[138870]自民党がアンケート結果公表　現職の国会議

( 138874 ) 2024/02/13 22:37:07

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・自民党議員は裏金問題にたいして何も反省もしていないし、悪いとも思っていない。やはり第三者委員会を立ち上げ、国税も入って徹底的に裏金議員を排除していくことが政治改革につながると思います。

・私の考える政治と言うものは、やっぱり大衆と共に、国民と共にあると言うものだと思います。

政治と言うものは、人間愛の上に立って政治をすることだと、他人の不幸の上に自分の幸せを築いてはならないと、他国の犠牲の上に日本国の幸せを築いてはならないんだと…この事に尽きると思います。

国家観・歴史観の上に立って政治をはかるということが、政治家の真髄だと思います。

正直、なかなか今の政治家の中には少なくなってきたのではないだろうかと思う。

だからこそ国民から、大衆から愛される政治家として政治をすることが大事である。

それはでき損ないをどれだけ愛せるかで決まるように思う。だって自分もでき損ないなのだから。

政治倫理について

・倫理の美名によって法や、行政筋が崩れてはならない。ものにはすべて許容量がある。

・無責任なマスコミや、一部の政治的思惑によって、行政政府や立法府が動いてはならないと考えます。

・やはり何ひとつ改善につながらないような調査でした。根本的に検察にも国税にも与党圧力がある内は政治資金の透明化など一歩も進まないだろうと思います。それで良いと思う人は相変わらず政治無関心で毟られ続けるのもいいでしょう。本人の勝手です。が自分は必要最小限しか毟られたくないし、必要最小限であるのか、あるいは毟られた分はちゃんと有効活用されているのか、そう言った事の説明責任を果たす政府が必要だと考えているので、次回衆院選では自民党以外のどれかに票を入れます

・岸田首相の「火の玉」発言はいったい何だったのか。

ほんとに口だけで気持ちがこもってないことが腹立たしい。

この問題は法律に違反していることが問題で、それぞれの議員の法令順守意識や倫理観が国民と乖離していることが問われている。

法律違反して全く罪に問われないこともおかしいし、このままで終わらせてはいけない。

野党には、最低でも裏金議員の議員辞職を求めるくらいには頑張ってほしい。

・そもそも政治と金の問題は自民だけのことでなく議員全体の問題。

野党も報告書に未掲載だった人も秘書が逮捕された人もいるのだから、国会議員全体でアンケートしてほしい。

その結果でもって、与野党関係なく問題があった議員の処罰してほしい。

・２割以上の議員が守れないルールって機能していると言えるのか？

政治に限らず、金が必要なのは誰にでも分かること。

それを明瞭に分かりやすく国民に公開することが何故出来ない？

私利私欲に政治を使っているからだよね？

第三者機関の追加調査、改善が必須でしょう。

・小さな会社を経営しています。我々が公的な補助金を貰うなどして会社の設備を更新しようとすれば見積もりから支払いまで細かな指示があり、少しでも違えば突き返される上、その後数年間に渡り取組状況やフォローアップ調査などの申告の義務があります。腹が立つのは同じように税金を使っているのにこの人たちは請求書も領収書も要らず、また使い道も明らかにしなくていいという余りに杜撰なこのシステムです。とてもとても「ああ、そうですか」と納得できる話ではありません。

・だから第三者が徹底的に調べなきゃだめだし、

法規制も自民党が与党では絶対に法案否決されて

これまでの不正を何度でも繰り返すだけ。

そのために政権交代という国家の安全弁があるのに、

その腐敗防止機能を停止させて、自民党独裁政権を続けようとするのはなんだろうね。

野党は二大政党に向けて一つのまとまりにならなければ

ずっと自民の権力維持だと言うのに、

わざわざ野党協力を否定する野党がいるのは意味がわからん。

その野党は自民党存続を目論んでる隠れ自民ではないか。

どこの是々非々とは言わんけど。

自民党が新自由主義で富裕層優遇の金満腐敗してるのだから

野党は労働者政党として集まって政権交代を目指すべきだろうに。

それで法規制をしてかないと何も変わらない。

野党がわざと分裂戦仕掛けて自民党を支援するのは

もういい加減にしてくれ。

・新規立候補者は金もない、名声も無いから始めるのに何故現職はここまで優遇されなくてはいけない。選挙資金又は選挙対策資金に使うのであればそれは所得とな時、雑所得なり税金を掛けるべき。

寄付は構わないなら、寄付したら減税処置出来るようにすれば受け取った方は嫌でも報告しなくてはいけないし。

・アンケートしただけマシかもしれないが、裏金の議員と金額だけでなく使い道など詳細まで記入しないと意味がないと思う。使い道は分からないとしても流石に質問2問はあり得ない。

そもそも自民党が自民党議員に調査しているようでは中立性に疑問が残るし第三者による調査が必要だと感じる。それにこうして裏金のアンケートで名前が上がった議員も結局、名前が上がったからといって議員たちも危機感を持つわけでもなく、立件されない安心感を持っているのではないか。これでは裏金をしても議員は逃げられるという前例が生まれるし、しっかり議員にそれ相応の責任は取らせるべきだと思う

・不記載に積極的に関わった自民党国会議員は、時効の有無を問わず、議員辞職すべきである。時効にならない事案については、訂正すればそれで済むという訳はなく、脱税犯罪が継続中であることから立件し処罰すべきである。検察庁の一連の捜査は未だ終了してはならない。これからが勝負である。国民に対する正義を示して欲しい。

・自民党のこのアンケート、正直言って小学生が夏休みの宿題でやりそうなレベル。表面をなぞるだけで何の役にも立たない。82人の国会議員が報告書に不記載があったって、それで何がわかるの？本当に知りたいのは、そのお金がどこから来て、どこへ消えたのか。裏金の使い道に一切触れないなんて、まるで見て見ぬふり。こんな形式ばかりのアンケートに何の意味があるっていうの？問題の核心に迫る気はあるのか、疑問に思うよ。

・自民党による自民党議員の調査、これはダメですね。

案の定、結果は“不記載”という報告、これでは全く意味がない。

このようなことを繰り返す自民党ではこの際頭を剃る意味で政権を明け渡して出直すしかない。

今まで自民党に投票してきたが、今度ばかりはそうはいかない。政権を託された野党がうまく国を統治できるか不安があるが、そうでもしなければ自民党は本当にダメになってしまう。

・裏金問題に対する調査は信頼性に欠け、全く期待していないが82人だけかな。

何に使用されているのかは誰の目からもみても怪しい。

脱税であり、逮捕を受ける基準や金額は？一般的な話ではあるのですが告発や起訴される事案は、1億円以上の脱税が基準と言われています。

そのうち実刑判決を受けるのが、1億円以上さらに多額のの多額の脱税という基準があると言われています。

特に、脱税額を納付していない場合等は、実刑判決の可能性が高くなる場合も。

全て領収書をもって確定申告する国民を愚弄する行為である。

自民党だけではないが、血税を何だと思っているのか。

・献金は投票権を持ち政治に参加する権限のある国民個々が行うべきだと思います。

政党が企業からお金をもらえば、その企業のために予算を使うでしょう。企業は大儲けするけど、社員が儲かるわけではありません。国民が儲かるわけでもありません。国民のためのための予算とするには、一切の団体・企業献金を禁止する事です。資金パーティーも同類です。政党は、その政党を支持する国民個々の任意の募金で運営すべきではないでしょうか。

・不記載額みても少額で問題視してなかったのもわかる。ただ法律違反なので修正するのは当然として、再発防止策を作るの方が大切。以下のような対策をしてほしい1.未記入分は政治資金とは認められないから雑収入として所得税を払う。2.議員本人が収支報告書に承認のサインをし、会計責任者だけに責任を押し付けない。議員が最終会計責任者になるでもよい。

・他の方も述べているが裏金の使い道、なぜ必要なのかが全く議論に上がっていない。野党議員もそこは触れないようにしているようにも見える。巨額の裏金を議員自身が自身の贅沢や蓄財に費やしているとは思えない。むしろ地元後援会や有権者との再選にむけての関係性維持強化、という言葉を連想してしまう。若手国会議員は地元の忘年会や新年会に顔を出して挨拶し会費を払うだけで数十軒も回ると聞く。何かたかり体質みたいなものもあるのではなかろうか。

・文書交通費にしても、政治資金にしても、すべて領収書を残して、お金の使い道を透明化していただきたい。一般企業では当たり前のこと。

それをやりたくないのであれば、公にできないようなことに使っているのではないかという疑念を国民に持たれても当然でしょう。

議員の皆さんも今一度コンプライアンス精神を教育し直して、国民の範たる行動をとっていただきたいですね。

また、新たな政治資金規制法では、連座制とか生ぬるい言い方をしている場合ではなく、議員自身が監督責任をきちんと取る(会社員なら懲戒解雇相当)ということを明記していただきたい。

少なくとも、今回の82名の方のリストは永久保存版です。

・82人も国会議員が脱税していたということ。見つかったら

書類書き換えて、政治資金にして脱税でないことにしたということ。

見つからなければ脱税を平気でしていたということです。

３月１５日は確定申告期限です。国会議員がこうなのだから国民は

もっと許されても良いはずです。是非国民みんなで国会議員の行動に

ならい彼らを模範とした行動を取ろうではありませんか？

国会議員がお咎めなしなら、我々平民もそうなるかは国税局次第ですが。

・アンケート取っただけでやっている感を演出しているが本気で改革なんかしないと思う。一ヶ月もたたないうちに有権者は忘れるだろうと舐めていると思う。知らない内に派閥も復活して別の形で裏金も出てくると思う。だから野党は、改革に積極的だが自民党だけ利権があるから消極的になると思う。更に岸田総理は、裏金問題があるのに少子化対策として国民に一人５００円の負担を企んでいる。やはり自民党政権を下野させない限り国民生活は苦しくなると思う。

・不記載は論外だけど、真面目な話、政治家の収入源をどう考えるかって問題だと思う。

パーティ券だって金のある企業がそれを買うってのは、一人一票制の本質からすれば本当はおかしいのだと思う。

ただ、政治家は営利活動をしているわけではないので、秘書の人件費などバカにならない出費を誰がどう支払うか。

議員本人の交通費はたぶん国内だったら無料で、秘書の人件費も3人までは公費で出るけど、選挙がある以上3人ではたぶんなかなか難しいのかなと思う。

一人の政治家が活動する場合の収支を360度からよく見ることをした方が良いのかな、と思う。

党派によって全く違う状況があるとは思うけど。

・二階氏の資金管理団体「新政経研究会」の令和３年度収支報告書には、4000万円以上の不記載訂正があります。

令和３年度収入が当初約２千５百万円であったにも拘わらず、裏金発覚後に令和2年度の繰り返し額を訂正し、収入額を約６千７百万円へ修正されています。

まさに約４千２百万円もの訂正を行っています。

これは「政策活動費」の余りが裏金化していた可能性が非常に高いと言わざるを得ません。

不記載相当額が、１年で議員が起訴される基礎額の４千万円をゆうに越えています。

この金の帳尻合わせのために、令和３年度報告書当初に記載の無い「４．調査研究費」を新たに設け、書籍代金として22，642，950円を１月２回、３月２回、４月２回、６月１回の計7回に分けて新たな調書として（その１５）を付け加えています。

５年で５０億円の政策活動費についても疑わしいと言わざるをえません。

・地方企業が通勤手当を現金（振り込み）で40,000円支給した場合（社会保険、消費税適用事業者）

労使折半で12,000円控除（本人負担　約6000円　会社負担6000円）

所得税も1000円くらい引かれます（源泉徴収）

消費税も4000円くらい引かれます（付加価値税なので　会社負担）

控除された金額、約23,000円でさらに給油の際に、消費税やガソリ税で半分近く引かれているんですよ。

2重課税どころじゃなく、5重課税ですよ。

賃上げ要求＝納税要求ですよ。

子育て資金は、国民一人あたり500円なので、いわゆる働く現役世帯の一人負担は1500円。民間企業の社会保険は、労使折半、実質に月額3,000円、年間36,000円の負担？

育児休暇のための公金は雇用保険から捻出されるが、公務員は雇用保険なし

大企業は、法人税減税、ガソリン補助金、輸出の消費税戻り益など

政治家は脱税しまくり

・リアルタイムで記載・修正できないなど問題も多い。アメリカのように登録ロビイスト制度にし、各業界団体から登録ロビイストを出させて、そのプロセスを公開したほうが良いのかもしれない。

・この調査は、全く意味のないパフォーマンスですね…こんな結果を公表したところで国民の誰一人としてよくやった！さすが岸田首相！とはなりません。しかも期間を拡げるとさらに不記載の金額が増えるとか…話になりませんね。

氷山の一角だったことが浮き彫りです。

いつから、誰が、どれだけ不正を行っていたのかを明確にし、何に使用したか明確にして報告するべきです。

・法的拘束力もないアンケートなど何の意味があるのでしょうか。裏金行為が自民党所属議員の2割という数字も信じがたい。偽証罪に問える国会の証人喚問しかないのではないでしょうか。どんな理由があると脱税行為で利殖を図った議員は国会の場で証言させるべきです。国民はもっと怒らないと。怒らないから舐められるのではないでしょうか。何故一般人の軽犯罪には怒涛の如く反応し、これら国会議員の不正には反応が鈍いのか。のど元過ぎれば何とやらでいつも逃げ毒。自民党議員の性根なんて変わるはずもないのだから、変わるのは国民一人一人です。いつまで自民党に幻想を抱き続けるのでしょうか。。

・まとめてアンケートにすることで「個人が埋もれてしまう」という効果を狙っているようにも思われる。もっと一人一人の議員ごとに個別に聞き取り調査を第三者委員会が行うべき。

・この数字だってあてにならない。大体、裏金やってますか？と聞かれ「はい」などと言うか！

党が自分の党員を調べるなんて言うのはそもそもおかしい。まともに答えるはずないのだから。なるべく「表に出したくない」お金だったはずだから。

こんなことしてきた党員が多くいる党に投票した国民にも責任はある。次は「正しい」判断をしないといけない。

・不記載と答えた82人は、「これぐらいなら許されるだろう」と考えた議員だけだろう。多額の不記載を抱える議員はこの中にはいないだろう。こんなアンケート調査で本質が分かるわけがない。

それにしても、打ったパー券には番号が振ってあるらしいから、販売された合計額が求められるはずで、記載された全額と照らし合わせる調査をすべきだ。パー券販売合計額と、記載された全額の差を求める事で不記の総額を求めることは最低限やるべきことで、それを自民党がやらないなら、第三者委員会を国会に設置して全容解明するべき。つまり、金の入り口と出口が合わなければおかしいわけで、その調査をしないで、処分も法改正もない。

・検察や自民党内での判断はともかくとして、国民一般から見れば現職議員たちの“不記載”は即ち「犯罪」であり、ここまで事態が広がってしまった今、控え目にみても議員辞職が妥当だと思う。このままでは、国民の自民党政治に対する不信は最悪の状態となり、政治が機能しなくなるのではないだろうか。

・自民党だけでは無く、全国会議員に対して厳密に調査し、不記載や不明での記載を行った議員は全て懲役１５年程度の実刑、資産没収すれば良い。国会議員の数が減って困るのであれば即時総選挙（衆議院・参議院）を行い、不記載・不明の議員は立候補出来ない仕組みにすれば何も問題無い。

運営的には一時的に経験不足で困難が予想されますが、こればかりは仕方ないでしょう。

・毎日の様に政治資金の話題でどうしょうもない。何十年も前からの慣行きりがないです。岸田首相も火の玉になって行動すると言っているが所詮は自らが自らを調べているのでこれも埒が明かない。本当に真摯に国民の事を考えているなら第三者機関、野党も含めぐうの音も出ない行動力、考えを期待いたします。世論の動きを見ながら節操がない小出しなことはやめていただきたい。即刻蹴りをつけて自国民の為の本来の仕事をしてください。

・全員脱税容疑で告訴され税務調査を受けなければ今後国民は、脱税をしても処罰され無いと言う、お墨付きを与える結果に成ります。

「大変有難い事です。」

非課税と言いますが、政治活動に使ったと立証報告して初めて非課税に成りますから、金額の訂正だけでは駄目です。つまり不明で無く領収書等の証拠が必要に成ります。一般国民の私達はインボイス制度により全ての請求書と全ての領収書により税務申告をする訳ですから、国会議員が日本国民で有る以上、納税に関して特別待遇を得られる事は皆無です。

・日本の政治不信は続くと思う。一般人は少額の不正でも法に触れたらお縄だが、政治家は数千万。こんなに多くの議員が多額のお小遣いをもらい遊びにも使えた。

庶民のお金の感覚とかけ離れていて地検もそれをよしとしている。

裏金を手にした人々の金額と使用用途を全てハッキリさせて欲しい。そして責任を取ってもらいたい。

谷川議員の過去5年で分かった裏金は4000万円のようだが、

100万円もらってそれを飲み屋のお姉さんに払った議員だっていても不思議ではないと思うし、それで問題無しなのだから日本の政治不信は続くことだろう。残念だ。

・なんにせよ一般国民は犯罪、国会議員は免責という構造をやめてほしい。お金を使うのであれば、きちんと用途を示す。他国の要人に賄賂を渡して国益になっているのであれば、別の方法を考えるべきだと思います。

・ほとんどの自民党議員が政治資金に不誠実を見せていれば、また経済的危機を招いている韓国を支援するようなことがあれば、選挙では自民党は大敗するだろう！

韓国の破たんは時間の問題であり、この様な状況でも日本が助けてくれると思い込んでいる。

韓国の政治家は素人同然であり、かつ日常的に日本を貶める言動をしている国を助ける必要は無いと感じる。

・収支報告書に書けばいいというのは現行のルール上そうなんだが、政党交付金に無課税使途自由の文書交通費、高額年収、帰省費用に新幹線代までもらっててさらにパーティー収入も得てたらそりゃ増税の痛みなんてわかるはずもない。自民党だけの問題じゃなく全国会議員の歳出を見直すべき。裏金と騒いでる連中も自分たちの特権を改める行動はとても鈍いしやる気がみられない

・なぜ自民党が本腰を入れて改善しようと行動しないのか。

それは結局自民党議員の大半、特に上層部の議員は選挙で勝てると言う自信があるから。選挙で勝てれば何やっても良いって腐った考えが根本にあるんだと思いますよ。そしてそういった政治にしてしまったのは有権者です。

有権者が怠けて適当な投票を行ってる様では何も変わらない。

・「調査書」とかではなく「アンケート」ってのが、そもそもの本気度が推測できる感じ。

しかも設問は2問だけ。

第三者機関等を入れての調査をしない時点で、今回のことに対し本気で取り組む姿勢がないことなんだろう。

次の選挙で自民が下野することを期待する。

どこが政権をとっても大差ないのかもしれないが、今の自民が下野することが必要だと思う。

・数年前に公的な工事現場で働いていました。その時は、朝の始業前の作業員全員の写真→数時間毎の作業進捗状況の写真→作業終わりの写真と現場監督責任者が"証拠"を残してました。スマホで簡単に撮影.保存出来るんだから、政治家も日々の活動をそうしろよ！そして義務付けろ！『記憶にない』とか『思い出せない』ならそうやって自分の身を守る事も出来ますよ。

・自民党が行う調査なんて、正直に答えるかどうかもあてになりませんし、答えが正直だったからどうかと言われても、「以後気をつけます」で終わったら意味がありません。

本来なら、国会などで調査・聴聞などがあって然るべきですが、衆参両院ともに自民党が多数派なので、そんなことをするわけもありません。

やはり、選挙に棄権するなどして、自民党に政治を“白紙委任”してしまうと、こういうことになるのです。

・議員の仕事は政策を作って前に進めることなのに、注力するのは金儲け。表に出せない金は機密費だけにするべき。あと選挙に金がかかるのが諸悪の根源なんだから、ポスター、街宣、街頭演説を廃止して、WEBとテレビでの候補者紹介、そしてテレビ討論会にするべき。特に討論会は重要。ディベートになってない国会は本当に見るに耐えない。

・全ての議員で金額一律にするべきだと思うよ。

不公平すぎるし腐敗がこうして起きる。

歳費と100万円の通信費だけでも多い。

全て合わせて年間2000万円上限でいい。

それ以外は大臣手当も含めて不要にするべき。

金のための仕事じゃなくて国民のための仕事なんだから総理だろうが大臣だろうが単なる議員だろうが一律でいいはず。

・派閥の問題じゃなく、自民党として国家権力を行使した体質がそのまま昔から引き継がれていると言うことであり、旧自民党の議員が分散されている他党も同じように調べれば出てくるのではないでしょうか。

・不記載の議員は、全員議員辞職（できれば、一定期間あらゆる選挙への参加視資格はく奪があっても良いのか知れません）が正道かと思います。

自民党に限らず、国の代表、国民の代表者が自ら不正をしていてちゃんと職務が全う出来るとは思えません。

不記載と書けば何だか忘れていた様に伝わりますが、虚偽報告と書くとどうでしょうか。

・政治資金規正法に基づいて所定の政治団体には一応監査が行われているのだが、およそ監査と呼べないようなプリミティブなもので、金の入りについてはまったくのノーチェックなんだよな。

そもそもの法律がザルなのに与野党ともにそれを放置してるってことは自民党に限らずどこも都合が悪いと思われて仕方ないですね。

・問題は、裏金の使い方であって、不記載があった事ではない。

自民党は完全に、国民の意見とかなり乖離している。

これでは、こんなアンケート何回やっても一向に解明されない。

やはり自民党は、議員も党も完全に腐っている。

特に二階の使途は、岸田は聞いているだろう。

だから、二階には聞かない。

ばれたら、大変な事になり次回選挙では間違いなく自民党は大敗をする。

だから、岸田に幾ら質問しようが絶対答えないだろう。

・アンケートではいわゆる裏金の使い道については質問項目自体がなく、明らかになっていません？

くだらないアンケートだ。ガソリン税のトリガー条項凍結解除には抵抗しながら、自らの脱税疑惑には触れないようにするとはね。

・自民党議員は不記載していても「それが何が悪いんだ？」の感覚だろう。50歳以上の人なら覚えていると思うが昭和末~平成始めに「リクルート事件」というのが有った。リクルート創設者の江副浩正が「自民党の幹部有力者に上場前のリクルート株を配った」事が発覚して大騒ぎになり、一大疑獄事件になった。この事件は政治家個人が受け取っており「組織だった犯罪ではない」にも関わらず、93年の自民党野党転落の一因にすらなった。では今回の「裏金・脱税」はどうか？自民党内最大派閥が堂々と「キックバック＆脱税して良いよ」と自民党内で組織的に不正を行っていたのが実態だ。しかも「その指示は誰が？」も知らぬ存ぜぬ。納税者は全力で怒るべきだ。インボイス制度の様な酷い税制を押し付けてきた連中が「裏で脱税、ごっつぁんで~す」で済むなら、日本はもはや法治国家ではない。

・自民党執行部は本当に今回の政治資金収支報告書の不実記載など裏金問題を抜本的に改革かつ、野党に対して収支報告書を開示する考えはあるのですかね？今後の自民党の資金管理方法の改革案を岸田総理はじめ森山裕総務会長の説明をお聞きしましたけど、なにかのらりくらりと政治資金管理の改革の本丸に斬り込まず、徐々に小手先だけの対処療法的改革案で今回の非常事態を切り抜けようとしています。やはり自民党独自での政治資金改革は無理ですので、部外者の識者で編成された第3者委員会を立ち上げてその中で作成された政策提言に基づいて政治資金管理改革を目指すべきではないですかね？その識者の委員会のメンバーの中には、この問題を告発された神戸学院大の上脇博之先生、社会学者の西田亮介先生、現代政治分析学の白鳥浩先生、弁護士の野村修也先生、高井先生、若狭先生などから堅実な参考意見を求めて抜本的改革案を国民に提示すべきだと考えます。

・国税に直接電話したが捜査に関わる部分は話せません。との事。

それは当たり前だが注文を付けておいた。

1.一般国民であればキックバックは所得なので所得税脱税。

2.販売には「利」があり当然一般国民は税金を取られる。党も税を納付すべ　

　き。

3.更に販売である限りには消費税がかかり納付する事が当たり前。

4.1000万円以上の売り上げであるので特にインボイスの登録を党ですべき。

5.販売協力者である議員は受け取る金の勘定科目は販売手数料。所得だ。所得　

　税を払うのが当たり前。更に消費税がかかる。特に国会でインボイスを推進

　したのだから議員は前もってインボイス登録をするのが当然。

　国税に注文を付けましょう。国税は私たち国民の機関です。

・こうなってしまったのは長い事自民党の一人勝ち状態が続いたせいであり、そういう状況を作ったのは我ら有権者の責任であります

よって次回の国政選挙では我々は自民党以外の政党および候補者に投票して自民党を負けさせねばなりません

野党が頼りないからなどと言わずにともかくどこでもいいから自民党以外に投票しましょうではありませんか

・この82人の事務担当者が、同じ「事務のミス」をしていたなんてあり得るか？議員が知らないわけがない。ましてや安倍さんがキックバックを止めようとして、後にやっぱり継続するとなった時の事務総長は西村氏。問題点を知らないはずがない。やはり特捜には西村氏をはじめ安倍派５人衆だけでも立件してほしかった。4800万円はアウトだけど萩生田氏の1900万円はセーフだなんておかしい。検察と裁判官と国税だけは人事権を政府から独立させるべき。

・暴力団組員にアンケートを取りましたみたいなもんだよ。

これって完全に犯罪なのだから、検察が動くべきであるし、任意はあり得ない。

でも、日本は法相、検事、裁判官すら政治屋が決めるんだから、三権分立なんてしていない。できる分けがないし、こんなシステムは先進国で日本だけ。

結果として、政治屋の犯罪は非犯罪化されるので違法ではなくなる。

犯罪組織が運営している国ではこうなるのが当たり前。

・悪いことは悪い。是正してほしい。

ただ日本人の悪い癖で、こういう流れに乗って「袋叩き」する風潮はどうかと思う。悪いことは悪いですよ、はっきり言って。でもマスコミはある一定の団体や人、国などをやり玉に挙げて過激に報道しないと視聴率や購読者が増えないもので、その勢いに乗って「この禁欲におぼれたやつらめ！！！！」となるのもいかがなものか。

これが転じて昔の軍国主義に流れていったあの時代とかぶるものがあると思うのだが。

キャッシュバックにより、そのお金を「大喜びして個人的なことに使ってしまった人」こそ悪。

・使い道によっては脱税に問われる可能性もあるというのに、そこを調査しないというずさんさ。

始めから多くの人が指摘していた通り、とりあえずちゃんとやりましたという感じを出すためだけの調査だったのだろうね。

・少なくとも82人、に訂正しなさい。

正直者が馬鹿を見る事があってはいけません。（皆悪党ですが…）

そして短くとも裏金作りは安倍元首相がキックバック撤廃を示唆した2005年からはずっと続いていた事。（本当は結党以来ずっと）

よって脱税の疑いについては、無申告という言い訳でも時効は5年、脱税と判断されれば7年まで追徴課税の対象ですので、税務署はしっかりと自民党議員全員の調査を行い、国民に納税義務があるという当たり前のルールを示す事。

・わざわざ不記載にして裏金にしたのは表に出したくない、出せないような所で使うためでしょ。買収とか、個人的に使うかどっちしかないでしょ。使いみちなんて今更、分からないだとうけど、最低でも今回の不記載金額は課税して欲しいです。また今後の不記載は修正して終わりではなく、課税と連座制（使用者責任）にして欲しい。連座制は嵌められるって言いますけど、暴力団は使用者責任取らされます。今回の裏金は暴力団のやってることと大差ないです。

・今のままなら岸田内閣の支持率も自民党の支持率も更に低下するだろう。それはむしろ国民にとっては喜ばしいことだ。早期に政権交代を実現し、新たな政権により国税庁を介入させての徹底解明を求める。

・今日もさっき、国税に電話して確定申告について聞いてみた。自分の場合、親が死んでそれまでの準確定申告は済ませたが、年度をまたいで入ってきた家賃について、発生主義でやるべきか現金主義でやるべきかを確認した（自分は現金主義で申告している）。ついでに償却分の処理方法とか、死んだ後に掛った金（税金等）をどう申告すればいいのかも確認した。

たった数十万でも税務署に目をつけられたくないから、確認しながらやらないといけないのに、政治家の方々はアンケート回答だけで全部終わって楽でいいですね！！！所得も経費も領収書なくても「間違えちゃったテヘ、修正しまーす」だけで済むんだから、ピザ生地にハナクソ練り込むようなもんだ、こんな簡単な仕事は無い。

6070面下げたいい大人が、小学生以下（いや小学生に失礼か）の仕事しかしないのが政治家。

・この82人は脱税犯な訳だけど、謝って書類直せばお咎め無しな訳？

税制度を決めている立場の人たちが税金ちょろまかしたのに、行政の長として総理大臣は何もしないの？

野党が頼りないから消去法で自民党に投票してきたけど、もう二度と自民党には投票しない。

少しでもまともな野党に付き合いながら、立民みたいなおかしな野党が消えて、野党勢力が大きくなっていくのを気を長くして待つよ。

・現在、自民党だけの政治資金問題がクローズアップされてるが野党は大丈夫なの？叩くだげ叩いて万一他の野党がこのような政治資金パーティーでの裏金問題で不記載などあったらどうするのか？野党も公表はした方がいいと思うが。特定の政党のみを指摘をするのは違うと思う。

・人数が多ければ多いほど一人一人への追求は緩み、当事者も責任など感じないのだろう。

みんなやってんだから、形だけ誤っておけって感じなんで、自浄作用すら発揮されないでしょう。

とはいえ国会議員になりたいと思う優秀な人も居ないでしょうから、こんな人達に国を預けるしかないのも事実で、不安になりますね…

せめて国会議員が家業と思ってる一族とかはどうにかしないと、どんどん劣化していくんだろうな。

・「日本の政治にカネがかかる」の本質議論を始めた方が良いのでしょう。何にカネがかかるのか？結局は選挙ですよね、地元選挙では国政よりも地元よりも自分達が得をする候補者を選択する→陳情含めた選挙中心の活動費にお金がかかるですよね？国民モラルが変わらないと政治家モラルも変わらないんでしょうね。

・もう本当に「赤信号みんなで渡れば怖くない」ってことだよね。内閣総辞職して解散総選挙ものの事態なんだがな。何で公明党がまだこんな腐った自民党と手を繋いでいるのか理解に苦しむ。同じ穴のムジナに見られては公明党も困るだろうに。自民党と手を切って新政権を目指すべきではないかな。

・火の玉になって先頭に立った結果がこれだそうです。

岸田及び自民党の狙いは、「派閥解散風政策集団に名称変更」「不記載は訂正して終了」「訂正しましたと報告することが説明責任」「法的に決められた事、検察が判断したこと以外は情報は出しません」以上で政治責任を果たした、これでこれからも信用してください、ってことです。どうせ国民は馬鹿だからほとぼりが冷めるまで逃げ続けたら忘れるだろっていう戦略です。

ちゃんと大企業と引き続き癒着しておけば政権は維持できるし、選挙が始まる前にバラマキマニフェストを掲げておくだけである程度は乗り切れるし、選挙終わったら議論と検討と言っておくだけで仕事やってる感は出せると。

これが現実です、権力に居座って淀んだ姿です。

これでもまだ投票に行きませんか国民よ。

・この人数も正確な値ではなく、何かあれば後からぞろぞろと出てくることでしょう。

仲間内による単なるアンケートであり、調査・報告でもなく罰則もなければほっかむりする人間も多数いることでしょう。

某教団との関係性の話も同様であり、結果に信頼性がないことはすでに実証済み。

その程度の団体と考えた方がよい。

・ともかく今の状態では、また繰り返す可能性があります。早く法を改正して悪いところを正すことが大切ですよ。野党も今の法律の悪いところを指摘して改正にもっていくことが政権奪取の近道ですよ。それと憲法第九条、外交、安保問題も含めてです。今のままでの唯反対は支持率が増えないよ。改正条項をマスコミ等利用すれば即広がります。

・しばらくたてばこんなことも忘れて、選挙となれば地元民が選挙応援をし

こんな議員がまた当選する。

地元だって自分の利権のためには、国会でそこそこの力のある議員を

当選させたい、そのためには多少の裏金なんて問題にしない

今をなんとか乗り切れば、なんとかなると思っているんですよ。

・この機に及んで自公政権に対するスタンスを「是々非々」という野党は【閣外協力】という名の事実上の与党勢力とみなします。今は、与野党が逆転しない限り、正しい税金の使われ方が行われる事は絶対にないのではないでしょうか。自公政権に寄り着く既得権益にどっぷり浸かった支持者たちにも鉄髄を入れる必要があります。

・そもそもアンケートとの時点で本気で調べる気ないし、質問も2点とは言葉になりません。

岸田さんも火の玉になって誠心誠意対応するとおっしゃってましたけど、調べる気なしとは予想していましたが改めていかに議員の現状を守るに必死なんだなと。

隠蔽・増税の自民党を下野させるために、もやっぱり選挙しかありません。

・自民党の中でも裏金問題を問題視している方もおられ、野党の中にも問題視していない人がいるのでしょう。

ちゃんと使っている限り大きな批判を受ける事にはならないと思うのですが、国民に堂々と言えない事に少なくない額のお金を使っているのでしょうね。

選挙で投票する事で何とか変えたいとは思いますが、では誰に？どの政党に？と考えても「この人に託す！」という方が見つからないので、若い世代は尚更なんでしょうね。

・これは日本の政権崩壊の前兆だろう。個人的には2012年以降自民党の支持は止めている。残念ながら多くの国民は見事に騙され続けてきたと言っても過言ではないだろう。日本の個人所得が伸びなくなったのもこの時期からである。しかも増税と国の借金は増え続けていることを問題視せずに選挙にも行かず、行っても自民党に支持した結果がこのざまである。自民党に政権を取らせたのはいかに危険であるか国民にも責任があると考えた方が良い。自民党の政治は表向きは国民にはニコニコしているようで裏ではハイエナのような私利私欲の塊でしかない。今の日本の現状は問題山積で待った無しの課題が多いことに気付かなければならない。借金山積みで残念ながら国際競争力は減少し続けている。しかも国民一人当たりの生産力も下降しており、新しい技術も進んでいない。そこに人口減少とくる。自民党では明るい未来は築けないと考えた方が良い。政権交代は必然である。

・こんないい加減な自民党でも創価や自民信者は盲目的に票を入れるのでしょうね。昔、創価はマスコミをステレオタイプだと批判していましたが、おたくらこそステレオタイプではないのかと疑念をしょうじますね。学会員には先生が決めたからとでも言っているのでしょう。自民党の汚職と仏法を同列には論じ得ないので個々で判断することが大事だと思いますよ。

・８２人の不記載

事が発覚して、その後記載したモノは

不記載と考えて良い筈、このモノの

氏名を公表するべきで有る。

当然、脱税であるモノも居るはずです。

手ぬるい事をしてそのまま通り抜けよう等は

許してはならない。

これ迄にも数々の不正を働いたモノが居る。

それを深く追求せず放置した事がそもそも

今日に来ている。

今回ばかりは、大勢の自民党議員が辞職に追い込まれても、やむ終えません。

此処でしっかり粛清されなければ

元の木阿弥になってしまう。

今回の事は神の思し召しで、発覚したのだと思う。

このチャンスを活かし、この国は

国民主体の、まともな国に生まれ変わらなければならない。

・もうこの国には、議員活動監視、規制院(裏金、パーティー、選挙違反)を取り締まる、総国民院議会が必要だ。

中身はどんなものがいいかは、個人で創造してみて、あなたならどんな事したいか？つまり３院制、重大なものは国民投票にするなど出来る。

国会議員に連座制を、総国民議会で提出したい、など国会議員のおかしな法律を国民が立法出来るようになる。

またわ役に立たない参議院を廃止して、新たな議院を求めたい。

・安部派の政治資金報告書の修正で判明した裏金(収支報告書不記載)議員が91人(内、現職知事一人・故人一人・落選中又は引退済12人)なので、既に裏金議員なことが判明しているたのが77人。

今回、82人に増えたということは安部派以外で裏金を受け取っていたとアンケートに答えたのは5人だけということだね。

不記載の中には事務的ミスを発見した例も含まれるだろうから、安部派以外はほぼクリーンってことにだ。

本当かなぁ。

統一教会の時みたいに後からゾロゾロ判明しないよね。

・自民党の法案を通せば、議員に有利な項目ばかりになるので野党の追求も当然緩む。旧旅費交通費のような何に使っても良い、明らかにする必要の無い多額の経費も国民の殆どがおかしいと思っているのに、追求しているのは維新だけだ。政治は自民党を筆頭に腐り切ってしまった

。唯一国民の為に残っている選挙権は大切に行使しなければならないと、痛切に思う。

・なぜ岸田派の名前がないのでしょうか？

岸田派も2018年から2020年までの3年間で約3000万円のパーティー収入を派閥の収支報告書に記載しておらず立件されたと思うのですが、5年でなく3年を基準にしたのは岸田派の名前いれると更に内閣支持率下がることを恐れたからでしょうか？

・近々選挙もないし日本国民は三日で忘れる生き物だと思われているし

国会議員はお金の為にやっている議員ばかりだから絶対にやめないよ。

そんなにお金が欲しいなら民間人になって稼げばいいのに、それをやらないって事は国会議員はとても美味しい職業だと思っているって事。

大した仕事をしていなくても強い権限と大金が入ってくる、やめられないよね。

・もはやここまで来たら、(政治と金、裏金総額○○億円単位で不正発覚)国会議員に対する収支報告なりは全て領収書それも複写などを許さず(民間企業では当たり前)金の出入りを明確に記載報告する事を徹底しなおかつ連座制にして厳しく取り締まるべきだ。

・「収支報告書に不記載」という前提がおかしいですよ。だってこの人たち記載するつもりはなかったのですから。訂正も詳細が分からないから不明って訂正する気もないでしょ。マルサが脱税で徹底的に調査すべきです。

・「刷新」が聞いて呆れますね。　調査するきありませんアンケートなど何の意味もない事が文科大臣の一件で明らかです。　民間には厳しく第三者委員会を求めるのに自分達はお手盛り調査。こんなふざけた党には「NO」と次の選挙では意思表示します。　ただ毎日毎日ふざけた政治家の報道があるのでストレス増大、しまいにはこいつらに殺されるんじゃないかと思うぐらいのストレスです。　自民のせいで医療費が拡大するんじゃないですか。

・国会議員、地方議員、国家公務員、地方公務員は企業団体員と原則会食、遊戯を禁止すべきと思います。実際、医療従事者は製薬企業との会食、遊戯は禁止されているし、製薬企業は出来たいと認識しております。

なぜ、できないのでしょう？？

もちろん、国会議員、地方議員、国家公務員、地方公務員は接待を受けることも禁止です。

・1人や2人ならまだしも、

この人数からして確信犯ですよね。

使用用途のアンケートは無いけれど、国税がこれを無視するのかどうかだと思う。

忖度するようなら、税金逃れしたくなるわ。上がしめしをつけないと、国民は納得しませんよ。

おそらく、パーティ資金以外にも、他の活動費なども誤魔化してるだろう。

架空の人件費とかめちゃありそう。

・真に国民の生活と国民の経済と中小企業の発展を考える政党が与党になって欲しい。

今の自民党は全て逆。

政治家の生活と政治家や利権周りの経済と大企業にしか目がいかない与党。

れいわ、立憲、共産は理想論が過ぎて経済を考えないから恐ろしい。

維新は第二自民党と化してきたし。

国民民主は党勢が弱すぎる。

もはや日本の政治は閉塞感と手詰まり感しかない。

そして選挙に行かない日本人が60％近くもいるという恐ろしさ。

では自分が政治家になってやる!と思ってもこれまた金が無いと当選出来ないし下手したら立候補すら出来ない。

なんて国だ、不思議の国ニッポン。

・こんなことは昔から日常的に行なってきたのだと思います。政治には金がかかるのはわかる。それにさまざまな利権が絡めば汚い金になる。地方から選ばれてくる議員さんは地元に利を与えられる期待があるから当選できる。そこには間違いなく金が絡む。本当の意味でクリーンな金なんてできるのか？

・アンケートやりました、アンケート回答しましたの茶番劇の始まりですね。

こんな単純な内容で何がわかるのだろう。これが総理が繰り返し言っていた丁寧な説明ということ？それだったら、あんた総理の資格無いよ。早く辞任しなさい。

それから自民党の議員さんから裏金に関して「収支報告書に記載しておけば問題なかった」という素晴らしい発言がありました。

本当に議員さんたちここまで色々な意見が出ているのに、まだ問題の本質がなにも理解できていない様ですね。

結局、国民に向いた政策をおこなってきたのではなく、自分達の財布に向かって政策をおこなってきた結果では無いでしょうか？

こんな方々に国政を預けることはとてもリスキーです。

・この問題は自民党だけでなく全国会議員を対象に第三者機関が調査すべきだと思う

公設秘書の不公表が与野党問わず行われていたように、野党がやっていないという事が証明されているわけではない

脱税に当たる不正が行われていた場合、きっちり追徴課税していただきたい

・いつからやってたか知らないけど、問題になるまでかなり長い間やってきてる事と、周りも見て見ぬふりしてきてる事に怒りを覚える。政治家がもっとちゃんとしてれば、日本人が今と同じ働きで、もう少し豊かな暮らしが出来ていたとするならば、これはもう犯罪のレベルの話だと思う。絶対に許さない。

自民党がアンケート結果公表 現職の国会議員82人に“不記載” 政治資金事件

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