表向きは守る素振り？（委員会前に談笑する岸田首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ 

　派閥裏金事件を巡り、自民党が所属議員への聞き取り調査結果を13日にも野党に提示する。しかし、同時に実施している全議員対象のアンケートの設問がたったの2問という“やってる感”で分かる通り、いずれの調査もユルユルのお手盛り。調査チームを率いる森山総務会長は9日、アンケートについて「新たな聞き取り対象となる事例は今のところ確認されていない」と幕引きムード全開だった。調査結果はとても野党が納得できるものにはならない。国会では14日、衆院予算委員会で「政治とカネ」をテーマとする集中審議が予定されている。大荒れ必至だ。 

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　今後の焦点は、裏金議員が国会に呼ばれるのかどうかだ。12日も立憲民主党の泉代表は、安倍派の5人衆や二階元幹事長らの政治倫理審査会（政倫審）出席を改めて求めた。同党の岡田幹事長も10日、「政倫審に出てこないなら、予算委員会の場で、参考人（招致）や証人（喚問）として出席を求めることになる」と迫った。 

　自民党内ではいったん、浜田国対委員長が政倫審開催に前向きな姿勢を示した。出席して説明すべしの声もある。が、当事者らは抵抗している。 

「政倫審出席は強制力がなく、本人の意思。安倍派5人衆はお互いに責任を押し付け合って、みな逃げている。巨額の政策活動費に『脱税』の疑いがかけられている二階元幹事長については、岸田首相が表向きは守るそぶりを見せている。ただ、予算案の年度内成立を考えれば、今月中に衆院を通過させなければならず、岸田首相は本音では、最後は安倍派も二階派も政倫審に差し出してもいいと考えているようです」（岸田派関係者） 

解明する気がないこんなアンケート1枚で幕引きでは国民は納得しない（Ｃ）共同通信社 

　連立を組む公明党は裏金問題では強硬で「国民が納得できる形で説明責任を果たすことが重要だ」（山口代表）と促す。野党もここへきて結束の兆しだ。ガソリン税を引き下げる「トリガー条項」凍結解除をめぐって自公に振られた国民民主党が「裏金問題は看過できない」（玉木代表）と対決姿勢に転じた。 

「政治刷新本部も聞き取りやアンケートも、すべて自民党内の内輪の調査であり、国会ではまだ何もやっていません。政倫審や参考人招致、特別委員会の設置などがあって初めて国会でチェックができる。野党はここで攻めないでどうする、という場面です」（ジャーナリスト・鈴木哲夫氏） 

　安倍派5人衆や二階元幹事長が国会で説明しなけりゃ、世論も納得しない。