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国家公務員の平均給与「41万円」だが…「物価高なのに去年より給与減少」の厳しい実態

THE GOLD ONLINE(ゴールドオンライン) 2/14(水) 20:12 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/55c1fe00bb7d3aff8948344c3c502007a2ea233b

 

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令和5年に発表された人事院の『国家公務員給与等実態調査の結果』から、公務員の給与事情について見ていきます。

国家公務員の一般職と特別職について分かれ、給与事情や平均給与額などが報告されています。

報告によると、国家公務員の平均給与月額は41万2,747円であり、この金額は年々低下しています。

地方公務員の平均給与月額も報告されており、都道府県職員の平均給与月額は32万171円です。

さらに、残業時間が問題視されており、特に政府調査では約3,000人の職員が月100時間以上の残業を行っていることが報告されています。

(要約)

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(※写真はイメージです/PIXTA) 

 

令和5年発表の人事院『国家公務員給与等実態調査の結果』より、公務員の給与事情について見ていきます。 

 

都道府県「公務員の定年退職金」ランキング…<2022年・一般行政職> 

 

国家公務員はまず「一般職」と「特別職」に分かれます。特別職は大臣や副大臣、裁判官、国会職員、防衛省職員などを指します。一般職は給与法適用職員、検察官、行政執行法人職員の3種に分類されます。 

 

日本を支える国家公務員のお給料事情。さっそく見ていきましょう。 

 

令和5年発表の人事院『国家公務員給与等実態調査の結果』によると、全俸給表の適用人員は25万2,790人で、平均年齢は42.3歳となっています。「俸給」とは、民間企業の基本給にあたるもの。人事院に定められた俸給表によって決定されます。諸手当がついたものが「給与」です。 

 

全俸給表適用人員の平均給与を高い順に見ていくと、事務次官、本府省局長、審議官等「102万9,685円」で、医師、歯科医師等 「83万9,896円」、政策情報分析官等「63万1,764円」、専門スタッフ職「60万1,518円」、研究員「56万2,418円」と続きます。一般行政職員等は「40万4,015円」で、全俸給表適用人員の平均は「41万2,747円」です。 

 

一般行政職とは、俗にいう「お役所仕事」の人です。その人数は約13.9万人で、全体の過半数超え。平均年齢42.4歳。行政職俸給表(一)に基づき、給与が支給されます。 

 

国家公務員のなかで一般行政職に次ぎ人数が多いのは、税務署職員。意外に思われるかもしれませんが、税務署職員は約5.1万人、全体の約20%を占めています。平均年齢42.0歳。平均給与額「42万8,330円」。給与額が一般行政職員のそれを上回ります。 

 

税務署職員といえば「税務調査」が思い浮かびます。『令和4事務年度 所得税及び消費税調査等の状況』では所得税の調査等において、違法性があるものは33万8,000件だったことが報告されています。多忙を極めている税務署職員。高給であることも頷けるでしょうか。 

 

 

なお全職員の平均給与額は「41万2,747円」は、令和4年発表の平均給与月額に比べて317円減少しています。一般職を主とした、行政職俸給表(一)適用職員の平均給与月額「40万4,015円」は、令和4年発表の平均給与月額に比べて1,034円減少しています。 

 

令和4年発表の平均給与月額も、令和3年と比べて減少していたため、年々減少していることになります。 

 

厚生労働省のレポート「令和4年 賃金構造基本調査」によると、民間の「部長」の平均賃金は58万6,200円(年齢52.7歳、勤続年数22.1年)、「課長」の平均賃金は48万6,900円(年齢48.8歳、勤続年数20.5年)、「係長」の平均賃金は36万9,000円(年齢45.4歳、勤続年数17.8年)です。給与額を高いと感じるでしょうか。少ないと感じるでしょうか。 

 

ちなみに総務省『令和4年 地方公務員給与実態調査』の結果概要によると、地方公務員のうち都道府県職員(平均年齢42.6歳)の月額平均給料は「32万171円」。全職種の平均諸手当月額が8万7,211円で、平均給与月額は「41万3,202円」でした。 

 

内閣官房は下記のモデル給与例を示しています[図表]。一般職員の場合、年間4.5ヵ月分のボーナスが6月と12月の年2回に分けて支給されます。 

 

高給取りで将来も安泰に見える国家公務員ですが、問題視されるのは、残業時間。政府調べでは、2021年12月~2022年2月にかけては、「過労死ライン」の月100時間を超えて残業していた職員が約3,000人いたことが問題となりました。もっとも残業時間が長かったのは、新型コロナウイルス感染症対策推進室の職員の「364時間」。年間の残業上限時間をわずか1ヵ月で超えました。 

 

厚労省をはじめとした省庁でも長時間労働が問題視されています。 

 

既定の給与は労働に見合った「対価」といえるのでしょうか。「働き、稼ぐこと」の意味が改めて問われています。 

 

THE GOLD ONLINE編集部 

 

 

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(まとめ) 

日本の給与に関する意見は多岐にわたり、公務員の給与に対する意見もさまざまでした。

一部の意見では、公務員給与の高さを指摘する声もありましたが、一方で公務員の労働条件や仕事内容に対する理解や共感の声も見られます。

また、公務員の給与に不満を持つ一方で、その安定性や福利厚生を評価する声もありました。

給与や労働条件についての議論は継続されるでしょう。

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・給与が上がっても、所得税減税、住民税減税、社会保険料の減額とか無いと、 

可処分所得が、あまり増えない。 

完全に収入を捕捉されている給与所得者にとっては、給与が増えてもステルス増税になる。 

労働組合が天引きの税金や社会保険料を、もっと問題にしないのが、本当に考えられない。消費税はほぼ公平に国民全員徴収されるが、給与天引きは圧倒的にサラリーマンを圧迫するのに信じられない。 

 

 

・国会公務員は給料が激務の割に安すぎる 

だからキャリアは海外赴任したあとにコンサルに移ってしまう方が多い 

人材育成もままならないし、人材流失防ぐならもっと待遇改善しないとダメだと思う 

財源がないとかいうけど、結局議員案件はすぐに予算がつく 

人材確保を議員案件にして欲しいです 

 

 

・日米の消費者物価指数は3%程度で横並びになった。一方で米国は給与は日本より遥かに高いだけでなく、金利>物価上昇率なので預金するだけで資産を守れる。かたや日本は先進国ぶっちぎりの低賃金の上にマイナス金利で資産も給与も目減りする一方のヘル状態。OECDによると65歳〜69歳で働いている人の割合は日本が61%でダントツ、2位の米国38%を大きく上回る。本当に酷い国になってしまった。 

 

 

・国家公務員の友達が基本給は安いが残業や夜勤がある部署だと手当がたくさんつく。自分の部署は残業させてもらえないから夜勤のある同期の半分ほどしか給料もらってないと嘆いていた。また残業無理にさせられるところもあれば必要ないのに残ってる部署もあるようなこと言ってたな。この給与体系ってどうなんだろう。普通に効率よく定時で上がれるようにすると給与が少ない。だらだら無駄に残業してるほうが給与が多いってまじめにやってる人が文句言いたくなるのも分かる。 

 

 

・民間は税制優遇目当てで、今年は大幅に賃上げがありそうです。でも来年はわかりません。公務員は税制優遇なんてあるはずは無いので、少ししか上がりません。でも今の日本の経済状況は公務員の給与が上がるレベルがやっとで、民間が実力以上に上げようとしているのです。日本経済が拡大しなければ、公務員も給料は上がりません。 

 

 

・公務員って大変ですよね。3.11の時、市役所の通路が職員さんの寝床でした。衝撃的な光景でありました。 

どこの自治体でも給与の情報を公開していますが、もっと多くてもいいのではと思います。 

 

 

・これだけ物価が上がり大手が50000とか普通に上がってるのでこの給料や初任給も低すぎていい人材は取れないな。同等レベルと言われた難易度の会社と差が開きましたね。初任給で50,000あげて全体もそれをスライドさせないと厳しいな。民主党政権で公務員叩きすぎたのは失敗。公務員は田舎までいますから全体の賃金の底上げになる。国が牽引しないからいつまでも賃金が上がらないんですよ 

 

 

・景気が良いときは貧乏で、景気が悪い時は叩かれ、それらの不満の声を出してガス抜きすることも許されず、『どうせクビにならない』と僻まれる公務員。 

有事のときは、家に帰れず仕事をしていても感謝されるどころか、批判されてクレーム対応している公務員。 

有事の際の対応や動き方、考え方は住民の代表である政治家が議会で決めたことに従っているのだから、回り回って文句言うならまずは自分に向けるべき一般市民。 

内容は給与だったけど、人って勝手なんだと考えさせられる記事です。 

 

 

・自分はある都道府県の地方公務員だけど、福祉関係の部署に居たときは忙しかったけど、今の部署だと、年間の残業時間ゼロ。 

 

一応、「異動したい部署」・「異動したくない部署」を表現する機会を与えられているけど、「福祉」・「財政」など多忙な部署を避け続けている。 

 

残業代なんて0円で構わない。 

 

それでも、食うには困らない。 

 

東大卒のキャリア官僚なんて、減る一方だろうな。 

 

 

・逃げも隠れも出来ない給与所得者から取り放題。 

もっと誤魔化しまくっている自営や個人事業主をきちんと取り締まって欲しい。 

何でもかんでも経費で落とし、サラリーマンは全て自分の所得から。 

公平にするべき。 

 

 

 

・別に国家公務員に限らないだろう。民間の会社員も各種税金右肩上がりのせいで可処分所得はずっと右肩下がり。表面上で給料アップに見える所でも物価高のせいで実質賃金はマイナス続き。 

そんな中、国会議員は「非課税の各種手当」が凄すぎて、実質年収は5000万越え。領収書のいらない「非課税手当」て異常なんだよ。ただの非課税給料なんだから。 

 

 

・おかしいよ。民間は役職者で、公務員は平均の金額です。平均なら、一番給与が低い新卒や若手が入っています。その平均は役職者平均と比べて、低くなるに決まっています。 

 

公務員を低く見せようとする、欺瞞かつ悪意ある情報です。 

 

公務員平均給与と比べるなら、民間も平均給与で比べるべきです。さらに言うと公務員のボーナスは、民間平均より高い(月数)ので、年収は公務員が民間より高いですし、退職金の格差や倒産リスクを考えると、かなり官が優遇されています。 

 

情けないね。この記事?書いた人。 

 

 

・「国家公務員」でしょ。国の有事の際は残業だって当たり前。毎日有事じゃないんだから。「コロナ」の時の残業が増えた・・・なんて記事、当たり前って思われるよ。その時に職を失ったり、会社が倒産したり・・・。様々な社会現象がありましたね。「残業」で済むのと「職を失う」のどちらがいいですか。筆者に聞きたい。 

 

 

・公共のサービスを削ればいい。公務員だから決められた時間だけ何となく仕事して、定時で帰ればいいんだよ。やりがいも使命感も無くていい。それが公務員の仕事のやり方だ。 

 

 

・国会議員は給料ではなく、歳費(呼び方が違うだけ)約130万円。 

「期末手当」を加えると、年収は約2000万円以上になる。 

そのほか、以下が支給されます。 

文書通信交通滞在費:100万円/月 

立法事務費:65万円/月 

居眠り議員等多数おり、名誉職だから、国家公務員並みに法改正すべきです。 

また、国会議員は裏金を受け取っても処罰できない現行の政治資金規正法はザル以下です。 

 

 

・多少ベースアップしてもそれに比例して所得税と社会保険料が上がります。 

 

国家公務員は更に東日本大震災の復興費とか何かと天引きされています。 

 

多少上がろうが、あまり…だから辞める若手が多いです 

 

 

・全国各地に転勤まみれで単身赴任しても手当てなんて雀の涙。公務員叩きの煽りを受けて宿舎費増額されて二重生活で赤字になる事もしばしば。都心に赴任すれば残業地獄。こんな待遇で若手が定着するはずも無く、国家公務員試験をパスしているだけあって、元々学力も高いため、能力に自信のある人材、特別な志しが無い人材は、転職して居なくなる。早めに待遇見直ししないとヤバいと思いますけどね。 

 

 

・公務員が率先して上がらなきゃ民間がついていかないよ。 

と言うか、特別職はどうでも良いけど、現業職や公安職はどんどんあげないとヤル気失せるよ。 

被災地見ていてこの事は特に感じます。 

 

 

・公務員は副業が禁止されているからな 

大変な仕事の割に給与が低くコスパが最悪だから待遇面を早急に改善しないといけない 

 

 

・国家公務員といっても地方支部局とかならぎり地域手当がつくもしれないけど出先の事務所とかだと地域手当なんかないでしょ。 

 

 

 

・国家公務員の給料の話をすると、自衛隊員を例に出してくる輩が居る。恐らく、働きもしない口先公務員が反論しているのだろうが、そういうことに頭回るんだよね、楽して高給、国家公務員、民間企業の人間の総意だねぇ。 

 

 

・公務員の給与を上げないと人材が集まらないだなんて、10年前に解決してなきゃいけない事案だろ。この国は何やってんの?それでいて政治家は裏金という税金でめちゃくちゃ稼いでるじゃん。 

 

 

・公務員の質の低下は国、地方問わず、衰退を意味する。散々方、政治家やマスコミは不景気のスケープゴートとして悪として公務員を扱ってきたつけが来ている。 

 

 

・国家公務員も、物価高で、厳しいなら、消費税を廃止すればいいのでは? 

 

財務省の職員は、第二法人税(消費税)を廃止すべきです。 

 

 

・100時間の残業でこれだけの手取りになるならやっぱり公務員って良いな。 

実際足らずに副業して副業労働時間100時間超えしても手取り42万に届かない人が大半でないの? 

 

 

・でも何故か平均で数字を出すのは日本だけで全く当てにならない正確には中央値だ! 

年齢別中央値が正しい。 

 

 

・田舎の地方公務員はめちゃくちゃ少ないから、都会の地方公務員が平均を上げているのかな?? 

 

 

・激務とか給料に不満があるなら転職すればいいのでは。一部を除き能力的にできないのが実態だが。 

 

 

・民間企業の平均年収より200万円以上多い公務員が何言ってるんだ!そもそも物価高は年収の低い低所得者層ほど煽りを食らってるんだ!国家公務員だけ被害者みたいな記事書くんじゃないわ! 

 

 

・世間で言われるほど公務員の給与は高給ではないと思う。 

 

 

 

・議員の給料増やすくらいなら、夜中まで残業してる公務員の給料上げろよ… 

 

 

・一生安泰、老後も安心で有給がいつでも使えて土日祝日が休みでいつも9時17時上がりと決まっている公務員がうらやましい。 

 

 

・ホワイト度合いは 

大企業>公務員>中小でしょうな。 

中小企業に勤めている側から見れば公務員はホワイトに思える 

 

 

・日本の企業の大半が中小、零細企業、それに比べたら公務員の給料は大手企業並み、何が不満なのか。 

 

 

・国会議員様も同じ給与ならば、納得しますが… 

どうも違うみたいです。 

 

 

・もっと公務員の給料上げるべき! 

 

公務員の人、可哀想! 

 

特に公務員の中高年が可哀想! 

 

 

・手当カット年金社会保険税金アップで10年前と手取りは一緒ですよ。 

 

 

・給料は変わらず税率だけどんどん上がって 

実施給料は下がってるんじゃ 

 

 

・公務員と議員を一緒にしちゃいけないよ。 

 

 

・国会議員ほど無駄な不良債権的な烏合の衆は要らない。 

 

 

 

・税務署職員ってこんなにいるか? 

調査もノルマあるわけじゃないし、取りやすいところから取ってるだけ。 

自営や半グレ会社はスルーしてるだろうし 

 

 

・政治屋意外は物価高で苦しいのが現状です。 

 

 

・公務員がまったりで安泰なんて、とうの昔の話です。 

 

 

・中小企業からしたら贅沢。厳しいとかよく言えるよな。 

 

 

・もっと高くてもいい。官僚は激務 

 

 

・どこの平均給料をだしているのかな? 

実際は低い! 

 

 

・一般の仕事をされてる方からすれば 公務員は優遇されています 年金 給料 全て 守られてる 

 

どんな意図で こんな記事を書くのでしょうか? 

 

庶民はもっと厳しい環境だと思いますよ 

 

 

・意味不明な人事評価もあり、収入減ってます。ありえへんわ 

 

 

・国が潰れない限り安定しているのだから文句言わずに真面目にしてればヨシ。 

平均41万も有れば普通に暮らせそう。 

 

 

・賞与は大幅に増えてるんだよね? 

 

 

 

・41万てどんだけ偉い人の平均値? 

 

 

・給料に不満があれば辞めればよい。 

 

 

・民間に移動しましょう!頭はいいんだからさ。 

 

 

・もっと下げても良いくらい。 

 

 

・公務員は貰いすぎ 

高給は官僚だけで良い 

 

 

・41万もらって文句言うなよ、、、 

庶民はそんなにもらっとらんぞ! 

 

 

・そろそろ公務員も能率給重視にしたら 

もっとあげても良い人、逆な給料ドロボーも 

公務員が叩かれる一番の原因は 

縁故採用、無能者の採用による給料ドロボーが目立つ事 

採用されたところで勤務評価が低ければ誰も目くじら立てない 

ちゃんとしている人にはもっともらって欲しいよねそれだけです 

 

 

・公務員は国に多額の借金を背負わせていながら高給が維持されている。明らかにおかしい。国の借金は公務員の無能によるものなのに、なぜ公務員が国の借金を支払いを求めず、国民に税金から支払いを求めるのか理解できない。 

 

 

・総理、国会議員は自分たちだけ給与増やし、恐ろしい輩だ!悪魔のようなやつとしか思えない 

岸田、麻生、二階は即刻議員やめてくれと言いたい! 

コイツラ国会議員は自分たちだけ国民の血税を肥やしにしている!ハイエナのようにしか思えない! 

國民はコイツラを許してはいけない! 

 

 

・血税美味しすぎて辞められないよw 

 

 

 

 
 

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