[139155]支援金26年度は月300円徴収　制度開始

( 139159 ) 2024/02/14 21:59:11

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・300円ならいいとか、そうゆう問題じゃない。岸田首相は賃上げを物価高対策と考えてるみたいだけど、全企業、全雇用形態で賃上げが実現しない限り、賃上げを物価高対策とは言わないと思う。賃上げ出来た企業で働いてる人は、生活楽になるかもだけど、賃上げ出来ない企業、雇用形態で働いてる人は物価高対策にならないし、さらに500円の負担増までやってくる。それなのに、「賃上げにより負担増にならない」は、岸田首相の願望でしょ？としか思えない。賃上げ出来ない企業、雇用形態で働いてる人からしたら負担増でしかないんだよ。

・自分は少子化対策のためなら負担増は受け入れる。

でも本当に効果のある少子化対策をやってほしい。

児童手当は既に子育てのレールに乗った人のための対策。

その前に結婚したくてもできない若者が大勢いる。経済的理由によるものも多い。年収の少ない派遣社員は最初から結婚をあきらめていたりする。

こうした部分を何とかするべきだろう。

・結局、負担額がいくらであろうと、それが国民の負担として積み上がってしまうというのが本当に疑問だ。

二階氏に対する5年で50億円の支出もそうだし、確かに政治にお金がかかるのはそうだと思うけど、支出されたお金に相当する活動、政策実行に向けた活動が出来ていたのか疑問でしかない。今、多数の議員が裏金や不正で資金に対する不誠実さが明らかになっているのわけだし、その議員に対してかけているお金を減らすなりすべきことはたくさんある思う。

確かに子育て世帯への支援は必要とは思うが、国民の身を切るふしだらなカネの使い方をする議員らがまず最前線で身を切るべきではないかと思う。

・これも子供ができてからの対策。本質は子供を作る以前の問題が重要。ライフスタイル、価値観の変化で結婚して子供をもうけ家庭を築くことが幸せ、生きがいと思わなくなった。自分は自分といった自分磨きを第一と考えるようになってしまった。自分の収入から社会保障費、所得税、住民税を引いた可処分所得を更に食費、光熱費、任意保険料等を引き、子供の養育費に当てた場合、自分に使えるお金がどれだけ残るかを考えるようになった。

・結局、増税増税でまったく生活苦は変わらない。更なる増税で、若者は結婚どころでは無くなり、更に少子化が進むでしょうね。そして、今では女性との付き合いも考え無いと、下手に手を出すと不同意性交で訴えられる可能性もありますからね。それにしても、少子化対策って担当大臣まで置いて随分年数が経つけど、多額の税金を投入してどれだけの成果が有ったのか？一度も国民への説明は無い。これから、国民に増税を強いてやるのだから、その詳細な用途と成果を担当大臣は国民に説明する義務があるのでは？それと、これまでの少子化対策で投じた金額と投入先を明確にして、少子化が改善されない理由を併せて説明すべきです。子育て支援も大事ですが、その前に若者が結婚出来ないしない世の中を、今後どうするか？結婚しなければ、子供すら産まれない。そして、子供が欲しくても出来ない夫婦の不妊治療費も高額で、諦める人達も居る。そこは、どうするの？

・自分は20代後半で、子供をつくる年齢真っ只中という感じなのですが、

子供が減っている原因をわかっていない様な気がするのですよね・・

確かに、前々からの子育ての負担や経済面で、諦める人がいるから、そういった人をサポートしなければいけないという流れは、良いと思うのですが、

そもそも、自分以外にも多いのかもしれませんが、

コロナ禍での、人と会うな近づくなと言われたら時期を通して、

家でゆっくり1人でテレビや配信動画、ゲームをすることの方が楽だと思い、人と直接コミュニケーションをとる事が減っていると思います。

要は、結婚や子育て以前に、男女が出逢う事が少なくなっているし、その事に対して、焦るとかマイナスの感情もないんですよね・・

だから、子育て支援も大事なんですが、その事によって税負担が増えれば、ただでさえ、男女が出逢わないのに、経済面でも難しくなるのは、ますますよくないと思います

・子育て支援は必要。でもそれは岸田政権が計画する内容では無い。そしてその内容が必要との国民合意も無い。

勿論、月500円の国民負担の国民の納得も皆無。

このまま進めるのは、国民への背信とさえ感じる。

次の政権はもはや自民党にだけは、任せられない。そして自民党以外の政権が出来た暁には、今、自民党が進める政策も法律も全て廃止して欲しい。

その上で、しっかりと子育て支援の内容及び負担方法を国民の合意をとり、新たな子育て支援を造り上げて欲しい。

それにしても、今の岸田政権は残念過ぎる。主権者である国民の視点に、寄り添う能力が皆無なのだから、自民党の人材不足も甚だしいとしか言えない。

・金額はともかくこれを国民負担の増加ではないという説明の仕方に対する不信感は拭えない。

今の政府のやることは将来を見越して取らぬ狸の皮算用を駆使した上での説明に過ぎず実現するかもわからないことを断言していることが最も問題だと思う。

しかもこれが少子化対策と言えるかという点に関しても疑問があり岸田のやることには賛成できない政策が多いと個人的には思っている。

・どこまで詭弁をろうするのでしょうか？

社会保険料の仕組みからみて月300円とか500円とかの負担増では済まないのですが。

例えば、支援金制度への拠出額が1兆円の場合、保険料は4.3％増となり、平均保険料率は協会けんぽが10.0％から約10.4％に、健保組合が同9.3％から約9.7％に上昇する。勤労者の平均年収より、協会けんぽの平均保険料は年間約2.3万円（労使折半のため従業員は約1.15万円）の負担増と見込まれる。

実際の保険料負担者の負担は、料率負担の仕組みですから年収により大きく変わります。（出典：第一生命経済研究所）

割り算の分母を大きくして見せかけの負担額でごまかそうとしている、すごく姑息な言い分です。拠出額が増えれべ増えるほど年間数万円単位で負担額は大きくなるのですが。「300円なら良い」と思っている人は大きな勘違いをしている。

・そもそも、子育て支援金でどのようなことをするのかをわからない。ほんとに月５００円も必要なのか？どこから５００円という数字がでてきたのかをしっかりと説明してほしい。賃金上昇により負担分が相殺されると言っているが全国民の賃金が月５００円も上がるとは思えないし、それだと賃金が上がらない人はただ負担になるだけなのだから、支援金の支払いは無しにするなどの制度が必要だと思う。また国民に支援金を払えと言うなら、まずはいままでやってきた少子化対策、子育て支援がどれだけの成果があったのかをちゃんと説明してほしい。

・少子化対策って具体的にどうお金を使っているのか、明確に提示も説明もないのに搾り取られるだけ。

バラマキはすでに生まれている子供に使うのだから出生率には効果がない。

将来子供を育てる余裕があるか計算して、出産をどうするか考えるのだから、逆に少子化を助長すると思う。

・少子化になるほど支援も増え、得でしょう。

お金がないと言えば給付はふえますよ。

逆に就職氷河期世代など少子化ではない世代はいいことはあまりないですからね。

就職氷河期世代だと子供の頃は親の収入が少なくても支援はなく、少子化世代は高所得でもいろいろ支援がありますよ。

そのお金も支援のなかった上、不況で貯金の少ない就職氷河期世代からも取るんですよね。

少子化ではない世代はいつもこういう扱いです。

対応の差を見ても少子化はいいことが多いですよ。

就職氷河期世代を見ても、少子化ではなくなるといいことはあまりない状態になります。

・何故国民負担を増やすのか意味不明

以下のとおりふんだくっている消費税から出すべきです！

消費税は、社会保障の財源として使われています。消費税は、景気の変動に左右されにくく、特定の人に負担が集中しないため、社会保障の安定財源として適しています。

消費税の収入は、年金、医療、介護の社会保障給付、少子化対策に要する経費（社会保障4経費）に充てられます。2014年と2019年に消費税率を引き上げ、社会保障と税の一体改革を行っています。この改革では、消費税率の引き上げによる増収分をすべて社会保障の財源に充てています。

消費税の収入のうち、約9割（87.5%）は社会保障に使われています。残りの部分（地方消費税 1% 分）は、身近な地域のくらしのために活用されています。

消費税は福祉目的の支出に充てられていると聞きましたが …

・少子化対策の財源確保のため公的医療保険料に上乗せする「子ども・子育て支援金」

これは少子化対策に殆ど寄与していないし地方自治体が行う施策と思うので１０円でも高いくらい。

非正規雇用から正規雇用を増やすなどの法案を行うべきと考える。

・記事に「徴収総額を26年度に6千億円、27年度に8千億円、28年度に1兆円と順次引き上げる。」と書かれていますので、開始時が、月300円(年3600円)としても、27年度には約1.3倍の月400円(年4800円)、28年度には1.6倍の500円(年6000円)の金額を徴収されるということですね。「真綿で首を絞める」とは、まさにこのような状態をいうのでしょうね。

・実質賃金は20ヶ月連続マイナスです。

異常事態ですよ。

300円だからという金額の問題では無く、家族を持てる賃金が支払われていないのが少子化の原因です。

実際には子育て支援にこの300円から使われる金額はごく一部にしかならないのも毎度の事で、ただ増税という名目以外で金をむしり取りたいだけですよね。

・小学生と保育園の2人の子供がいます。

子育て支援は私が子供の時より、確かにしていただいていると実感します。

ただ、肝心の生活が豊かにならないとこれ以上出生率は増えないでしょう。

だって、生活するのがやっとの方がたくさんのいる世の中で、これ以上の苦しみを生まれてくる子供たちに負わせたくないです。

大人になったらバリバリ働いて、家も車も欲しいものも買える世の中にしないと。

老後は2000万円貯めないと生活保護者より苦しくなる日本で、誰が子供を産みたいと思うのでしょうか？。

・出生率は、お金や生活支援だけで本当に解決できるのか？人を好きになり、子どもを育てたいという思いが必要だと思う。それらが増えないと出生率は増えないと思うよ。

お金の必要性よりも、疑いが多い日本から、愛が多い日本になることが必要と思う。「ゆとり」かな。そもそも人口が減っていこうとしているのに、右肩上がりの経済を考えることに無理がある。給料が上がらないならば、物価が下がる計画は難しいかもしれない。

しかし、シンプルに考えれば、生活が苦にならなければ良いのでは？みんなが楽に暮らせる社会になれば、良い意味で「ゆとり」ができると思う。

・44歳、独身、パートナーいますが、子供は望んでいません。若いときから子供に興味がなく、自分のためにお金と時間を使いたいと思って生きてきました。だから正直、少子化対策云々にも興味がないですし、年金がもらえるとも思っていないし、300円すら払いたくないと思っています。こんなこと言えば嫌がられるのでしょうけど、一定数、そういうひともいるということを知ってほしいです。

・岸田首相の賃上げを物価高対策とする考えに対し、全企業、全雇用形態で実現しなければ、賃上げの恩恵は一部の人にしか及ばず、多くの人にとっては負担増になると思います。

同様に、少子化対策の「子ども・子育て支援金」も、月300円の徴収は一見小さく見えますが、全ての人にとって公平ではなく、特に低所得者には大きな負担になりかねません。支援金導入の公平性を考慮し、社会全体の支持を得る方法を模索する必要があると思います。

・収入によって金額は違うみたいだけど、なら議員さんたちはいくらなんでしょうか

っていうか議員さんたちの収入を公表してほしい

庶民にはわからない何か特別な待遇とか、裏で好きなだけ使える血税とか気になりすぎて

国民は物価高の中で少ない収入から交通費を節約し真夏や真冬でも自転車移動、

服も買わずに、最低限の買い物しかしないで節約しながら税金払ってるんですよね

庶民の生活体験してほしいです

議員さんたちにも片道40分の自転車移動で真夏や真冬でも通勤してほしいです

庶民イジメとしか思えない

・年頃の子が4人いますが、周りを見ても、今の子は出会いの場も少ないし、皆理想がそれなりに高く、相手が出来る子は何度も出来るが、出来ない子はずっと出来ないという印象がある。現に私達親世代と比べて、恋人がずっといない人の割合が高い。非正規雇用や精神疾患の子も多い。まずは、若い子達が恋愛、結婚できる環境作りをするべきで、順番が違う。

・少子化の要因は複数あると考えます。

未婚化もそのひとつと思います。

出産へ繋がるのは、

まずは異性が一緒になることが必要となります。

学生アンケートなど報道されているが、

学生において異性と付き合ったことが無いや、性体験が無いなど、お金だけが問題では無いと考えます。

しかし、現代はインターネットが普及し、

インドア活動が普及し、人と会わなくても生活ができてしまう。

時代に即した対策、対応をして行かなければ、

お金一辺倒だけでは何も解決しないと思います。

そういった対策にぜひ使って貰いたい。

・これ完全に増税です。

少子化対策の財源確保のために、何故、公的医療保険料に上乗せするのか理解できない。

更に月額300円弱なら、国民も納得するだろうと高を括っての制度制定だろう。

財源は、自民党の政治資金パーティーや裏金で充分賄えるでしょうに。

いずれ、この300円が500円になり、1000円となるでしょう。

国民は蚊帳の外で国会で勝手に可決され、他の財源として使途される可能性も高い。

結局、目先の財源は国民から徴収する事しか頭になく、議員の待遇見直しや議員削減などは頭の片隅にも無いでしょう。

・現状で実施するなら累進課税でやっていただきたい。そもそも増税は実質賃金が上昇してからにしていただきたい。子育て予算には協力したいが、中〜低所得層からは社会全体の状況をみて判断いただきたい。大体の一般庶民、物価高の煽りを受けて出費にはシビアかと。株高で儲けたところからしっかりいただいて世の中に回してほしい。

・昔も今も夫婦が子どもをつくる数はたいして変わりません。昔と今とで大きく変わったのは「結婚率」であり、少子化の根本的な原因は「未婚化」です。

未婚化の原因は複雑で一つ二つに絞ることは困難ですが、経済的な制約が発生してしまうことに二の足を踏むマインドは理解できます。

官製婚活など政府や自治体も策を講じようとしていますが、こういうのが上手くいっている例はあまり聞きません。

明石市の子育て支援制度は目を見張るものがありますが、地方自治体単独で行うと子育てに前向きな家族が周囲から移住してきてしまうため、自治体間での人の奪い合いになってしまいます。実際隣接する神戸市は人口減少に陥っています。（もちろんそれが全てではないでしょうが…）

結局政府としてできることは、経済的な不安を取り除くことであり、殊更未婚者の負担を軽減することが重要ではないでしょうか。

所得税や社会保険料の減税が手っ取り早いと思います。

・もう少子化は改善出来ないと思います。

この政策は就職氷河期世代が若いうちにやるべきでした。もはや少母化の時代です。

またお金ではなく、本人の環境の問題があります。

それがお金だけで解決できるのかといえばそうではありません。豊かな気持ちや前向きな気持ちはお金だけではつくれません。

・月３００円と言っていても使用できません。介護保険も導入時から負担がどんどん増えています。甘い見積で制度を導入して、制度をやめられない状態にしてから負担を増やすことが政府のいつものやり方です。名目が支援金であってもこれは増税です。防衛増税、この支援金と続く一方で、裏金もらっている議員からは所得税を追加で徴収しません。本来徴収するべきところから全力で徴収し、天下りのための不要な団体を解散させ、無駄な補助金もなくして支出を削減してから増税議論をしてほしいものです。

・岸田首相は少子化対策の月500円増に対して、歳出改革をして抑えられる言いましたが、歳出改革の内容については具体的説明をしていません。

各方面から献金をもらっている自民党議員には、思い切った歳出改革は出来ないでしょう。

明石市において泉房穂氏が改革を断行出来たのは、癒着が全く無かったからです。

自民党議員が口を揃える「政治にはお金がかかる」というのは、見方を変えれば癒着を増やす政治です。そういう体質の自民党に、大胆な歳出改革は不可能ゆえに今まで国民負担が増える一方なのです。

やるなら歳出改革が終わってからにするのが筋であり自民党の責任でしょう。難しいなら少なくとも国会議員の給与を減らしてからです。

・企業経由のクーポンとかそういうのを政府がするのはやめて欲しいね。

中抜き横行ばかりで納税の費用対効果があまりにも悪すぎる。

少子化も企業の労働環境や地域の協力体制があれば何とでもなると思いまｓけどね。

税という言葉ではなく収入に対して必要な生活上の経費がかかりすぎるのが根本的な問題でベビーシッター割引券とかそういうのをばら撒いて必要とさせる行為は論外だと思います

・初年度３００円って、初年度３％の消費税とかぶります（消費税のように増やしていきそうです）。こういう”実質増税”導入がうまくいくと、これから先、”医療関係者支援金”とか、”被災者支援金”などと続いていく気がします。

そもそも、健康保険と直接関係ない支援制度を許すべきではないと思います。

・お金のことばかりじゃなくて、子供に手をかけすぎていて、それに疲弊しているのがみえるから少子化になっているのもあると思う。

子供が小学校低学年くらいまではゆったり働け、その分カバーできる人材を雇用先が雇えるように助成金を出すとかできないのかな。

そのためならお金取られても間接的にみんな助かるからいいんじゃないかな。

昔と違って子供だけで公園に行かせたり習い事に行かせたりできないし、お風呂から出てもドライヤーして保湿して（昔はしてなかったですよね？）‥。とにかく手がかかる。

本当にみんなよくやってると思います。

・賃上げしている企業が極一部であるのと、そもそも賃上げされている金額より物価高の金額が大きいので賃上げされても実感は無いに等しい。賃上げされても累進課税で結局税金で引かれるだけなので賃上げより、減税のほうが効果が高いと思う。

・賃上げと逆行する制度。金額の問題ではない。

これまでも少子化対策の名の下様々な施策が実行されてきたが、そのほとんどがバラまき型のものであり、何の効果も出ていない。いい加減子育て世帯だけを優遇するような政策はやめるべき。子育て世帯にいくら金をバラまいたところで、生活費等に消えているのが実態で、少子化対策には全くつながっていない。社会を支えているのは未婚、既婚、子供有・無に関わらない全ての世帯である。

少子化対策は重要だが、今のように無駄金をバラまくだけの無策では、社会に不平等を生むだけで何の解決にもならない。

・物価上昇率3%に対して、

今年の賃上げは0.3%。

それでも会社側はありがたいだろうという面して全体的な賃上げを周知している。

賃上げする分頑張れっていうけど、仕事増えるなら賃上げとは言わないし。

シングルの子育て世帯で、働く時間も限られ、転職活動もままならず、どうすればいいのかと思う。

そして賃上げ分児童扶養手当は減る見込み。

生活保護の方が体力的に楽な生活ができるんじゃないかと本気で考え始めています。

・物価も上がって、税金も上がって、でも給料は変わらない。

こういう時ってまず全体の予算の中からやりくりして捻出できないかを考えるものではないのでしょうか？もし既に議論しているのであれば、そういったところも一緒に報道してもらった方が納得感が出る気がします。

・自分の世代(第２次ベビーブーム世代)は、出会いも積極的で合コンや結婚願望も今より断然的に旺盛だった。(今の様な多様な生き方の価値観がなかったのも多分ある)

にも関わららず、その第３次ベビーブームを起こす鍵となるはずであった結婚に意欲的だった世代がベビーブームを起こせず、少子化に大きく傾いたのは何故か、を考えれば、自ずと日本の少子化の根本的原因が見えてくるはず。

子育てサポートは勿論大切だけども、第３次ベビーブームを起こせなかった根本的原因を改善しなければ、子育て世代ばかりに目を向けても、一人で生きる娯楽が増えた今の様な時代、ますます少子化の流れは自分の世代よりもっと厳しくなるだろう。

・1か月で約1億円を支出している官房機密費と何に使われているのか不明な各人の文書通信費を先ずはカットして財源に回しましょう。

議員宿舎も民間の同レベルの賃貸物件を参考にしてその1割～3割を当選回数に応じて負担させましょう。

議員歴が10年超えたら国庫からの負担費を減らしてお国の財源確保のために自己負担割合を50％以上にすべきです。

国民に痛みや負担を伴う改革を行う以上議員が率先して痛みを引き受ける覚悟を国会議員には示してもらいたいです。

・議員や公務員の給料が上がったからと言って全業種が上がったわけないし、物価が上がったあおりを受けて中小企業にしわ寄せがきている。また給与が残業等で増えたいた家庭も残業がなくなって実質賃金が下がっている。上がっていない家庭にとっては物価高騰は生活苦の何者でもない。

たかが月300円と思えるような議員さんの感覚はおかしい。つもりに積もる300円。300円がなければ買えない食料品もある。300円あれば業務スーパーでうどん屋が15食買える。

議員さんはそんな安いところでお買い物しないかもしれないけど300円で15食のうどんが買えて15回の食事が満たされる気持ちわからないと思う。

・３０歳前後の男子に結婚したいっていう希望を聞いたことがあるのですが「無い」と言ってましたよ。

なんで行って聞いたら女性と付き合うことが面倒だということ。

付き合うまでのプロセスがいろんな条件を求められて相思相愛だから付き合うのではないみたいだと。

そこから結婚なんてもっと多分大変だし一人でも問題ない。

学生時代に女子は女子　男子は男子とソーシャルネットワークを厳しく言われてたみたいで男女の溝がかなり深いんじゃないかなと思ったりします。

３０年前の就職氷河期の人は自分のことが精一杯で結婚しない人とか結婚してても子供を作る経済的な余裕がないとかお金の話が多いですよね。

就職氷河期世代の背中を見てるその下の年代は影響されてると思いますよ。溝を埋めるきっかけがない。

いまの若い人で男女の溝なんて関係ない環境で育った人たちに期待するしかないんじゃないですかね。

・子供を産みたくない一番の要因は、「未来を見えない」「幸福感を感じない」社会問題でしょう

少子化社会の問題は金銭面のみですか、そもそも政治家ら見ている方向は間違っているだろう、日本より貧しい国はいくらでもある、「社会保障」、「子育て支援」きれいな言葉すらも知らない国々っていっぱいあるでしょう

それでも子供はガンガン生んでいるし、子供を産みたくない理由はまず理解してほしい

・女性の社会進出から少子化が始まったような気がする。普通に考えたら大学、就職　30代で結婚ですかね。だから産まれる人数もへる。

昔は20歳前後で結婚し子供は5人以上は当たり前の光景でしたが、今と昔はライフスタイルや人生観が全く違うから少子化は止められないと思う

・少子化の原因は経済的な問題だけじゃないと思う。価値観の変化も大きな原因ではないだろうか。結婚や子供を持つことに価値を見出してない人は増えてるし、それが悪い事ではない。正社員で働いてると複数人子供を持つことが難しいと考える人も多く、同僚の子供達は一人っ子だらけ。（東京）

中学から私立、夏休みは家族旅行、子供は塾通いや習い事三昧、外食は普通の事、昔とは生活の質が違うし、子供を多数持つのは難しいと思います。

世界の憧れ北欧フィンランドですら、少子化が社会問題だという記事を読んだことがあります。日本だけではなく、世界的な問題なんでしょうね。

・日本の将来の問題の中で少子化問題が一番で、これは日本に住んでいる人が何とか対策をして欲しいとほとんどの人は思っている問題だと思います。

現在の子育て人数は全体から見て割合的に少数だと思いますので300円でも結構力になるんじゃないかと思います。将来子育てを考えてる層の方にも希望的な面が増えればいいなとは思います。

・子育て支援しても未来の雇用の機会は普通に今と変わらないの？

どんどん今でも人件費削減のために自動化が進んでるのに今さら子育て支援しても未来の失業者増やすだけになるのでは？

政府や学識者は誰も未来の３０年後の雇用環境を考えていない。

今から３０年前の１９９４年。その当時と今を比較すればいかに労働効率化が進んでるか分かる。

日本は子育て支援などせずに総人口６千万人程度でも社会経済が回る仕組みを作っていった方が良いと思う。

子育て支援は即刻辞めるべき。

未来の雇用が低所得向けばかりならば未来も人口は増えては行かない。

どこの企業もどんどん効率化し働くところは低所得向けばかりに３０年後にはなっている。

・私は２０代後半で周りは結婚出産ラッシュですが、経済苦から子供を諦める人も珍しくはありません

一組の夫婦から3人産まれないと人口は増えないわけですが、習い事や塾など十分な教育を与えられるか？と考えたら１人が限界です

そうしたお金が一番必要な産める世代から税金を取り少子化対策に当てるなど逆効果でしかないのは明らかです

・この保険料の上乗せは、2025年度から始まる第三子大学無償化のための費用でしたよね。

今、大学生になる子供がいる家庭が大学無償化のために、更に子供を産む可能性は低いと思います。

未来に向かってこの制度を運用していくならまだしも、2025年から運用開始しても少子化対策にならないと思います。

なぜ効果が低そうなのに2025年から開始するのでしょうか。

少子化に伴う大学支援でしょうか。

もしも政治家に近いところにお金を配るための徴収ならばやめて頂きたいです。

国民の負担を増やしては配る。

配る途中で中抜き。

配る先は自分の仲間。

これではいい国にならないと思います。

皆んなが住みやすい日本にしてほしいです。

・子供にかかる支出も税金が上がってかなり痛手です。塾にしろ修学旅行代、食費、色々なものがあがり子供に使ってあげる費用ですら捻出するのが今まで以上につらくなってきました。そんな最中に300円徴収とか意味がわかりません。税金が上がって子供にかけれない部分をどうにかするってならわかるけど、ベビーシッターだの陳腐すぎ、改善するのは、親がゆとりを持ってシッターなしでも働ける環境をつくるとか子供が学童などを通して食事を取る場所や学校内に放課後から運営するカフェをつくってなんかするとかならまだわかるけど、子供庁ができてお金を集めて無駄に使うちょうなら要らないとかんじます。

・田舎少子化は始まっていたと思います。クラスが1学年1クラスしか無かった。けど、何も対策してなかったです。当時の総収入より今の方が上ですが手取りは

変わってないです。給食費も払ったし、高校のは授業料も払いました。もちろん非正規雇用でしか雇ってもらえなかったので貯蓄は出来ませんでした。

これから自分の老後ですが、正直生き延びる自信はありません。そのツケ対策はいつしていただけるのでしょうか？

・金額の問題ではなくて、徴収の仕方に問題があるねこれは。広く公平に一律負担では収入の多寡で負担割合が異なる。

国外に負担させるのはどうかという点もあるが、素人考えだが入国手続きの段階でアメリカのように手数料を取るとか、別の手段をもって税収を増やすという手もあるのでは。

このやり方では、子育て世代を応援したくても、そうした気持ちにならない人も多くなるだろう。

・自由な形態で働ける制度が設けられているのはいいけど、弱い立場の労働者には選択肢がなくて、結局、ヤマト運輸みたいな自体になる。

労働形態の改善も結局は強き経営陣に悪用されて労働者の立場が弱くなる、使い捨てのよう。かと言って正規雇用は守られ過ぎている指摘もあって、難しくややこしい。

ならば、欧米にならって週35時間労働、昼食時間も拘束時間に含めて、賃金は据え置かせ、雇用を促進してはどうだろうか？

無茶苦茶なように思えなくもないが、余暇が増える事で消費も促進して、雇用も増えれば税収も増える。

それで賄えないだろうか？

・金額が少ないから構わないという話ではなく、安直に国民に負担を求める姿勢がそもそも許せない。散々増税、増税、ガソリンには二重課税、自分達は脱税し放題。こんな状況で月に300円でもあっても搾取されて、どうぞどうぞとはとてもならない。だいたい過去最大の税収って言ってるんだから、少子化対策の財源はあるんでしょう？この税収は何に使ってるの？？領収書いらずフリーハンドで使える国会議員の小遣いに使ってるんじゃないだろうね？

・子供を増やすのは金で解決できない。もしバラマキでやるなら出産っしたら一律100万円の祝い金出すとかしないとインパクトがない。しかし、そんな方法で生まれてくる子供たちは可哀そうだ。親が金欲しさに産むわけだから、本気で子育てなどしないだろう。親の愛情を感じない子が大きくなったらどういう感情を持つ大人になるのだろう。政治家はもっと子供が増えない問題の本質を時間をかけ調査して、しっかり把握して対策してほしい。

・子育て支援を謳いながら実質増税と同じ全国民に対する負担を強いる姑息な政策である

しかも毎月数百円というイヤらしい値段設定も随時値上げを繰り返す為の導入口という手法なのは、消費税や介護保険料導入時のやり方と全く同じ詐欺商法的手法であり、いつの間にか利権絡みで身内の息が掛かった組織に中抜きされる事すらバレバレである

まず先に財源確保を捻出する為にやるべきは裏金問題にも関係する「無駄な歳出削減」を徹底的に行うのが、限られた財源にを予算割している国会議員の責務であって…、安直に国民からの徴収を繰り返した結果が現在の非常識な税負担率の高さになった元凶であることを認識しなければならない

・少子化傾向を反転させるには特殊出生率を2.08以上にする必要があり、3人以上産まなければならない。

ところが未婚化晩婚化が進み、半世紀前には第3子を産み終わる年齢（30歳）で今は第1子を出産している。一方、生物としての実質妊娠可能期間（新家族を形成する終端期）はほぼ変わらないため、これでは極めてタイトな間隔（1.1年）で産むことが要求される。現実に第2子と第3子を1.1年間隔で産むケースはほぼなく、「早めに結婚した世帯で第三子を儲けている一方、遅めに結婚した世帯では第3子は設けられない」というのが実相に近く、「晩婚化によって第3子を儲ける機会は減少し、世帯あたり出生数の減少に繋がっている」という現状を浮き彫りにしているといえる。

ここを抜本的に改善するためには、小手先対策では到底事足りず、第1子出産年齢の引き下げとキャリアを落とさず完全復帰できる環境の整備と国民の意識改革が共に不可欠。

・未来あるこどもたちのため、負担するのはいいんです。

ただ政治家の裏金問題がこれだけ明るみになっていたり、

官房機密費開示義務ないといって数千万が松野前官房長官へ、とか

二階氏に10億が、とか

聞いていると、はたして少子化対策の財源といっているものが正当に使われるのか？？が甚だ疑問です。

まずは政治家が身をきるところを実践してくれ。

２階にいった10億をまずは財源にすればいい。

・実質増税ですから、むしろより一層少子化加速だと思いますが、独身者でもギリギリの生活をしていて、実質増税で結婚どころではなくなりそうです。

今やるべきことは裏金問題を明らかにして大御所の逮捕と高級対策、そして裏金を全額投入して消費税減税、そのほうが少子化対策として有効です。

・結局、”増税”するんですね。

しかも、

”税金という名ではないので控除も還付もされない”

という、とても政府に都合のいい形で。

個人的には

その前に議員報酬を見直してほしいものですが！

公設秘書給与の補助や政党助成金・旧文書交通費など、

議員に都合のいい使途不明金が多すぎます。

そのほかにも格安な議員宿舎の家賃とか、公共交通機関が無料とか、

議員の特権をまず見直してください。

その後で増税や保険料の増額を考えてほしいです。

・政府は何故少子化になっているかが根本的にわかっていない。女性の社会進出推進に伴う晩婚化や20代の低収入、子供を産んだあとの必要経費の増大。詰まる所、景気が良くなって金銭の不安がなくなれば勝手に子供は増える。北欧をみてもわかるように国が余計な予算を使っても少子化は改善しない。経済対策に力をいれることが結果として少子化対策になる。

・子育ても終わった世代だが、思うに日本はこれだけ高い税金を払い

恩恵を受けるのは、一部の人達。

国民に幅広く行き渡る制度をしていてもおかしくないのに、出来てないね。

ドイツやなどの社会制度と比較して日本は何が劣っているのか精査した方が良いと思うよ。大学などに行くのに、子供に奨学金という借金を背負わせて

社会に送り出すのは、生活をその分切り詰めるから消費にも影響があると思う

少子化の原因もここに　あると思う。

海外などに援助する金があるのだから、国民の総ての人に考えた使い方を

するべきが　最優先されないとこの国危ないと思う。

・まあ、、、子どもを望まない若い人が増えるのはよくわかる。子育てはいろいろキレイごと言ったって、自己犠牲は絶対必要になるから。お金も時間も自分より子どもにかける暮らし。虐待とか、子育て罰とか、報道されるニュースは真っ暗なものばかりじゃあ、結婚や出産子育てに夢も希望もないよね。それでも生んで育てているお母さんやお父さんが、子どもをもってよかった、家庭をもってよかったと思うことだってたくさんあるはず。特にニュースにならないそういう幸せな人の声もどこかでもっとひろってほしいです。

・小手先でちょこちょこやってる感を出してるだけ。月500円弱徴収すると月単位年単位でいくらになるのか明確に公表して、また、その徴収したお金(増税金と変わらん気がするが…)を具体的にいくら分を何に充てるか、いくら分をどう使うかという事も明確に公表するべきです。

国民が「そうやって使うなら仕方ないから払おう」と思えるような計画と説明が必要だと思います。

国民が「それなら仕方ないから払おう」と思えるような具体的な説明も出来ないくせに、ただ「払え」というのはおかしい。ふざけんな！と思う。

・備えあれば憂いなし。

毎年毎年引かれモノが増える事で、この先もどんどん増えていくんだろうと心に奥に刷り込まれていく。

これは金額多い少ないに関わらず「国に払う金額が増えていく」と言う印象は、結果的に無意識に財布の紐をキツくしてしまう。

国民の消費が減ると当然国内の景気が良くなるはずもない。

所得が上がるはずだから、実質的な負担はほぼ無いなどと答弁してたけど、上がる前に、給与が上がったその分国払う額は増やしますよ、言われてる気がする。

景気の「気」は気分の「気」

日本の政治家、官僚達は日本をどうしたいのだろうか？

・お金をくれるなら子供を作るだろうか、お金をくれるのなら結婚するのだろうか

そもそも論が違うのでは、何か政府は勘違いしたるのでは

子供がいる家庭は高校無償化など教育の負担を軽減してやるのは、正しいと思うが、この税負担は何なのか

給料アップで、、というなら

翌年前年対比賃金が下降したものは還付してもらわないと、整合性はない。

中小企業なんて全く賃金アップはない。高齢者は下降の一途、年金者

年間12千円を夫婦で負担するなら、

年金を上げる財源ないなら、高齢者に公共事業場で働く機会を与えれば、労働力不足も解消する。町の清掃で500円支給、それでも子育て増額分は負担できる。

高齢者に仕事先は本当にない。８０歳になってもふんぞり返って多額の議員報酬を得る人にはわからないだろーな

・岸田首相は給与の引き上げありきで話しているが、製造業・卸業・輸送業・販売業すべての従業員は末端消費者でもある。

人件費を上げるには当然、商品売価を上げるしか方法はない。

また取得税ほか諸税は給与3ヵ月分の平均でランクが上がるごとに跳ね上がる。

給与上がったけど手取り減った。。。はそれが原因だ。

製造～末端小売まで給与を上げるために売価を上げる。

からの保険税ほか諸税を多くぶんどる。

さすがはコロナになろうと何が起きようと給与や賞与に不安が無い奴らが考える手法。

売価上げられないけど給与は上がる。だから人を減らしたり新規雇用を辞めたりして人減らし。

職を失う人も多く出る。

多種に移っても適応できる人はよいが正規雇用は難しいでしょう。

安直に「給料あげればいい」という考え方は負のスパイラルへの直行便だと思う。

・徐々に徐々に上げていって、その内国民が忘れた頃に、好きなだけ徴収しようとする魂胆が透けて見える。

『保険料』ではなく、『税金』として徴収すべきだ。

筋が全く違うし、不公平でもある。

足らないというなら、何にかける税金にするか、国民的議論があってしかるべし。

保険料は、保険料のみだ。他の目的を持たせてはいけない。

この徴収の仕方は、悪手だと思う。

・この金額には赤ちゃんも含まれているらしいですね。赤ちゃんからは取れないから結局はもっと高額になります。しかも、同じ額を企業が負担するらしいですね。正しい金額を明確にしない…いつものやり方ですね。

岸田が総理になってから、財源の無い夢物語ばかりです。これも財源はまるっきりの増税です。裏金、中抜き、脱税の疑惑も拭えないうちに増税の話しをできるとは信じられない。

・税金から取るのではなく保険料から取るにしても、国民負担なのは変わりない

少子化に歯止めを打つ策ならば、子育て世代への支援にしては矛盾した負担だと言える

未婚で、子育てすら放棄している独身者に対して既婚者との優越をつけ既婚世帯に子供を産むための支援政策にするべきだと思う

また、児童手当も現状だと不平等な点が有ることを国民も無知だと言える・・・児童手当の不平等とは、１年近く離れた早生れは現状だと児童手当を少なく支給されていることだ

例えて言うと、令和５年４月に生まれた子供は出生届後から６月には貰え令和6年３月生まれは、生まれていない状態だが学年は同じなため中学卒業する時に児童手当は打ち切られる

年齢受給ならば問題ないが、小学生以降学年での受給へと変わるため早生れは１年分不平等なのだ

こうした手当すら平等でない国政策は変えるべきだと言える

・少子化対策による出生率の達成基準と達成年度を先ず決めること。

子ども家庭庁の創設やら補助金政策などを含めて達成基準を明確にしてほしい。

数年後にまた同じ議論で更なる対策のためにまた支出では困る。

目標未達の場合は既対策の不十分なところを分析し、旧対策を止めて新対策に同予算の執行先を振り替える。民間企業では当たり前のことだが、財務省を旗艦とした行政組織はこういうことを絶対にやらない。

結果、不要＆効果なしの予算執行がいつまでも続き、新規課題にはいつも”財源はどうする！？”と脅しをかけてくる。

少子化以外にも高齢化や防衛など解決を迫られている課題は目白押し、この流れを正さなければ日本の明日は無い。

が、今回の裏金問題で自民党の生き残りはすべて財務省に盾突けない連中ばかりになった。本当に情けない。

情けないのは政治家に対してもあるけど、こういうことに気付けない庶民も情けない。

・現政権は賃上げするので負担増ではないと言っているそうですが、中小企業の61%が賃上げする予定というニュースがありました。

39％は賃上げしないという事です。これを従業員数にすると1200万人ほどになるようです。

大企業でもベア無しと言うところもあります。これが負担増でなくてなんなのでしょうか？

必要なら負担増もやむを得ないと思いますが、それを負担ないと言い張る意味がわかりません。

・会社員は会社の業績で給与変動や据え置きがあるのだから、政治家は国（会社）の収支内容で給与増減あって然るべき。

ましてや不正したら会社員は懲戒なのに政治家は守られてる。退職金まで出る。

一度会社員の同年齢の平均給与で政治活動してみればいかに大変かわかるはず。

お金を使ってなくなったら、国民からお金を徴収すればいいという考え方がそもそもおかしい。

・子育て支援で初年度月300円負担少子化対策の財源として制度開始時、支援金26年度は月300円徴収…『子どものためならこれくらい負担できるでしょ』という感じで増税のために子どもを盾にしてるような気がしてなりません。海外にバラ撒いてる金額の半分でも子どもに回せたら解決する気もするのですが

・直接的には何の給付も受けられない層が大量に存在する制度は適正なものだといえるのだろうか。

給付を受けられる可能性の皆無な保険に保険料を支払うなど、そうしなければならない社会通念上相当な理由があるといえるのだろうか。

増税と言いたくないから保険料に上乗せしているようだが、保険制度への理解、あるいは制度設計が完全に間違っている。

・少子化対策は、派遣や契約社員に規制をかけて、安定した収入を得る事により結婚てきる環境を作る事だろう。増税メガネが言う賃上げが出来たら、何も健康保険から少子化対策費を上乗せしなくとも、税の増収分をまわせば良いだろう。

・少子化を止めたいのなら若い人の負担を減らす事が必要で、生活に不安のない世の中を作る必要があるのに、なぜ負担が増える事をするのだろうか。ウクライナなどに大量のお金をばらまくのであればそのお金で少子化対策も景気対策もできる事でしょう。消費税の廃止もガソリン税の廃止も国会議員の無駄遣いをやめれば可能でしょう。

・介護保険が新設された時、この位なら保険だからと思いましたが今では値上げに値上げで生活がとても苦しくなりました。今回も数字の為、将来の値上げがとても恐ろしい。

そもそも、少子化対策は子育て支援では無くシステム的に安心して生活出来る環境作りと思います。今の政治家は補助金出すのが政策と勘違いしているのでは。

・保険料に上乗せ。１人あたり月に300円。

先ずは他にやることがあるでしょう。

行革。かなり前から国会議員の数を減らすという議論がありましたが、最近は全く聞かなくなりました。

国会議員の皆さんからすれば何ともない金額なのでしょう。

裏金とか、、、もありますし。

そこであたりから手を付けていくのが筋ではないかなと思いますが。

賃上げで相殺とも言ってましたが、どれだけの人が賃上げしてもらえて相殺されるのかわかっていての発言なのでしょうか。

議員さんも２世、３世も多くて楽して議員になって多額の給料とボーナスもらえて、それでは平民の気持ちは理解出来ないのかもしれないです。

最後に一言言わせてもらえれば。

もう、いい加減にしてください！

自民党さん！

野党の皆さんもしっかりしてください！

・限られた財源をやり繰りするわけだから、どこかは削減しなくてはなりません。少子化は待ったなしの課題なのに対して、低所得者への援助や高齢者への支援は充分すぎるのでは？

生活保護費を半分にすれば、少子化対策は充実したものになりそう。追加の負担もなさそうだし。既得権益を残したままレンガ積みの政策には反対です。

・驚くのは、こんなにも子育てや家庭作りまで他力本願な人が増えている現実だね。

本来は各家庭が考えながら必死に家庭を作り上げる。そのうえで、あくまでも補助的に国の制度を活用するものです。

自分優先の考え方が中心になり、自分の欲を抑えることが出来ないということ。

個人ではなく、個人から家庭という組織を作り責任まで背負える人の減少。これが少子化の1番の原因になってるのは確かですね。

まあ、少子化や結婚しない理由を自分以外のせいにしてるような人達はどのみち結婚すべきではない人達だからそのほうが良いとは思うが。

・少子化対策じゃなくて、単なる子育て支援なら、何の意味もない。

そんな金があるなら、今すぐ発想を変えるべきだ。

日本の人口は現在、1億２千万人、ドイツの人口は８千人だ。

そして、GDP はドイツので方か日本より、上だ。つまり、8000人でも工夫次第で、充分豊かになれるのである。

更に、日本が8000人迄減少するのはまだまだ先なのだから、その間にいくらでもやりようがあるのだ。

人々を惑わす、嘘はやめて、今からでも最先端技術に金を使うべきだ。

少子化対策などしなくても、人々は、国が豊かになれば自然と子供を産むようになる。

早く目を覚ますべきである。

・少子化対策って言うけど、また「婚活業界の広告」に巨額の補助金与えたりするんじゃなかろうな。そういうのは庶民ではなく資本側から徴税してね。

少子化対策というより児童福祉に力を入れるべきだし、そのためなら税金払う気になる。

ただし気がかりなのは…GDP比で児童福祉予算が極端に少ない国でありながら、何故庶民から増税しないといけないのだろうか？と疑問に思う。

税の取り方と使い方がおかしいんちゃうと。

常々思いだすのはさ、19年に消費税10％施行直後に1兆円を超える巨額の法人税減税の特別補正組んだこと。

先進国でも技術開発に補助金出してる、それ自体はおかしくないが、日本の場合はどうもゾンビ企業を生んでる気がしてならない。中身がおかしいし、補助金額もおかしいのではないか

・少子化の原因は、税金が高いのが基本的な問題だと思う。給付金で解決できるとは思わない。若い人たちが、一緒に出かけようとする場合に、税金が高いことで今の若い人は車買わない、電車で行くとしても交通費が高い、テーマパークは入場料が高いし消費税も上乗せ。食事も消費税。将来の年金もどうなるかわからない、税金だらけで不安だらけだから。

・少子化対策って言って、やってることは子育て支援ですよね。少子化対策って名目で、逆に若い独身層の手取り減らしてどうするのですかね？

こんなことしてたら、子供も産もうって前に、給料少ないから結婚出来ないなーとか考えてしまう。

そもそも団塊ジュニア世代(自分もですが)を、バブル崩壊後の就職氷河期でまともに就職も出来ず低賃金のまま放置、この世代はいまでも給付金だのなんだの範囲外でほぼ受けられず他の世代のために搾取されるだけ、このせが出産適齢期終えた時点でほぼ詰んでるだけどね。

・少子化対策としてお金を使うのは良いことだと思うしそれで少しでも子供を育てようという人が出てほしいがそれだけでは足らない。少子化の要因は小さいものがたくさんあるから。50年くらい前と比べると、

子育てできる程の収入がある人が少ない、

成人までの費用がかさむが収入増は期待薄、

共働きがほとんどで生活のために仕事をやめられない、

結婚の前に交際している男女が減っている、

性行為をする人数も減っているし興味も減っている、

女性が産休をとることが昇進にマイナスになるケースも多い、

昔ながらに自分より高収入の相手を望む女性も多く女性にとっての結婚対象者が減った、

などなど少しずつ対象者がいてその積み重ねで少子化になっている。１つでも多くクリアしていく必要がありそうです。

・政策と称する政府が何かする毎に、その財源を国民から毟り取る。

税だろうが、保険と言う名の税であろうが、国民から取り過ぎだ。

無策の方がよっぽど世の中よくなるのでは？国民から毟り取る法律ばかり作り、制度を変え経済を回す頭を使う立法は全く出来ない。３０年経って非正規は増え、平均所得は実質下がり、その結果が少子化と円安だ。

・みんな騙されてる。少子化対策に費用が必要？ですから、国民みんなで負担して助け合いましょう？いやいや、そうじゃない、今でさえも私たちが納めている税金、社会保険料の使い道が、はっきりしていないし、そもそもお年寄りには年金だなんだとお金が出ているが、そのお金の半分でも子育て世代に回せば助かるでしょ。健康保険だって、お年寄りにどれだけ回してますか？

出産、医療、保育、教育、全て無料にして、子育て世代の社会保険、所得税を減税するくらいが、ほんとの異次元な政策です。

今の岸田内閣、自民党いや国会議員では、出来ないでしょうね。

そろそろ、国民全体で暴動起こす位にならないと。

本当に日本は衰退します。

・そもそも若い世代が結婚できるような政策が必要でしょう

基本的には、結婚しなければ子供は増えないよ

それとも政府は結婚せずに子供をどんどん産んで欲しいのか？

そんな事したら生活保護が増えてしまうと思うけどね

子育て支援よりも結婚できるように若い世代の収入を増やす必要があると思うね

・その300円なり400円を徴収する事により子育て世帯には子供1人あたりいくら位の支援がされるのであろうか？

正直言って、最近の若年層を見ていると、そんな支援など無駄なのではないかと思う。

そんな政策よりは、大学まで進学出来ない子供は理由の如何を問わず働きに出て、キチンと自立してもらう様にしたらいいし、高齢世代は若者に頼らず生活していける様に少しづつでも貯蓄を増やしたり生活環境を改善していく事に努めていく方がよっぽど健全だと思う。

少なくとも公共の場で騒ぐ子供を放置してスマホに夢中になっているプリンみたいな頭をした親に支援しても砂漠に水を撒く様なものだ。

・少子化対策に財源がなぜ必要？　もう仕方ないと思わないのかね？　仕事仕事仕事と家事や育児をやりたくない女が増えて終わってます　仕事に外食に夜の生活だけであとは必要がないんでしょ

我が家は長年、専業主婦世帯　育児も家事も楽しく終わりました　仕事は男性だけでいい　毎日手料理で節約できしっかりと貯金もできましたけど

共働きをなくす施策をした方がいい

・30代前半です。そうやって子どもばかりにお金をとられて、自分の手元に残るお金はどんどん減らされる。自分一人でも生きるのに精一杯、尚更子ども産みたくないです。

存在しない命より存在してる自分の命のほうを重要視して生きたいです。

支援金26年度は月300円徴収 制度開始時、少子化対策の財源

支援金26年度は月300円徴収　制度開始時、少子化対策の財源