しく研究したのと正しく実行出来るのとはまた別 戦争の教訓を正しく学べるのであれば現在世界に戦争は存在しない
・中国から大量の資金が日本に流入する 今までの苦しい生活が嘘みたいな過去になる しかし人間は満足しすぎると驕るようになる だから今ある苦しみを今のうちにちゃんと覚えておくんだ
・自分が中国人だとしてバブル崩壊するから不動産買うのやめとけって言われても聞く耳持たないと思うわ現に周りに高層ビルがどんどん建ってるわけだし 例え頭の片隅にバブル崩壊の恐怖があっても自分だけは売り抜けられると思うだろうし ホント投資は怖いわ
・なんのなんの 中国経済がそんなに悪くなるのが嬉しいようだがネ。 まあそうはうまくはいかないだろう。 中国嫌いの方々はこの記事でうん、うん、そうかとご満足かと思うと嬉しくなるね。
・「まるで30年前の日本」日本とは100%中身違う そもそも中国不動産は価値がない 土地は国が保有して建物は瓦礫でしかないし
・中共の政策が失敗したのだとしたら幹部の個人資産を没収して充てがうのが初手。勿論焼石に水だけどそこからがスタートと思う。
・日本の失敗は学ばれたでしょう ただ権力者や責任と権限を持つ人間が それを理解出来ているかは話が別です
・日本より絶対水準が低いから政治次第ではあるが 30年低迷が続く事は無いのでは? それでも10年以上はかかるやろうが…
・いよいよ銀行も赤信号!もう隠ぺい出来ない所まで来ている。大企業破綻は中国にとって恥となるので数年間放置しゾンビ企業にした結果、負債が膨らみどうしょうもない事になっちゃつた。メンツで失われる100年以上になりそう!ご愁傷様!
・まるで30年前の日本? あらあら 日本は そんなに急速に堕ちてないのだけど。 ダラダラ堕ちてゆき 今もダラダラ堕ちが継続して この先も それが決定的になっていて たぶんどっかで プツンと切れるでしょう。
・バブルを起こさずに好景気を維持すべきだったのに、バブルを制御できると勘違いしたのか。
・銀行株の買い支え、一般の投資家にとっては逃げ場を作ってくれてありがたいことです。
・独裁だからこそ何でもすぐに対応できるけど、逆の立場だと何されるか分かったものでないから、逃げ出したくなるよね
・残念な事に中国政府は金持ってんだよねぇー! 日本と一緒にしない事
中国のアメリカ国債投資金だけでも空母を40艘造れるレベル!
日本メディアや専門家や崩壊論大好きな奴等の思うよーには行かない
・残念な事に中国政府は金持ってんだよねぇー! 日本と一緒にしない事
中国のアメリカ国債投資金だけでも空母を40艘造れるレベル!
日本メディアや専門家や崩壊論大好きな奴等の思うよーには行かない
・中国も日本と同じバブル景気で 不動産の不良債権に悩む時代になった。歴史は繰り返す 中国も日本と同じ 衰退していくと思う。
・「混乱から利益を得ようとする」 と中国国家安全省が言っていると言うことは 中国政府は混乱していると認めているんだ。
・インタビュアー『日本のバブル崩壊過程を詳らかに調査したんじゃないんでしょうか?』 習閣下『え?だってオレ、そんなん知らないし。李強をはじめ周りの誰も知らないんじゃないの』
・いちいち日本との比較をしても意味がわからない 中国の経済破綻はこれからだし、いざとなったら借金なんて踏み倒す国だと思う
・再興するための何かが中国にはない。 先は全く見えない。 翻って、日本には技術と人があったよ。
・>バブル崩壊後の日本の経済政策をよく研究している 投機の為のマンション、田舎に新幹線・・・ 日本より酷いと思うけど。
・失政、失敗を認めることができない政府って悲惨だと思います。 結局ツケは、民衆が払うんでしょうね。
・日本の比ではないと思う。 不良債権が日本:GDPの20%、中国:GDPの200%だそうだ。
・中国って、戦前の日本と戦後の日本の真似をした巨大な国なんだろうね 失敗もまた、酷似している
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