[138185]もう辞めたい…自治体職員も被災者　悲鳴あ

( 138189 ) 2024/02/11 21:53:18

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・一ヶ月以上たってますから、地元の被災職員も地方公務員同士の連携で少し休めたらいいと思ってた。

看護士介護士医師等の関係者も変わりに手伝ってくれる人がいるならもちろんそんな時期です。

被災職員さんは休んで、そろそろ被災した我が家や家族やペットなどをみてあげて欲しい時期ですね。

・東日本大震災の時の教訓があまり生かされていなかったような気がします。

あの時、いろんなことが言われて、こうだったらいい、ああだったらいい、次に備えて対策しようと国民がいっぱいお金を負担したはず。それはまだ続いています。

でも、そのお金はどこへ行ってしまったのか？

防災対策しよう復興しようと膨大なお金が使われたけど、それを名目に、利権団体が持っていき、全部自分たちで食べてしまった。

本当は、原発災害に何も対処できなかったから、次は災害救助ロボットなんかも沢山備えておこうと、あのころ政治家も識者もみんな言ってた。

でもロボットはどこにあるんですか？

アシモだって開発中止してるし、何してたんだといいたい。仮設住宅にしても準備が不十分だし進歩していない。もっと新機軸がいろいろあったはず。折り畳みハウスだって米国BOXABL社の戸建てタイプみたいのを日本で作って備蓄しておくことだってできたはずです。

・東日本大震災で被災した経験があります。発災から初めての休みは、一月半後でした。心身共に限界を感じながらの毎日でした。津波にのまれた故郷の街並みを見た時に、もう以前の日常は戻ってこないと絶望したのを思い出します。能登地震で被災した方々の心中を察します。今が頑張りどころと思います。ここまでも、心身の限界を感じていることと思いますが、日常の毎日を迎えられるまで何らかの形で支援に携わるので、諦めずに日々を過ごして下さい。

・合理化で自治体職員の数が減ったり非正規職員に置き換わったりしたところに大地震が襲ったらこうなるのはわかっていたことです。

しかし、全国には多くの公務員が存在するのも事実です。大災害発生時に近隣の、あるいは遠隔からの協力協定など事前に結んでおくようなことはできないでしょうか？

近い将来起きると言われている南海トラフの巨大地震は被害地域がかなり広い範囲と想定されています。地方自治体職員だけでは到底足りそうにありません。国家機関や特殊法人など幅広い動員体制をあらかじめつくっておくべきと考えます。

・コロナ禍で保健所職員がパンクした様に、応援に来てもらっても休める雰囲気にならないのが日本共通の問題

任せる不安と率先して休むのは憚られる空気で、結局いつも以上に頑張って皆疲弊してしまう

まだまだ日本は地方にいくほど旧態依然としていて、災害時の労務管理が難しいと感じます

病院長の判断ではなく罹災緊急時のシフト組みマニュアルも必要だと思います

・東日本震災あるいはコロナもそうですが、関係する職籍の方が激務で疲弊しきってしまう状況は繰り返されます。そのたびに、『感謝』『尊敬』の言葉でいくら賛美しよとも、その方々の辛さは変わりません。気候変動による自然災害、生活様式の変化による疫病等々、今の世の中は何が起きてもおかしくない状況です。不測の事態を想定した中の事前の備えと有事の際の対応を皆が具体的に考えて実行していくが求められます。

・自衛隊を派遣するみたいに日本もイタリアみたいに有償災害ボランティアを派遣できるといい

研修を受け、技術を持った、身元の確かな人が、仕事として来る

安心して頼めるだろう

日本は無償、陰徳、助け合い、寄付に頼りすぎてるんじゃないかな

災害時、ビジネスでもいいじゃない

(ブルーシートぼったくり等は別)

それより円滑、快適のがいいでしょ

・看護や介護について日本や国民がいつまでもボランティア精神をあてにするのがこの結果かとおもいます。

過労死残業ラインって誰がなんの基準でつくったのか。

きっと勤務時間外にもオンコールやサービス残業で事務、書類整理に対応していたと容易に予想がつきます。

そして家に帰ってゴロゴロするわけではなくお子さんのこと、家のこと沢山することがある人も多くいるでしょう。

退職が悪い事ではありません。

ゆっくり心と身体を休めてまたどこかで復帰してくれると地域も助かるんじゃないかなと思います。

・地震の影響がない地域の医療従事者です。

助けに行きたくても、自施設も余剰人員がある訳でもなく、ギリギリの状況です。仕事が減る訳でもありません。助けに行った期間の仕事は、後から自分に重くのしかかります。助けに行くのも有休使用になります。

この状況はうちの施設だけではないと思います。

善意と奉仕精神だけではどうにもできません。

もっと国として医療や介護のあり方を考えて頂きたいと思います。

・普段の仕事でさえ疲れて帰ると何もしたくないのに、こういう人達の心労はとてもつらいと思います。こういうのはどこの場所でも起きることとはいえ、地震の揺れ対策などのハード面だけでなく役所仕事なんかのソフト面も対策も考える必要があると思いました。

・たぶん、諦めるって選択も必要なんだと思う。

故郷を離れたくない年配者の気持ちも分かるけど、これからの人生の人もいる。

能登半島の全部を復興するのではなく、能登半島の都市機能を有することが可能な場所を選定し、そこを重点的に復興を行うことが先決かと。

近い将来発生すると予測されている南海トラフ地震が発生したらそっちに目が向けられて能登は過去のものになる可能性もある。だからスピード感を持つことも大切かと。

・公務員の正規職員数を減らし続けてきたことも大きな問題である。小泉暗黒内閣時代に発案された行財政改革（改悪）で、正規職員の数をギリギリまで絞り、災害以外の平常時でも職員が疲弊して精神を病んで休職や退職に追い込まれる人を増やしている。

公務員の数を減らすのが美徳と考える政策は、いい加減に止めた方が良い。むしろ、公務員の数を増やして万全な人員を確保することで、災害対策も機動力が増し、職員の疲弊も軽減できる。

・過剰な労働時間も問題ですが、職員の気持ちに余裕が無いのも精神疾患になる原因の一つですね。

確かに非常時ですが、「やって当然」、「できて当然」という空気が蔓延している中、「ありがとうございました」、「お世話になりました」という当然の挨拶はできているでしょうか。東日本大震災の時に支援に行ったとき、現地の職員だけでなく、支援に行っている職員も殺伐としていて「何か役に立たなきゃ」、「あいつより働いていると思われたい」みたいな雰囲気があって、ちょっと異常に感じました。難しいとは思いますが、非常時の中でも平常心を忘れないようにしないと、災害で一生治らない心の傷を負います。それに気付くのは、一息付いた頃ですけど。

・自治体職員や看護師に関しては、氷河期世代をもう少しとればよかったのにと思います。あの世代、結構メンタル強いから、今いたら最強だったと思う。

でも、社会が求めない世代だったから、公務員だって狭き門で、氷河期世代は細々と生きてるよね。あの世代を生かせなかったのがこの国の最大のミス。

看護師も、氷河期世代が20代後半とか30代前半になるまでに、補助金出して看護学校に通わせる仕組みを作ればよかったと思うよ。自分の友達は、非正規で働き、35歳で看護師目指そうとしたら、看護学校から拒否られた。35歳以降に資格を取っても病院に新人で入るときには40歳くらい。受け入れる病院が迷惑がるとか・・・。今となっては看護師資格あって10年以上ブランクある人の復職をどんどん求めてるけどね・・・。先見力がなかったんじゃない？病院関係者…。

辞めたい人は辞めればいい。他人の面倒を自分が疲弊してまで見ることはないから。

・能登半島地震での地方公務員の現状を見ると、彼らが直面している厳しい労働条件が浮き彫りになる。復旧業務の最前線で戦う職員たちは、自らも被災者でありながら、休息時間もままならず、心身の負担が極限に達している。一方で、平時においては比較的業務負担が軽い職種も存在する。にもかかわらず、このような状況下でも給与や手当の大幅な差は見られない。この事態は、公務員制度における報酬体系の不公平さを露呈しており、緊急時の労働負担の大きさとそれに見合う報酬の提供のバランスが崩れていることが明らかだ。災害対応の現場で力を尽くす職員には、適正な評価とサポートが必須であり、制度の見直しが急務である。

・被災した自治体職員が自身の生活より業務優先で心身共に疲労が溜まっている、そん事例は数多あるのではないか。要するに個人の犠牲で公共業務を綱渡りで成り立たせているのだ。

程度の差はあれ辞めたいと思うのは当たり前だと思う。

これでは人を使い捨にすることになる。心身のバランスを崩す人が多く出る前に、早く応援職員を被災地域に派遣すべきであり、また臨時職員の各所での雇用を早急に求めたいところだ。

・避難所で災害時に公務員に代わって作業ができる人をあらかじめ登録しておくのがいいのでは？自衛隊で言う予備自衛官みたいな感じで。

当然アルバイト料も出せば、その人の生活にも役立つし、現職公務員も休息が取れると思う。

被災者も大変だと思いますが、いつまでも生活全てに受け身でいては自立ができないし、被災者から代わりをつのるというのは大切だと思います。

・公務員、医療従事者、介護スタッフ、ライフラインに携わる方、みな同じ人間です。

一般の方と同じように疲れるしストレスも溜まる。

このような方達だけを自身のことを後回しにして当たり前のように働かせ続けるっておかしいと思います。

有償ボランティアや上記の仕事に携わる人の派遣システムの構築が必要だと思います。

・現役看護師です。状況は違いますが以前プライベートで大変悲しい事が起こったのですがそれでも出勤しなければならず、そんな中で仕事とはいえ患者と接していると自分は今こんな不幸で辛いのになんで他人に優しくしなければいけないのか？と仕事しながら涙が出てきた事があります。

看護師も人間です。たいして高くない給料でそこまで他人に尽くす義理はないという事でしょう。みんなが皆んなナイチンゲールじゃないんですよ。世の中は看護師に対して高い理想を描きすぎです。

・とても良くわかります。私も東日本大震災の時は仙台で被災者支援側の行政の人間でしたが、とにかく休みが少なかった。職員はある程度休ませる様にしていましたが、私ら管理職は他の支援機関の持ち回りサポートもあって、ほぼ休みなし。それは半年以上続き、倒れないのが不思議な位。

あの時は3/11の家の片付けがやっとひと段落した4/7の二発目の大きな地震でまた家がメチャクチャになり、もう片付ける気力も湧かず、玄関から布団まで歩けるルートを確保したらもういいやと、一年近く放置してました。もし可能なら、他県から交代要員を定期的に派遣して、現地職員に休日を作ってあげて欲しいです。

・自治体勤務経験者です

基本的に発災からほどなく被災地都道府県知事から全国の都道府県知事に宛てて応援要請があり、要請を受けた都道府県が市区町村に出せる人数の問い合わせがあり、調整の上、各市町村から必要人員が派遣されます。

勿論、都道府県レベルでも派遣はあります。

市区町村の職員が担う事が多いのは被災家屋の罹災証明書発行に向けた被災度判定と罹災証明書の発行業務。

被災家屋診断士の資格の取得義務がある部署もあり、当該部署の担当者やそのOB等が派遣されます。

その他、避難所の運営要員も要請が多いです。

九州の自治体が東北に行く、その逆も勿論あり、福島豪雨や熊本地震でも多くの自治体が助け合いました。

日本全国いつ、どこで災害が発生してもおかしくないため、協力し合う体制は出来ています。

ただ、人員が足りません。

・東日本大震災でも市町村役場を辞めた人の話しを聞いております。自分も被災して親兄弟も亡くした中で現地業務やクレーム対応や国や県から期限付きの調査報告業務で3ヶ月持たずにノイローゼという悲惨な出来事が起きたのです。地元公務員も他県からの派遣職員も自殺者が多かったです。保健師や社会福祉主事、土木技師なら辞めても食っていく術がありますが、辞めても40歳過ぎた事務職はどこにも食い扶持がなく、フリーターのような生活をしております。他県の職員の応援には地理と方言に苦慮すると聞いております。

・東日本大震災の時もでしたが、被災者はなかなか「進まない」「改善しない」状況にピリつく場合も多々あるし、そんな中で板挟みになる役所職員への負担はとんでもないウエイトになると思います。耐えきれず病んでしまい退職する方もいるだろうし、恐らく延長を打診されるかとは思いますが年度末の３月末での退職者も多くなるかもしれません。(役所は６０歳の誕生日を迎えた年度末に退職)なので、いつ起こるかわからない自然災害に対し、被災自治体へ職員を出向させ、地震・台風など被災災害別にどのように有事に対応し対処したかを学び、そして自身の住む土地で万が一災害が起こった場合に行動出来る職員、対処出来る職員を全国の自治体は育てるべきではないでしょうか。そして有事の際には被災地へ応援に出向出来る自治体間ネットワークの構築と、職員の育成が今後の日本には必ず必要になるのではないかと思います。

・１月１日の震災だっただけに、たまたま里帰りをしていて被災していた人も多くいたと思います。

そういう人たちは、２、３日もして交通機関が落ち着いたら家に帰って行ったわけで、被災者としてその後不自由な生活を送っているわけではありません。

被災による大変さというのは、元の生活に戻りたいが戻れないという状況だからこそ起こることとも言えます。

他都市に移り心機一転生活を始めるという選択をしたい人がいるなら、それは尊重すべきものだと思う。というか、都会の人たちならそういう感覚の人の方が多い気がする。

・今回は応援職員もベースキャンプとなる宿に苦労しているようだ

応援職員は被災地の手を煩わせてはならないし、疲労したまま仕事しては応援の意味が無いので被災していない所に宿を取らないとならない

現場まで車で二時間以上かかる所に宿泊していると聞いている

そこが東日本や熊本と状況が全然違うので応援職員も多くなく被災地職員の負担も大きいのではと思う

・看護師など有資格者は他の地域でも雇用があるから、現状との雇用条件などを比較すれば他地域への流出は止む終えないと思う。使命感だけでは続けられないだろうし、医者の賃金と比べてしまえば安価に搾取されてるのは明白。看護師、介護師、その他技師などいままで安価に使ってきた報いだと思う。

・退職される方々お疲れ様でした。無理しすぎた身体と心を少しでも休めて下さい。ご家族も大変だったと思います。

医療従事者が震災後どれだけ消耗したかの内容も気にせず普通に休みを取れる環境整備や支援を！と言うのは私含め外野だからでしょう。

一般的な休みも元から取れていない上、増える一方の患者と未整備な医療環境によく今まで耐えて下さったと感謝です。医師、コメディカルも介護介助の方も同じく勤務する方のお気持ち頼りの施設維持に限界が来たのだと思います。

外部から新たな人員を補充するには給与だけでなく通勤環境上下水インフラ含めた住宅整備が必須でしょう。

・本当にご自身も被災者でも、自分や家族の事は二の次で頑張っていらっしゃる方々には頭が下がります。　地方に行くほど若い人が少なく、手助けが必要なお年寄りが多いのが実情でしょう。

ただ、このまま当該自治体の職員さん達の作業量が減って行かなければ、精神的・肉体的に限界が訪れるのは容易に想像がつきます。　御家族だって。

明日は我が身なのですから、被災地域ではない都道府県から何とか救いの手を差し伸べて頂きたいです。　本当に本当にお体大切に！

これ以上頑張って！とは言えません。

・これはやむを得ないです。

被災者は住民だけでなく、病院、役所それぞれ行政スタッフも皆被災者です。スタッフの皆さんは使命感と精神力で何とかしてます。我慢しているのは住民だけではありません。

地震から1ヶ月です。これからは避難ではなく、復興に舵をきる時期になりました。

被災地支援は、被災住民の支援だけでなく、行政病院スタッフの応援や住民を含めてメンタルケアが必要です。

・僻地だからこそ、様々な支援が届きにくいという事態は、全国の山間部などの奥地でも起き得る。

閉鎖的な地域ほど、外部とのコネクションが少ない。

また、一般的にボランティアの人でさえも、本業の合間に来ている人も多いはずで、まとまって時間を取れないために任せられる仕事は限定されるだろう。

全国や地方にある大手系の派遣会社などであれば、

臨時・期間限定でも、

事務や看護師など様々な分野の仕事を請け負える人が一定数いると考えられる。

負担軽減のために、仕事を発注すべきだろう。

寄付や国からの補助金を利用すればいい。

雇用も生み出し、有効活用であろう。

・過去に大きな被害を及ぼすような災害に遭ったことがないと他所でそういう被害に遭ったことを知っていても十分な対策をやりきれないのだろう。

結果として医師や看護師は自分を置き去りにしてけが人や病人の手当をしなければならなくなり、退職せざるを得ないとなるでしょうね。

これは自治体や政府が緊急時の対応策をしっかり計画準備していないことが大きな要因かもしれない。日本は火山やプレートの関係で地震が多く発生することは周知の事実だし、それがどこで発生するかわからない、どこで発生してもおかしくないのだから十分な対策は必須だと思うが、被害に遭わないとその重要さに気づけないというか、事が起こらないと何もしないというのが根付いてしまっていることが問題です。

・阪神大震災、東日本大震災と同じことが言われていますね。

自治体が用いるシステムを共通化すれば、少なくともオンラインで行える業務は負担軽減が可能だと思います。

それにプラスして被災地の職員数の3割程度の人数を他の地域から応援して、被災地の職員の負担を軽くすることもできると思います。

いずれも、業務の共通化がキーワードになりますけどね。

阪神大震災では、消防も他の地域から応援派遣されましたが、ホースを繋ぐ金具が統一されていなかったので、異なる消防隊では連結ができない事態も発生したので、教訓として金具の規格を統一したはずです。

自治体により要領や仕様が異なるのでは、応援しても勝手が異なり、効率が上がらないでしょうから、国が率先して共通化を図ればよいと思います。

やるとなっても10年や20年はかかるかもしれませんが、それでもやらないといつまでもこの問題は続くと思います。

・安定した職業の一つ看護師。スキルによっては男性サラリーマンの収入を上回る収入も得られるので人気もあります。コロナウィルスの対応やこうした災害によって多忙極まりなく、それがいつ終わるのかもわからない状態での勤務続投は不可能に近いと思います

志はあれどやはり看護師とはいえ家庭があり、家族があり、自分の生活もあります。相変わらず人任せの今の政府にもこうした責任はあると思います

・東日本大震災の被災地は今なお深刻な人手不足に陥っているという。派遣された応援職員は、総務省の取りまとめで延べ約10万人とのデータもある。

今回の能登地震も間違いなく「広域支援」の対象となる災害となるでしょうがが、地域づくりの基盤となる自治体職員の確保という根本的な課題をどうするのかを並行して考えていかなければなりません。具体的な良案が浮かびません。何か良い手立てがあるといいのですが。

・辞めていいとおもいます。自分の守れる範囲での幸せを第一に考えるのは悪いことではないし、無理する必要は全くない。

看護師はどこの地域でも人手不足ですからね。年齢的に20代、30代、40代位までであれば、引っ越して別の地で再出発って考える人も多いのは仕方ない。自分ももし被災したら、まあ一つの場所にこだわらないから、先ずは自分の生活を立て直すことに集中するかな。

・医療従事者も公務員も復興に関わる仕事の方々も人間です。そして自身も被災者なのかもしれないです。この1月半本当にお疲れ様です。言われの無い言葉に傷付く事もあるかと思います。

ただご自身を大切にされるのも選択肢の一つかと思います。

・ご自身で全て解決してる人はいいとして、助けを借りないと生活の維持が困難な方は辛いでしょうが避難したくても職務上や正義感から避難できない人を助けるためにも市外へ避難してあげてはいかがでしょうか。

地元を捨てるのではありません、避難したいと思いながら皆さんの為を思って頑張ってる人の助けになるんです。互助の気持ちが大切ではないでしょうか。

・過去の震災もそうだったし、直近では

コロナ禍における医師、看護師などの

ケアが問題になっていたと思う。

物資は送れば何とかなるが、現場の

スタッフの代わりは難しい。

もちろん看護師たちも被災者だから、

無理して正義感でやるも必要はない。

この１か月、本当にお疲れさまと

言いたい。これからのことをゆっくり

考えて、次の行動に移してほしい。

国は、毎回視察に言っている訳だから、

早くガイドラインなどの整備を進める

など、対応を協議してほしい

・医療従事者や警察・消防、自衛官等、こういった有事の時こそ人手が欲しい職ですが、現実にはいずれも有事の時に離職率が非常に高くなってしまうみたいですね

安心感とか漠然としたものではなく、しっかりとした保障等を与えてサポートする仕組みが必要ですね

・現場の自治体職員は地元を知ってるのだから指示役に徹して、他の仕事は応援職員やボランティアが動く体制にしないと回るわけがない。

夜勤やら物資移動なんて被災地のこと知らなくてもできる作業。いろんなところで災害起きてるのに国も相変わらず自治体任せ。支援やボランティアに行きたい人はいるのに、現地の職員がこんな作業に振り回されていたらいつまでたってもボランティアの受け入れさえできない。まずはそれをコントロールする職員やスタッフの配置を早期にしてもらいたい。

・新型コロナの時も、病院関係者が連勤と病気にかかるかも知れないストレスで、退職したり別の場所に移る人がいた。能登半島地震は、全国ではなく局地的な話だから、1-2ケ月休職されて家の片づけや養生をされたらいいと思います。

他にも、自衛隊や消防隊、警察、DMAT、行政についても、52都道府県あるのだから、数週間休んだり、数か月、休まれていいと思います。ご家族と一緒の時間が増えたら、子供さんも喜ぶでしょう。

・200時間…とてつもない時間だと思います。悲鳴もあげるでしょう。

しかし、自分の身近に、そこに手伝いに行ける人は見当たりません。

いるとしたら、年金生活者あるいは、歩合制の仕事をしている人くらいです。

しかも、そこで激務の仕事をそれなりの期間、こなせる人はなかなかいないでしょう。

現役世代は、ほとんどすべての職場でギリギリの雇用状態ですから、とてもそこへは行けないでしょう。行けるとしたら、役場の職員を派遣するくらいでしょう。

早急に救援すべきだと思います。

・責任感がある真面目に仕事をしてきた人ほど疲労感がたまる。

部署どおし、協力しあい、交代制にし、ひとりに負担がかからないようにしないといけない。

管理職が率先して、差配しないといけないが。

これは、今後、他の地方や国家の公務員にも起こりうることである。

日頃から、災害後にどのような体制を構築するかを決めていないと。臨機応変が必要。

応援職員も多くきていると思いますが、足りていないと思います。しかし、水が復旧していないし、宿泊施設の確保も難しい。

応援も簡単には増やせないかもしれません。

結局、職員に負担がのしかかり、精神的肉体的に気つくなる。

解決策は簡単には、出ないが。

・ある程度の期間が見込めるのだから契約社員のような外部委託をどんどん増やせば地元にお金が落ちるし、雇用も増やすことができる。効果的な税金投入だと思います。

ただ、公務員は今までヒマだったのだから、緊急時くらい忙しくなっても文句は言えないのでないでしょうか。忙しいといっても動き方がアナログすぎて無駄な動きで忙しくなっていることが容易に想像できます。

・医療従事者はほかの職業と異なり常に緊張を強いられているうえに労働時間も非常に長くて内容もハード。さらには頭も良くなければならない。本当に誰にでもできるわけではない崇高な仕事だと思います。それなのに国は診療報酬を下げるばかり。これでは楽な一般の職業に転職してしまう人も増えます。診療報酬は最低今の5倍として、医療従事者の給与を3倍増するくらいの計画を立てて頂きたいです。日本の医療従事者の報酬は安すぎる。

・最近、日本政府はもうほとんど日本人のために仕事をしていないのでは？と失望しています。

被災地の看護師さん医師たちも被災者。家族や親戚も被災して心も傷ついているなか職務に就いていたわけですね、本当に泣けてきます。

政府や医師会が高待遇で医者看護師を募り現地にバンバン派遣したら良いのに。

まだまだ揺れてるようなので現地の医療従事者さんも心身の疲れがありますから国がしっかりとしたサポートをしなければならないはずです。

・職員だって被災者なんだよ。

例えば、家族の仮設住宅や避難先が早く決まったりすると「職員だから早い」みたいな陰口叩かれたりして後回しにすることも東日本大震災ではあったと聞いた。そのため、家族は地元から引っ越して復興が落ち着くまで単身赴任していた職員の話も聞いたし退職者もいたそうだ。職員に関係なく能登半島に住んでいる全てが被災者であって発災から１週間は仕方がないとしてもそのあとは交代要因など考えるべきだろう。

・予め他の自治体と協定を結んでおき、いざと言うときは派遣をと言う声がありますが、県を通じてそのシステムはできております。問題は派遣元の自治体も職員に余裕がない中での派遣になります。いわば乾燥した雑巾を絞るように人員を派遣しています。

自分の勤め先の自治体にも県を通じて派遣要請がありましたが、来年度の当初予算編成時期で身動きが取れませんでした。そうでなかったら自分が手を挙げていました。

能登の皆様の息災を東北の片田舎からお祈りします。

・応援職員にも2種類あって、避難所の運営や物資の仕分けなどバイトでもやれる業務と復旧復興避難再建に携わる業務に分かれる。後者になると一定の期間は能登に住むことになるが、まだ住まいの確保が出来る状況じゃない。即戦力となる有能で経験のある職員を派遣して地元職員からイニシアチブを取り上げる位しないと田舎の公務員では、ちょっと荷が重いだろう。

ちなみに3年後からは、各自治体も余剰人員を割り当てて来るから、逆に足手まといになる。だらだらと応援してもらうより、コンサルタントやコールセンターに委託する方が格安で仕事も早い。

・ある地震学者の方が「能登はとんでもない活断層があって近年、比較的大きな地震が続いて起きている。だからもっと大きな地震が来る可能性があると警鐘を鳴らしていたのに・・・」と言葉を失っておられました。

実際、これほど大きな地震と大きな被害に見舞われて予見出来ていたなら、地理的に地震が起きたら能登半島はどうなってしまうか？

もっと備えも出来ていたのでは無いかと私も新潟県中越地震で被災した身としては歯がゆい思いでいっぱいです。

天災では無く人災になってしまいます。本当に辛いです。

・警察、消防、医療、福祉、これらの仕事は人を助ける仕事だからと、なんとなく「ありがとうございます。大変ですがよろしく」となりがちだけど、やはり市民であり被災者。簡単にヘルプが来てもらえないから疲弊も激しいだろう。災害時の指針として、この辺りも何か必要だと思う。

・通常業務も全国から支援が必要だと思う。

消防、警察、自衛隊、給水、り災証明などの業務の支援はなされているようだが、被災者支援の細々した作業や人員支援は、なされているのだろうか？

ボランティアの受付業務だけでも、全国から公務員が交代で支援してあげて欲しい。

支援する公務員には、国のお金で派遣手当をしっかり支給してあげて欲しい。

こんなとき、安心して頼れる存在が公務員なのだから、全国の公務員に頼ろう！

・非常事態が発生した場合は、全国の自治体が連携し、被災した自治体を支援すなわち職員派遣をすべき。47都道府県が1名派遣すれば47人が被災地の業務を代行できる。

自治体支援に限らず、全産業の支援体制も日頃から確立し、有事に備えてもらいたい。

・そもそもの話こういった災害が発生した場合の被災者支援がなぜ無料なのかということから考えたほうが合理的ではないかと思っていて、もちろんボランティアなど奉仕の精神は美しいですが当然すべてを賄える訳でもなく現場は疲弊し、いずれは過酷なルーチンワークがメンタルを蝕んでいくことは容易に想像できます。例えば海難事故のサルベージのように地震や台風などの災害のプロ企業があってもいいし（実際にフクシマがメルトダウンしたときはフランスの原発事故専門の企業に委託してましたよね。）そこに有償で避難所の運営や物資の集配を委託しても良いと思うのですが。

・日常の業務でも、民間委託や臨時職員に置き換えたりで人手がギリギリなのに、災害時にはどうにもならないことは容易に想像つきます。

応援職員にどんどん任せればいいとか、運送会社や警備会社など民間への業務委託とか言っても、結局それらに仕事を振り分けたり、集約したりするのはそこの職員じゃないとできない。

つまり、何かあった時に責任がとれないしお金も払えない。

自治体職員を何も考えずに減らしていくと、毎回どこの自治体でもこんなことになります。

・有事の際、どれだけ頑張っても底が見えない仕事でつらいと思います。トリアージで客観的な指標で粛々と処理なんてできないでしょう。

激甚災害で施設の復旧に補助する制度があります。それなら、医療関係者・防災関係者・治安維持関係者に対する人件費的な支援があっていいのではないでしょうか。

「お金ではない」という精神論の方もいるかもしれませんが、少なくとも国を挙げて支援してもらえるかどうか、心の持ちようが全線違うと思います。

・広域大災害の復旧には、地域だけの努力では限界があるので、国家的な対応が重要です。でも、その対応は遅いし不十分だったというのが現実。

事前シミュレーション不足や充分な災害対策がされていなかったことが根本原因で致命的だと思います。

専門家が半島地域だったからとか地震規模が想定外だったとか、また言い訳をしているのですが、阪神淡路大震災や東日本大震災の経験値があるにもかかわらず、真面に災害対策に活かされていなかったことが残念でなりません。

こんなことでは今後の大災害でも同じようなことになりそうで、不安や心配を飛び越えて恐怖しかないです。

・医療機関に勤めてました。震災やコロナ禍必死に働きました。過労で退職しましたが、再就職する時にそんな事で辞めたのかって面接官に言われました。災害が起きた時の激務が分かってない。人の苦しみが分からない大人沢山います。被災地の皆様どうか御身体大事になさって下さい。

・災害と向き合う医療従事者の急性ストレス障害を甘く見た結果だと思う。人には心があり、つらい災害現場と向き合い続ければ心が傷つき疲弊する。地震は個人の責任ではないのに「自分がもっとがんばれば誰かを救える」で働き続け、壊れてしまうのだ。この疲労は目に見える傷ではないので、自分でさえ気づかず自覚した時には重症だったりする。その結果現場を離れたいと願う看護師さんたちをどうして責められる。

・生活がままならないなら、他所に引っ越そうと思うのは自然なことだし、医療職ならどこでも働き口はあるだろうから、尚更流出は避けられないでしょう。

地域の医療体制をどう維持していくか、は地元の現場の人が考えるべきことではない。自治体や国が対策すべきことだと思う。

・これこそが日本における問題の中軸だと思います。

失われた30年と同時期に、ガス抜きにやられた公務員バッシング（政権とマスコミによる）も背景に、公務公共関係の職員が極限まで減らされて、若い人も公務員は割に合わずやりたくない仕事になっているとの事。人員不足で募集しても、応募がないらしい。

そんな中に災害が起こると、自分も被害を受けているのに被災者にもなれない。交代できる人もいない。それは住民（被災者）にとっても都合が悪い事だと思う。

この構造を変えないといけない。

加えて税金の集め方と使い方もあらためないと、いざという時、結局何も準備されてない状況は変わらない。

自衛隊は頑張ったと思うが、どうしたって防衛組織だから、被災地に全振りはできない。

どんな時代になったって、疫病と災害の対応がどできるか、飢餓を防げるか、戦争状態を引き起こさないかが治世というものだと思います。

・被災地の皆様は災害によるご不幸もありますが県知事が馳だと言うことも二次災害的にあるように思います。

馳でなければもっと早く国からの支援を要請し支援に入ってもらえたと思います。

少し落ち着いたら震災直後からどこで何をしてたか、国に対してどのような働きかけをしたのか検証されてみてはいかがでしょうか。

・被災者が被災者のために仕事してる状況ですから24h休まるヒマもない…

最初は使命感で突っ走れるかもしれないけど、そんな事いつまでも続けれるはずもなく、いつか力尽きる。

看護師なんていつでもどこでも復職できるから辞めるハードルは低いですからね。

もちろん批判しているわけではなく、早く人間らしい生活が出来るように願っています。

・真冬って事で阪神大震災もだったけど、阪神大震災よりマニュアルも出来て実際はマシなんよね。混乱ていう面では。

知らない人も多いだろうけど兵庫県でも姫路神戸に次ぐ街の西ノ宮でさえ

JRから徒歩5分に住んでたけど水道の復旧したの4月の中旬か末だったし

救援物資も１度も貰えなかったし。でも皆が大変だったし我慢したよ。今と違ってマニュアルも出来てなかったし色々と遅かったけどね。

皆、助けたくても仕事があるし出来る人には助けてもらいながら

被災者でも文句言う人も居ると思うし大変だけど、身体と相談しながら頑張るしかないよ。

職員も休みながらしても殆どの被災者は理解してくれるよ。頑張ってくれてるのは被災者なら皆知ってる。

・能登の場合、被災地まで通うのが大変だ

応援に行く人も、当たり前だが飯食って、トイレ、行って夜は寝る。

今のところ能登半島の七尾以北には、使える宿泊施設がほとんど無いらしい。

そうすると金沢や高岡あたりから通いになる。

往復の移動で時間がかかり、被災地で活動できる時間が短くなる。

応援の自治体職員、ボランティア、復旧工事に携わる方々、みんな被災地まで通いが大変。

周辺に宿泊施設が無いのがボトルネックになっているので、和倉温泉あたりが再開しないと

・災害も範囲、被災規模を発災前に予見できない。

3.11の震災、津波と併発したＦ１原発事故のような複合大規模災害を教訓とするなら、都道府県をまたがる警報発令、避難誘導、災害復旧対策のスキームを確立しておくことだったと思う。

規模が大きければ、地域社会全体の強烈なストレスとなることは明らかだし、被災範囲やレベル次第で、取るべきオプションを予め決めておく必要性と、その実務的で実践的な訓練が必要だと思う。

地方行政に一義的に対応を委ねるシステムでは、初動の状況判断と、次のステップへの火急的な移行は困難だと思う。

其の為に、国がリーダーシップと責任を負い、どのようなオプションを選択し、実行するのか地方と実務的に連動しなければいけないと思う。

様々のオプションに必要な物品、人、お金と救助や応急復旧に関わる自衛隊、消防、警察を一元的に動かすマネジメント能力が必要だが、今の政府や政治家にその能力は無い。

・ただでさえ定数削減でギリギリのところ、定員割れや心身の支障で休職もあり欠員も常態化している。

災害が来たら回らない。

応援を出す側も同じこと。

災害を前提とした体制にすべきだと思うが、過疎や待遇面も考えると、なり手すら居ない。

なんだか抜本的な見直しが必要になってるように思う。

・以前より、看護師含め医療従事者の賃金や待遇に関しては問題提起があったはずです。

経営側は賃金含め待遇改善なく、患者のハラスメント発言にもNoと言えない、常に疲弊していたにもかかわらず、真面目に向き合い改善しなかったことによるツケが回ってきたのでしょう。

日本の医療従事者は、もっと声をあげて良いと思います。

・被災経験がありますが、大体同じような状況でした。

被災した月は無休で連続出勤、翌月半ばになってようやく週に１日勤務が免除されました。

おおよそどこの会社も余剰人員はいないので、被災前からきつい労働環境で、被災によりそれがさらに悪化し、いつになれば解放されるのかわからない状態になります。ちなみにあれから数年たちましたが、私はまだ解放されていません。解放されるのは、会社を辞めたときか、死んだときだと思っています。

昔は、もっとたくさん働く人がいて、それで災害もなく、景気も良いという時代がありました。今は、人はいないわ、災害は多発するわ、物価は上がるという状況です。どうすればいいのか、具体案はありませんが、少しずつできる範囲のことをやっていくほかないと思います。

・被災者で二次避難を避けて一次避難所から離れない方が減らない間は、自治体職員の方々や被災地域の病院に勤める医療関係者の方々が心身休める事も自分達の身のまわりの事も出来ないのではないでしょうか？二次避難所が自宅から離れてしまう不安や心配はわかりますが、自分達が離れない事で同じ被災者である自治体職員や医療関係者等の方々への心身の負担が増す事もやはり考える事も必要なのでは？と思います。仕事とはいえ被災者という立場は同じだと思うので…。

・日本は、天災が多い国家である

日頃から、災害用に準備を行なっていたとしても

全てを、事前準備することは、費用対効果としてお金がかかりすぎる

ですから、災害準備に関しては、国が指導して

地方行政に分割しての準備を呼びかけたらどうなんだろうか？

各都道府県で、災害時に使用する車両や仮設住宅などを

行政の規模ごとに準備させて、災害が起きた場合に

一次的な災害支援として、近隣の行政と地元のものを使用して

追加の支援が必要な場合は、さらに遠方の行政から２次支援を行うとか

・近隣自治体が助け合うにも限度があります。自治体任せにせず、もっと国が主導権を持って大きく援助するシステムを構築すべきです。

日本と同様に自然災害大国のイタリアは90年代に自然災害防護庁という専門省庁を作って、国主導で災害に対応しているようです。

日本も確率上、南海トラフや首都圏直下型地震の危機が迫っており、これまでの自治体任せ、国も縦割り行政で機能しないなどの体制を改めて、自然災害防護庁のような省庁を早急に作るべきです。

・お年寄りの多い地区なので病院の必要性も解りますが働いてる方も被災者です。

またお年寄りは病院好きなので行かなくても薬がもらえるようにしてもらってもいいかと思います。

オンライン診療で受けれる方はオンライン診療で対応してもらって、入院されてる方で県内外の病院で転院していただけるよう説明するなど国、都道府県、関係機関で考え欲しいです。

・結局過去の教訓が生かされてないですね。

東日本大地震より被害面積が少ないからそこだけでまわそうと思えばまわせるのかもしれませんが、それでは必ず犠牲にしなければならない人が出るのは分かりきっている事なのに…

日本は基本どこでも地震や自然災害が起きやすい国。だからこそ全国で協力して連携できるようにしなければならないのに。

そこの自治体の職員だから被災者であろうがやらなければならないのではなく、被災者だからこそその家族を優先にできるようにすべき。

・被災時もコロナ蔓延時も、自分の身の周りより患者さんたちを優先してるところに、本当心が痛いです。

コロナの時も、日本人は世界の真似をして「医療従事者に感謝を」とあれこれやってましたが、、今はどこ吹く風ですよね。

負担を強いられてる方々へも、さまざまな面でサポートできる体制を心から望みます。

・こういったジャンルのボランティアは、

早めに受け入れる体制があれば良かったですね。

やはり災害時には、全体を俯瞰できるリーダーや

スタッフが必要で、

1週間、２週間先や1ヶ月、２ヶ月を先回りして

デザインできる人材が必要だと思います

・ただでさえ看護師の仕事は過酷な労働なのに、それに加えて被災して働くなんて無理ですよ。ゆっくり休んでいただきたいです。本当国も、誰も守ってくれません。ご自分のことを大切にしてあげてください。あと、看護師の給料をもっと上げるべきです。世の中の最低賃金は上がってるのに、看護師は全くあがってないですよ。もっと評価されていいお仕事だと思います。

・被災してから民間に委託と言っても、簡単なことではない。流石に緊急なので入札で、などとは言わないと思うが仕様書も作らないとダメだし、契約手続きもある。委託しても丸投げという訳にもいかず、指揮監督は必須。しかし行財政改革で職員は限界まで減らされており、監督だけしているわけにもいかない。政令指定都市や中核都市級ならまだしも一般の市町村では全くマンパワーが足りていない状況は容易に想像できる。

…と災害が起こる度に、そんな意見は出るも職員を増やすと総務省からそれは厳しいペナルティーを課されるから、何も変わらないと思う。被災地の自治体職員さんには、自分たちが倒れたら余計仕事が増えると思って堂々と休む、くらいの覚悟が必要だと思います。

・阪神大震災の時に我が家は半壊しましたが、父が役所の公務員だったので良く残業や休日出勤してました。

それでもサラリーマンだった私や弟は毎晩遅く、父が楽そうに見えました。

しかも給料がとても多かったらしく有りえない給与明細でした。

会社が倒産したり潰れた叔父さんや従兄弟はそれはもう大変でした。

今と当時では役所も事情が変わってるのでしょうね。

半壊と言っても壁が崩れたくらいで生活には支障無く義援金や給付金で何とかなりました。

今はあまり出ないのでしょうから大変だと思います。

・カネの問題じゃなく、比較的軽度な高齢者は他県の病院に移して、通院が定期的な高齢者も他県に避難させてしばらく他県生活にしたらいい。仕事していない高齢者は他県でしばらく生活する環境にしないと、負担が減らないだろ。

人災でなく、天災なのだから可哀想とかではなく、乗り越える協力が必要。支えていれ医療関係者も被災者なのだから。

・自分は以前ブラック企業に勤めていたがその時に、家族と会社どっちが大事だと経営者から怒鳴られたことがある。もちろん家族だと思い退職した。

　感覚は違うのかもしれないが地震で被災し家の事より仕事を優先しなくてはいけないという環境は本当辛いと思います。

ボランティアを受け入れたりして何とか改善できないものなんだろうか…。

大きな震災に見舞われた地域ってのがどういうことに困りどう乗り越えるのかを共有していけないのかなと思う。

１３年前の東日本大震災の時の教訓を活かしていけないものか。同じ様な事が起きてたはずだと思うんだが…

・これだけ大きな規模の災害で、被災者自身が対応するという仕組みがそもそも破綻しているんですよね。

近年は毎年のように避難を伴う災害が発生していますし、今後も大規模な災害は発生することが予想されていることから、被災地対応を行う枠組みを国が作る必要があると思います。その枠組みが、全国の自治体が協力しあうものになるのか、または専門機関が作られるのかはわかりませんが、これだけの規模の災害の場合、外部からの支援が必要ということは誰の目にも明らかです。

少子高齢化問題しかり、こういった国民生活に直結した問題について、もっと国会が迅速に有益に機能して欲しいのですが。。。

・別記事で病院に寝泊まりしたり、避難所から通勤しているとのこと。

私も看護師ですが、夜勤前はどうしているのかすごく気になっています。

避難所で日中に就寝なんてできないと思う。(明るさはもちろんですが、夜間ではないので周囲に静かさを求めるのは難しいと思う)

被災者の医療従事者、警察官、消防士など夜勤がある皆さんの身体が心配です。

・受け入れ先の病院、施設のフロア職員に毎月1人2万プラスして欲しい。半年後、もしくは1年後まで退職しないことを約束するから。いきなり何十人も増えてナースコールに走り、電話対応に追われ、情報の入力や事務的な仕事ができていないのが現実。看護師、介護福祉士にしかできない仕事を優先して当たれるよう、無資格でもできる（お茶汲みや配膳、シーツ交換など）アルバイトの要請も必要。

・各地方自治体から被災地支援に入っていますが、必ず「チーム」単位で入っていきます。第1陣、第2陣、第3陣と…一週間程度で…

　ここで問題なのがチーム単位で派遣されるから第1陣の後にくる第2陣はメンバー総取替えです。当然、引継ぎはしますが、結局それまで築いてきた人間関係や微妙なニュアンスは完全リセットされます。つまり被災地側は陣が変わるたびに、自己紹介して相手の名前を憶えて、と余計なお仕事が増えます。

　想像してみてください。毎週、自分の顧客取引先の担当者が変わるイメージですよ？派遣する側も各陣の半分とかを段階的に後退させていくとかの工夫が必要だと思います。

・一部の人にだけ負担が行くのはフェアでは無いと思う。日常が戻りつつあり、娯楽品も買う余裕が出てきたら被災した人達にも手伝ってもらって、地産地消の逆地消地産で無くなった物は地元の人達で元に戻せるようにしていくのが大事だと思う。

・他県から県職員を被災者に代わりにすれば能登の職員は休めるし家族や自分のケアにも繋がるんじゃないの?主任以上の職員は休めない、家族のケアも出来ない勿論自分のケアも出来ないだろう。果たして他県の職員が応援は来てくれるけど全ての業務は代わってはくれないだろうな。

そして能登の医療従事者は過酷だろうな

無理せず他県に行って第２のSTEPを歩んで欲しい。国はそこ迄過酷とは思ってないだろうし。医療従事者が怪我人を助けるのは当たり前だと思ってるだろうからぶっちゃけ医療崩壊すれば慌てて対策を練るだろうね

・病床数と看護師の人数が一定だから、このような災害時には一気に負担になる。自宅が被災していようが家族が入院していようが、亡くなっていようが働かなければならない。DMAT の要請で全国から支援はあるのでしょうけど。

政治家は自分の資産を肥太らせることしか考えてないけど、薬価問題や電力問題も含めて未来の展望を持って改革して欲しいね。

・本当に胸が痛い。医療従事者も自分の限界を超えてまで働く必要はないと強く思う。

被災地の医療従事者に診てくれと怒鳴ったりクレームばかり言ってる被災地の患者がもしいるとしたら、なおさら最悪。

自分や家族が危ない状況なら怒りたくなる気持ちはもちろん分かるが、その行為が全体の状況を一気に悪化させることになる。

難しい問題だけど、とにかく医療従事者は病んでまで働く必要はない。

もう辞めたい…自治体職員も被災者 悲鳴あげる心身 能登半島地震

もう辞めたい…自治体職員も被災者　悲鳴あげる心身　能登半島地震