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医師の長時間労働、42病院に労基署が是正勧告…「働き方改革」対応に遅れ

読売新聞オンライン 2/12(月) 5:00 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/1614f6dcce81e647a061ba4ba93528c1f21d178b

 

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読売新聞によると、都道府県と政令市が運営に関わる251の公的病院のうち、17%にあたる42病院が2018年以降、医師の違法な長時間労働で労働基準監督署から是正勧告を受けていたことがわかった。

医師の働き方改革が進む中でも、対応が不十分な現状が指摘されている。

医師の違法長時間労働に関する勧告を受けた病院数は改善しておらず、厚生労働省などが改善を促している状況だ。

医療ガバナンス研究所の上昌広理事長は、医師の過重労働は医療ミスにつながりかねないとし、各病院は業務の見直しに取り組む必要があると指摘している。

(要約)

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(写真:読売新聞) 

 

 都道府県と政令市が運営に関わる251の公的病院のうち、約17%にあたる42病院が2018年以降、医師の違法な長時間労働で労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが、読売新聞の情報公開請求でわかった。「医師の働き方改革」が今年4月に始まるが、昨年も9病院が勧告を受けていた。改革直前でも、対応が十分に進んでいない現状が浮かぶ。 

 

 国が推進する「働き方改革」で、18年6月に労働基準法が改正され、残業時間の上限が罰則付きで定められた。19年4月に施行されたが、医師はその特殊性から5年間適用が猶予され、今年4月から原則「年960時間」が上限となる。 

 

 厚生労働省によると、自治体などが運営に関わる公的病院は全国に1195病院(22年10月現在)ある。 

 

 読売新聞は、地域医療の中核を担う47都道府県と20政令市が運営に関わる251の公的病院について、労基法が改正された18年以降、昨年10月までに労基署から受けた労基法違反などの是正勧告の内容がわかる文書を情報公開請求。24都府県8市の54病院が医師に関して是正勧告を受けていた。看護師や事務員に関するものを含むと90病院に上った。 

 

 医師に関する勧告を受けた54病院のうち残業時間が労使の協定で定めた範囲を超過する違法残業が42病院。このうち、残業時間が、国の労災認定基準「過労死ライン」の月100時間を超えていた病院は少なくとも25病院あった。 

 

 国は、今年4月までに労働環境を改善するよう求めていた。しかし、医師の違法残業で勧告を受けた病院数は毎年3~17病院で推移し、大きく改善はしていない。23年は9病院で、18年以降3番目に多かった。18年以降の6年間に医師の違法残業で2回以上勧告を受けた病院は8病院あった。 

 

 厚生労働省労働基準局監督課は「働き方改革に向けて病院を支援し、不適切な労務管理があれば指導を徹底していく」としている。 

 

 医療ガバナンス研究所(東京)の上昌広理事長の話「国が改善を求めている中、法令順守の意識がより高く求められる公的病院で、これだけの違法労働が起きていたことは深刻だ。民間病院も状況は大きく変わらないだろう。医師の過重労働は医療ミスにつながりかねず、各病院は業務の見直しに取り組む必要がある」 

 

 

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医療現場での長時間労働や労働条件についての様々な声が挙がっており、以下のような傾向や論調が見られます。

 

 

1. 医師の働き方改革には実害がありそうで、医者側のメリットはあまり無さそうであるとの指摘が多い。

医師の長時間労働は患者の需要によるものであり、単純な時間外労働の是正だけで解決は難しいとの意見が見られる。

 

 

2. 大学病院においては長時間の労働が問題として挙げられており、研究や教育活動に加え、患者の急患対応などでの労働時間が長いことや、給与の不満などが指摘されている。

 

 

3. 医療現場全般では、人手不足や医師数の増加が求められつつも、効果的な対策や改善策が模索されている。

さらに、患者の減少はないため、残業時間を減らしても医療の質が下がることが懸念されている。

 

 

4. 医療労働者の働き方改革に関して、給与の問題や労働時間を減らすには医師数増加が必要との指摘が多く見られる。

 

 

5. また、残業時間の是正だけでなく、医学教育改革や診療報酬制度の見直しなど、様々な面での改善が求められている。

 

 

6. 対応したくてもできない現状についての指摘や、医療業界全体における労働環境など、経営側と労働者側の向き合い方についての議論も多い。

 

 

7. 日本が直面する労働人口減少問題や、長時間労働問題に対する批判的な論調も見られる。

また、医師の労働時間は組織によっての違いがあり、働き方改革に向けた組織全体の姿勢についての議論も見られる。

 

 

(まとめ)

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・大学病院で勤務すると、残業のうち申告できるのは45時間までです。以後は研究をしようと緊急の呼び出しがあろうと全て自己研鑽で申告させられます。 

自己研鑽という悪魔の言葉がある限り、医師は多くの人間が真面目であり自己研鑽で申告し続けます。 

 

現状の高度な医療提供は、現場の人間の定額働かせ放題によって成り立っていますが、これには危機を感じます。 

 

大学病院の給料は安いので、大学病院以外にいわゆる外勤(バイト)をしなければなりません。これも医師の働き方改革で労働時間に含まれます。これも時間的な制限を受けるようになれば、大学病院医師の給料がさらに減少して、退職を招きかねません。 

 

医師の働き方改革には実害がありそうです。医者側のメリットはあまり無さそうです。 

 

 

・大学病院勤務医です。看護部はきちんと残業代申請や休憩が取れているかの上司からの確認などきめ細やかな制度が整っており、本来仕事はそうあるべきかと常々思っていました。医師は休憩はもちろんわずかな隙間時間に食事をかき込み、時には食事をする暇もなく残業代申請などもありませんし、休日出勤も自分の意思によるものとして扱われることも。当直明けの翌日丸一日働く事も普通ですし、これはやはり異常事態なのですかね。 

 

 

・宿日直許可の取れた当直でも、実際は救急車をバンバン受け付ける(救急車当番や救急外来対応が必要な)勤務があります。 

労働時間にカウントされていませんが、実際は睡眠も数える時間しか取れず、翌日も通常勤務で外来診療や手術などを行います。 

結局、働き方改革といっても、【宿日直許可を取れれば労働時間にカウントされない】という状態では、これまでと何も変わらず、公立病院勤務医は過重労働が続きます。 

宿日直許可の場合、労働時間ではないので、救急車の受け入れを拒んでも良いのでしょうか?このあたりの決まりは各医師の良心に任せられている状態です。 

 

 

・言うのは簡単、対応したくてもできないのが現状ではないでしょうか。是正勧告で表向きだけ繕う病院が増えて、医師や看護師さんたちのサービス残業が増えるかもしれません。 

政府も言うだけでなく、もっと病院側と接して現状を見極め、人材確保のために補助金を出すとか具体的な協力も必要なのではないでしょうか。 

 

 

・働き方改革。聞こえは良いけど勤務医を救えるのか謎です。 

総合病院は人が集まらないんですよね。あまり稼げないし外来のほか待機(救急から電話)、対診(他科からの相談)、病棟、当直、教育(学生や患者へのレクチャーなど)、研究もあり非常に忙しい。残業時間100時間超えの現時点でもギリギリ頑張っているのが現状です。 

残業を減らしても患者の数は減りません。しかも勤務医にとっては残業時間を減らされることで実質の減給になります。医療崩壊が加速しますね。 

 

 

・多くの真面目に働いている医師にとってはむしろ働き方改悪だと思います。以前と比べて仕事量が減るわけでもないので、同じ仕事を短い時間でやらないといけないし、できるわけもないので、結局サービス残業を強いられます。以前の方がちゃんと残業申請できたのでまだよかったです。管理者が受け持ちの外来患者さんを減らす、診断書や紹介状といった雑務を医師事務を増やして分担させるなど、時間内に仕事が終わるように調整するのが先だと思います。 

 

 

・労働基準法等は行政刑法なので、是正勧告(行政指導)が通用しない場合は司法処分が検討されることとなるが、最終的に違反者には刑罰、実際のところは罰金が科せられる。これは交通違反の反則金と違って前科が付く。 

思うに、刑罰は人生に傷をつけることになるため、刑法(行政刑法)は出来るだけ誰にでも分かりやすく、何が違反になるかを前もって理解できるものでなくてはならない。 

ところが、労働基準法は30年位前から段々と複雑難解(条文数及びその解釈)と化し、労働安全衛生(規則)法の方が簡単に思えるほど。 

原因としては、本来は民法・民事で解決されるべき事項が労働基準法に取り込まれた経緯にある。 

多様化の時代、刑法が多様になっては身動きが取れなくなり日本はいっそう衰退する。官だけは見かけ上強くなるが現実は荷が重すぎて問題解決には到底及ばない。 

 

重要なことは、「民」が主体的に強く活力を持たなくてはならない。 

 

 

・医師の働き方改革で残業の是正はいいことだと思いますが、実現上は人手不足など無理なことも多いと思われます。 

また、医師ばかり、残業について取り上げられていますが、医療業界を支える人は看護師やコメディカル、医薬品などの卸業者の人たちなど見えないところで残業していることもしっかりと働き方改革として取り組んだ方が良いと思います。医師は良くなってもそれを支える人たちがいなくなっては医療業界は崩壊します。タイムカードを導入しても退勤した後に仕事をすることや医師以外でも学会発表や論文作成などは自己研鑽でサービス残業当たり前の世界です。 

こういったのサービス残業をきちんと保証するための財力がない病院や会社がほとんどではないかと思います。 

 

 

・勤務の準備や学習会などに出ないと、同僚や上司からの嫌味を聞くことになる。それが嫌で結局、時間外勤務になる。病院がそうさせているかもしれませんが、自分たちも変わらないといけないと思います。労基には書類だけでなく、実際を是非見て欲しいです。 

 

 

・長時間労働は問題だが、医師数をを増やさない限り医療の質を下げるだけだ。政府は1982年に2007年には医師が過剰になるとして医学部の定員抑制を行った。その後も2022年には医師が充足する見込みとして医師を増やさない。しかし、2004年段階でOECD諸国で人口1000人当たり医師は3.1人なのに日本は2.0人で下から4番目だった。今も変わらず、国立大学医学部長会議は2018年に医師不足解消の提言を行っている。定員増をしても、医師として一人前になるのは10年かかる。労基署は是正勧告しかできないが、問題解決はそこではない。 

 

 

 

・大学病院で看護師をしています。医者の残業は科によってもかなり変わります。外科系は手術と術後の管理など重症度も高く医師が帰れなくすることもあります。また大病院は近隣の医師不足の病院の夜勤の仕事もあり、所属病院で日勤、その後他病院で夜勤してまた日勤なんかも結構見ます。そこまで働いてもチーフ以上にならないと給料も安い。また科よって人気不人気があり、あまり医師が集まらないところは万年医師不足です。医師は看護師と違い自身で決めた科で専門医になっていくので病院都合で足りないところに移動がほとんどがありません。それに加え学会、研究、勉強会など勤務外でも仕事がついて回ります。働き方改革というが単純な人手不足や外来患者が多いことが問題です。それを解決するには人件費もそうですが人手不足を解消しないと難しいことが多いと思います。 

 

 

・医師の労働に関してはもっと労働基準局が指導、誘導しなければならないと思います 

 

医師は勉強はしてるが社会経験が少ない人が多いです 

なので現在の一般的な労働環境と欠けはなれ 

昔のままが普通になってる状態が多いです 

 

専門医の資格もそうですが 

その資格があることで 病院でできる内容が変わります 

と言うことは病院の運営に大きく関係してる事になるが 

その専門医の資格を取るためには 論文を出したり、試験を受けたりする時間、費用は勤務外で実費扱いになってます 

こう言ったことは 簡単に指導出来ることなのに 声をあげないと動かない労働基準局のあり方を考えてほしいものです 

 

 

・高齢者が増えて病人も増えて病院も多忙だろうけど、 

沢山検査して病人認定しての繰返しもどうかなって思います。 

無駄に定期的に外来に来る患者さんもいるでしょうし。 

もちろん事故や怪我、救急対応にはきちんと医療資源を配分しておいて 

欲しいです。 

一方で命の大切さは分かるけど、もって生まれた寿命もあるだろうし、 

仕事でも何でも引き際も重要なんじゃないかと。 

歳がいくに連れて、自分はそう考えるようになってきた。 

 

 

・病院、医師、看護師などのみなさんには本当にお世話になっている。それらの方も患者を前にすると、働き方でせいやくがあり診ることはできないと言えないだろう。医師を簡単に増やせないんだから、業務の再分担と、これは反対も多いだろうが病院の整理統廃合も視野に入れる必要はあるんだろう。 

 

 

・なにかあれば病院行ったほうが良いって言われます。 

すぐ病院すぐ病院、何でもかんでもすぐ病院…。 

わたしは母親が病弱だったためか病院にはよく付き添ってて救急車に乗ったのも一度や二度ではなくて、救命士の方や看護婦さん看護士さんお医者さん介護士さんのみなさんがたには大変お世話になりました。 

自分の体調不良で病院行っても待合室で色々な患者さんの対応をされる全ての病院の方たちに頭の中でありがとうしか出てきません。 

それが初めてお世話になる病院だとしても。 

病院で働く方々は一生懸命対応されてます。 

はた目から見ても。 

忙しすぎて捌くことに終始してる病院もあります。 

混み合ってる大きい病院であればあるほど。 

とにかく人数が多い。 

病院ごとに捌ける人数のカウントダウンを表示させることはできないだろうか? 

これだけ医療従事者の負担と責任が高くなってるから、簡単に病院に掛かれる制度を変更すべきでは? 

 

 

・上司の意識と規模次第ですね。 

 

人数が多い所だと、通常の労働時間外にやっていたカンファレンスを時間内にやるとか 

抄読会みたいな「自主勉強会」「自己研鑽」をすっぱり止めるだけでかなり改善しました。 

 

一方で人数が少ない所だと1人当たりの患者数が減らなくて外来の負担が減らせないとか 

当直みたいな人数で頭割りされる仕事が頻繁に回ってきて時間外が増えるとか 

皆で決めるという多人数の所より上司の裁量権が相対的に広いから 

労働時間を減らすという意識が上司に無いと現状維持しかやってくれないとかで 

中堅の残業時間は100越えで人が逃げていく→大学に補充してもらうの繰り返しでした。 

 

 

・働き方改革って、長時間働いちゃダメとか、休みをしっかり取得させろとか言ってるだけで何もしてくれてないですよね。 

今まで長時間の時間外労働してやっと回ってた現場に、働く時間減らせって言ったら現場が回らなくなるの当たり前ですよ。収益変わらないのに医者や看護師増やせば一人ひとりの給与を減らすしかないんです。もっと根本的な解決策を示してもらいたい。 

 

 

・対象病院に限らず業務改善すべき点はあるのでしょうが慢性的に人手不足というところも少なくありません。 

国も人も医療従事者の正義感や献身に甘えている部分もあると思うのでその意識改革も必要ではないかと思います。 

問題あるところは人も続かず入って来ずで悪循環が続きます。 

病院を維持したいなら根本的に改善すべきです。 

 

 

・根本的な原因は人手不足、つまり労働人口減少問題です。トカゲの尻尾切りではありませんが、時間外労働問題をいくら説いて医療労働者を責めるだけでは何の解決にもなりません。医療の質が下がるだけで患者にとっても不幸です。もっと俯瞰的に医療の世界を見据えた広範的な対策が必要だと思います。 

 

 

・長時間労働の問題が解決していないのは基本的に「勤務医」です。 

勤務医はもちろん病院に所属しているのですが、病院の職員といっても医師だけではありません。看護師、薬剤師など様々です。 

ただし、労働時間の問題が是正できていない、一般社会のルールに沿っていないのは、医師だけです。 

医師だけルールを逸脱し続けるのは、合理的説明が困難です。 

「患者側がそれを望むから」は、理由になりません。 

諸行無常、物事は移ろうので、今までがそうで便利だったからではない制度構築が待たれます(各病院の対応力には差は生じるでしょう)。 

 

 

 

・この記事では残業960時間、とありますが、これはA水準と呼ばれるもので、多くの病院でB水準1860時間、ただし勤務間インターバルなどの規制あり、としています。 

これって、平均でも残業150時間を超えている。100時間が過労死ラインならば、医師に死ね、と言っているようなもの。これすら守れない、ってどういうことか、と思う。 

A水準ですら、年間残業時間さえ守ればOKなので、例えば連続6ヶ月120時間の残業でもokになってる。 

病院事業者、管理者に厳しい処罰を伴う強制が必要に思う。 

 

 

・現状をまったく理解していない。医療従事者の方々は命を守るために、やむを得ず長時間労働している。命の現場で「時間ですから帰ります」では彼らの倫理に反してしまう。働き方改革なんて大企業だけしか対応できない愚策。国内における大企業の割合は、約0.3%。それ以外の病院も含め企業は結果として、大企業のしわ寄せで、以前より長時間労働になっている現実をわかってほしい。確かに大企業の方々は早く帰宅して、休日もしっかり取っている。給与のベースアップだって大企業だけです。ましてや医師や看護師の方々の献身的な行為に対しての報酬が日本は少なすぎる 

 

 

・大学病院の医師ですが、常に最新の診療を無事故で実施し、医学教育改革に沿った最新の教育指導を行い、高いレベルの医学研究を行うことを求められます。これらをすべて捨てても良いのであれば、労働時間は守ることができるでしょう。 

 

また大学外の病院と比べると3倍の労働を求められながら、給料は3分の1です。今の流れは、大学病院から医師が離れることを助長しているだけではないでしょうか。 

 

まずは大学病院のブランディングのため、現在の給与を確実に他の病院や開業医を越えるレベルに増額しなければ、崩壊は確実だと思います。 

 

 

・当直も拘束時間全部に対して時間外手当を出せと訴えられたから、 

最近は当直を時間外勤務に変更してるところが多い。 

そうなると月6回の当直だけで90時間で、 

当然それ以外の時間外もある。 

なので法律逃れのために、また当直に戻す病院も多い。 

ただし、時間外勤務可で増えた分の収入が減らないように、 

当直手当を上げてる。 

 

 

・タスクシェアなどで医師の労働総量は多少減るかもしれないが、そのための新たな人員は必要。医師の長時間労働はほぼサービス残業状態であったので、その分は当然病院の負担増になる。 

医師増やすにしても特に長時間労働をしている科は不人気でもあり医師が簡単に増えるわけではない。 

 

厚労省も制度,期限ありきなので原資などの実効的対策は皆無で、自主性に任せている状況。規則や基準も形骸化したものだけで、何かあれば、院内、上司と部下で話し合って同意してくださいね状態。 

 

結局最後は、有耶無耶になって、自己研鑽という呪文が常識化し横行して、多忙な科は医師不足に拍車で崩壊に近づき、余裕がある科は医師あまりになり勤怠管理の徹底で収入減になる未来しか見えない。 

 

 

・医師の数が足りていてこその働き方改革だと思います。だから制度的な手当と医師養成はセットでなくてはいけないはずですが、どうもバランスが取れていない気がします。長距離トラックの件もそうですけど、企業が充分な数のドライバーを確保する体力がなければ始まらない話で、目先の指標(例えば株価)の数値をよく見せるために非正規雇用に舵を切らせたみたいな付け焼き刃の見せかけ経済対策のツケが回って無理なダイエットでヘロヘロ状態のボクサーに2日続けて試合しろみたいな無理難題押し付け感を感じます。 

 

 

・医療従事者の労働時間を減らすには医師も看護師も人数増えなきゃ無理じゃない? 

患者の状態で残業しても診るんだから。他の医師に引き継いで帰れば良いんだろうけど引き継がれる医師も担当患者がいる。診療科で医師の人数調整出来れば良いんだろうけど、何科をやるかは医師に選択肢がある。ある意味医師は個人だ。病院側が医師に担当科を強制出来ない。救急救命や外科など重労働で責任が大きいところに行きたがらない。 

病院全体がシステム改革しなきゃ医師個人任せでは変わらない。 

 

 

・医師でも勤務医だったら実質サラリーマンみたいなものだから。特に日本人は組織というものに弱くて信用して依存しすぎることが問題なんだと思う。 

 

組織の中に入るとどうしても周囲に気を使いすぎるというか流されるというか、「集団行動が得意」とか「出る杭は打たれる」とかという日本社会の特徴として言われることが良くも悪くも当てはまるわけだが、病院も含めて企業や組織っていうのは当然「利益の追求」が最優先にあって、そこで働く個人は最後は組織のコマでしかないことを自覚しておく必要があると思う。 

 

もちろん必ずしも対立すればいいわけでもなくお互いに妥協して良い組織にしていけば良いんだろうが、それでも最終的に組織が発展継続していくことを目指す限り個人はそのコマでしかありえない。だからよほど組織内で優遇されるか組織そのものが好きな人でもない限り、優秀な人であればあるほどそこに気づいて独立していくことになるんだろう。 

 

 

・どんな業種でも難しいことですが、病院となると人の命がかかっていて休むに休めない状況なんじゃないかと思います 

なんでも言う方は簡単ですよね 

実情を理解して言っているのなら血が通っているのかなと思ってしまいます 

知り合いにも聞いたことがあるのですがお金が原因で医学部の国立大学を目指すだけの力ある学生が国立を落ちて私立に行くお金がなくて違う学部に入ったと言おうもったいない話がありました 

学部の問題ではなくて大学にお金がかかりすぎるのが少しでも改善できると日本の将来のためにもと思います 

奨学金の返済のために子どもがなかなか作れなかったりとかもあると思いますよ 

いろいろ目先の少子化対策とか働き方改革とか言っているが根本を何とかしないと駄目だと思います 

バブルの前のお金があった時に何も対策してこなかったことのツケが大きすぎますね 

 

 

・大都市・大病院に集中してしまう現状をどのように改善するのですか? 

 

専門性を高めるために研修機能が備わる医療機関に集中してしまうことの 

改善をしなければ解決しないと思います。 

 

中小の民間医療機関に医師が十分に確保できない一因なのです。 

 

診療報酬の大幅な引き上げと共に地方でも研修を保証する態勢にしないと 

医師の分散が進まず結果、過酷な労働を強いられていることすら認識して 

頂きたいものです。 

 

 

 

・マンパワー不足の具体的な対策も無いまま法規制だけが先走りしているのがどの業種も現状だろう。 

生産性の向上など言うは簡単だがすでにやり尽くした感は否めない。 

特に人がやらなければならない業種、つまり機械化できない仕事に関しては深刻な状況が迫っている。 

医療業界は勿論だが建設業はなお深刻だ。 

10年後いや5年後どうなっているだろうと心配になる。 

 

 

・長時間労働問題に対しいつも思うのだが本人が収入増の為に長時間労働を望んでやっているのであれば問題視する必要はない。問題なのは時間ではなく対価が支払われていないという事だろう。表題の医師だけではなく労働者全般に対し働いた分の対価を支払え!がまず先決だ。その上で労働環境の問題、ハラスメントの問題を精査するべきだ。 

 

 

・母がすい臓がん末期でした。 

ホスピスに入るまでの間、大学病院に通院して夜間に具合が悪くなると電話して許可を得て行きました。 

 

先生方の話を聞くと一昨日から帰っていないとか、点滴しながら診てくださる先生もいました。 

疲れていると私でも分かる先生方は嫌な顔せずに母の事を診ていただきました。 

 

待っている間も、電話や救急の方で受付の人も大変だなぁと自分も子育てと母の介護や看病で頭が回らずに眺めていただけですが。 

 

今ならあれは先生方の戦場だったなと思います。 

休む時間必要だと思うし、お金って言うと悪いイメージがあるかも知れないけど医者だって人間ですからお金のモチベーション大事だと思います。 

学びとか言い換えてお金出さないとか普通の会社なら訴えられてしまいますよ。 

 

 

・医療従事者の方々には、常日頃、感謝と尊敬の念しかありません。命を前に、身を削り職務にあたられる姿は、頭が下がるばかりです。 

中には一部、損得勘定でしか、動かない人もいるかもしれませんが、どの会社も含めてですが、クリーンに仕事を評価して、それに見合った報酬を得る方法は無いものかと、常々考えます。 

 

 

・是正勧告より、雇用される側がパッと辞められる環境を整えよう、経営側はどうせ辞めないのはと考えてる。失業保険なり、その他なり、まだ日本は、転職がマイナスなイメージが多い、個人のキャリアを作るになってない。終始雇用は辞めるのはいいが、まだ雇用される側の環境が出来てない。 

長く働いたが、失業保険を使わずに終わるサラリーマンは多いのだろうな。あれ制度はあるが、使われないよう面倒な仕組みにしてるからね。 

 

 

・医師が過剰労働になるのはなぜか。それは 患者が多すぎるからだ。 

たいした病気でなくても医者に行く。医者の方も、もう直ってから来なくていいとはなかなか言わない。 

患者は医師から見放されることを恐れせっせと病院に通い、逆に医師は患者を失うことを恐れて次の通院の予約を入れさせる。 

不安の連鎖、不思議な現象が起きている。 

 

 

・勤務医の医師が長時間労働をするのは仕事に見合う固定給料ではないから変動給の時間外労働に頼るしかないのです。勤務医に病院が給料を出せないのは、医師会=開業医に寄った診療報酬になっているからです。今年の診療報酬改定の短冊が最近出ましたが、ほぼ期待の持てない内容でした。働き方改革は仕事並み世間並みに給与が上がらない限り実現性はないでしょう。 

 

 

・教師に続き、医師にも超過勤務が問題になるようになった。教師や医師は、聖職とまでは言わないが、古い人間には隔世の感を禁じ得ない。昔の開業医は24時間勤務、午前中に外来、午後は往診、夜間は急患の対応に追われていた。若死にする医者が多かったような気がする。帝大出と医専出のごく少数のエリートが医者だった時代、みな使命感に燃えていたように思う。 

 

 

・大学病院で勤務していました。タイムカードは1日1回しか押してはいけませんでした。時間外労働は、一ヶ月に10日分しか申請できませんでした。1日3000円×10日です。学会発表は強制で、外来病棟の仕事が終わる夜10時くらいから、徹夜で仕上げたこともありました。もちろん勤務時間にカウントされません。土日も入院患者の担当の診察に行くので、完全に休めたのは、夏休みの決められた2週間だけです(有給消化のため2週間だったそうです)。土日勤務してももちろん給与出ません。頭がおかしくなりました。 

 

 

・国は改善では改悪しか出来ていない。医師の長時間労働を制限させるには診療報酬を今の3倍にしと患者負担ゼロにし、医師の数を3倍にしてやっと労働時間が減ると思う。 

ただし労働者不足になってる日本国内では医師の数を増やすことも労働時間を減らすことも難しい。認定医制度をやめて症例集めをしなければ良いのかもしれないが医療の質は落ちるでしょう。 

 

 

 

・公立病院の勤務医として30年間働いてきた立場から言うと、まず「待機」と言う名の無給労働を何とかしてほしいものです。それから定時の勤務時間よりも、夜間休日の方が時給が安い給与体系。他の業界の人から見れば、オドロキの連続です。 

ただ、その一方で、「待っているだけ」の勤務時間が異常に長いのも医師の労働あるあるです。この辺りの合理化、集約化が本当の働き方改革になると考えますが、そのような管理能力のある人材が、この業界には欠けているようです。 

 

 

・診察を完全予約制にするだけでも違うんじゃないですかね? 

お薬手帳やマイナカードを活用すれば処方薬も1か月以内なら診察無しでも薬局で少量もらえるとか。 

急患は医師の判断で予約診察の間に割り込ませればいいですよ。 

医療行為は病気やけがを治すのではなく患者の手助けをするだけなので 

私達が医療に頼り過ぎていると思いますよ。 

 

 

・医者の数は増えないのに労働時間を減らすんだから今までの様な診療体制を維持する事は不可能である事を理解しておいて欲しいですね。 

これまで休日夜間診療していたところも出来ない所が出てくるだろうし救急車も緊急性が無ければ断られる。 

高齢者の受診も減らされる可能性もあるかも。薬屋で薬買って飲んでて、で十分な人もたくさんいる。 

 

とはいえ、大きな病院では収入減で病院の維持が出来なくなるのは困るからあの手この手で働かないといけないんだろうなぁ。 

 

 

・公的病院だから数値が公表されるが、中小医療機関(病院だけではない)では時間外労働を申告しなければすむし、医師の判断で行動しても、カルテに記載しなければ表面上は何事もなかったかのように取り繕える。チーム医療をしたがらない医師が独走してしまうケースもあるので、規制するだけでは問題は解決しない。 

 

 

・基幹病院勤務の医師です、医療業界が働き方改革を真面目に行うには、①医師の集約化、②患者数の制限、③業務調整が必要。お金をかけずやれることはいくらでもある。 

①中小病院は当直数も多い、単科一人赴任など効率的でない、など問題が多い、コロナで集約化は頓挫したが患者数ピークは地域によってはもう過ぎた 

②喋らずたべられない寝たきり認知症など、年間社会保障費が4-500万かかる患者を短期間で看取れば大幅に患者を減らすことができる、昨日も救急車対応したが半分はこういった患者。治療に本人の同意が得られず、合併症、トラブルが多々予想される場合手術適応から外すなど、DPCから根拠となるデータ集めは容易にできる 

③時給8000-10000円の医師に無駄な業務をやらせない、書類、処置は振替可。外来、入院時の説明でトラブルを起こす患者への診療制限、長時間説明の保険適応外自己負担など。 

 

 

・病院に医師が不足して、開業医が増えすぎていることが問題だと思う。開業医は病院にくらべてゆとりある。なのに開業医の平均年収は2500万、病院はその半分以下。開業医ではほぼ精密な検査診断ができないし、まともに診療して病院に紹介状を書くことがほとんどない。手遅れ寸前で病院に送られることも多い。風邪です、とかしばらく様子見てください、なんて自分でもできるレベルだから要らない。 

開業医には輪番制で地区の基幹病院に週に1度は勤務するように義務付けて、そうしなければ診療所の診療報酬点数を半分にするなど厳しい措置が必要だと思う。かといって病院に紹介状を書く手間は尋常じゃないから、電子カルテなどで病院に簡単に申し起こりできるシステム導入しなければ病院と診療所の連携は進まない。病院に初診で行くと1万円とかとられるから普通は診てもらわないが開業医が紹介状描かないからストレスがたまる。 

 

 

・家族が勤める病院は働き方改革導入と共に 

タイムカードを打ち込むパソコンに 

時間外労働が入力できないシステムに 

変更されています 

規制がかかると人手が足りないからです  

過重労働の医師が平時と同じ判断を下せるのか 

それで辞めてしまったらもっと人手が減るのに 

 

 

・国が仕事のひとつと位置づけたのだから仕事の特殊性と片付けてはならない。医者を先生と呼ぶなと决めたのも国でテレビで教授が、さんと呼ばれる違和感。タレントが先生と使うとプロデューサーに注意されるのでは?よく、医者なんだから診るのか当たり前だろと今だに聞きます。応召義務の改正もしくは廃止が必要です。テレビドラマで医療系の中で今だに根性論が出るのもコンプライアンス違反です。 

医師たちはもっとブラックジャック化しても良いと思います。急激に美容外科医なる人が増えてはじまっていますけどね。 

 

 

・医師も教師も霞が関の役人も、未だにブラックばかり…。誰かしら倒れてくと思うし、事故やミスも起こるべくして起きてしまう。 

労基署への個人の告発から勧告へ繋がったと思うけれど、それだけでは手に追えないはず。その現場で働く人たち個人では経営側と交渉する権利すらないけれど、労組であれば、団体交渉権が得られる。 

そこで働く人たちがブラックな部分の改善を要求することでしか、変われないから、学校でももっとしっかり労組の大切さを教えたらいい。 

でないと、一労働者なんて、ただただ弱い立場なのだから。 

 

 

・仕事で医師と接するが、その医師はそもそも私達の仕事は時間単価で行う仕事ではないので困ると本音を漏らしていた。 

確かに勤務医は院長や先輩ドクターが無理な要求をしたり、宿直を押し付けたりすればそれは時間としての労働だが、一方で常に最新の医療知識を学んだり、研究を行うのは仕事には繋がるだろうが、自分の意思で行ってなら自己研鑽となるので労働とは別の性格だろう。ただ若い医師の中にはこうした時間も労働と言う医師がいるとか… 

ドクターコトーが残業超えるので今日は助けられませんと言ったら困るだろうし、急患の扱いは災害扱いなのだろうか。医者の不養生とは昔から言ったものだが、あまりに規制のみが先行すると助かる命も助からなくなるのではないだろうか。 

 

 

 

・前日夜中に緊急手術した人に執刀されたくないと言いながら救急病院ならすぐ緊急手術してくれと言う。病院も翌日執刀予定でも前夜緊急手術を普通に行わせる。やれないなら勤まらないということ。日勤夜勤回せる人数の医者を雇えないから。勤まらないという理由で繁忙度の高い科は選ばれなくなり、残った人の負担が増えて離職を呼ぶ。残った人の高齢化もある。働いた分給与が出ればまだよいが4月からは連続勤務時間の関係上自己研鑽の割合が高くなる悪夢。普段でも手術日外来日は昼休みはとれない、それどころか処置で手が離せないとかトイレに行ってるとかで5分間PHSに出られないことがあろうものなら矢のようにかかってきて、あげく全館放送でよびだし。事務方が昼休みPHSを切って(持ってない人もいる)離席、外でランチしたりして、17時過ぎて働いた分は超過勤務申請してるの見ると、労働者として当たり前のあるべき姿のとはいえ頭にきてしまう。 

 

 

・大学病院の医師は、いつ休むんだろうと心配するレベルです。外来して手術して授業もして他の病院にも週1~2行って。朝も外来始まる前に病棟に様子見に来たり。担当医が駐車場で亡くなってたことあったのだけど、過労によるものかな?と心配しました。忙しい医師に手術してもらう日は、先生大丈夫かな?と 

余計な心配もしてました。もう少し、ゆとりがあるといいですね。 

 

 

・医師も大変な仕事ですが、看護師もサービス残業がいまだに多いそうです。委員会は残業代が付かないなど。。。 

 

労働基準監督署に通報できることを知らない医療者が多いと思います。 

労働基準監督官(司法警察官の権限)は病院経営が悪質および隠蔽工作と判断したら経営者側を逮捕と書類送検ができます。 

 

 

・働き方改革は間違えている。それは時間外労働はあくまで強制ではなくあくまで協力のもとですが、物価高で少しでも残業をして働きたい人が時間外労働の時間が決まっているから働きたくても働けない。働きたかったら他でバイトなどやりなさいってなってますが、他でバイトするとなると一回家に帰ってまた違う仕事をしなければならないのは余計に大変だし、他でバイトするならメインの仕事は正社員なのでそっちで残業した方が時給換算するとそっちの方が稼げる。何でも値上がりして税金も高いのに時間外労働まで抑えられてしまったら生活が厳しいと感じてる人が多いと思います。 

 

 

・そもそも働き方改革というのが「こうあるべき」という机上の空論。 

現実はほとんどの職種が人口減少の中人手不足な訳で、待遇を少し上げたとて何の解決策にもならない。 

労働者は降って湧いてくる訳ではない。 

政府は合理化や省人化をもっと進めるために補助金を出すなり規制緩和などして、少ない労働者でも回る環境を整える事に注力すべきだ。 

 

 

・いくら命の現場でも無給で成り立つような仕組みは駄目だし、医師や看護師などスタッフが疲弊していけば医療の質にも影響してくる。 

医療ミスがあれば、叩かれ訴訟リスクも負う。 

非常識な119通報も含め、医療を受ける側の意識を変えないといけない。 

 

 

・医師の働き方改革には患者側の意識改革が必須です。ただこういった話の時に必ず、薬だけ貰いに来る元気な高齢者がまず無駄だと言う人が出てくるけど、それは誤認です。 

重症化しない様にしてるのであって、元気な状態を維持するのが患者側にとっても、医療経済的にも重要なんです。 

 

 

・総合病院で働くようなお医者さんは、本当にすごいなと思います。 

たくさん努力もしてきて、医者になってからもブラックな環境で働くなんて、本当に人の命を思ってないと出来ない仕事だと思います。 

そして、激務の中でも集中力を保って、ミスの許されない仕事をやるなんて、常人には無理です。 

他職業に比べたら年収高いかもしれないけど、全然割に合ってないよなと思います。 

 

 

・知り合いの国立病院機構も、ある程度の歳になると〇〇長にさせられ、なんの権限もないのに管理職扱い 

朝5時から22時までは時間外の対象にならないので、実質殆ど時間外ゼロ時間、タダ働き、サービス残業させられてると聞きます 

土日も5時から22時までは仕事しても時間外つかないとか…異常だと思います 

 

世の中の管理職は自分の裁量で労働時間を決められたり、会社の経営にある程度の権限を持ってたりするものですが… 

病院職員にそんなものはありません 

 

労基はしっかり調べたら良い 

 

 

・1医師です。 

そもそも日本全体の医師による医療サービスの総和を日本全体の医師数で割ったら医師個人が過剰労働しないと成り立たないのが現実であり、根本原因です。 

国が医師数を抑制している事、国民があまりに安く安易に医療サービスにアクセスできる事が原因です。 

解決策は国が医師数を充分に増やす事、国民が今の医療アクセスを我慢する事、この2つをバランスとりながら進めていかなくてはなりません。 

雇用者である医療機関経営者に責任を全て投げるのは国の不作為だと思います。 

 

 

 

・一度、大学の医師達が診察、手術以外の自己研磨と言われる職場にいなければいけない時間(待機、学会発表の準備、治療のための文献検索、カンファレンスの準備や技術習得のためのトレーニング)を含めて時給換算したら、500円台だった。医師は高給取りではなくただ長く働いているだけと笑い話になっていたが、医師叩きがひどくやりがいもなくなってきており、自分の子は医師にはさせないという医師が増えた。開業医は儲けすぎと潰れるクリニックや病院も出てるのに実質も見ずに今度は論をすり替えが始まるだけで改善は期待できない。 

このままでは医療崩壊は近いと思います。 

 

 

・働き方と言ったって、病院側は人員をすぐ増やす訳にもいかないし、患者が来れば診なきゃいけないんだから、わたしたち利用者側が配慮すれば大分変わるのでは?わたしはほとんど医者にかかりませんが、高齢者の中には、少し体調が悪かったり、痛いところがあるとすぐに医者にかかる方も多いですよね。 

 

 

・当方の大学病院でも、この働き方改革をめぐり漏れなく迷走中です。働き方や時間が制限される中、臨床では結局は売り上げを維持しなければならず、教育はより複雑化し学生講義にも工夫を凝らせと言われる、研究・論文執筆の時間も確保しなければならない。それに加え病院の委員会やら学会活動やら。臨床・教育・研究いずれも国は業務と認めているわけだが、仕事量は年々増えるのに働き方が制限され、結局は自己研鑽の時間だけが増える。面倒な自己管理表の作成により数字遊びのための時間がさらに取られる。結局は自分のやることをルールに則って粛々とやっていくしかない。この改革の着地点はどうなるのか、楽しみでもあり心配でもある。 

 

 

・病院の一人当たりの診察時間や入院患者に向き合う時間が少なくなれば医療サービスは相当に雑なものになる気がします。 

健康保険料を支払っているのに見合った反対給付がないようでは、国民の不満は労基ではなく医療機関に向きますよ。 

医療機関で安月給で働く事務方がクレーム対応におわれ職場環境も悪くなりそうですね。 

 

 

・病院側の落ち度もあるとは思うが、そもそも長時間労働をせざるを得ない状況になっていることが問題だと思う。 

厚労省は言うだけでなく、政府と一体となり問題を分析して医師の数を増やすなど策を講じるべきである。 

パーティーしたり裏金作ったり、官邸で親戚集めてどんちゃん騒ぎしたり、大量に本買ったりしてる議員の方々! 

自分の保身のためでなく、こういう時に仕事してくださいね。 

 

 

・私の娘は医師ではなく看護師ですが、大学病院に勤務しており、それはそれは酷い勤務実態です。 

私自身は金融機関に勤務しており、電通の事件以降はだいぶマシになりましたが、それでも7時位に出社して20時前に帰ることは滅多にありませんから、1日12時間勤務は当たり前です。以前は大体0時前後に退社していました。 

医師や看護師は人の命を預かる仕事だからしょうがない、じゃなくて、そういう人達ほど休む時はしっかり休んでリフレッシュしてもらわないとダメですよね。 

日本の会社は、賃上げも大切だけど、体裁だけの「働き方改革」じゃなく、本気で労働環境を整えないと良い人材が育たないし、子供も育てられなくて少子化も改善せず、将来は暗いままだと思います。 

企業の社長も選挙制にすればいいのに、と思います。 

 

 

・医師が長時間労働をしなければならなくなったのは、厚労相が無理難題を言うからでしょう。 

 

それをどうして現場が労基に勧告されないといけないんですか。 

これではただの恐怖政治ですよ。 

まず現場の状況と改善するためには厚労相から言われている、何が無理なのかを洗い出して、原因を究明すべきです。 

 

無理難題を言い続ける厚労相にこそ是正勧告すべきです。 

もう現場の医師は限界を超えています。 

 

 

・保険制度を見直してくれ。通院しないのに高い保険料搾取され続けるのはもういい加減やめたほうがいい。 

幼児や高額医療は今のままで風邪だインフルだコロナだはもう普通に3割負担をなくしてくれ。 

風邪なんかほっときゃ治るのに医療費安いからたくさんくるし利益にもならないでしょ。 

患者も減るし医療関係者は負担も減るし費用が高ければ給与にも反映できる。 

保険料は必要な子供や高度医療と病院の設備投資だけに回してくれよ。 

浮いた保険料貯めとけば通院代なんかすぐ貯まるんだから。 

 

 

・働き方改革、ネーミングは悪くないが。 

研修医になった30年前、大学病院の当直、関連病院の当直で36時間、48時間勤務は当たり前だった。それが、医師としては当たり前の事と思っていたし、しんどいと思うことはあっても逃げ出したいとは思わなかった。 

医師になって30年、今は地域医療に携わって、大学病院からの派遣医により、地域医療は成り立っている事がよくわかる。 

研修医制度が変わり、大学の医局に研修医が残る人数が減った。医局は、地域に医師を送りたくとも、医局に医師がおらず、地域医療は、派遣切りのため危機を迎えた。それでも、無い袖の中から地域医療を継続させるために、努力してもらった。 

今度は、働き方改革で、地域医療を助けるなら行政処分という形で、地域医療を崩壊させようとしている。地域医療が、崩壊するのも時間の問題だ。 

医療は会議室で起きてるんじゃない、現場で起きているんだ 

 

 

・経営の目線から 

働き方改革をしたら医師は足りない。医療の質は落ちる。DXを導入するにも先立つお金がない。医師の給与は下げざるを得ません 

診療報酬改定をし全ての保険点数を物価上昇に合わせて3-5割上げるべきです そしたらなんとかなります 

 

 

 

・日本は自由開業制で開業医・勤務医間の偏在を是正できないのに、開業医の充足率だけを基準に医師数を調整するからこうなる。 

 

そもそも大病院の勤務医と診療所のかかりつけ医では仕事の内容も違うんだから、医学部卒業時点で勤務医コースと開業医コースに分けて、それぞれ必要な人数を養成すべき。 

 

 

・民間事業の調査結果を公表するのも必要ですが、国の行政機関は大丈夫ですか 

深夜3時、4時まで働いているとの声が聞こえますが。働き改革で民間事業はけっこう進んでいますが。各省庁はコンプライアンスは進んでいるか公表してほしいと思います。 

 

 

・母が3ヶ月に1回通院しています。しかし、眠る薬(睡眠導入剤?)の処方箋を貰うためにだけに毎月行かなければならない。お薬が1月分しか出ないためだ。過剰に飲まないよう患者の安全のためらしい。 

こなような制限も緩和して3ヶ月分のお薬を出せるようにすれば、通院を減らせます。つまり、医師の負担を減らすことが出来ます。 

 

 

・3ヶ月間入院した事があります。 

主治医は朝8時と夜9時に3ヶ月間毎日回診に来られました。 

来なかったのは1回のみ。 

看護師に聞くと東京で学会があるとの事。 

ブラックとは聞いてましたが…お疲れ様です。 

10年前ですが顔や声もはっきり覚えています。ありがとうございます。大変感謝しています。 

 

 

・医師の多くは受験戦争を勝ち抜いてきた 

ショートスリーパー、効率オバケの 

少数精鋭エリートのため 

一般人の2倍程度の労働時間ではへこたれない 

さらにプライドの塊のため 

やりがい搾取をむしろ原動力にしてきたきらいがありますので 

日本の医療は今まで成立してきたのでしょう。 

また、そのような働き方に馴染めない医師にもドロップアウトの道があったため 

大きな問題は起きていなかったように思います。 

 

しかしながら働き方改革による自己研鑽というまやかしは流石にやりすぎではないでしょうか? 

 

今までも超過勤務は過少申告するように明に暗に言われ続けてきましたが 

さらに労働のやりがい搾取が進むだけで 

さすがに働くことが生きがいの奇特な人以外は 

もっと働きやすい環境に移ってしまうのではないでしょうか? 

 

 

・働き方改革、週に一回しか当直してはいけないというのがあって産婦人科はこれだと回らない所がほとんどです。一番下でも4回しか当直できないので下は経験を積めないし、上はいままでより当直回数が増える為誰も嬉しくない改革です。また7人も常勤がいないところが殆どなのでバイトが来てくれない所は当直継続は不可能となります。 

このシステムに厳格に従うなら分娩できる病院は激減していくと思います。 

 

 

・研修が終わった医師は、すべて個人事業主にしたらよい。病院と個人契約する。そもそも実質的に病院(院長)の指示で仕事をしていない。患者に合わせて自立して仕事している。労働者(サラリーマン)扱いすることに無理がある。労働基準法なんて、所詮サラリーマンにだけ適応される。一気に解決。また、その方が、優秀でよく働く医師は評価に見合った待遇を受けられる。 

 

 

・上限が決められると、はみ出た分は結局サービスになっちゃうんじゃないの?医療系じゃないけど、法人だから8時間以上働いちゃだめって言われて、出勤簿は8時間で抑えるけど、毎日1時間はサービスになってるよ。サービスなら、何時間オーバーしてもわかりゃしないから、どんどん都合良く使われちゃうんだよね。患者さんやら何やら、放り出せない相手がいると辛いよね。 

 

 

・労働時間が長くても、妥当な対価を貰えれば、やる人の質と数を維持できるでしょうが、体を壊すような長時間の業務は断るべきだ。 

自己研鑽はあくまで自主的に行うもので、雇用主や職場から指示を受けたら業務です。 

業務は労働関係の法律で規制されているので、規制値を超えると違法です。 

 

 

・無理ある制度なのは間違いない。働き方改革もそうだが、日本の医療システムがだ。 

 

国民がタダに近い支出で高度医療を潤沢に受けれる。現代の実情に合わない。 

 

合わないから破綻寸前なのだが、これまでは人件費を大きく削ることでやってきた。よく米国の10倍の患者をみて、1/5の給与をもらっていると医師は言われるが、これが一つ大きいだろう。一部の労働搾取に頼ったシステムということになる。 

 

思い切ってAIに本格的に診療させてみたら? 

 

 

 

・アトピーを完治させる薬がいつになっても開発されないのも原因の特定が難しいというのは表向きの理由で皮膚科が儲からないからだと思う。昔から通院している皮膚科はまだ良心的でなるべく混雑と通院回数を減らすために半年分の薬を処方してくれる。ちなみに以前は、「原則14日分」で、症状が安定している場合は、薬の種類によって「30日、または90日まで」と決まっていたけれど、平成14年にルールが変わり、一部の薬を除いて、処方日数の上限が撤廃されている。 

 

 

・多くの勤務医が働き方改革に反対しています。 

理由は、「自分のリズムでの働き方ができなくなる」「本当の意味での自己研鑽ができなくなり、医療以外の研究活動等に支障がでる」が主です。 

勤務医が望んでいるのは自分たちを縛るルールの追加ではなく、業務の負担となる心的ストレスの軽減です。 

心的ストレスのほとんどはクレーマー対応、訴訟対応、そしてパワハラなので、これらを取り締まるルールを欲しています。 

 

 

・自己研鑽大好きですからね。公立や独立行政は。プライベートな時間に勝手にしている断ってもいいと言いながら、人事考課制度で目標に組み込まれます。そうすると実習生の受け入れも学会参加も資料作りも全てサービス残業です。しまいには残業代を15分単位でしか申請できないマイルールを作ったり、いかに人件費が節約できたかが上司の出世に影響しています。労働組合も名ばかりで全く活動してませんし、看護師の友達も公立や独立行政法人だけは労働環境悪いから働かないと言ってます。自分も独立行政法人はホワイトですと偉そうにいいながら内情ブラックすぎてこりごりです。ちなみに赤字の病院も多く、経費削減で切り詰めたがるのでやたらと職員から経費を請求してきます。結局給与と労働のバランスは最悪です。実は公立病院に勤めていた親からも止められました。今はその言葉を聞いとけばよかったと後悔。 

 

 

・勤務医と開業医の格差についてもう随分前から言われていますよね。開業医の収入を減らして勤務医の方につけかえればいいというのは素人目に見てもわかるわけですが、そういった事を押し通す権力がそもそも存在しないのでしょうか。患者にメスを入れるよりもよほど難しい手術であるようで。 

 

 

・医療において簡単な検査や定期的な診察、定期薬の処方まで全部医師の判断、指示がないと診療報酬が発生しないというシステムが医師の働き方をブラックにさせていると感じる 

安定した患者に対しては専門的な知識を有した薬剤師や看護師などが実施できるようにすれば医師の働く時間は改善される 

しかし、医師の権限が少なくなるので医師会はそれを許さないでしょうね 

 

 

・大学病院勤務で、一般病院で勤務もしています。 

 

働き方改革で働く側の給与も減りますが、何より、日本の医療のレベルが下がる=医療を受けられない機会が増える、のが必然であることは広く報道/周知しておいてほしい。 

 

 

・医療関係者は仕事の量を自分達では決められない側面があるから仕事があれば対応せざるを得ない、だから結局は医療施設の数自体を減少させて「1施設あたりの医療関係者の数」を増やさないと無理だと思う 

 

これは国民の「医療へのアクセスのハードル」を上げる事を意味するからそう簡単に受け入れられないだろうけど 

 

 

・過労死ラインを設けることは可能ですが、中には120時間以上残業でもピンピン仕事をしている飲み会しまくりの医者もいますね。 

要は、残業はつけているが仕事をしていない医者もいます。  

 

改善されないのではなく医者なんか人数どこも足りないんだから、もっと個別に調査しないと正直言って、過労死するほど働く医者はどれほどいるのかなと思いますね。  

 

そもそも勤務医は稼げないから、稼ぐとしたらバイト以外残業なんですよ。  

 

外科系でオペ時間が長い場合もあるけどね。 

 

 

・アメリカのように完全交代制にすればいいのだが、そうすれば当然人員の大幅増が必要。そうなると医者の給料は今の半分以下にするか、医療費をアメリカ並みに引き上げるしかない。ベッド数数百の大病院を冗談みたいに少ない人員で、それも世界最高級の医療をやろうというのが土台無理なのだ。それに勧告を受けた病院をいくつか知っているが、トップは「医者は24時間病院にいるべきだ、帰宅などとはとんでもない」という考えの持ち主であることが多いし、事務長は(当然だろうが)病院の収益の目標達成だけが頭にあって、職員の健康など全く考えていないのが多い。上層部がこれでは、状況を改善しようとはまず考えない。 

 

 

・私も医療関係で働いていましたが、早朝から深夜まで働かされ、休みも取らせてもらえず疲れ果て、それでもみんな頑張って働いていましたが、上司からは怒号を浴びせられる日々でした。 

それぞれが泣きながら労基に駆け込んだのに 

「民事不介入」 

で一蹴されて受け付けてもらえなかったです。 

その後、ストライキが起きて集団で辞めました。 

労基が動いてくれることがあるんだ、という視点で記事を読みました。 

 

 

 

 
 

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