（まとめ） 

全体的に、地方議員や国会議員による裏金や政治資金の不透明な使い道に対する厳しい批判が見られます。

それに加えて、自民党や政治家に対する不信感や、選挙制度に対する不満、政治における金の問題に対する懸念が表現されています。

また、地元新聞や地方メディアの役割や取材に対する評価が高く、投票や政治への関心が高まるような記事であるとの意見もあります。

裏金問題の解明や政治資金の透明性を求める声、選挙制度の改革を提案する意見も目立ちます。

・地方新聞の鑑のような記事であり、地道な取材によるスクープには心より敬意を表したい。何より総裁地元の広島、例え斜陽著しい甘利のスキャンダルとはいえ、取材への妨害や中傷もあったのではとお察しする。 

広島の人々の「これではいけない」という危機感も、地方紙を動かす原動力となったのだろう。 

お見事、マスコミたるものこうあってほしい。大手も地方紙も、挙って公金を貪る巨悪のスクープ報道を競う日が、一日も早く訪れてほしいと切に願う。 

・こういう問題を解消するためには、国内で金銭を動かす事がある事業者全員に複式簿記での会計義務を負わせて、収支額にかかわらず全数確定申告する仕組みに変えるしかない。 

法律ごとに帳簿を準備する手間をなくして、統一したフォーマットで電子申告させることで経理会計の手間と負担を軽減するようにしたら文句はないでしょ。 

虚偽申告は税法違反で検挙できるし、団体や個人の業務によっては公開する必要があるようにしておけば公私混同した支出や裏金も検証できるようになる。 

免税要件に当てはまるかどうかで政治資金なのか違うものかを判断できるようにすればこういう故意の不明金づくりを防止できるだろう。 

・政策活動費の定義を明確にしない限り、なんでも裏金と言われてしまう。政策活動費として陣中見舞いを支出することがおかしいとは思わない。選挙活動に使うのも政策活動と思うから。何が良くて何がいけないのか定めなかった国会議員自身が悪いのだら叩かれるのは仕方ないが、連座制を含め自分自身を律する法律を作らないとこの問題は終わらないと思う。 

・今から思えば、安倍派河井の買収資金源の一部はキックバック裏金から捻出されていたのでしょうね。そして裏金は買収等に使われているって事の裏返しにもなる。地検はもっと調べるべきだった。 

・法律を変えるために一度自民党には下野してもらった方が良いでしょう。さもないと多数決ては、自民党が不利になるようなものが決まるはずがない。それでも自民党は、選挙では第一党として政権運営出来ると思っている。危機感を持っている人は少ないのでは？少なくとも選挙では、旧統一教会と縁がなく、情報公開に積極的な人に投票したい。 

・これ国民の税金だよ。 

これだけ多額のお金が当選する為だけに使われてるのか。 

いくら国民が増税されても足りないのはこういう使われ方をしているからなのだろう。 

とにかく税金を毎年無理してでも使い切るという考えを政治家、お役人も含めて根本的に考えを改めないないといくら増税してもどうにもならない。 

・国民の税金くら捻出されるこうした政策活動費は、政治活動の自由と称して、使い方は様々としても、所謂票の買収の原資に使われていたのであろう。 

改めて与党の政治家は、「選挙の為の政治家」であるという事が分かる。 

確かに次に当選しなければやりたいことが出来ないとも言えるが、そのやりたいことの結果が30年にもわたる日本の衰退に繋がっているし、選挙に当確することの方が目的として上回っているように見える。 

強い危機感や反省、そして永田町の悪しき文化を変えるためにも、やはり政権交代は最低でも必要なタイミングになっている。 

・この人、前回の衆院選で小選挙で落選しているのに、比例区で復活している。ＵＲ口利き事件で選挙区民が落選させても、比例復活当選で生き残っている。 

だから、小選挙区比例代表並立制についても、中選挙区制に戻し、選挙で落選したら復活できないようにしない限り、選挙区民が不適格として落としても、還流不記載の議員らは、比例で復活すると思う。 

・この際、選挙投票にも一人一人が時間を使い赴くのだから投票協力金とかの名目で一人あたり5千円くらいでも良いから個人にも提供してくれても良いのでは。投票率も上がるし。 

投票者増えれば、いくら買収も防げる。 

そもそも投票者少ないから金銭が配りやすい部分があるような。 

・＞19年は、甘利氏を含む党幹部18人に計13億410万円を支出していた。 

数日前、能登地震で全国から寄せられた寄付金が17億円を超えたと報じられた。もちろん寄付金のため、全てが善意に基づいている。 

一方、その寄付金額を上回るこの政策活動費の巨額さは何だろう。党から甘利氏に渡されたので政党交付金からの支出ということになるのだろうが、さらに元をたどれば国民の税金だ。 

税金のこんなふざけた使い道が許されるのだろうか。次の選挙で有権者の判断が求められる。 

・政策活動費が派閥議員等に渡る、地方議員の選挙活動に使われる。私腹を肥やすことと共に想定されていたこれが「裏金」の実態だと考えたら辻褄が合うように思う。 

これが岸田さんが強弁した「政策活動の自由」であるなら、表沙汰にできないのも当たり前のことだが、間違っても政治家は認めず曖昧にして政策活動費の闇を明かさないはずだ。 

金権政治の象徴、それが政策活動費であることははっきりした。使途公開は政治の信頼回復のためには絶対に譲れないものだと強く言いたいところだ。 

・憲法が規定する政治活動の自由は政治献金を払う側の自由の事であって、献金を受け取る政治家側の自由を保障する趣旨はない。この点については岸田氏も同様の誤った認識を国会答弁で述べている。内閣法制局に再確認されたい 

自民党派閥にはノルマがあって賛助企業に対する献金お願い営業が行われていると言う事だが、賛助側の自主性任意性を超えた献金強要は憲法上の政治活動の自由を侵害している 

なお政治資金規正法上一定額に満たない場合報告書記載を義務付けられていない事や、政党助成法上用途を制限してはいけない事などは、説明責任回避を正当化するものではない。使途に疑義がある場合、情報開示請求訴訟等提起すべきである 

・甘利氏はしばらくテレビ画面から姿を見る事が無かったのに政治資金問題がクローズアップする昨今の中で甘利氏の過去の政治資金問題が、また裏金問題でも甘利氏の名が出てきました。やはり自民党は政治資金の使い道を透明化するべきですね。国民の税金を正しく活用しているかを説明責任がある。 

・日本の経済団体は政治献金は、「民主主義を守る為の必要なコスト」と言っている。 

だが同じ民主主義を誹謗している野党には、殆ど政治献金を出していない。 

そして自民党に渡った政治献金の膨大な額の一部が、裏金として大規模な選挙買収資金となる可能性が有る。 

民主主義を守る為のコストで有る政治資金が、逆に民主主義を歪めている事になる。 

昨今の自民党のキックバック問題について、経済界から一言も苦情が出ていない事が不思議である。 

・僕等の世代は、ロッキード、リクルート、佐川、知ってるから、今も続いてるんだと思えちゃう。自民はこんなもの、昔から、経済は一流(安倍以来、長期に円安容認で、もはや三流)、政治は三流と言われた。 

ただ昔は、三木総理、稲葉法務大臣、荒船清十郎とかいたし、そんな自民から飛び出た河野洋平もいた。今、今は、勇気を持って行動できる人、誰もいない。 

・選挙の投票もマイナンバーカードがあればスマホでできるようにするべきだと思う。 

プラス、議員の不信任も常にスマホで投票できるようにして、一定以上不信任の投票が集まった場合、総理でも辞職になるにしないと政治は良くならないと思う。 

・地方議員の自民党議席確保で自民党が、国政を安泰に担うために組織的に、選挙買収で裏金作りを延々と続けて来た事が、現在汚職議員の起訴逮捕で判明してた。昔から自民党組織的金権政治を断つ為に、政治資金規制法を制定してもザル法で抜け穴だらけの法律をつくたのも今の自民党組織だ。昔は汚職議員の逮捕基礎に大物議員の逮捕もあったが、現在の国会議員には逮捕は殆どせず責任は会計責任者や秘書のみで、議員自らの危機感の無さが不正を助長してるようにも思える。 

・政策活動費なるものに規制を設けるべきなんだけど、選挙に金がかかる以上彼らは政策活動費の代わりになる財源を探しだすだろう。そういう努力は惜しまないからね。金がかかる選挙制度を改めない限り「政治と金」の問題は解決しない。政治に金がかかるのではなく選挙に金がかかるのだから。 

・勝つためには金をばらまく。 

統一教会でも何でも利用する。 

これが日本の政治家だったってこと。 

何十年も変わりなく成長していない。 

これでは当然野党に勝ち目があるわけがない。 

決して野党議員の方が優れているとは言わないが 

まるで公平性が無いのは事実。 

当選回数を重ねたら倫理観も薄れ 

やりたい放題、横柄な態度にもなる。 

リセットしなければならないよ。 

・政策活動費が、国民の税金から支出されることを考えれば、この使われ方ではすっきりと廃止すべきではないでしょうか。これを残すとなると、今後裁かれなければならなくなる政治家が増えるのではないでしょうか。過去を掘り返されたくない政治家もいると思います。過去の事例から、企業と政治の癒着もこれ以上はご法度ですから、企業献金は完全に禁止し、個人献金のみ残すでよいと思います。政治のお金のクリーン化・過去～現在～未来に渡る税金の無駄使いを無くす最善の政策だと思います。 

・飲食業を法人営業しています。１１月末決算で１月末に消費税、市法人税、県法人税を支払い済みです。私のとこでは、年間の消費税は１２０万円前後になります。わずが３５席の街の洋食店ですが、相当な金額です。裏金には税金はかからないのでしょうか？私のことの従業員には所得税や住県民税、厚生年金や社会保険料、雇用保険等を差し引いて渡しますが、相当の差し引き額です。一生懸命に働いて、約半分近くは納めなくてはなりません。 

・このような政界の大物議員の記事も私達庶民に読めるようになったこと本当に感謝です。 

記事が書いたら記事として発行できるように 

なるには、時間も必要だっただろうし、最善の時が有り、上脇博之教授のように地道で諦めない調査によって、政治資金の不明を調べて告発する行動が、政治に、社会、そしてメディアにも影響を与えてくれて可能になったと敬意を表します。 

私も選挙での投票などで自分の出来る最善をしていきたいです。 

・各種学校教育においても政治と金から総合的学習として多く学びを得ることができます。 

初等教育では「総理2800 すがっち500 幹事長3300 甘利100」の裏金合計を求めることを通じて、加算と適切な分配を教育的な観点から豊かに活用できます。 

そしてこの問題は金銭欲と行動原理を学ぶ絶好の機会となります。生徒たちは「総理」「幹事長」「ニックネーム」「呼び捨て」などの役職名に触れ、それぞれがどのような役割と政治力学を果たすかを理解できます。 

現実の政治状況や権力関係、政治イベントについても議論することで政治家や政治団体への資金提供によって有権者の投票行動がいかに影響を受けやすいか理解します。そして選挙において市民の声がどれほど過小に反映されるかについて考えます。 

発展的学習では、正しい投票行動は民主主義の基盤であるはずが、その虚しさと選挙資金の多寡と勝敗に関するゲーム理論の重要性を理解できます。 

・河合は裏金とは関係ないと言っていたが、そんな筈はないと皆んな思ってただろう。とことん調べ尽くして追い込んで欲しい。国民から税金をむしり取る悪徳議員を一掃しないと。文春も誰も得をしない下世話なスキャンダルばかり取り上げないで、こう言った国益、国民に関わる真実をもっと真剣に追い求めて欲しいよ。 

・政治資金とは選挙のための票の買収資金だったことがはっきりするだろうよ。 

政治家の皆さんも、政治ジャーナリストと呼ばれ散る方々も一様に口を閉ざしておられた事実は、税金による大掛かりな票の買収工作資金ではなかったか。 

それをある程度、はっきりと言われていたのは角栄の娘の田中元外務大臣だ。 

みんなが思っていることをズバリとはっきりと言われたのは、彼女だけで彼女が初めてではなかったか。 

汚いお金は、汚くしか使えない。そしてそれを口を開けて待っている有権者。 

日本の民主主義の構図。そしてそれを政治活動の自由と言い張る総理大臣。 

落ちよう自民党、沈みゆく日本、何故か株だけが上がる日本。 

・もうさ、この手の疑惑が出ても対策される時間があるからどうにも出来ない。どこまでバレてるのかで誰が責任を取るのか変えちゃうし、何ならお得意の秘書が、会計がで私は何も知らなかったで終わるんだから。連座制を導入すべきだと思います。甘利氏には衆議院解散前から選挙期間中の25日の間に4億弱のお金が渡って本人落選して比例当選とか何やってんだか。以前もレクサス購入問題とかも有ったし、地元の人は名の有る政治家でも票を投じなかったのは素晴らしいと思う。 

・残念な事に一部の野党が昔から国会でも追求していたのにここまで酷くならないと世間には伝わらないものなのかと落胆しています。 

ただ、この流れは国民にとっては良い政治の方向に少しは向かっているとも考えられます。 

しかしながら、いくら野党が改正案を提出しても国会では多数決なので、与党と補完勢力のゆ党により否決されます。 

実際に変えるには野党の議席を過半数以上にしなければ改正されませんので、選挙で野党を当選させなければなりません。 

地方議員から国会議員まで毎回入れ替えるくらいの事をしなければ改善されないのでは？ 

選挙って本当に大事なんですね。 

・実態解明も大事だけど、それ以上に自民党が政治資金規正法を「ちゃんと」改正するかどうかが大問題。 

「支障が出る」「なじまない」とか訳の分からない発言だらけで、極めて消極的でしょ。それだけお金を沢山自由に使えて、課税からも逃れているということでしょ。 

宗教法人に対する追求が甘くなるのも当然だよね。宗教法人以上に特権と特例を持っているのが政治家だから。 

野党は一刻も早く草案を世間に公表すべきだよ。次の選挙の争点のひとつとして政治資金規正法の改正内容を掲げられれば議席を増やせるんじゃないか？ 

ただ、野党も政治家だからね。さてどうなるか？ 

・この様な不明金は無くすべき、特に議員には訳の分からない言い訳できるお金が手に入る、議員で困っている人は居ない、議員になれば裕福な生活が出きるからなりたがる、この様な事を長くメスも入れずになぁなぁの関係を持ってきた行政、司法も猛省すべきだし有権者も関心をもって選挙に行くべきです。 

・この記事は、日本政界の深い闇を浮かび上がらせるものです。甘利氏を中心とした「裏金」提供疑惑は、政治の透明性と公正性に対する国民の信頼を根底から揺るがすものです。政策活動費という名の下に隠された金銭の流れが、政治資金規正法による規制を逃れ、実質的に裏金として機能している可能性が指摘されています。この問題は、政治資金の透明性を高め、政治活動の公正を確保するための法制度の見直しが急務であることを示しています。 

地方新聞が地道な取材により明らかにしたこのスクープは、マスコミの役割とその重要性を再認識させるものです。地方紙が中心となり、国民の知る権利を守るために奮闘していることに敬意を表したい。また、このような報道が大手メディアにも影響を与え、政治における不正を追及する報道競争が活発化することを期待します。 

・使途公示義務のない金だから罪には問えない。 

そんなお金を配ったという記事。 

出所が政策活動費なので、これを裏金と定義して良いかは議論が必要。 

でもこれを明らかにしたことでいろんなお金の公示義務を法律に明記するように改正できるかもしれないね。 

・自民党の国会議員が帳簿に記載せず脱税した裏金は地方議員に配っていたのでしょう。 

地盤が強い重鎮の県会議員や市議会議員には金を積まないと国政選挙の際動いてくれないとお話を聞いた事があります。 

彼らは国や国民の生活なんて一切考えておらず自分の選挙と出世と金で頭がいっぱいなんでしょう。 

政治家の質があまりにも低過ぎる。＝我々有権者の質も低いのでしょう。 

とにかく国民の大半が選挙に行く事！これにつきます。 

・政策活動費が買収の為の資金であるならば、使途を公開どころか活動費自体を禁止にしなければならないのではないでしょうか。 

今、改めて河井氏側のメモを見ても、「+（プラス）現金6700」「総理2800　すがっち500　幹事長3300　甘利100」 

これらが大規模な買収に使われており、その原資が使途を明らかにする必要のない政策活動費から出ているのではないかとの事です。 

別記事で読みましたが、野党はすでに政策活動費の禁止、或いは廃止を訴えているようですが、自民は極めて後ろ向きな姿勢です。 

これでは自民がいくら口だけ資金の透明化だ、法改正だと言ったところで信じる事ができません。 

連座制NGで政策活動費も今と同様使途を明らかにしないなら、一体何を改正しようというのでしょうか。 

抜け道だらけの改正案を通して禊ぎを済ませることを許してはならないと思います。 

・昔は政治家だけではなく、社会の中でこういうお金の使い方が当たり前だったのかもしれないけれど、今となっては、こんなことをしているのは政治家だけなのでは。それは、自分が働いて作ったお金ではなく、国家予算と利権目当ての寄付などの金のなる木を持っていると思うからかな。「それが政治だ」なんて開き直る人もいるけれど、そんなことを許している国民もいけませんね。 

・政治には金がかかると、元政治家等がワイドショーで政治資金パーティの必要性を訴えたり（裏金作りを容認するわけではないが）しているが、政治ではなく選挙に金がかかっているだけ。 

さらに言えば自分の言いなりになる政治家を輩出することに金がかかるだけ。 

現職の政治家の仕事は次回の選挙を見据えることではないはず。 

純粋に政治をするのに金が必要なら大いに結構。 

自らの保身や備蓄に必死だから腸が煮えくり返るほどに腹が立つ。 

この手の政治家は全員落選してほしいし、自分は今回の想いを選挙の時までしっかり大事にしておきたい。 

・政治なんてベースはAIを主軸にしてしまえばいい。その周辺にいくばくか人が必要ならば、立候補の無い国民投票というカタチで、財界、主婦、芸術家、教育者、等、満遍なく広い分野から「この人にこそ託したい」をフリーで選出する。 

名前と顔の一致しない候補者から選ばなくていいので投票率も上がるし、選挙と金の問題もいっきに解消に向かう（≒政治と金の問題収束にもある程度目処がたつ）。 

いまの悪しき状況が公職選挙法の部分的な見直しで解決するとは思えない。例は極端だったかもだが、もう昔の制度の継ぎ接ぎで対応できないくらい世の中は変わった。そしてITは進化し続けている。 

ゼロベースで政治制度を考えなおそうとする動きがそろそろあってもいいと思う。 

・政治には金がかかる。の固定観念があるかぎり、政治と金はいつまでも収まることない。よくアメリカ大統領選は直接選挙だから良いと言う人も居るが、今回のアメリカ大統領選を見ても、お年寄り２人の一騎討ちは資金力で候補が決まる構図から。政治と金は永遠のテーマかな？ 

・使途報告の義務のないカネが何千万円もにもなるという従来の資金法は絶対おかしい。だから元法相が犯した贈賄事件に発展してしまうのだ。 

同じ自民党議員を犯罪に追い込んで、自分たちのやり方を変えもしないで、法の抜け道での活用を都合良く延々と続けていた自民重鎮達。彼らを見ながらまたその抜け道活用を当然のように状態化させて来た後続議員達。 

まずこれら首脳陣が自らの罪を罪と厳格に認識させなければならない。何年前の事件でもこの際徹底して掘り起こすのは必要だ。そして生じた責任は当然彼らに取ってもらう。 

単に法には抵触してないように振舞えば、それで済みとしてきた緩い環境、それ自体を大幅に改変しなければならないと思う。 

・何に使ったか判らないなら自分の懐に入れた可能性も否定できない。議員活動の経費は政策活動費も含めすべて報告義務にすべきだね。 

河野さん、議員専用のマイナカード作って国民が内容を常時閲覧できるようにしたら？少しはマイナカードの理解も深まるかもよ。 

・法律を改正して国会議員の歳費を見直すべき。政党助成金の廃止・文書交通費の廃止・立法事務費の廃止・秘書給与の見直しなどなど廃止するものは多岐に渡る。今回の政策活動費も廃止すべきだと思う。今回の記事の誤りは政策活動費を陣中見舞いで配ることは裏金では無い、各政党が自由に使えることに問題があるだけで、これを裏金と書くこと自体誤った誘導と言えると思うが。 

・脱税として立件するのか、返還させるのかの2択を決めてほしい。 

組織として改善していくというのはそのあとの話であって、国民が脱税で逮捕、追加徴税を食らうのであれば政治家も同じ扱いをすべきです。 

政党全体で行っている税金の横領事件と捉えて、国税や検察もしっかり動いてほしい。三権分立とは何なのか、それすら機能していないのであれば国家の根幹が崩れているということ。どうなってんだこの国は。 

・裏金においての納税義務違反として国税が動かないのは、余りにも嫌疑が係る議員数が多く政府の転覆につながる恐れがあるからだ。 

一人二人の議員なら調査を徹底するし、岸田も更迭の人事で幕引きをさせるが、この90件にも及ぶ裏金隠匿についての納税義務違反を当局が挙げることは国政維持の観点からも困難だろう。 

・次の選挙は、さすが自民党に投票して人たちも、ここまで長年の政権維持の中で驕り高ぶり、国民の目を誤魔化し続けてきた関係候補者への投票はないだろうが、さりとてこの国際情勢下、今の野党に政権を託すことの政治運営の危険性もあるため、おそらく棄権者も多くなるはず。今でさえ、６０％の投票率しかないのに５０％を割ることにでもなれば何のための政治か分からなくなってしまいます。全てこんな日本にした自民党現政治家たちの責任であることに変わりはありません。投票を呼び掛ける地方のお役所の宣伝カーも忙しくなることでしょう。 

・又裏金問題、日本の政治、政府、閣僚は金、金、金、もう自民党が信頼、信用出来ないと言うか、嫌になってきました。確かに富裕層もおられますが、私達普通の国民は毎日贅沢する事もなく、チラシ見て安いスーパーに買い出ししている状況です、本当に腹がたちますね。次の選挙ではしっかり、見極めたいと実感しました。 

・資金の性質は別として、そのように全国に資金提供がされてるだろう、当選後に辞職したあの河井案理が参院選に立候補した際は1.5億円もの資金が誰かから提供されてた、その夫は法務大臣であったが辞職した 

庶民感覚では考えられない額の資金が裏で飛び交ってる、この資金の一部は献金も含まれてるだろうが国民が納付した税金であり、国民に申し訳ないという気があるのだろうか 

甘利は疑惑を抱え明確な説明責任を果たしてなかった、選挙区では有権者からNOを突き付けられて落選し復活当選した議員である、復活当選した負い目があり目立たなくなってる、安倍の頃は飛ぶ鳥を落とす勢いだった 

・この記事は裏金問題の本質をついた記事ですね。 

問題はパーティーがいいか悪いかではなく、そのお金が収支報告されていないこと。そしてそのお金がどのように使われたかというのがやはり問題で、この記事で過去の選挙買収事件との点と点が繋がったと思います。 

・河井氏の時は、安倍政権の関与が取り沙汰されていましたが、そんなに？レベルの金ですね。政党により選挙資金は異なると思いますが、公明党は学会員寄附、共産党は党員費、立憲民主党は労働組合(一部経済界）かな？、自民党は、経済界、団体寄附が主と思われますが、どのような形だと許容されるか？ 

・河井事件が報じられる度に、安倍首相が過去に悪口を言われた溝手氏への意趣返しの為に、案里氏を出場させたとの言説が飛び交う事を憂慮している。 

常井健一著「おもちゃ」(文藝春秋刊)によると、地元政界で孤立していた克行氏が妻の擁立を二階幹事長に希望。了解を得た1か月後に官邸に要請。その直後に、安倍首相と岸田氏が面会している。二議席獲得も可能と判断し、Goサインを出すも、広島県連の反発で案里氏の支援が得られず、党本部と官邸の直接支援になった経緯がある。 

熾烈な選挙戦の渦中で、両陣営の票の奪い合いに転じたとも言われる。 

・裏金、政治資金　等、の問題、旧統一教会との癒着の問題。自民党は未だに、この問題を積極的に解決できない様だ。これらの問題に関わった、自民党の議員が、かなり多いのではないだろうか。これらの問題に関わった議員は、議員辞職し、政界から消えてもらいたい。衆参同時選挙をし、国民の民意を問うべき時ではないだろうか。それしか、一から自民党をやり直す事は、できないと思います。 

・政治家として信念があって 

それのために少々後ろ暗いところがあるのは必要悪かと思う。ただ、信念ではなく、選挙を通ることを目的として、それで金を動かすことは間違っていると思う。選挙を通るのは信念を実現するための手段であり、目的ではない。政治家のレベルの低下が嘆かわしい。 

・裏金問題以降頻繁に聞くようになった「使途公開は政治活動の自由とも密接に関わる」という言い訳の中の「政治活動の自由」とはなんでしょう？公にできない政治活動があるということでしょうか？だとすれば、具体的な内容は内容は伏せても科目くらいは公表してもいいのではないでしょうか？ 

・検察は、もう一度過去に遡って再調査を行うべきではないか。 

簡単に捜査終了するのではなく、新たな事案として検察の威信を掛けて徹底的にやるべき。 

国民は、今のままでは納得は誰もしていない。 

これまでの安倍派、二階派だけでなく自民党全議員を調査する。 

グレーの議員は起訴して、司法の場で明らかにさせて、慣習を止めさせ法改正とデジタル化で国会議員の収支を透明化させる。 

企業も自分たちの襟を正すことが求められる。 

・政治活動と選挙活動って同義と解釈していいものだろうか？ 

政治資金は政治家が活動するための費用、選挙資金は政治家を目指す人が選挙に使う費用。 

そう考えると、政策活動費を選挙資金として支出することは合法なの？ 

なんにせよ、与党議員にとっては至れり尽くせりのシステム。 

・裏金問題は、重要だけど。これが国会一色も問題ですよね。これも血税が使われてるのだから、国会出席は議員の義務として、この件に関する歳費支払いを無くしたら良くない？ 

大体　自分達の不祥事なんだしね。 

しかし　甘利氏は、政務活動費30億と、二階氏の次に使途不明金が多い人だから、徹底的にお金の流れを突き止め、そこに追徴課税して欲しいですよね。 

・全国に裏金提供かどうかは今のところわかっていないので、報道は、ちょっと勇足かと思います。とはいえこのような疑惑を晴らす為にも、国民を小馬鹿にしたようなアンケート調査でなく、裏金をどのように使用していたのかは、はっきりさせないといけないと思います。 

・裏金裏金って言ってるがそれも政治資金、政治資金をパーティなんかで集めるのは認められている、税金も掛からないから別に隠す必要もないのだが、そういう体質になっている。 

政治資金を集められない派閥の若手に資金を提供するそれは必要なこと。 

・常軌を逸している、自民党議員の裏金錬金術、一旦全て献金類中止すべきです、交付金のみで政治活動を、政治資金規正法を改正出来ない政府与党議員全員落選さすくらいの厳罰が必要です 

機密費も政治家に渡すは一切禁止、時期10年後がくれば公開の義務づけ必要です 

変な支出無くなるでしょう、もし変な支出あれば全額返却の義務付け必要です 

・今さらこんなことを言うのもどうかと思うが、国民は何故こうも政治とカネのことでうるさく言うのかという事を政治家の皆さんは考えたことがあるかと聞いてみたい。 

それが本当に必要であり、かつ極力全議員なり候補者に均等に渡っていくものであれば、常識範囲内の金額であれば否定するものではないのである。 

所が資金力がある、または金の集め方がうまい者がその資金力にものを言わせ実質的に買収なり圧力なりをかけることは民主主義国家における選挙にとは言えない政権の維持や議員特権の獲得の為の罪悪に直結するからやめろと言っているのである。 

今や自民党の議員たちの大半は、所謂金権議員と言える段階にある。そこには国家の存続や繁栄を目指す国民の代表と言った姿はほとんど見えなくなっているのである。だから一遍掃除をして一からやり直したらどうですか。 

・まずは収賄側、100万円受け取った県議や県議OBどもを脱税として隅から隅まで摘発する事が先決。こいつら保身しか頭にないんで、所得税法違反とされれば地元で苦しい余生を送らなければならない。そこで司法取引。政治活動として使ったとすれば本人の所得ではなかったと言い逃れの余地はあるが、河井同様に選挙の組織票固めに使ったと判明すれば、公選法違反として贈賄事件の尻尾を掴まえる事に繋がる。全国的に地検は人骨を注ぎ、自民党政治の闇を徹底的に炙り出せ。 

・資金使途の公開が無いという事は上限際限が無いという事か？ 

政策活動費を支出するのはどこの役所の何という部署？野党にも支出しているそうだが、年間予算はいくらなんだ？余ったり足りなくなったらどうしているんだろう？誰も適正性の審査も監査もしないんだろうか？ 

お金ちょうだいと言えば無制限に国債を発行して議員に配るのだろうか？ 

・自民党が長期政権を維持する為に働いた不正は、完全に違法であり犯罪です。 

これでは選挙など公正な選出とは言えません。 

そして大企業から集めたパーティー券は、賄賂と大して違いはありません。 

更に、外資（外国）からの献金で外国人を優遇した政策になり、困窮しているのは日本の国民です。 

これ以上、自民党が続投したら日本は壊滅的な状況に陥ります。 

・この人、何度も不祥事を起こしていてほとぼりが覚めたと思ったタイミングで、何度も表に出てくるなぁと不思議に思っていたけど、結局はやっぱり金なのね。 

少なくとも政治の世界には不要な人材だと思うので、地下にあると言われている人力の発電機の歯車を一生回していてほしい。 

・しっかりと国の為に働かない与党は交代させていかないと。二大政党にならないとこんな事は又喉元過ぎたらと言った感じでちがう形にして始まるだろう。政権交代させて今までの悪事をあぶり出さないと明るい日本はないでしょうね、、全て次世代へのツケとなっていく事でしょう。 

・＞政策活動費の使途については「使途公開は政治活動の自由とも密接に関わる。お答えは差し控える」 

自分のポケットマネーで政治活動を自由にしたいというなら、使途を詮索される覚えはないのでしょうが、税金などの他人の金で行動している以上、金を出している国民に使途を明らかにするのは当然であり、自由だからと言って、他人の金の使途も明らかにする必要がないなどと言う理屈はない。政治活動の自由は公金の使途を説明しなくていいという理由にはならない。自由に行動したうえで、その使途を明らかにすればいいだけ。そうすれば、政治活動と言いながら実態は全く違うという活動も他人の金を使ってのものであるときは自制されることになり、一石二鳥。政治家のこういう理由にもならない理由をもっとたたけばいいのに、何故かそれをしないマスゴミ、それでも１票を入れる有権者、１００年たっても日本の政治は良くならない。 

・政治絡みに関しては石丸市長との対立で評価を全国的にも落としていた中国新聞が大仕事をしてくれましたね。 

総理の地元新聞がこのネタを扱うのは報道機関の誇りだと思う。 

カープやサンフレ以外でもやるところを見せてくれましたね。 

・とにかく、次期選挙でも金銭に関する不正を出来ない法律を作る政党に投票したいと思います。 

後は国民自身の投票率の問題です。 

どうでもいい､どうせ変わらないと投票に行かなかった方々がいれば、また国民の血税は今の自民党と一部の大企業に都合の良いように使われます。 

・「総理2800、すがっち500、幹事長3300、甘利100」は甘利にも有名です。しかも甘利氏は河井元法相への現金提供を認めているとのことです。 

自民党幹部らが党本部より使途報告の不要な政策活動費を引き出し、「もち代」や「氷代」として派閥議員にばらまくことは、田中真紀子氏が言っていたように、議員一人当たり100万円が相場のようです。 

金をばらまくことで権力を誇示し、人事を利用して政策集団に君臨する体質が派閥であることは明らかです。 二階氏は５年で５０億円、茂木氏は１年で１０億円の政策活動費を引き出しています。 

パー券ノルマ以上も同様、事務所に保管されていれば、もはや政治資金ではなく、れっきとした所得なので税務申告がなければ脱税です 

二階氏の令和3年度収支報告書では、前年より四千万円繰り越して修正して二千万円以上の書籍購入を追加していますが、保管していた金を費消する必要があった疑いが濃厚です 

・政治資金規正法に使途報告を求める規定がない。野党も使っているが・・・ 

規定が無くても先ず、野党が率先して完全な使途報告をすべきではないでしょうか？ 

それを実績に政治資金規正法改正を問うべき。 

・二階氏が受け取った政策活動費（裏金）が50億とも言われているが、ある米国人ジャーナリストは「桁が二桁アメリカと違いますね」と言っていた。 

何でも、米議会の周辺には無数のロビー団体が群がっており、その中のロビーストを通じて議会側（議員側）には年間数千億（6000億から7000億）のカネが渡っている（献金されている）そうです。これはあくまで会計が公開されている数字。米国では資金の透明性（しっかり記帳する事）は厳しく課されているが献金額は青天井。誰がいくら献金しても問題なし。 

いいか悪いかは別にして、いま日本で起きている政界のお金の騒動はアメリカではちゃんと記帳していなかったこと以外では殆ど問題にならないレベルの話だそうです。恐らくアメリカでも表に出せない金（裏金）は有るだろうとも。 

でも、それに関してのジャーナリストの関心は薄く、深掘りしようとはしないそうです。必要悪と感じているのかな？ 

・派閥の長は子分を持つ、多くなればなるほど金が必要になる。 

その金を得るため裏金作りにパーティーを開き、裏金の蓄財をする。 

ここで裁判所は選挙の違法性を発表しなければならない。 

被選挙権は元議員であろうと、新人であろうと同等である。 

実際は「政策活動費」「政党助成金」も使われている、同一条件でない選択は違法である。 

・後援会側が陣中見舞いとして受け取っただけなら票に直結しないよな。 

受け取った後援会がその金をどう使ったまで調べないと。 

ただ、お金に色も名前も無いから出処追求して腐った政治家を追い込むのはやはり困難か。 

政治家もそれが分かてってやってるんだろうが。 

法で裁けない悪人に天誅を下す事は出来ない歯がゆさ。 

取り敢えずは自公・維新に議席数を減らすために選挙では本意で無くても自公・維新以外に票を投じる。 

まぁ、比例代表とかあるうちは効果の程はしてれるやろけど。 

・> 甘利氏は今回の中国新聞の取材に文書で回答。19年参院選で候補者に現金を配ったかどうかは明確に答えず「収支報告書に記載されている通り」とした。政策活動費の使途については「使途公開は政治活動の自由とも密接に関わる。お答えは差し控える」 

自民党が配った政務活動費の使い道の一端だろう。 

表に出さない，いや出せないわけだ。 

使い道がすぐこれで違法とまでは必ずしも言えないだろうが、候補者に渡った資金が候補者が自由に使える以上、買収に使われた可能性もある。 

政治資金の最終的使途が明らかにされない限り闇金と言われて仕方がない。 

政治資金報告書の不記載はだからこそ問題あることになる。政治資金と称されるものが具体的使途まで明かされない限り政治資金扱いされない法の網がかかる必要がある。 

違法なことに使われる資金を政治資金という名で放置してはならない。 

・細田さんもそうだったが、政治家としてはそれなりに優秀な方と思っているんだけど、その裏にはカネありって話なのかな。 

もちろん政治はきれいなお金だけでうまく行くもんだとは思ってないが、甘利さん含め昭和の政治家は、今後どうするべきかを発信すべき時に来ているように思う。 

・与野党の改革案を見ると、自民党は甘い。 

野党だけが連座制を改革案に取り入れているが、 

自民党だけが違う、甘い対応策。 

もう、自民党独裁の時代を終わらせないと日本は前に進めないし 

まっとうな政治家が育たない。（野党にも無党派にも怪しい政治家いるけどね） 

未来を見るなら、自民党の独裁は終わらせるべきですね。 

野党も頼りないが、国民が育てていき、まっとうな政界にするべきです。 

独裁政治をストップさせ、新たなフェーズへ行かないとダメだ。 

・よく追求解明され記事にされたと思います。河井氏の買収事件、貰った金額が書かれたメモに関しても思ったほど騒がれなかった印象です。それはともかく自民党が選挙で強い理由の一つが金をばら撒く金券選挙だから。ただそれだけの事。自民が強い地区の自民党関係者には既知なのでは。白々しく法に触れる行為を実行する甘利氏、そして自民党という組織。下野の一択でしょう。税金にたかる連中を絶対に許してはいけない。 

・票を金で買うなら有権者一人一人にも裏金提供したら？投票してるのは有権者個々人だし。そもそも元を正せば我々が納付した税金であり､国民に還付した事にすればいい。マイナンバーでの運用よりわかりやすい。 

・今、国会中継を見ているが岸田はまるでやる気なしで国民への背信行為そのもの。お互いになめ合い守ってやっている感が大だがこれを貫こうとするなら有権者は反自民への投票をお願いしたいものだが？今より良くなることは間違いないのではないかと思っている。 

・甘利氏の肩を持つ訳では無いが、提供した段階では合法的な資金を、わざわざ「裏金」と表現するのは如何なものでしょうか。提供された側が記載するしないの問題だと思います。少なくともキックバックとは別。 

政務活動費の使途をもっと厳しくするなら、それは立法の問題なので、皆さんの投票次第という事です。それで野党の足並みが揃うかと言うことも含めて。 

・日本の地方ではまだ民主主義が、未成熟である証拠だ。日本の庶民は古来自分の血を流して民主主義を勝ち取った経験はない。地方へゆけば権威をありがたがリ、またどの権威に依存する。 

権威もそのことをよく知っており、少々の金で買収出来る。議員秘書など地方では毎日が事前運動　個別訪問して差し出された座布団の下に一万円札を忍ばせて、帰る。有権者もそのことをよく知っており、訪問を快く受け入れ座布団を出す。こんな構図だから日本では選挙に金がかかると、公言して憚らない議員が多い。この国民にしてこの議員ありと言うところか。 

有権者がもっと考え、理性ある個を確立しないと、このまま坂道を転げてゆくだろう。 

・世の中がこれだけ不況なのに政治家が不明な金銭を扱っているのは大きな犯罪、豚箱に入れなくては反省はしないだろう。 

五年くらいみなさんくさい飯食った方が良い、そしてもう政治の世界には戻れない様にすることだ。 

コレは野党のみに言えることではなく、全ての政治家に言えることで、批判ばかりしている割に裕福な政治家も訳アリだ。 

派閥問題も政党自体が派閥なんだから意味がない、それよりも届出して税金を払わない金は政治だろうと宗教だろうと許してはダメだろう。 

そうしなければ薄給でやっと生活している者から税金は取れないぞ、今の収入で1ドル150円は政治が悪いとしか言えない。 

・自民党の政策活動費に関して、 

『使途公開に否定的』 

ってのが、現在の自民党の胡散臭さの表れかと思います。 

何故に言えないのですか？ 

言えないから今回の裏金問題からの、いい加減な対応の表れになっています。 

素晴らしい政策も昨今は全くと言って良いほどにありません。 

これは自民党議員の私腹を肥やす為の政治活動が引き起こしているのでは無いか？と感じなくもありません。 

まずは『襟を整える』と言う意味でも、しっかりとした規律を設けるべきかと思います。 

そこから政治活動を行なって頂けましたらと思います。 

・「使途公開は政治活動の自由とも密接に関わる。お答えは差し控える」 

こんな論法が成り立つなら、企業は確定申告書や会社法・金商法による決算書を公開する時も、開示したくない項目は差し控えることができるはずだ。それは企業の「経済活動の自由に密接に関わる」からだ。 

国民には全て開示・申告させ、自分たちは身勝手な理屈で隠蔽する。 

自民党の政治家はそんな連中ばかりだ。 

政策活動費が裏金として、選挙の票の買収に使われていたであろうことは、多くの国民が想像していることだろう。実際に、広島で起きた事件はこれを証明しているようなものだ。 

自民党に政治とカネの問題を解決させることは不可能。 

政治をクリーンにするためには、政権交代させる以外はない。 

・一方で、甘利氏が関係する主な政治団体や自民党の政治資金収支報告書（19年）を見ると、いずれの100万円も記載されていない。使途公開の義務がなく、事実上の裏金と指摘される自民党の「政策活動費」を使い、陣中見舞いとして「裏金」を全国で配り回っていた可能性がある。←政治資金は透明化が必要。 

・自民党は政策活動費、官房機密費など、本来国民のために使われるべき金を、票を買収するために使っている。 

自民党が選挙に勝つ理由は金の力。政権を握れば公表しなくて良い金を使いたい放題。こんなことでは国民一人一人の清き一票など選挙結果に反映されないし、本当に必要なところにいつまでたってもお金が回ってこない。 

多くの国民が奴隷扱いされている。金の力で汚れた票と本気で戦うべきです。 

・自民党の資金の分配は私利私欲ではなく、あくまで党の活性化勢力強化の為という意識がある議員ばかり。 自民党が先日掲げた新スローガン「地域の声で新たな日本へ。」国政選挙は難儀する。政党より立候補者の顔が左右する地方選挙で自民党の息のかかった候補者を当選させて劣勢の国政選挙を乗りきるつもりだ。 

見渡すと、 宮崎県日向市長選挙がこの3月に行われるが、最初に立候補表明した人物は現役市長（無所属）の企業癒着問題等を徹底的に調査糾弾したネタをパンフレットを全市民配布し現役市長への不信感を募らせ「未確認の人物から家族の安全に不安を覚える脅迫の為立候補は取りやめる」と発言。 

次に現役県会議員（無所属）が立候補を表明するという茶番劇だ。この候補は無所属ではあるが、出身は自民党建設大臣を努めた故江藤隆美代議士（現在は息子の江藤拓代議士で安倍派）一族の秘書であった人物だ。まさしく自民党スローガンに合致した選挙戦だ 

・小渕同様、甘利って以前にもこんな金の問題を起こした人物のはず。こ例外に問題を起こした人間が政治家に居残ることが大問題だ。政治家は犯罪者の再犯率が高いとか、出所後は保護観察さえあるのに政治家には犯罪を繰り返しても自ら辞職しなければ居残れるなんて、国民は全て平等の精神さえ守られていない。もう血税の使い放題のように思う。たぶんと言うより、間違いなく収入以上の金が政治家に回っているはず。勿論、政治家全員ではなく腐った政治家がだ。国民が政治家の財産を徹底的に調べることができる組織を作ればこんな問題はなくなると思うが、黙っていれば国の債務を増やしながら私欲を肥やすといったことをする。だが、もう政治家は悪いと思わなくなった。こんな政治家を何度も再選する国民が質の悪い政治家を多く政界に排出し、それが日本経済の悪化や防衛面に問題を生じさせている。国民が諸悪の根源だと言いたい。だが次も再選するだろう。 

・自民党と裏金＝公共事業受注というのは昔からの流れで、今まで政治家の力で闇に隠されていた。それが安倍襲撃事件で一部の糸が切れて捜査のメスが入った。 

甘利に関する裏金疑惑も氷山の一角であって、自民党が本当に信頼を回復したいと思うなら、1円でも裏金に関わった議員全員辞職させて二度と選挙の場に立たせない様にしないと無理だ。 

・裏金と言えばそうなんだろうけど、使途公開の義務は無いならグレーの域を出ない気がするな。 

そう言うのを無くしたいなら義務化すべきだろうけど、小遣いの中身全部見せろと言うのもどうなんだろうとは思う。 

ま、100万円が高いと思うか安いと思うかは個人差が有るだろうけどな。 

・政治活動の自由と支出先を明かさないのは、結局違法である為明かせないから。 

国の官房機密費も、非公開で自民党の選挙活動費として流れていると疑われても仕方がない。 

国税を選挙や政治家個人へ渡っている。 

これが国の政治を担う国会議員のすることかと改めて呆れ返るし、犯罪であり検察は検挙すべきだと思う。 

・議員全員の政務活動費は年間でいくらぐらいあるんだろう。政務活動費は議員の先払いにして、領収書必要にして一年毎に確定申告みたいに経費として認められてから返金されるシステムにしないと無くならないでしょう