( 138574 )  2024/02/12 22:49:22  
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・誰だっていつ障害者にならないとも限らないし、高齢者だって明日(未来)の自分なんです。 

しかし考えてみれば、孤独死するのは何も障害者や高齢者に限った話ではありません。単身者であれば、明日の自分の姿かもしれないです。 

一方家主の立場からしたら、高齢障害問わず入居者に対して、孤独死されたらという不安は常に抱えていると思います。それに対応して、国がこのような制度を設けるのは、高齢であったり単身で入居することに対して不安を抱えている人たちや家主双方にとって、良い試みだと思います。 

 

 

・賃貸住宅オーナーです。以前より成約率の低い1階部分の物件にバリアフリー化、トイレドア人感センサー・非常通報ボタン設置など高齢者対応リフォームを順次行ってきました。 

 

現状家賃保証の点から高齢者の方は募集していませんが、この制度が実施されれば是非利用したいと思います。独居高齢者急増を見ての先行投資でしたが、無駄にならないようで良かったです。 

 

 

・見守り配慮付き住宅待ってました。 

50代シングル持ち家、現役ですが将来に不安はあります。 

持ち家はずっと住めますが、死後の処分や維持管理を考えると元気なうちに売って賃貸に移りたい。 

しかし、高齢者の賃貸は資産があっても借りにくい、と聞き悩んでました。 

10年くらいで整備が進んで広がっていくと嬉しい。 

 

 

・医療から介護を切り分け、次は介護から見守り付き住宅へと、徐々に新設される制度の質が落ちてきているのは確かである。行政音頭(制度・法律)ではなく、民間によるデファクトスタンダードを誕生させ、その後に行政が調整を行うことが肝心であろう。そもそも介護保険制度も、まだまだプロトタイプの段階であるのにも関わらず、「見守り付き」制度を新設するなど付け焼刃過ぎるのではないか?記事を読む限りではあるがもっとインクルーシブな発送を持って頂きたい。 

 

 

・良い取り組みとは思うけど、正直今の日本でやるのは怖い面もあるね。 

一見ものすごく親切な人のように見えて、逃げられないように囲って、老齢者から金品を奪う。 

無理矢理な方法もあるし、いかにも払わないといけないように仕向ける方法もある。 

組織的にやる場合もあるだろうし、表向きには高額報酬に釣られた若い男女が加担することもあるだろう。 

規制が入ると今度は、生かさず殺さず、年金等から少しずつ奪うようにするかも。 

何しろ相手は単身高齢者で他に行く所も頼る所もなかったりする場合があります。 

制度を始めるのはいいけど、セットで悪人対策を整備してからの方が良いのではないかと思います。 

 

 

・少子化や高齢化、結婚しない人が増えている今、単身高齢者は今後も益々増加する事は明白です。 

高齢者になる事は、かなりの確率で国民全員が経験する訳ですから、このような取り組みはこれから高齢を迎える人々にとっても一つの朗報だと思います。 

消費税を初め、日本にいる全て人々が様々な形で多くの税金納めています。ですから、長年に渡って国に税金を納めてきた高齢者が国からの充実したサービスを受けられる制度を作る事は良いことだと思います。 

 

 

・とてもよい取り組みだと思います。 

介護や見守りの仕事に就く人もどんどん減る一方ですし、人感センサーでの見守りは便利で安心ですね。 

すでにセコム等のセキュリティ会社に加え、最近はヤマト運輸(見守り電球)や象印(見守り電気ポット)のサービスもあり、先進国の中でも少子高齢化が進む日本でこうした技術やサービスの開発が進むとよいと思います。 

 

 

・実際独身(バツなし)の兄が見守りつき賃貸マンションに住んでいます。 

管理人さんもが定時に巡回してくれるので助かります。保証人のいない人は、保証協会で保証人になって貰えるそうです。 

孤独死が出るのはそういうシステムのない一般の賃貸アパートなどが多いのではないでしょうか。 

県営・市営の団地も、1階をリフォームしてバリアフリーにしているようですが、限りがあるのでなかなか難しいし、そういう団地は不便な立地にあったりします。 

この記事で反対意見を言っている方もいずれ老い、その時に同居している家族がいるか保証人がいるかは未来の事ゆえ極めて不明です。まあ、そういう方は亡くなる瞬間までできる職業を持ち、体調に重大な変化が起きても発見してくれる身内が同居されていて、全く不安のない方なんでしょう。 

いずれ来る老いの生活の必需品は、見守りと高齢者入居可の住宅だと思います。 

 

 

・需要は十分にありますよね。いつ、誰が、腰を上げてやるんだろうと思っていました。人感センサーなどを使ったサポートなど、ITを使えばさほど人手を掛けなくても出来ることは沢山あります。 

健常な老夫婦でも娘や息子が同居しない限り、最後は御一人様になることが殆どでしょう。日本はこれから御一人様激増社会になります。 

 

 

・自分も不動産をやってるけど、正直、単身高齢者には貸し辛いのが現状。リスクが高いからね。だけど、国交省が「居住サポート住宅」っていう新しい形を提案してるのは、選択肢を増やす意味で画期的。見守り機能や家賃債務保証が付くなら、大家も安心して貸せるし、高齢者にとっても住みやすい環境が整う。ただ、これで全てが解決するわけじゃない。実施にはコストや運用の面で課題も多そう。でも、一歩進んだ試みとしては評価できるよ。 

 

 

 

・高齢者や障害者が一定数集まるコミュニティが形成されるんでしょうね。 

 

地方の市町村はこの取組みをプラスに捉えることができれば、人口減少に歯止めがかかるかもしれません。 

 

医療、福祉、行政が適切な連携を取ることが絶対条件になるとは思いますが。 

 

メリットとでデメリットが大きく課題として残る画期的な政策になる事を願っています。 

 

 

・古い都営住宅は空きが多いので、ある意味勿体無いなと拝見しています。 

見守り付き賃貸については、待っていられる方も多いのでは無いでしょうか。 

天涯孤独な方、シングルの方、ご高齢で家族とも不仲、体が不自由な方など。 

ただ闇雲に建てずに、後々空きだらけとかにならぬように。団塊世代後は少子化です。 

先を見ながら今だけではなくお金を掛けるのですからより良い方向にと思います。 

規約はしっかりし、違反で入居はさせてはならないです。 

団地は動物を飼ってはいけないのに飼っている方々多いみたいかので。 

国民の税金を上げるのはやめてくださいね。 

子どもたちに明るい未来になるようにと願っております。 

 

 

・どこだったかの先進国は介護システムは自宅に宅食が届けられる程度で「自分で食えなくなったらそこが寿命」らしい。人間もこれくらい介護はさっぱりした感じでいいと思うし、この見守りシステムというのもできれば倒れたら胃瘻したり管を繋いで血管から栄養を注ぎ込んでおむつを交換して植物人間を製造する・延命する感じではなく、自分でできることが減ったら終わりに向かう準備をする介護システムにしてほしい。 

 

 

・不動産賃貸業をしています。 

 

家賃保証会社の形態を保険に変えることは不可能なのだろうか。 

現状、保証とは名ばかりで、保証会社が債務を代位弁済し大家はマイナスを取り戻せるけど、賃借人の債務は残ったままで、代位債権者の保証会社が賃借人を追い出す事になる。 

賃借人は家賃とは別途保証料を納めているのに追い出されてしまうのでは、保証とは言えないし賃借人にとってはメリットが無い。 

 

高齢者の住宅確保が目的であれば、保証料を納める意味があるものにしなければならないと思う。 

 

 

・良いことだと思います。退院調整に携わる看護師ですが、高齢者といってもいろんな方がいらっしゃいます。かなりの介護や看護が必要な方もいれば、1日1回薬が飲めたかの確認だけ誰かがしてくれれば良いとか、本当に様々です。老化が急激な人もいれば、ゆっくりな人もいます。その人の状況に合った住まいにその時々にタイムリーに移り住むことができれば良いのではないかと思います。 

 

 

・定期的に買ってくれるお客さんが出て来ないとかで亡くなられた方を見付けた事はあるが、何とも寂しいながらも早くに発見できるのは大切。できるなら亡くなられた時ではなく、具合が悪いとかに気付けるようにしたい。 

親族、友人であったり近所との付き合いや情の中で上手くやれれば一番良いのだろうが、今の時代中々そうもいかないのかも知れない。 

昔ならそこに郵便、宅配や新聞屋等も入っていた。 

せっかくスマホも進化してるのだし、監視にならない程度に体調不良や緊急の通報等を自動でできるようになって貰いたいが、あまり便利になり過ぎるのも怖いような…。 

 

 

・とても良いと思う。 

孤独死リスク等を抱える高齢者が、有料老人ホームよりも自立的に、安価に利用できるならば、最期の時間をより充実したものにすることができそうだね。 

死後事務委任も定型的に行うようにして、憂いのないようにできるといいね。 

 

あとは、高齢者と障害を持つ子が同居できる同様のシステムも欲しい。 

親は最後まで自分でサポートしたいと思うことが多いし、望むならそれが叶うようにしてあげたい。 

 

 

・いい取り組みだと思います。 

子供が高齢の親の見守りや同居ができるとは限らないので、親が見守りつきの住まいにいてくれた方が子供も安心できる。 

現役世代の負担増の懸念については、親の介護費を子供が負担しなければならなくなった場合、親の自己負担額が大きいと子供の負担も大きくなることを考えて意見を述べた方がよいと思います。親の貯蓄が少ない場合は特に。 

 

 

・一般的に高齢者に人気なのは、駅近くでエレベーター付きの物件だと思います。老体に優しい場所と設備という条件です。もっとも老若男女共通ですが。 

そういう優良物件は人気なので、わざわざ「見守り付き賃貸」にならなくても大丈夫でしょう。 

そうすると「見守り付き賃貸」になる物件は駅から遠かったり、階段を登る必要があったり、スーパーやバス停が近くにない可能性が出てくる可能性があります。 

贅沢は言っていられないと思いますが、手放しで喜べない注意すべき点も残るのではと思います。 

 

 

・これは良いね。子供もいなくて、親戚とも付き合いない独居の人などは、最後まで国が責任持ってして片付けや手続きなどしてくれたら、残った財産、国に納めても良いよって人結構居ると思うから、そう言うオプションがこの先に有っても需要有ると思うよ。これからは一生独身の人も増えるし、色々、検討して欲しい。 

 

 

 

・離婚してシングルマザーで子供が居る人も多いですし、子供が独立してしまえば再婚しない限り単身の高齢者になります。 

昔と違って子供が親を引き取り同居は当然ではありません。一人っ子なら尚更です。 

生身の人間ならば病気や事故で身体が不自由になる可能性は誰にでもあり得る事です。 

他人事ではありません。 

子供を社会で守るのと同時に高齢者も社会で支えていく取り組みはこれからも進めて欲しいです。 

 

 

・見守り付き賃貸を増やすよりサービス付き高齢者専門住宅か特別養護老人ホームを増やし介護士常駐にしてほしいです。人感センサーを使用し対応するのは夜間就寝中になりますが異常があった時に対応し介護に行くのは介護士か看護師になりますが夜間専門で勤務している人でなく日中も仕事をしている人が自分の家で休んでるか寝ている時に起こされて訪問することになり負担が大きいです。 

人感センサーを使う高齢者は比較的介護度が高く介護が大変な人です。そういう方たちは夜勤者が常駐している施設で暮らすのが一番適していると思います。 

 

 

・これは良い取り組みですね 

居住サポートのある物件なら 

そこに住む方にもその家族にも安心して貰えそう 

生涯未婚率も男性が30%女性が20%に近付きつつあるので 

潜在的な需要も多い気がします 

もちろん今家族と住んでいても 

いつ独りになってしまうか分からないので 

このようなサポートを国が主導してくれるのはありがたいです 

そして今後インフラの維持の難しくなるような 

都市部から離れた田舎に居住している方に対しても 

居住サポート物件があればそこに誘致出来るし 

将来的にはコンパクトシティ化にも繋がりそうです 

 

 

・以前住んでたところで階下のおじいちゃんが孤独死してニ週間ほど発覚しなかったことがあります。規約違反で飼っていた犬が元々無駄吠えが多く臭いもするのでいやがられていたのですが、吠え続けていたのが衰弱しているような声になり隣のひとが応答がないことに気付き通報してやっとわかりました。親類縁者の連絡先もわからず警察がご遺体を保管することになり、1ヶ月近くたったころに甥と名乗る方が近所に菓子折りをもって挨拶にきました。 

 

自分も親を見送ったらほぼ天涯孤独になる身ですので、こういったシステムはありがたい。 

一応親が亡くなったあとは保険金の受取人を年の離れた従兄弟にするかわりに最低限の手続き等をしてもらうよう依頼はしてあります。 

通常、従兄弟は受取人に自動的にはならないので保険会社と確認が必要になります。 

さまざまな手続きや最低限の弔い費用を払っても数百万は残せるので、手間賃くらいにはなりそうです。 

 

 

・介護が必要な人がコンパクトに集まれば訪問介護の効率も良くなるし、上手くいくと住民同士の共助もあるかもしれない。しかし絶えず介護が必要になれば介護付き老人ホームや特養へ体力と判断力が低下した中で転居しないといけなる。サ高住ともにその点が心配。おひとりさまはもとより家族がいても死後事務や身元保証や遺言の終活はしておくべきで、国でもっと啓発と手助けしてほしい。司法書士事務所で自費で契約するのはもちろんだが(税金を使えと言うつもりなどありません)法的な事や手続きのハードルが高くおっくうな人も多いため、社会福祉協議会で道筋を教えたりサポートしていただけるとありがたいです。できれば恒久的に遺言等の執行が担保できるように司法書士個人でなく社会福祉協議会等の法人での遺言・死後事務・身元保証(必要な人は)が終活のスタンダードになれば役所の仕事も減るし死後地元に寄付する人も増えると思う。 

 

 

・単身で子無しが加わる人も多いから、葬儀や納骨の手配、居室の清掃、死後の届け出等の事務手続き、遺産の処理等が、こういう住宅サービスや施設サービスと一緒に提供される必要があるかもしれない。 

まだ十分に制度化されていないから関係者が間に入り対応しているが、そういう人が増えたら十分に対応出来る余裕はないだろう。 

例えば入院の際の保証等も、施設で行わざるを得ない場合もある。 

勿論点数等の評価はない。 

成年後見制度はなかなか大変だし、金銭管理なんかも本人死亡で契約終了となってしまう。 

前もって意向の確認をと言われるが、長い付き合いならまだしも、数年位の付き合いで本当に本人の本心や家族関係等が分かるかと言うと、正直難しい。 

高齢になれば認知症のある方も多い。 

サービスという事で金儲け主義の人達が入ってくると、更に難しく色んな問題が起こりそうね。 

 

 

・とてもいい事だとは思うが、どのくらいの家賃なのだろう。人が関わる=人件費は少なからず負担することになるのだろうと思うと基本的な相場家賃+いくら、となるのだろう。 

まだ老後まで少し先とはいえ入居できない家賃(と立地)では元も子もない気もする。まして、老後になる頃、年金貰えないと言われてるような世代だから果たしてその年金で暮らして行けるようなものなのか。 

そして万が一補助金等でそれらを税金で賄うのなら現役世代の税負担が増えるだけなので正直増やさないで欲しいとは思う。 

働けない老人の為に、未来の家賃まで削りたくない。 

 

 

・以前住んでいた分譲マンションで、一人暮らしをされていた方が病院で亡くなりました。お友だちが看取ったそうですが、お身内が見つからずその方に間違いないという証明ができず、結局「行旅死亡人」となったそうです。お骨は自治体で預かっていたようですが、相続人が見つからないのでマンション敷地内に借りていた駐車場、その月極駐車場代、共益費等が一時未納状態になりました。 

身寄りがないと賃貸だけではなく持ち家でもそういったケースもあり、それもそう特殊な話でも無いと思いますし、これから増えるのは間違いない。少子化対策も必要ですが、誰もが歳を重ねるのですから、自治体の社会福祉協議会が間に入っての終活支援は避けられないと思います。 

 

 

・とても良い試みです。 

 

都会だとスーパーもコンビニも病院も近くにある。 

高齢であるだけで施設に入居する意味は薄い。 

 

私も現役バリバリ世代とはいえ、高齢になっていく。 

ですが、ネットを使える世代なので、LINE既読見守りサービスなどネットを駆使した安価な単身高齢サービスも一般普及してほしい。 

 

 

・この制度がすぐに一般的になればいいと思います。現在は持ち家がありますが将来的な修繕や自分が亡くなった後に子供や地域に面倒をかける可能性が高いのですぐにでも処分したいのですが、部屋を借りるのも難しいです。もし借りられても非常に古く設備がよくないとか市内から遠く離れているなど希望に合う物件は探すのが難しいです。 

 

 

 

・今後人口も減り空き家が増えるのだし、入居希望者を低リスクで受け入れられるなら大家にとってもメリットがある。 

見守り賃貸アパートとかにまとめて住んでくれた方がコミュニティもできるし、福祉サービスの提供も多少楽になる 

持ち家を死ぬ前に処分してくれれば親族や行政の仕事も減る 

そして空いた土地が若い世帯にまわる。(何十年も前に買った土地はいい立地だったりするし) 

良い政策だと思います 

 

 

・地方に行くと独居の高齢者が古くなった家を解体費用高さに手放せずに、買い物も町場まで出かける足がなく、ひっそり過ごしているのをよく見かける。集合住宅は確かに見守りができ、高齢者も似た境遇の隣人がいて話し相手もできていい反面、隣人トラブルや、空き家放置問題が発生するので、国の補助で解体費用をもってもらえるのとセットで考える案件。一定の所得や貯蓄ある入居者が亡くなり、遺産がある場合、親族に遺産が手渡る前に、所有する空き家解体費などに優先的にその遺産が充てられるような縛りが入居条件になってくるのだろうか??厚生労働省でなく国土交通省管轄というのも不思議な感じだ。 

 

 

・私の両親も高齢で、中々普通に賃貸住宅を借りると言っても、不動産屋さんや管理会社は中々貸してはくれないのが現実です。 

 

いわゆる、介護施設とは異なり、高齢者が安心して生活のできるこういった住居が増えることにはすごく嬉しいし、色んな面で詳しく知りたいと思います。 

 

 

・誰にとってもわかりやすい制度が必要な点、同感です。ただ専門家の投稿を拝見して、現状を理解していないのではないかとも感じました。サ高住の本来の姿は投稿内容通りなのですが、現実は違います。要介護5の入所を積極的に受け入れ全介助しています。体調不良になれば救急搬送。「見守り住宅」のため、本人のみ乗車し看護師等の付き添いはなく、情報はまったくない状態での受診。家族がすぐに病院に駆けつけるとは限らず、サ高住の理念とはかけ離れた現実があります。現実と理想の差が激しいです。 

 

 

・地方都市などでは、主をなくした空き家物件を多く見かける。 

 庭に雑草が生え、敷地の柵には植物がからまっていて、生活感のない家。 

 高齢者でも、新築の自宅の取得までは考えない、仕事をしている人でも、家の草を取ったり、自分でできる清掃、家の修繕をある基準までやってくれれば、管理されていないが再居住可能な空き家を安く貸し出せばよい、と思う。 

 今さら、金もうけと、投資資金の回収しか頭にない家主に賃借人の幅を広げてほしい、と行政が頼むより、ほかの手段を考えたほうがいい。 

 現住者のいない不動産の相続対策として、相続税の代わりに物納という手段を取らせないで、使える家を有効活用できるようにしたらいいのでは。 

 

 

・大家の一人としては、孤独死後の事後処理もさることながら、孤独死=事故物件となってしまい、買換の際、不利になるという懸念が否めません。 

 

近年は不動産売買の際の重要事項説明が重要視されており、近隣のこと(隣人トラブル)や周りに建物が建つ予定(日当たり)まで説明しなくてはなりません。そうした中で、孤独死は買主に必ず伝えなくてはならず、孤独死があったマンションがまともな価格で売れるはずはありません。 

 

また孤独死の場合、通常の清掃ではなく、特殊清掃の必要があります。体液が1滴でも残っていると悪臭に繋がる可能性があるからです。特殊清掃となると、清掃だけで高額になってしまった挙句、その後、借り手がつかないということもザラです。 

 

孤独死は高齢者に限るわけではありませんが、高齢者は確率が高いのは言うまでもありません。法改正でこれらがなんとかなるのでしょうか。 

 

 

・高齢者と言えど、介護施設に移らざるを得ない状況に至るまでに個人差があるだろうし、可能な限り自立して生きていきたいと思っている人の方が多いのでは。 

 

今すでに公営住宅は高齢者の割合がかなり高くなっていると思う。 

常駐管理人を置くなどして、高齢者福祉に特化した都営なり市営住宅を自治体が増やしていったら良いんじゃない?とずっと思っているんだけどなー 

…とは言え、そんな恩恵に与れる運の良い人間は一握りかもしれないけれど、そんなところから少しずつ間口を広げていってくれたらいいなと思う。 

 

 

・構想やシステムは良いと思うのだが、見守りの実施主体が「社会福祉法人など」となっているのが気になる。介護業界の人材不足もそうだし、介護保険事業においてどの事業所がこの業務を請けうのかということだ。というのは、この業務と親和性が高いのは居宅介護支援事業所(ケアマネジャー)になると思うのだが、ケアマネは時代の変化に則して様々な業務が新たにあてがわれる一方で(ヤングケアラーの支援など)、その報酬は微々たるものであったり無報酬であることもあるからだ。介護員の処遇は改善されつつあるのだが、ケアマネは蚊帳の外で取り残されているという現実もあり、ケアマネが今まで以上に冷飯を食わされるような格好になるかもしれない。主導は国交省のようなので、そのような問題は見えてないだろう。制度の法制化までに利用者と介護業界にとって有益になるよう、運用のあり方をしっかり議論してほしい。 

 

 

・人口減少で住宅は余ることが予想されることから、貸主にとっても安心して高齢者に貸せる制度が必要と考えます。 

身寄りの無い人が死亡した場合、貸主はどのような対応をすれば免責になるかを法律で明確化するとともに、現状回復や無縁仏として埋葬するなどのサービス(保険会社が死亡保障の一環として提供できなか)も制度化されればなお安心して貸せると思われます。 

 

 

・これは良い取り組みですね。 

高齢者が民間の賃貸住宅を借りにくいのは問題だけれど、家賃を生活費にしている大家からしたら何かあったら自分の生活が困るわけだし。 

単身高齢者が増えていくのは明白なのでどんどん進めてほしい。 

 

 

 

・私も高齢者でありこういう制度自体は良いとは思う。が、民間の見守りサービスもあり、また、現在でも高齢者向け住宅やアパートの斡旋情報もある。私自身は、自宅を売却し、駅前でスーパーが近所にある(高齢者でもハードルの低い)UR住宅に住み替えようと考えている。アップルウォッチを使って心拍数のデータを離れた場所にいる娘が常時監視できる体制も取っている。高齢者個人で対応できる事は探せばあるので、できる限り高齢者に税金を注ぎ込まないようして欲しい。そんな金があるなら、奨学金の返済に窮しているような若い人たちに税金を充てて欲しい。 

 

 

・こういった政策は素晴らしいと思いますし、みんな大歓迎でしょう。 

あとは介護職に就く方々の賃金や待遇をもっと良くしてあげて欲しい。 

たった一人の高齢政治家に50億円も渡すのはやめて多くの若い世代に振り分ければより多くの高齢者を救えるはずです。 

 

 

・ケアハウスみたいなものでしょうか? 

基本的に介護サービスはないけど、詰所に介護士さんが常駐しているようなのがあればいいなぁと思う。 

 

私は施設勤務の現役介護士だが、いつまでも年寄りを抱えて寝かせたり、起こして車椅子に乗せたりは腰が悪くなったら出来ないだろうけど、こう言う住宅が増えて見守り業務などの需要があればいいのにな、と思っている。 

 

 

・施設設備の面でバリアフリーなど推進されるのでしょう。 

これに加えて、「互助・共助会」の様なものの組織化を考えたらと思う。足腰は弱って介助は必要な方でも、寝たきりの方の話し相手は出来る。人は生きている限り「誰かの役に立って喜ばれる」達成感を得たいのではと思う。ならば、電話で話し相手になる、その事をポイント化して自身が完全介護が必要になった時の支払いに使う。このような互助・共助は良いと思うが。 

 

 

・日本は貧困や独居老人の問題に対するアプローチが不可避になっていくと思うが、住宅政策もこの国は弱い。 

経済的にかつては社会としてうまくいっていたので自己責任でも社会が成り立っていたが、今後はそうもいかなくなる。 

今世紀半ば、この国はかなり苦しい状況になると思うが、こういうことは急にやり出してもうまくいかない。早めに取り組みを始めていくべきだ。 

 

 

・リビング等の家の中が見られるよう、カメラを設置して置くと、何処からでも見守る側のスマフォの設定で、状態が確認できます。 

こうしたデジタル機器は、本当に発達していますので、在宅でも見守り付きで、利用価値はあります。 

 

 

・安全な財産や書類の管理も、弁護事務所とかで安価にできたらもっと安心だと思います。少なからず認知機能や記憶が不安な方もいらっしゃるし。本人が安心して通帳などを管理して、ここだけではなく、他の老人施設や医療にかかる費用の支払いを滞りなく行ってくれる公的な所 

 

 

・元不動産賃貸仲介業者でした。業界にいた頃は、記事に書いてあるとおり高齢者の賃貸は非常にハードルが高く、借りることができてもモラルに欠ける集合住宅やいわゆる曰く付き物件ばかり。 

 

しかも高齢者自身の理想も高く、業者としても正直そのような案件が来たらハズレ引いた感が否めなかったです。 

 

これから、探す方&手伝う方どちらも幸せになるといいな。 

 

 

・とても良い制度だと思います。 

やっと子育て世帯でなく、高齢者に税金を使ってくれてホッとしています。 

高齢には誰もがなるのだし、子供のいる・いないは無関係なので高齢者に対する高福祉は平等で良いと思います。 

高齢になってからが人生で一番不安なので、これからもこのような高齢者に対する支援を拡大してくれる事を望みます。 

 

 

・これはいいと思う。賃貸管理やってますが、もちろん孤独死とか病死は誰にでもあり得ることなんだけど、どうしても確率的な話になるのと、賃貸探してる高齢の方って緊急連絡先がない方も多いんですよね。となるとやはり貸しづらい。 

家賃に関しては正直若い方よりよほど真面目に支払ってくれるし、人に"借りている"概念のある方が多くて有り難いので、双方の懸念がうまくいけばいいのになと思ってます。 

 

 

 

・一見良い取り組みだが、結局は高齢化で激増の一途の生存コストを誰かに割り振るやり方を変えてるに過ぎない。例えば、今まで家主が泣き寝入りしていたコストを、そうした需要に付け込んだブローカーに流れていたカネを吸い上げて、税金を足して補填するだけのことだ。カネの総量が全高齢者の生活を支えるほどあればいくらでも解はある。でもカネの総量が足りてない。国民の創造している付加価値がそもそも足りない。現時点の解を実施しても、必要な量はすぐ何倍にもなる。目先の解を追うのは危険だ。生産性の抜本的向上に見通しがない間は、総量を抑えることに注力すべきだろう。 

 

 

・久しぶりに国を評価したいと思いました。 

 

今後10年くらいで住宅は空き家激増になる危険性があります。今からどんどん住居に関する法を検討するべきです。 

 

まずは高サ住など、独居の高齢者を対象に、高齢者施設に入るほどではないが、見守りは必要、という方々の住処を準備するのがベターと思う。施設への希望者は後を立たないが、「元気だけど不安もあって」という方もいらっしゃる現実。だったら施設の一歩手前の物件があっても良い。ただしどちらも非常に人気なので、数を増やすべき。 

 

あとは民間賃貸も賃料が下がるでしょうね。団塊の世代がぐっと減ることが予想されるので、空き家対策なども強行なものが要るかと思います。 

 

 

・家主から聞いた話です。 

孤独死そのものは、さほど問題ではありません。むしろ亡くなったあと、相続人と連絡が取れないことや、相続人が残置物を処分しないのに、相続放棄を明確にしてくれないことで困っています。この場合、残置物の処分ができないそうです。 

人はいつかは亡くなります。家で亡くなることそのものは、特別大きな問題だとは思っていないようです。 

 

 

・前期高齢者です。 

URや都営、府営、市営住宅等々の公共性有る住宅の古い賃貸住宅をリノベーション工事し、先ずは二人が入居できる高齢者賃貸住宅+福祉、役所の出先機関+衣食住の購買が可能な商店等を一緒にした(団地)を形成して頂いて、若い人達(学生さん等)が見守りして下さる代わりに格安家賃で賃貸できる部屋も準備して、団地と個人のコミュニティを再構築した団地の再生をお願いします。大学に近い、地震に強い地盤の団地が有力なのかもしれません。また二人から単身に変わった場合でも同じ部屋で過ごせ、看取りまでお願いできれば高齢者も家族も安心安全です。 

 

 

・高齢者の独り入居で親戚、家族などの行き来のない、またいても地方に住んでいるか同じように高齢者だと身元引受人にもならず、大家の方もかしたがらないのが実状。孤独死にあった場合のリスクが高い。残置物の相続人探し、身元引受人なし、腐敗などによる心理的瑕疵、大幅リフォームなどなど。行政が法的に亡くなった場合の残置物処理が即時可能、独居老人の定期見守り制度など家主が受け入れやすくなる仕組みが民間では必要不可欠かと。そうでないようであれば、区営、都営、県営住宅などの拡充が必須かと 

 

 

・サ高住のときも同じようなことを言っていたよね 

高齢者専用の住宅が増えると、介護給付が増えるから、建前上は市町村の意見を聞くふりしてたけど、実際は割り当て制だったから、猛反発をくらい、結局住所地特例施設になった経緯があるサ高住。 

国交省としては「施設」だと市町村にはじかれるから、民間の賃貸ですすめたいんだろうけど。 

賃貸住宅は不動産投資なのだから、資産価値を毀損する孤独死とか、利益が回収できない可能性のある貧乏人はリスクでしかない。 

サ高住のときも建設補助金に飛びついた例はあったが、崇高な目標は達成できなかったのかな? 

また同じ事の繰り返しになるのでは? 

 

 

・待ってました!単身世帯なら空室だらけのファミリー向けの単身者には広すぎる古い団地を建て直しもいいと思う。以前UR勤務の人から、毎月高齢者含め孤独死が多く、大抵ゴミ屋敷なるし遺族も荷物や後処理引取り拒否で200万かかったけど請求できないとかが頻繁にあるような事聞いてた。荷物や貴重品、貯金はどうなるのか気になった。入居時にその辺りの処分時含め契約をきちんと盛り込んだ方がいいと思う。 

 

 

・全産業で人手不足なので、以前より人手不足の介護人材が圧倒的に不足するのは明らか。1学年180万人の団塊ジュニアを1学年70万人の世代が支えるられるわけない。 

 

となれば、あえて悪い表現をすればブロイラーの鶏舎のように超大型で機械化した施設を作って、介護士1人で50人くらいの老人を担当できるような超効率施設を開発、作るべきでは? 

 

今ある要介護老人8人に、介護士3人とかの小規模グループホームなんて維持が不可能だし、人材の贅沢すぎる使い方です。 

 

自宅まで若者3人がやってきて、風呂に入れてくれる訪問入浴介助なんて「貴族風呂」って呼ばれてますが、こんなのも維持不可能です。 

超大型施設で、機械に乗っけて流れ作業でどんどん入浴させるような施設がいるよ。 

 

 

・不動産賃貸事業者ですが、見守りに適した設備改修にあたっては、低金利貸付制度や助成金等についても検討されてはと思います。 

今後必要とは認識している事業者は少なくないと思うので、促進に寄与すると考えます。 

 

 

・家賃は公的扶助にして、保証会社は、単身高齢者向けの保証会社に頼めばいい。結構、大きな保険会社がサポートしてくれたり、健康相談など手厚いですよ。保証会社の更新料も公的扶助でなんとかなります。老を敬い、子を尊ぶ精神でいかがかな。ひいては、自分の身に功徳が回ってきますよ。 

 

 

 

・見守りというのが何を意味するのか不明だけど、安否確認というのであれば、今は別に人がひとりひとり訪れる必要はないでしょう。 

それこそ、賃貸に全室ネット回線完備にしてIoT家電を駆使するなり、人間センサーなどを利用すれば、安否確認できると思う。 

何時間とか1日センサーからの反応がないケースのみ、管理人なりが各部屋直通の連絡を試み、それでも応答がないときには、人が直接訪れるようにすればいいのでは? 

 

 

・高齢者住宅問題はいろいろと課題は多いと思いますが、このような制度をどんどん進めていって欲しいです。また、借り手優位の法律も何とかしていって欲しいと思います。家主の現状の立場は、とても弱いので(長年家賃不払いでもかんたんに強制退去させられないとか)、この辺も改善していって欲しいです。 

 

 

・高齢者の中でもどんどん入所が空いてきているようです。 

逆に言うと元気な高齢者が増えている。 

その分、トラブルも増えているわけで。 

障がいのある人も対象にしてもらいたいですね。 

地域で生まれて地域で最期を迎えることができる仕組みが必要だと思います。 

 

 

・県営住宅や市営住宅などの公営住宅の老巧化がかなり酷く立て直しが必要なのがあります。市営住宅や県営住宅を立て直してエアコンと冷蔵庫、電子レンジくらい標準装備にして1階の出入り口に見守り隊の人が常に2人常駐させるなどした方が良いかと。家賃は1万〜2万以内に設定して。米国はエアコン、洗濯機、洗濯乾燥機、電子レンジ、冷蔵庫が民間でも公営住宅でも標準装備されています。 

 

 

・大家です。見守り住宅良いですね 高齢者の方と契約する時、やはり「孤独死」の問題が大きいです。死後何日も発見されないとか、大家の立場を考えると、契約拒否を考えます。後、身寄りのない方の、部屋内の私物の処分について、現行法では手がつきません。自治体が引き取るとか、廃棄処分が可能になるとか、何か手立てが必要だと思います。諸々の懸案が解決されない限り、高齢者、しかも身寄りのない方の入居はお断りせざるを得ません。 

 

 

・エキスポートの方の提言に「高齢者福祉にばらまき過ぎて現役世代に負担をかけるのは問題」とありますが、 

 

認知症の母と同居する身からすると、国が高齢者福祉にお金をかけることは、そのまま現役世代を守ることになるというのが実感です。 

 

高齢者福祉が充実していないと立ち行かなくなるのは高齢者本人だけでなく、それを介護する現役世代なのです。 

 

 

・それは良い事ですが、結局、その原資は若い世代が負担するから、ますます増税一直線。 

 

それとも、まずは議員定数大幅削減とか、公務員の人員削減法でも作って、現在の公金から借金や国民負担無しに実現するなら、国民としては大賛成ですが。 

 

まあ、政治と金の問題をきちんと出来ない人が、先生なんて呼ばれたり、また担いでいる人が国民の4分の1もいるんで、更なる負担増でしょう。 

 

自分達の懐を温かくする事を最優先して、国民の所得を実質増にさえ出来ない人が、こういう綺麗事を言うのが1番最悪です。 

 

 

・いい事だとは思うのだけれど、この手の住宅補助は種類が多くて、どの制度を利用したらいいのか猥雑で把握しきれてないのでは? 

制度を増やす前に、今の制度を整理し高齢者や支援者がわかりやすいロードマップの再構築が必要なのでは? 

そうでなければ、新たな中抜き業者が増えて税金だけ大量に投入されるだけだと思う。 

そうなれば、現役への負担がまた増えるだけ 

 

 

・発案が国交省というところが気になるところ・・・。 

本来、厚労省管轄の部分を国交省が音頭を取るということは、いつぞやのコロナウイルス初期時に次亜塩素酸水の使用増加について異議を唱え、経産省がアルコールを推奨したというように、どうも腑に落ちない点が多々ある。 

 

またもやハード面だけで中身がともわない話になりそうで、期待はできないだろう。 

 

現在、大手宅配会社などが高齢者見守りサービスなどを実施しているが、そう言ったものとは違う気がする。 

 

国交省はそれよりも運輸業界に対する人材不足や賃金問題解決に向けてもっと注力すべきかと・・・。 

 

 

・その前に見守りは介護士不足なのに 

それに賃金も安いままなのに 

初任者研修受けて実務者研修受けて3年の介護経験がないと介護福祉士の試験受けられなくて研修時間と実務経験とたっぷり時間かかってやっと資格とれても賃金少ししかかわらないこの体制も考えた方がいいと思う 

 

 

 

・首都圏ですけど、親戚の住む団地も、昔は子育て世代ばっかりで、活気もあって近くに小中学校も出来て便利だったそうですが、今じゃ団地も高齢化で子供もあんまりいないそうです。 

分譲マンションや公団の分譲の団地にも、高齢者向けの見守りサービスあったらいいなと思いますよ。親戚なんで心配だけど、そこまで日常に踏み込めない関係だったりもするので。 

 

 

・そういう居住形式は別に構わないと思う 

既にそういうマンションは多くあるし。 

 

けれど、国が主導する必要はない。 

もう十分すぎるほど社会福祉にお金を使っているではないですか。 

高齢者の比率はさらに高くなるのだから、高齢者介護に使う金を抑える方向で模索しなければならないと思う。 

 

国は郊外から市街地への移住を進め、コンパクトシティの形成を促進することに力を入れて欲しい。 

高齢者の交通事故は増える一方だし、車が無くとも生活できる住み方にシフトする必要がある。 

 

 

・民間の賃貸オーナーにとっては、意味の無い制度。 

高齢者が昔から住んでいる賃貸住宅を持ってるオーナーは、家賃の滞納に困り追い出しをしたいができずに困り果てています。 

知り合いの不動産業者にあるオーナーがタダでいいから引き取って欲しいと懇願されています。 

高齢者賃貸対策は公営賃貸を増やすしかない。 

 

 

・生活保護者や障害者を公表した途端門前払いされたり、高齢者もそう。 

弱者に当たり強い世の中に、少し希望が見えてきました。 

本当は社会福祉法人に任せるのではなく、共生社会が望ましいので不動産屋が差別をすることなく、弱者に対してはサービスを紹介を紹介をするとか、また家賃も気になります。 

サービスがあるなら高そう… 

ここは国が補助するでしょう。 

堂々と弱者だと言える世の中、これまで格差と悩まされているのでこれからは平等に扱ってほしい。 

 

 

・こういうのを沢山作るのはいいことだと思うけど、介護に従事する方の賃金が上がらないとなり手が減って運営が回らなくなるから介護職の方々の賃金を上げたり、働き方の多様性を確保して沢山の方々が働けるようにしてほしい。 

 

 

・このような賃貸物件が出来ないかと待っていました 

私はまだその歳までは行っていないけど、高級な高齢者施設には入るだけの貯蓄がありません 

 

正直に言うと、無い訳ではないのですが財産は子供に残したい 

手頃で、かつ安心して過ごせる終の棲家で細々と暮らしたいと願っています 

 

全国にこのような住居を造って欲しいです 

 

 

・賃貸物件借りるにも就職するにも「保証人保証人」という社会で、単身で高齢になれば当然に保証人は探しにくくなる。 

そうなれば高齢単身者はどうやって生きて行けば良いのか、貯蓄や経済的な問題以上に深刻な問題で、ようやくそこに政府がメスを入れてきたってことか。 

少子対策と高齢対策、どちらも待ったなしの深刻な事態。 

 

 

・この税金負担は若い世代に乗ってくるのでしょうか? 

そうなればますます少子化が加速されます。 

少子高齢化対策は、少子化対策に財源を向けなければ、悪化を加速させてしまう効果を持ちます。「高齢化対策を行う=少子化対策の財源が減る+現役世代の負担が増える」常に念頭に入れて政治を行なってほしいです。 

 

 

・高齢者となると仕事も無いから入居審査も厳しいですからね。 

以前地元にもこんな見守り賃貸があると見た事があるけど普通のアパートの3割り増しの家賃でした。 

若い人でも共稼ぎしないと入居出来ない家賃を年金だけの高齢者が入居するのは現実的に厳しいと思うけどその辺はどうなるんだろう。 

 

 

・結局は民間任せ。国が主導しないとダメ。保証会社のお金は誰が払う? 

そう考えると、結局は公営住宅を活かすのがベスト。 

現在多くの公営住宅が老朽化。築年数が50年60年は当たり前にある。建て替えが必要な時期なのだが、多くは大規模修繕で延命化しているか、何かあってからの修繕。 

建て替えを推進しながら、高齢化向け住宅を増やした方が費用対効果も高く、合理的で利用者も公営の方がメリットが高い。公営という安心感と、家賃も収入に比例なので年金生活なら安い。 

建て替えの費用も安く済ませる方法が確立されつつある。むしろ黒字(利益)になる位だ。 

高度成長期に建てられた団地は、広い敷地を持ちながら、建物はコンパクトでゆとりがある配置。つまり現代の建物のスタイルにすれば土地は余る。その土地を民間に貸したり売却する。受け入れ世帯数も増えるので、現在の供給不足も軽減される。 

結局、国は責任持ちたくないのだろう。 

 

 

 

・借りる側からしたら安心かも知れないね 

貸す側から見たら旨みが無いね 

家賃滞納の件も認定施設になったら年金から天引きを認めたり、事故物件となった場合でも開示義務免除で家賃下げる必要が無いなどの旨みが有れば急速に広まると思います 

借りる側は住む場所を確保出来る、貸す側は家賃を確実に確保出来る、国は問題の一つを解決出来る三方良しになる 

儲かる算段が付かない、先行きが不透明、補助金無しならいくら国が音頭を取っても業者は絶対に協力などしない 

 

 

・家賃滞納のトラブルも含めて見守り付き賃貸とやらに入居しやすくとのことだけど当然審査はある。 

通常なら現在の制度や施設や補助で良いわけで、ここに入るということは、身寄りもなく資産もない単身高齢者は審査が通りにくい一番の層であります。 

お役所の審査って公金貸付のような厳しいケースと、生活保護のようにゆるゆるのケースがあるけどどっちなんでしょうか? 

 

取りっぱグレを心配し審査が厳しい場合は、意味をなさないし、ゆるゆるだった場合は悪用されないよう努めてほしいし、特に国籍とか日本居住証明はきちんとしてほしいと願います。 

制度としては良いと思うので。 

 

 

・見守り賃貸住宅自体は、いい案だとは思いますが… 国や自治体が管理する賃貸住宅に、どれだけの人が入居出来るでしょうか…。便利の良い大都市にばかり建ち、郊外や過疎地には建たないでしょうし。後、賃貸料も高額では本当に入居した方がいい方々は、中々 利用出来ず、資金力が有り ある程度 裕福な方々しか入居出来ないのでは? と言う心配が有ります。 

 

 

・シニア向けマンションはまだまだ日本では普及していないけど、供給して会社がある。そこにしっかり補助金を出すなどして、普及を後押ししてほしい。見守り、医療、健康。高齢化社会が必ずやってくるんですから、フージャースホールディングスが確かやってたと思う。 

 

 

・サービス付高齢者住宅のサービスを見守りだけにして家賃もリーズナブルにした感じなのかな?見守りって生存確認だけ?耳が遠い高齢者もいるから電話も厳しい。離れた時に感知するマットとかで確認? 

どんな見守りにするのかわからないが、色々と問題がありそうな気がする。 

 

 

・貸す側にとって最大のリスクは孤独死の後放置なんで、なるべく年配の方には入っていただきたくない、となるのでこれが公的制度として行われるのであれば、築古物件を外人に貸すよりいいかも、となるので、借り側単身高齢者だけでなく貸し側の築古アパートオーナーにとってもありがたい制度。金がある高齢者はそもそもいい施設に自分で入っちゃうからね。 

 

 

・岸田首相は良くやってくれてると思ってます不思議なのはどこで支持率などを調査しているのか教えてほしい気持ちです最近の岸田首相は少し髪が薄くなった様に見えます多分相当なストレスでだと思いますそれだけ一生懸命と言う表れだと皆さん思いませんか支持しています頑張って下さい 

 

 

・ほとんどの人は高齢者になり、多くの人が単身になる。全ての人が亡くなられる。その前提で、賃貸住宅に限らず、住宅は設計され、「見守り機能」などの必要な機能を備えるべきと思う。 

 

 

・ありがたいです。 

 

アパートの管理人ですが 

高齢でお1人の方の応募には 

やはり不安があり 

セキュリティ会社の見守りサービス(5000円前後)加入 

を条件に入居頂こうかと思っていました。 

国が背中を押してくれるのは有難いことです。 

 

余談ですが 

私自身、高齢独り者ですので、見守りサービスに加入しています。 

実際には緊急時に間に合うのか心配な面はありますが 

やはり緊急ボタンが近くにあると安心感があります。 

 

 

・良い政策です。始まって動き出せば更なる改良の余地もあるとは思いますが、確定された超高齢者社会ですから何はともあれ始めるべきでしょう。 

ひとつ懸念があるとすれば債務保証の認定会社です。 

現在もますます利用されている債務保証委託契約でもって大家は安泰ですが、問題は保証会社の取立てです。 

家賃滞納者及びその法定親族への取立てはチンピラも真っ青の暴言恐喝まがいがまかり通っています。もちろん滞納者へ温い対応をしていては債権者はやってられませんから、断固とした態度での手続きは当然ですが、度を超えた脅迫行為を厳しく監視指導することも必要です。 

ちなみに寝耳に水の連帯保証人宅に電話をかけてまともに説明もせずチンピラ恐喝口調でどうなっても知りませんよ〜と言うのは誰もが知っている某大企業たちです。 

 

 

 

 
 

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