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　全国の公立中学校で技術・家庭科の「技術」の授業を担当する教員の4人に1人は、技術の正規免許を持っていないことが13日、文部科学省の調査でわかった。文科省が力を入れるプログラミングなどの情報教育は、中学では技術の授業で行われている。中学での情報教育の態勢に課題が浮かんだことから、文科省は2028年度には全員を正規免許の教員にする改善計画を進める。 

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　現在の学習指導要領では、「情報活用能力」が学習の基盤となる資質・能力の一つと初めて位置づけられ、中学では技術の授業で学ぶプログラミングなどの内容が拡充された。今回、技術担当教員の免許保有状況を初めて調べた。 

　調査結果によると、22年度に技術を担当した教員9719人のうち技術の正規免許を持っていたのは7474人（77%）。残る2245人（23%）は他科目の免許で教える「免許外教科担任」か、正規免許保有者を確保できない時に都道府県が例外的に出せる「臨時免許」の教員だった。 

　地域格差も明らかになった。東京、群馬、茨城の3都県とさいたま、京都、大阪の3市は担当教員全員が技術の正規免許を保有。技術の正規免許がない担当教員の割合が最も高かったのは75%の和歌山県で、宮崎（64%）、大分（58%）、鹿児島（56%）、高知（54%）、北海道（50%）、青森（同）を加えた計7道県で50%以上だった。 

　教える態勢に地域差があることが判明したのを受け、文科省は今後、技術の免許保有者の着実な採用や、技術の免許のある教員が複数校で指導するなどの対策の実施を各教育委員会に促す。28年度に技術の正規免許のない担当教員を全国でゼロにしたい考えだ。 

　これまで文科省は、高校での情報教育を担う情報科教員について、同科の正規免許保有者の割合を高める取り組みを進めてきた。公立高の担当教員のうち同科の正規免許がない教員の割合は22年度の17%から23年度は4%に改善した。（久永隆一） 

朝日新聞社