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（ブルームバーグ）： 金融庁の栗田照久長官は13日、日本証券業協会が主催した少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）普及のためのイベントで、昨年12月末のＮＩＳＡ適用対象の証券口座数（速報）が国内全体で2136万口座（18歳以上）と１年で19％増えたと明らかにした。 

栗田長官は、「ＮＩＳＡが資産形成の一つの手段として受け入れられつつある」ことの表れと指摘。より一層の普及を目指して「官民連携で、分かりやすく、丁寧に周知広報を行う必要がある」との認識を示した。 

ＮＩＳＡは１月から非課税保有期間が無期限となったほか、生涯投資枠は従来の２倍以上の1800万円に拡充された。政府は現預金に滞留する家計金融資産を企業の成長投資に振り向け、その果実を投資家が受け取る好循環の実現を目指し、ＮＩＳＡ総口座数を3400万件とする目標を掲げている。 

野村ホールディングスの奥田健太郎社長は、同イベントの討論会で、新ＮＩＳＡについて「順調な滑り出しでほっとしている」と話し、対象商品やサービスもだいぶ充実してきたと述べた。大和証券グループ本社の中田誠司社長は「早くやらなくては損だというムードを、官民挙げてつくっていければ、貯蓄から投資への起爆剤になるのではないか」との認識を示した。 

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の小林真社長は「１月からムードが変わった」とし、口座数も増え、新ＮＩＳＡを「身近に感じてもらっている」と言う。ＳＭＢＣ日興証券の近藤雄一郎社長は、ＮＩＳＡを成長させて資金を「企業に還流させ、日本が成長していくといった流れができれば」と期待感を示した。 

みずほ証券の浜本吉郎社長は、こうした流れを「一時のブームにしてはいけない」とし、国民一人一人の生涯設計にひも付けていくことが重要と述べた。 

ＮＩＳＡは年明けからの優遇強化を背景に、ネット証券を中心に普及が進んでいる。ブルームバーグの集計によると、インターネット専業証券５社の合計口座数は１月中に約90万件増加。楽天証券では同月末時点の口座保有者のうち半数の524万口座がＮＩＳＡの適用口座だという。 

スパークス・アセット・マネジメントの調査によると、新ＮＩＳＡ利用者・利用意向者の42％が、その動向に岸田文雄政権が掲げた「資産所得倍増プランが影響している」と答えた。 

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Nao Sano