[139450]物価高の逆風で2023年10

( 139454 ) 2024/02/15 14:57:58

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・日本は世界第２位の経済大国

これをことさら強調するような政権が続くうちに、中国に抜かれ、倍近い差があったドイツにも抜かれ、世界第４位に

もう、ニッポンすごいから卒業して、謙虚に課題と向き合う姿勢が必要ですね

少なくとも大谷のニュースばかりテレビでやってるうちは日本の復活は間違いなく実現しないでしょう

・ドイツ経済は本来ならマルク高でブレーキがかかるところ、ユーロ導入により欧州で一人勝ち状態になったことが大きいのではないでしょうか。国債発行に関してもユーロ建てで他国より有利な条件で資金調達もできる。ただし、足元ではエネルギー問題などにより経済環境が悪化しているように見えます。

対して日本は為替介入を非難されることなく円安状況を維持できたなどラッキーな面もあり、為替メリットを享受できる段階に入ったように思います。また、円安になったことで、過度な円高になることを気にせず金利政策を行える自由度が上がっているように思います。

・日本は他の国とは異なり、財政破綻論をもとに経済を衰退させる政策を唯一取り進めている国だからこれを変えないと国民がいくらがんばっても何処までも落ちていくだけになるでしょう。マスメディアも既存政治家もどちらかというとそれを推進している側に立っているので当てにはなりません。国民がそれに気がつき、政治を国民の力で変えないとダメだと思います。

・日本の経済規模が衰退していくのは、少子高齢化に歯止めがかからない限り当然のことです。

逆に３０年以上良い兆しが見られなかったのに、これまでトップ3を維持できていたことが凄いと思います。団塊の世代の意地でしょうか。

でも、その団塊の世代も高期高齢者になりつつあるなかで、労働人口も減り、どれだけ頑張っても一人当たりの日本人が稼ぐ金額はどんどん少なくなります。

全てを他責にするのはどうかと思いますが、色んな権力や忖度ばかりで、高齢者ばかりを大切にする政策ばかりやってきたのは国です。若者は減るに決まっています。

こればかりは国のせいとしか言いようがありません。

・近い将来にはさらにGDPは高齢化社会と少子化のために低下して経済成長は鈍化する。これって誰もが想定内に思っている現実。日本は基礎科学や基礎技術の部分では立ち遅れているから加工や改良の部分で勝ち残るしかないのか。さらに未知の分野に先行投資する人が少ないから飛躍的な経済成長は期待できない。ならばサービスの部分で何か目新しい分野を開拓して経済成長に結びつけることが今後のカギかと思う。

・国際競争力が落ちていて人口も減る一方なので順位はこれからも落ちていくだろう。

そもそもこういう状況を避けなかった政治の責任だが、一方国民が豊かに暮らせるためには順位ではないような気もする。

ただ、インバウンドは盛んで一部外食や旅行の価格を押し上げているので、豊かな外国人が国内でどんどんお金を使い、購買力の落ちた日本人はそれを指を咥えて見ている、かつての発展途上国のようになってしまうのが心配だ。

・まだまだ研究の段階であったであろう人口ボーナスをただの浪費に使ってしまったツケだね。

経済発展をする国は労働人口の多さと先進国からの工場誘致の2つが合わさってなる国が典型となっている。日本はその波に乗ったが、そこから色々な規制強化で経済発展がしにくくかり、高齢化社会で増税が加わった。

そして今年より新ニーサが始まり世界に投資する人が増えるので更に逆境となると思う。

・企業が人や物の経費削減ばかりしていれば衰退していきますよね。下請けの会社にももっと安く、ばかりだし…。給料は上がらないし、お金が無ければ子供も持てないし、物も買えない。

派遣やアルバイトではなくて、正社員を増やし、下請けイジメをやめるだけでも、安心して暮らせる人が増え、かなり変わるのではと思います。

・当然の結果。と言うか確実にもっと下がります。日本はもともとモノづくりで世界を席巻し、独特の風土、文化の下経済発展していき、一時は世界の規範になるとさえ賞賛されていた。しかしながら、日本の屋台骨であるモノづくりを疎かにし、金融に経済主体をシフトした時点で、この国の凋落は確定していた。バタフライエフェクト的に、実は大局が見えていなければ、こうなる事は分からなかっただろうし、もし、提唱していた誰か、が居たとしてもその意見は聞き入れられなかっただろう。

現に私もその一人。

今一度、日本の経済を支える事は何か、そしてそこを守る為にどうすべきかを考え直し行動して欲しいと切に願う。

このままだと日本は無くなる。

・これだけ日本は弱い国になっているのに、株価だけは上がり続ける不思議。結果、大きな株を保有できる金持ちだけが得をするのだろうか。ますます格差社会が深刻になっていくだろう。

それでも日本人は自民を選ぶのか？政権交代もあり得る。しかし、以前のようなアマチュア政権も困る。どちらにせよ、これから大きな変化が起こるだろう。我々もそれに備えなければならない。

・もう予測として4位になるという話はあったけど、現実となってしまったことに、日本人としてはやはり悔しさもある。

既に中国から2位の座を取られてはいるが、まだ中国は人口が桁違いという言い訳があったが、ドイツは日本よりも人口が少ないし、遂にトップ3位にも並べなくなったというのは、日本人として自分の生まれた国がだんだん国際的に差がついてきていることに悔しさと危機感を感じる。

やはり失われた30年の影響もあるだろうし、いろいろ思うところはあるが、後悔先に立たずという言葉もあるし、ここからしっかり分析して後悔を活かすような経済発展をしなければならないと思う

・日本の技術力が海外に流出している｡大企業が軒並み人件費の安い海外に生産拠点を移しているなど原因は様々あると思いますが、政府の政策がこの国を駄目にしているのは明らかだと思います。賃金や研究費用を出し渋るので優秀科学者が他国に流出しているなどがいい例だと思う｡海外企業に日本国内に生産拠点を置いてもらうなどしないとますます落ちる一方だと思う｡

・バブル期以降、出口の見えない日本の景気低迷が続いてます。

これは経済政策が完全に間違っていた思います。

マイナス金利下で増税に次ぐ増税。

アクセルとブレーキを同時に踏んでるようなものです。

そんなことも分からない、もしくは見て見ぬふりする人達が政策練ってるんだから日本は終わってます。

外的環境の影響でマイナス金利解除がみえてきました。

これをチャンスに変えて欲しいところですが、どうせまともな政策は打ち出せないでしょう。

・むしろこの超少子高齢化で労働生産性も賃金も上がらない中よく今まで世界３位でいられた方ではある。日本は商品やサービスの質は良いが、ずっと労働集約型の働き方に拘り続け、泥臭く気合いだの根性だの、成果より努力そのものが目的化した昭和の体育会系のような気質がいつまでも抜けないため機械化も進まず賃金も上がらない。おまけにドローンのように訳の分からない規制をかけたり、ITのように儲かると分かるや否や中抜きをしたりなど、新しい産業は既得権益の維持のために優秀な経営者や技術者を潰すなど、出る杭を打つようなことばかりやっており、時には嫉妬や面子で足を引っ張る。挙句の果てには世代交代もろくに進まないという体たらく。これでもまだ古い仕組みを変えようとしないどころか、それらを「伝統」「文化」で正当化し、「日本は優秀だ」と井の中の蛙でいる始末なのでとんだお笑い草。日本が先進国でいられなくなるのも時間の問題だろうな。

・GDPは正直、上の方が良いんじゃない、くらいの認識しかない自分ですが、とりあえずGDPと関係あるのかないのかわかりませんが、税金と給与からの天引きが高いというのは日々感じています。

GDPは結果的に上になれば良いとは思いますが、それよりもまずは無駄な税金を無くして、世の中の景気が上向いたと感じられる世の中になって欲しいです。

その結果GDPが上向くことになれば尚よしです。

・何故個人消費が激減したのか。その理由は誰もが解る事。ではどうすれば個人消費が伸ばせるか自ずと知れたこと。毎年富裕層の過去最高の所得とか大企業の過去最高の内部留保とか。要は資本が富裕層などに滞り株に投資したりで資産を増殖させるばかりで資本が市場に還流されていない。その為に中小企業等は市場の残り僅かな資本の奪い合いで低所得者への賃金アップが行き届かない。ご存じの通り日本の平均所得の中央値は男性で約400万円女性で約300万円。

エンゲル係数は上がっても消費拡大には程遠い。ましてや子供を二人以上育てるには不安な所得です。GDPが下がるのも当たり前です。

岸田総理の「公平な資本の分配」はどうなった？

・もはや政治的な責任ばかりではない　会社だけよくなるような企業体質も問題だと思う　賃金格差がありすぎて労働意欲も無くなるのだろう　海外で非正規雇用で働いた方が高収入なのが問題だとも思う　日本自体が残念な国になっていく　こんな状況でODAとか拡大してる場合じゃない　見直して国内投資すべきだと思う

・実質GDPが２四半期連続で縮小すでに日本経済は物価高と

景気低迷が同時進行する「スタグフレーション」の状態に

陥っているとみられる。今後も物価の上昇ペースに賃金上昇が

追いつかず、実質賃金の伸び率がマイナス圏で推移するようで

あれば、国民の実質的な購買力は一段と落ち込み、このまま

「スタグフレーション」から抜け出せなくなるリスクが高まる。

景気循環は景気動向指数を基に決まる。まだ景気後退ではないが

2期連続マイナス成長、外国人投資家の中にはテクニカルリセッション

ととらえる連中も出てくるのだろうが株価は上昇を続けている。

実態の伴わない株高。世界恐慌が本気で起きるかもな。

・長年自民党と大手企業で構成された財界団体は、自分達に有利になるよう図り、選挙で支援という強固な蜜月関係を築いて来ました。

最近の消費税を19％するよう提言するなど、税調や財務省と足並みを揃え、その見返りとして社会保険料の値上げや、大手に対する法人税の優遇などを得る事で、互いに利害関係を一致させて来たと思われます。

しかし、同時にそれは大手に有利な受注制度が各省庁間でも適用され、中小企業が案件を受注出来ないより困難な総合評価制度などが生まれ、自由な市場原理とは名ばかりで大手だけが潤う仕組みがこの30年の間続き、売上が横ばいでも、利益は3倍という現在の大手の巨額内部留保形成に繋がったと思われます。

県においても地元では大手の企業が案件を独占し寡占化が進み、これも総合評価制度では絶対に勝てない状況になっている仕組みが問題で、中小は痩せ細り、G7最下位になるのも当然の事で政治の責任と思われます。

・時価会計導入により日本がディフェンシブになったのが、契機だった気がする。

財務諸表ばかり見て、何をカットすれば内部留保が増えるかばかりで、黒字化するのが大命題になってしまっている。

結果人件費が切られ、基礎研究費が削られたのが先細り経済を生んだ。GDP1位になったのも日本人の勤勉さそして4位になっているのも倹約そして我慢の日本人の美徳によるだろう。

そして4位は明らかに為替誘導の結果なので、輸出企業がリードしている日本では心地よい結果だろう。

この4位は輸出企業やインバウンド企業にとってプラスなんだが、同時に年金生活者や一般庶民には貧しいくらしを強いられるだろう。そして貧しい暮らしや年金生活者はこの政策を耐えることで支持している不可思議な国だ。

ちなみに2000万円の貯蓄を持って20年前引退した今の80歳の方は円安誘導政策によってかつての半分の価値になっていることに気づいていない。

・僕が子どもの頃は、ソニーのウォークマン、NECのPC98シリーズパソコン、ヤマハのエレクトーンなど世界に誇る製品があったけど、最近日本発の大ヒット商品を聞かない。トヨタの自動車が売れているという話はよく聞くけど、他は聞かない。他国との競争に勝てなくなっているのだろう。日本は技術力向上に注力すべきだと思います。

・世界第何位というより、国民平均給与を400万円あたりから、どうしたらせめて600万円円超になるか？

そうすれば、多少の物価高も乗り越えていけるでしょう。

あるいは、資源、主要食料自給率を40%から他のG7国みたいに100%に近づける政治力がほしいです。

このあたりが解決されていけば、自然とＧＮＰもまた第2位に返り咲けるのでは

・平均為替レート140円でこの有様。

今年は平均為替レートが150円程度となれば、早くもインドに抜かれるだろう。日本経済の国際的な地位はこの30年で大きく後退した。

その背景に、この失われた30年の経済政策の失策があることは明らかだ。

物価の上がる国の通貨は相対的に価値が下がっていることを示している。

故に、物価の上がり続けた米ドルやユーロに対して、通貨価値が維持されてきた日本円が円高になるのは当然のことだった。

にもかかわらず、これを無理やり円安にしたのがアベノミクスという異次元緩和、日銀の国債引受だった。その結果、いまや実質実効為替レートは1ドル360円の固定相場性の時代まで逆戻り。日本円の価値はまさに「暴落」していると言っていい状況だ。

そのツケは輸入財主導の物価上昇となり、国民である一般消費者を大いに苦しめている。個人消費が低迷すれば、国内投資も振るわないのは当然だ。

・これからもGDPを追いかけて経済大国を目指すのか、それとも違う道を模索するのか。それによって受け止めも違うと思いますが、今後のビジョンの明確化・共有化がされないことにはなんとも。

もともと経済力で世界の上位に居続けて当然のポテンシャルだったのかもよく分からん国、日本。

現在の状況を踏まえた上で、実現可能なビジョンを示して舵取りするリーダーが現れるといいなぁと思います。

・GDPの低迷は、政府（財務省）からすれば「予定どおり」であって、何も驚くことではありません。

何しろ、低迷させている張本人が財務相だからです。しかも確信犯で、財務省は「GDPからの脱却」を基本方針に据えています。財務省はGDPを増やすつもりがありません。むしろ抑制します。

日銀の消費行動指数のグラフを見ても明らかでしょう。

コロナで落ち込んだのは2020年3月からですが、その前の2019年末にガタンと落ち込んでるんですよ。それまで順調に上がっていたのが、ここでブチ壊しにされてるんです。

日本経済の最大の懸念は財務省なんです。そして彼らはこの状況を「しめしめ」とほくそ笑んでるんですよ。

・ここ数年、いや十数年間続いていた日本国政府の見せ掛け経済政策が、全くハッピーエンドにはなっていないことを淡々と整理した解説、とても上手い誘導と解説をされています。

あすなろ経済政策を地道にコツコツやりましょうよ。

インバウンドを中長期の経済状況に織り込むのは反対です、それも見せ掛け手法に過ぎません。

入れるならば、減量係数を掛けて行うか、単年度集計だけで評価すべきだと思います。

真の実質生活向上策を、多分野の中から厳選して集中的に日本国政府はしていくべきでしょう。

・インバウンドによる経済活性化や人手不足の解消等も必要な対策だが、このまま内需が停滞している中でこれが続いてしまうと、日本が日本でなくなってしまうのではないか。

ただでさえ、現在名だたる日本企業の価値が世界的にだだ下がりしており、外資がどんどん買収や参画をしてくる中で、いつしか外資企業ばかりとなり、不動産もどんどん買収されてしまう。

歳出改革をするのと同時に、国内産業や消費を活性化するための投資が絶対に必要だ。

日本には未だ資産がたくさんある。

今のうちに積極財政に転換し、賃金アップは勿論少子化対策による将来投資で内需を上げていくべきだ。

・企業業績が概ね好調なのに個人消費が振るわないのって、普通に考えたら稼いでる企業が国内に金を落とさないからなのでは？

特に大企業が利益の大半を海外投資に向けてたら、いつまで経っても国内に金が落ちてこないし国内景気は上がらないし円安はますます進むと思うんですけど。

国内に金を落とさない企業には課税強化するとか、金の流れを国内に向ける政策が必要だと思うんですけどね。

・少子高齢化が進む日本は、人口が1億2450万人だが、為替円安の要因はあるとはいえ、潜在成長力が1%もないので、人口8,440万人のドイツに抜かれてもやむを得ない。多分、1人当たりGDPもドイツに抜かれるどころか、既にシンガポールや韓国にも抜かれている。日本は、GDPの水準で見てピークアウトして衰退に向かっているのでは？日本人が幸福になるために残された手段は、富の尺度としてのGDPではなく、知足、即ち足を知ることで精神的に満足感を味わうことに尽きると思います。

・日本の経済状況については、物価高と円安の影響が深刻であり、2023年10－12月期のGDPが予想外に下振れした事実は、国内経済の脆弱性を浮き彫りにしています。実質賃金の低下と個人消費の縮小は、経済成長の鈍化を加速させており、一方で株価の上昇は実体経済と乖離していることを示しています。また、ドイツやインドにGDPで抜かれる可能性が高まっている中、経済の規模だけでなく、生産性や生活の質を重視する姿勢の転換が求められています。

私の意見としては、日本は「ニッポンすごい」という自己満足から脱却し、実質賃金の低下や物価高などの内部問題に真摯に向き合い、解決策を模索する必要があります。また、政府や企業だけでなく、社会全体で生産性の向上や質の高い雇用の創出に向けた取り組みを加速させることが、日本経済の再活性化には不可欠です。

・かつての日本と比較すると、GDPベースで一次産業が85％減、二次産業がおおよそ半分になり、現在のGDPの7割以上を三次産業が占める。

この数十年で食料自給率が半分以下に減っていることからもわかるように日本は外国から大量輸入、大量消費をする国になってしまった。輸入が増えるとGDPは低下する。その転換期となったのが1980〜90年代である。

特に東京は人口流出が他県よりも多く、都道府県別に見ると人口比、国内のGDPに占める割合が最も多い自治体だが、これだけ人が集まっているにも関わらず実はGDPの伸びはほとんどない。賃金の伸び率も47都道府県でワースト５。東京一極集中というのがいかに経済成長の足を引っ張っているかというのがよく分かる。

同じ大都市圏でも大阪は東京と似たようなもの、名古屋はわずかづつだがGDPは上昇している。

・理系の最高峰が医者という位置づけに現状も問題あるかと思います。

もちろん医者も優秀な人材でないと務まりませんし、医療の発展は常に望まれるものです。しかし、国を発展させるイノベーションを生み出すことにはなかなか結び付きません。こういったイノベーションを生み出せるような国民の意識改革も必要かもしれません。

・少し景気が上向きそうになると増税で冷水をぶっかける日本政府のやり方が最悪。景気の勢いが十分ついてから税金上げれまだ国民も政府もウィンウィンの関係が作れるかも知れないが今の税率でも景気の底上げを本気でやれば増税すらしなくても可能かも知れない。社会保険費を抑制する事も大切だと思う。

・当然の結果だと思います。日本の政権与党の自民党が長年自分達が私腹を肥やせる事だけを考え、国民からATMの如く税金を巻き上げ、日銀もいつまでやるのって思う位低金利政策を続け、企業も国民も疲弊しているのに救いの光すら見えない生活が続けば企業も国民も財布の紐を締めなければ、未来は無いと思うのは当たり前だと思います。

・絶好調と言われるトヨタも円安の下駄履いてるわけで、日本企業の好業績による株高も一時のまやかしだと思う。

そんなに好業績なら下請け企業まで賃上げは降りてくるがそんな気配もないし、大企業の賃上げは下請けの犠牲の上に成り立っていると言っても過言ではない。

GDPでは国内消費が大きな割合を占めるが、円安で物価高となれば消費が増えるわけがなく、むしろバブル期のような資産インフレを起こして富裕層だけがより富むような経済構造が定着してしまう。

したがって国民は政府に対して一刻も早く金融緩和をやめさせて円安を是正しなければならない。

・景気も大して良くならないんだからGDPが上がるなんて事はない。

そもそも景気は国民が金を使うから経済が回り、新しい物や業態が生まれそれを求める国民有っての事。

なのに大半の国民が収入も上がらず物価高を含めた身の周りの状況や先行きに危機感を感じて貯蓄に走る。

金は市場に回らずに銀行や金融資産に留まったままで、現実の購買力には繋がらない。

バブル以降、日本人は安物買いの国民になり、それが何十年も続いて今や定着してしまっている。

そこへ物価高の追い討ちにメディアが不安を煽り、無駄使いを止めない役人が金がないと言い出して政府は増税して国民から金をむしり盗る。

収入が上がり今使う金と先行きの安定感が有れば購買力は上がるだろうし、それが無ければGDPなんて上がる訳がない。

・2四半期連続のマイナス成長であれば景気後退（リセッション）ということになる。

中国経済が崩壊とか叫んでいるけど、日本経済崩壊のほうが先だったということか。

財政破綻寸前なだけに財政打つこともできないし、ゼロ金利続けたところで好転はできないと袋小路に陥っている。

これで言えることは例え景気後退（リセッション）になったとしても財政政策をする必要はないと言うことだろう。

今だけの景況感だけを考えるんじゃなくて、将来の持続可能な財政状態を保つことが大事なんだよな。

時の政権の支持率浮揚のために財政政策を赤字国債でしてみたり、日銀にゼロ金利政策させたり、日銀に国債を買わせたりしてきた結果として今の袋小路の日本があるわけだ。

・株価が上昇しているのはコロナ禍に大量に刷った世界のお金が中国経済の減速で行き場を失って流れ込んでいる部分も

急激に跳ね上がるほど海外で勝負できる技術や製品がないことは見ていてわかりますよね

そこの部分は金融機関は語らず

そういうことを踏まえれば呼び込んでいるＮＩＳＡも一旦はかなり下がることは踏まえてどれくらい耐えられるか期間も金額も考える必要

・世界での順位は問題ではない。各国の総力戦になれば、国土や人口などにより明確に優劣が決まる。それは当たり前の事だし、変える事ができない。大事な事は、この先100年国民が豊かな生活を送る事ができる国なのかどうか。それには経済のみならず国防や食料、国民の生活様式、外国人の導入など多くの政策も絡んでいる。GDPなんて数ある指数の中の一つでしかない。

・23年に一時期GDPが大幅増したときも、民間消費が非常に弱かった。

明らかに庶民の財布の紐がキツくなっている。新NISAの活用者が想定以上に増えているのも、結局暇をきつくした財布の中身を投資にしているだけ。

go to某のような小手先かつ特定業界だけ補助金で潤うやり口ではなく、大幅減税や社保負担軽減なども入れ始めるべきかと。

徳川吉宗のような質素倹約が褒め称えられる国民性を治すことも必要だと思うが…

・昨今の売上高のトップがいずれもIT企業なのを鑑みるに

日本はWinny事件によって止まってしまった国産IT産業が

世界から2周以上出遅れていることが低迷の原因の一端だろう

あれさえなければ、日本人プログラマーの世界的躍進だって今の何倍もあって

日本の景気の後押しをしていたはず

・4月から働き方改革をする。それで適正に働き、働き過ぎはしないように。人口も減って働き手が少なくなってきたのに、これでは経済はよくならないだろう。高度経済成長期の時のように、国民が一生懸命働かなければGDPなんてよくなるはずはないよ。働き方改革など、ようするにあまり働かないようにするということなのだから。経済はよくなるはずはないよね。

・日本は昔から代々、資産家な人たちの保有資産が最大化し続けるよう、政財界からめて仕組み化してしまってるんです。

1.円高に誘導したい。

2. 株価を高止まりさせたい。

3.自民党を与党にしておきたい。

これらはその仕組みの一環です。

国益に反しようと、多数の国民が貧しくなろうと、変わらないこの仕組み。

しかし今すでに、崩壊への第一歩として1ができなくなってきました。人口の多い団塊ジュニア世代が、出産可能時期を過ぎたのと、引退も視野に入り始めたからです。消費も生産も、今がピーク。

よって、次は2が始まります。

3が起きた時にはもう何もかも手遅れ。

資産家の皆様、私腹を肥やしたい気持ちは分からなくもないですが、日本がなくなっても本当にそれで良いですか？

・多くの人は名目GDPと実質GDPの違いも分かっておらず、実際に10年以上前に1ドル75円で名目GDPが史上最高となりドイツと大差をつけた事を称賛する記事など1つも無かった。円高で数字が増えただけで実質GDPは低成長だと批判する記事ばかりだった。

事実、高金利と高インフレによって実質GDPが3年ぶりのマイナス成長(-0.3%)になったドイツ経済を称賛する記事などどこを探しても見当たらないが日本人の多くは抜かれたと言う事実だけでドイツ経済を称賛している。2024年もドイツの実質GDPの成長率予測は日本のわずか6分の1しか無い(日本1.3%、ドイツ0.2%)。

メディアは政権批判を通して不安と怒りを煽った方が効率よく視聴率が取れるので状況に応じて名目と実質を使い分ける。名目GDPが増えれば実質GDPを持ち出し、実質GDPが増えれば名目GDPを持ち出すメディアの恣意的な偏向報道にはうんざり。

・貨幣とは誰かが債務を負う時に発行(信用創造)されるという現代貨幣の仕組みを解説して頂けると、「国民経済への貨幣供給は、政府の国債発行もしくは民間銀行からの貸付けで行われている」という事実が解り易いと思います。

平成からのデフレで総需要不足で民間投資(=銀行からの借入れ=貨幣創造)が進まない中、政府もプライマリーバランス重視で借入れを減らせば国民経済に環流する貨幣が少なくなり、GDPは低下するのは必然です。

政府の国債発行は国民経済への貨幣供給であり、返済の必要は有りません。(ココが民間投資と異なる)

政府の財政出動一択です。

・この状況を転換するのは円安により物価上昇を国民が受け入れざるを得ない今しかないと思う。国や日銀が頑張るだけでなく、賃金及び物価上昇が必須。日本国民も支払う金額に対して過剰な質やサービスを求める感覚を是正しないといけない。人口が日本より少ないドイツに抜かれたことはかなり危機的。日本はもはや先進国ではない。中国製品は粗悪やインドは汚いなどと他国の事をどうこう言える立場ではない事に早く気づかないと。

・人材の点で言えば、昔に比べ勉強する国民が相対的に減って来て、イノベーションを起こす可能性のある人的分母が下がっているのでは。テレビつければバラエティかスポーツしか見ない人が多いし、ネットの使い方一つ取っても勉学ではなく動画鑑賞やゲームやSNSや自分が知りたい事検索するくらいしかしない人が多い。昔に比べて選択肢や幅が格段に増えている為ストレス無く楽に生きれる選択肢を自由に判断してのことだと思うので、これは如何ともし難い。

企業の働き方の点でいえば、未だに不効率な運用形態、会議、しきたりが蔓延っていると思うし、ここは国も民任せ。無駄な業務を有益なものに転換するやり方、改善の余地はまだあると思う。

・日本が加速的に衰退していく事が徐々に認識されつつある。

日本は経済、消費が相当前から停滞しており、更に高齢化と労働人口の減少で衰退が予想されている。

日本人は弊害に対応して勤勉さと努力頑張りで保持できると思う。

弊害とは赤字国債連発のバラマキ予算で１３００兆円を超える天文学的な負債である、衰退していけば非常な重しとなる。無駄を無くして我慢をする事が必要と思う。

アメリカファースト宣言するトランプが再選しないことを願う。

そもそも日本の半導体技術・生産が衰退して日本経済が低迷したのはアメリカの貿易政策により潰されたことが始まり。

ニの徹を踏まないよう注意しなければならない。

自民党を引き締めるためにも野党に力をつけてもらいたい。

・世界第2位でも国民の幸福感は下位でしたよね。

上位の国々も問題を抱えている、国内の問題を解消しつつ、国外向けに上位の事柄を持ってきてアピールする。

内外にね。

実力が付いてきたらまた2位に上がる。

かつては国外の評価より国内の堅調を取って来たのが日本だと思います(昔ですけど) とりあえず土台の点検と補修をして上位を狙える位置をキープしてください。

・ドイツも国内経済は最悪だからね。

中国はもう終わってるし。

株価は中国から引き上げられた世界のお金20兆円規模が日本やアメリカや暗号通貨に流れてるだけで。

実態経済とは関係ないからね。

貿易黒字も貿易だけでみると赤字だし。

日本の場合は海外GDPが国内と同じくらいあるから。

余計に国内は伸びないし。

為替は円高にはなりにくい経済構造になっている。

本気で政府が国内を建て直さないと

180円も視野に入ってくる。

よくない状況だ。

・裕福層のみが恩恵を受ける政治をしてきた結果だろう。ではどうすれば良いか。やはり中間層が使えるお金を増やすことが大事。消費税廃止、中間層の所得裕減税のほか、子供の教育費に対する所得控除の推進などは必須と思う。この他、裕福層には大幅な課税、企業利益の内部留保に対する課税、政党交付金の廃止、NHKの民営化もしくは廃止による受信料負担解除などもしてほしい。

とにかく、庶民が使えるお金を増やす環境を整えないと、庶民は消費を控えることになる。そうすると、企業利益は減り、まさに負のスパイラルでしかない。

・人口が違いますので、単純に額だけ比較しても、意味の無い話だと思いますが、人口が日本の7割以下のドイツに抜かれるという事は、1人当たりのGDPがドイツの7割以下という事ですよね。日本人の働きが悪いという事で、日本人の低賃金に即つながっていると思います。日本の強みは低価格品の大量生産、だったのとは違ってきているとは思いますが、無意味なサービスを要求したり、無駄にクオリティーを上げて自らが苦しんでいるような事は多いと思います。

・日本が衰退しているのは異論なしで、その通りと思います。

ただ、GDPが経済の実態を表しているかは疑問もあります。

GDPは国内での指標なので、海外生産が増えている現状で、どの程度の意味があるのか。経常収支も含めて評価しないといけない気はする。

・少子高齢化が著しく進行する状況で、内需拡大は難しい。

円安による輸出拡大は今後も見込める。内需の成長が難しいなら輸出拡大を更にすすめるしか無い。

経済指標が悪いと「自民党が悪い」と短絡的なコメントが多くなるが、構造的な状況は政権交代があっても簡単には変わらない。

とはいえ、現状でも世界一の債権国で、少なくとも国内で飢える人は皆無。生活保護世帯や母子家庭であっても、ちょっとした体調不良で医者に行けるし、普通に頑張る程度で大学進学も可能なのは、世界でも珍しいのも事実。

それなりに納得感のある人が多いので政権交代が起こりにくいのだろう。高齢者と母子家庭、生活保護世帯に現金をばらまいているので、次回選挙でも自民党は強い。

・なんだかんだ経済も金融システムも安定的で、将来もそこそこ期待できる国と言えば、アメリカと日本ぐらいになる。毎日国際ニュースや経済情報を冷静に見ていたら普通そうなると思う。だから世界中から最近日本の見直し買いで株価が上がっている。日本のマスコミや一部専門家は日本下げで喜んでいる感じだが、国民は冷静に広く国際情報や経済情報を集めて、経済金融リテラシーを上げて行くのがいいと思う。そしてダメなマスコミや専門家は淘汰されていけばいいと思う。

・今は空前の好景気です。

企業の内部留保が多く年功序列よりも実力主義になり全体的に貧富の差が出てきています。それは法人間でも同じ。

アベノミクスで金融緩和をしたのが民主党政権のせいで欧米よりも遅れたのがデフレや円安が続いている要因です。

しかし残り物には福があるではありませんが、良くなっているのは事実です。オリンピックや万博。政治も努力した結果が出てきています。

円が強くなった時の世界情勢が気になりますがGDPが、抜かれるのは為替変動もあり至極普通の事。

今が良い事に幸せすぎて気が付かないのかも知れませんね。

・GDPは世界4位と言っているがこれは国の生産性である。国民一人当たりで見ると34位となっている。

内閣府の報告では急激な物価上昇がGDPを下げ、給与を上げるのではなく物価が下がるようまとめているがまさしくこの進め方が日本経済成長の今日を招いている。

日本は1996年まで一人当たりGDPは世界のトップクラスで9位翌年11位、1998年から一気に落ち込んでいる。

世界の経済対策は基幹産業を育て発展を目指すが日本は既存経営を守るために売り上げは落ちても利益は残せるよう人件費削減を国と経済界で進めてきた。

結果、派遣法改正、男女雇用機会均等法、海外からの技能実習生を活用し低コストの人材確保を進めた。

低所得国民を増やし内需は減るが事業者は利益を増やす構造を20年ほどかけ進めた。結果、優秀な人材を韓国、中国はじめ諸外国に流出させ国際競争力を落としたことを反省し国民に元気を与える舵取りを進める時だ。

・個人消費が落ち込んでいる最大の原因は

消費税と社会保険料の負担。

消費税はその名の通り消費へのペナルティー。国内の個人消費を上げたいならこんな悪税は一にも二にも廃止すべき。経済にとって、百害あって一利なし。

また、社会保険料は正社員に対するペナルティー。

これでは正社員も雇いづらく、どうしても企業は非正規を雇用する傾向となり、それではなかなか給与は上がらない。社会保険料も大幅に減額すべき。

・モノづくりの技術など日本は凄い職人たちは多くいると思うけど、上手く活かせる環境が

ないように感じます。国のやり方が全てではないけど、国ももう少し頑張って色々動いて欲しい気もします。

・この最大の要因は、企業内部留保が、2023年12月で555兆円も積み上げている事、これが適正に社員に給与やボーナスに還元されたら、景気は良くなり、設備投資も順調に投資できるのに、なぜやらないのか？どこからかその圧力があるとしか思えない、ではその圧力はどこからあるのか、調べればわかります。

・確かバブルの1995年頃だったと思うけれど、日本の株式時価総額が全世界の4割以上あって米国を抜いて世界一位でGDPは2位でした。山手線の中の土地で米国全部全部をかえると言われたジャパンアズNO1と言われた頃生活実感とずれる株高進行と左派系の新聞では書いてあったような記憶があります。

当時と比べると日本は随分大人の落ち着いた国になっていて好ましいと思うところもありますがどうなんでしょうかね。

・今は空前の好景気です。

企業の内部留保が多く年功序列よりも実力主義になり全体的に貧富の差が出てきています。それは法人間でも同じ。

アベノミクスで金融緩和をしたのが民主党政権のせいで欧米よりも遅れたのがデフレや円安が続いている要因です。

しかし残り物には福があるではありませんが、良くなっているのは事実です。オリンピックや万博。政治も努力した結果が出てきています。

円が強くなった時の世界情勢が気になりますがGDPが、抜かれるのは為替変動もあり至極普通の事。

今が良い事に幸せすぎて気が付かないのかも知れませんね。

・日本は、これからは、発展途上国として、先進国やインドから援助してもらいましょう。まずは議員が裏金作りが出来ないよう法整備整備の支援、また勤勉なのに労働時間長く、低賃金、低付加価値の労働、これらをまず技術協力で先進国から提案してもらいましょう

・日本の経済成長が下がった要因は、バブル崩壊のショックで企業が守りに入り内部留保や技術を中国に移転し、日本の若者へのを投資を怠ったからである。今や20代〜50代の引きこもり人口が150万人。不登校の児童が30万人。このデータからも見れる様に日本の教育がただの詰め込み式で良い点数、良い学校、大企業と言う画一的なレールしかない環境には何の生産性も得られない。この国の経済を良くする為には若者層が夢を描ける環境をつくる事です。そしてやる気が出る環境をつくる事です。

・端的にいえば国力が低下しているということ。それは政府のせいだけではなくて国民個人個人の考え方もその一端だよということ。

どうすれば少ない労働で大きな価値を生み出せるかみんなで考える必要があると思います。

記事にも「労働市場改革」というワードがあるが、雇用規制の緩和はすぐに取り掛からないといけない。個人個人が今より向いている会社に簡単に切り替えていける環境を作ることで、収益の上がらない会社から稼げる会社に人が集約していく。時代についていけないゾンビ企業は淘汰される。効率化が進む大企業比率が増える。こういったメリットがあります。

解雇されやすいというマイナスイメージではなくて、新たに採用されやすくなるということをもセットです。極小化した考えではなくて全体を見れば国力が上がり給料も上がるということがわかるはずです

また消費が弱いのは少子化だからでしょうね。2000万の話がずっと尾を引いてる。

・GDPは経済規模を表す指標なので高くなくても人は幸せに生きてゆけます。既にそうゆう国もたくさんあります。日本はもう充分に物質的に豊かになったので、GDPなどに頼らない精神的にも豊かな成熟した国を目指すべきではないでしょうか。

・実質賃金の減少が続いているから個人消費が盛り上がらないのは当然だ。

通貨をばら撒き、物価を上げれば経済が成長するというリフレ理論(アベノミクス）が誤りだったことを政府・日銀は認めるべきだ。

もはや後戻りできないほど日銀財務も財政赤字も悪化している。

でも、今後あり得る通貨価値の急激な下落などの危機に備える議論(いわゆる小田原評定だが)を始める契機にはなるはず。

・資本主義ですから近所のお宅でもお店を開いていた時期があったものです。個人商店で雑貨店などが多かったものですが、コンビニの出現によってどんどん廃れていきました。しかし今の世の中、スマホとインターネットという非常に便利な道具が出てきました。それだけあれば売買できる訳です。株投資でお店が無くても個人が自由に売り買いできるのですから、まさに資本主義の自由な取引が実現出来ている訳です。そう考えると個人投資家は経営者であり、投資に積極的なアメリカはその自由を大勢が謳歌している所です。個人経営者でありながら売れる商品が大量にありそれをどのように売り買いするのか、どうすれば儲かるのかを楽しんでみてはいかがでしょうか。政府がどの分野に投資するのかわざわざ世界中に提示し、世界がそれを見て買ってくれているのですから資本主義を体感する良い機会です。

・GDPはドルだてですよね。円安なんだから、しようがない。ドイツはすぐこけて、お説のとおりインドがすぐ3位になるでしょうね。でも、日本はGDPに換算できない個人や企業の努力による価値がたくさんあるおかげで、その3つの国に比べて暮らしやすい街になっていると思いますけどね。インド、中国、アメリカと比べて人の住める面積、人口、資源を見れば、恐ろしいくらいに生産力がある。

・日銀がいつまでも金利政策を変えないから、大半の大企業は楽して売上、利益共最高水準となっている。飴ばかり与えても、何も考えず、ぬるま湯につかり、楽する事しかしない。

人口減少の人手不足時代、投資をしない甘えた企業は淘汰して貰う為にも金利を上げ、ムチを与え不要となった人員にはどんどん仕事を変えて貰う様なショック療法が今の日本には絶対必要だと思う。

金が余っていて楽をしようとするから、つまらない政治献金等も減らない。

今の日本に必要なのは刺激。

・日本はエネルギーだけでなく、食料、資材、製品、アプリ等、あらゆる物を輸入に依存してる稀に見る輸入大国です。

しかし、近年はアメリカ等との金利差から急激な円安が進み、円の価値が暴落しました。

10年前までは80円以下、数年前でも100~110円程度だったレートは、今では150円という凄まじい円安です。

これは円の貨幣価値が10年前の半分、数年前の3分の2になってる事を意味します。

このスーパー円安で、円の実質実効為替レートは史上最低、変動相場制移行後で最低の値まで低下しました。

つまり、それだけ輸入価格が高騰し、日本人は貧しくなってる訳です。

この異常な円安を止めなければ、海外で稼ぐ一部の大企業、その株を持つ富裕層等を除く大半の日本人が貧しくなります。

日本人が貧しくなってると実感してるのは、円安だけでも説明出来るほど為替レートは異常事態なのです。

・規制が強すぎて、後発で始めるには難しい国。

だから、既得権益の仕事ははじめる事が困難で、その周辺業務も育たない。

it化するにせよ、アナログでいくにせよ、企業体が大きくないと参入が難しい。

需要と供給だから仕方ない話だが、仕入れ価格も大きいロットで頼めば単価を下げれる。単価が下がれば販売価格も下がる。

商店が勝てない理由もそこにあり、イオンやドンキーが優位になる。

アナログでもこれが現実だ。

せめて既得権益を排除し、新規参入できる業界を増やして欲しい。

そこから新しい発想が生まれる

・今から35年ほど前の話ですけど24時間戦えますかというコマーシャルがあったりして朝早くから夜遅くまで働くことが美徳とされてた時代がありました。確かにそのときは朝から晩までに加えて遅い時間まで残業して疲れましたが　思い出せば良い思い出がいっぱいな良い時代でした。当時はプロ野球のキャンプ地もハワイやグアムが当たり前の時代でした　心を満たす数値があるならあの時代が今よりは良かったような気がします。生活水準を測るGDPも良いですけど心の豊かさのGDPも大切なときではないでしょうか。

・名目GDPとは物価を加味したGDPだからそれだけドイツの物価が上がっているということ

ドイツは2023年通期の経済成長率はマイナスだけど日本はプラスなんだよ

マイナス成長なのに物価はどんどん上がってるドイツの方が危ないと思うがね

実質GDPで比較するべきかと

・ＧＤＰランクは円安でドル換算しての額なので余り気にする事は無いが、マイナス成長率は円安が原因で輸入物価の高騰により生活防衛に伴う買い控え、つまり生活苦と言う事で、他国が金融緩和から転換して居る中で日本だけが低金利政策を維持しての原因と言える。借金大国日本は他国と異なり国内の借入なので影響は無いとの政府説明は真っ赤な嘘で金利の上昇が与える影響が大きいため低金利施策を維持しないと、負担増に依る不況の懸念が有って円安に依る物価上昇を犠牲にして居る。

・政府はこの評価を真に受け止めて欲しい。

衰退を止め、成長するためにも、税金の無駄遣いと国会議員の倫理観の改善、教育や科学分野に対する国家予算の増額など出来ることはすべきだ。

自民党の利己主義的な政策では、世界から取り残されてしまう危機感を持って欲しいものだ。

・現状維持が大好きな国民性がなぁ。変わる勇気、変える勇気を持たないと日本は本当に終わるかも。この30年間世界は成長し続けてきた。物価も給与も上がり、国際力を付けて来たんじゃないかな。日本は給与が下がり続け、先進国とは言えない物価の安さ。東南アジアを旅すると安くて楽しいけど、先進国の皆さんは日本でそれを感じてるわけです。西洋諸国を旅すると物価の高さに驚かされます。変える勇気と変わる勇気を持たないといけないですね。

・とりあえず過去最高やね。不良債権処理や円高、産業空洞化、デフレ、少子高齢化、災害の逆風下でよくやってきたと思うよ。少しずつ給与もあがってきてるし、株高や半導体も輸出も日本への投資やインバウンドも、いいニュースはたくさんある。

今までこういういいニュースなんてまず無かったからね、これからどんどん伸びていくよ。

・ＧＤＰ＝民間消費＋民間投資＋政府支出＋（輸出－輸入）

GDPは上記のように算出される。肝心の政府支出がこの30年横ばいか減らされ続けている。「政府の借金」を返すという。無駄な財務省の緊縮財政の為に、政府支出が抑えられて来た。「政府の借金」は「国民の資産」である。日本国の財政のバランスシート(貸借対照表)を作ると良くわかる。財務省は、一生懸命政府の借金を緊縮財政や増税で返して来て、「国民の資産」を減らす政策を行なって来た。政府支出が伸びなければ、上記の計算式のように、GDPが伸びないのは自明の通りである。

・増税、増税、常に増税ですよ。国民の可処分所得減少が何年も続き、多くの税金を海外にばら撒き続ける政府では、日本が立ち直るのは無理です。国民が問題意識を持ち選挙に行くのが一番近道だと思います。

・日本国民がみな若者だらけで、人口も増えてきており、購買意欲もじゃんじゃんある時期とは違い、若者より老人の方が多く、だいたいなものは持っているので購買意欲は頭打ちだと思います、GDPは5位で良いと思います。

中国の国家統計局の発表は眉唾物でインチキだと思います、失業率は5〜60%を超えているらしいとの事。

年寄りは真面目で働いて子供を育てる若者層に金、衣食住を安価に貸して、保育や食育養育が出来るのがベストだと思うけど

・個人にかかる税が多分他の国より総合的に高い。税率は少ないかもしれないけれど、ガソリン二重税、毎年上がる社会保険料に将来もらえない年金。

支払うものいっぱいあって、日々の生活がカツカツですよ。

最近は外食しなくなった。

しなくなった、と言うよりできなくなった。

給料は上がらないのに、周りの負担が多くなった。

そりゃ、個人消費も冷え込むよ。

多分もっともっと、GDPの順位は転落していく。

金を配れって言ってるんじゃない。

毎年の負担額を減らしてほしい。

毎年、健康保険は上がらなきゃダメなの？

お年寄りに無駄な薬出してない？

・日本人の心の優しさがマイナスに働いていると思う。

自らの主張を押し通す強さをあまり表に出さないのもまた要因の１つかと思う。

昔の人より我が強くない、我を表に出さない若者が多くなってる。

それって恋愛にもつながってるんじゃないだろうか？

もしくは人間の生活リズムにＳＮＳが浸潤し過ぎて、行動の判断の大半を担い過ぎて、行動にためらいや足踏みを起こさせてるのでは？

それが１つの要因として人口の減少と高齢化社会と晩婚化につながっているのでは？

まあ大きな要因は給与と物価のバランス、それに子育てへの社会の後押しの少なさが酷いからなのだが…。

・収入は増えず、増えてもそれ以上に取られ、手元に残るのは減る一方。それなのに物価だけは上がり続け生活費はどんどん上がる。今後に期待できるものも全くなく（政治家のせいで期待どころか失望しかない）将来が不安。ここまでひどくなるなんて。そりゃ若者は今この瞬間だけを楽しむのが精一杯で、結婚や子育てに目を向けることなんてできないよ。40代子育て真っ最中の私は、子育て終えたらもう最期を迎えるしか方法はないなと思ってる。

・ドイツには夜の８時から翌朝６時までは店を閉めなければならないという閉店法が存在します。そのドイツに抜かれている訳です。日本はもっと早急に働き方改革を進めないと悪循環なのではないでしょうか。公務員含めどの職場でも年中長時間労働という環境は絶望的だと思いますよ。残業せずに十分暮らしていけるように変えていかないと。

・そもそも日本企業の働き方も、学校教育も画一的で何も変わってない。能力のある女性や若者、移民でもマイノリティでも活躍できる状態になっていない。

最近は個人でも海外に投資する人がふえたので、そういった人たちがグローバル経済や市場主義に対する理解を深めていって、日本をちゃんとした自由の国に変えていってほしい。

・2023年、GDPが上がったドイツの経済に関わる大きな変更点に注目してみましょう。

まずEVシフトの撤回、世界に名だたる自動車メーカーをもつドイツは、自国の重要産業でもある自動車製造に携わる労働者を保護する事も含めEUのEVシフト政策に対し拒否する姿勢を明確にし,

EVに対する補助金も停止するとなりました。

そして１兆円以上のウクライナ支援。これには同じくドイツが優れる武器装備開発製造によりドイツ産業を押し上げてると考えられます。

翻って、日本は未だ海外メーカー製造のEVに対する補助金政策を行ったり防衛装備輸出にも公明党が難癖をつけたりと政府与党が足を引っ張っています。

アメリカや中国も自国の製造を一番とし、武器輸出を積極的に行っています。

日本が同様に輸出や国内製造にこだわれば違ってくるでしょう。

・日本はGDP 4位転落した。つまり国際的な責任も低下したということだ。国連分担金をドイツ以上に支払う必要は無い。他国への支援もドイツ以上にやる必要もない。日本よりも経済発展している国が責任を負うべきである。日本に高額な軍隊も必要ない。さっさと核武装して費用対効果の高い安全保障環境を作るべきだ。これからの人口減少のために、行政のスリム化、地方の過疎地域の人口を都市移住させる施策などとるべき対策はたくさんある。私はいつでも立ち上がる準備はできているが、残念ながら立つ場所がない。残念だ。

・GDPがドイツに抜かれて世界４位ということですが、日本は少子高齢化であるにもかかわらず、働き方改革という働く時間に制限をかけることで、大企業・中小企業の生産性を著しく低下させ、働きたい人も働けなくなっている状況を生み出している

過労死や過重労働による自殺パワハラなどが社会問題となる中で、この流れは止めようにも止めることができない

日本は、一部の富裕層がどんどん金持ちになり、海外からの爆買いで物価は上がってきているが、人口減少の国内でGDPを上げようと思っても、かつての隆盛を取り戻せない

・平成元年の株高バブル経済の時の日本には企業の本当の実力があった

世界企業ランキングにも日本企業が上位に多数ランクイン、国民も本物の豊かさを享受できていた

そして30年余経った今の日本経済

平成バブル期並みの株高というが、世界の企業ランキングから日本企業は激減、国民の暮らしぶりも物価高と所得減のスタグフレーションに翻弄されており豊かとはいえない

少子高齢化で3K業界は人手不足と賃金安、こうした業界は外国人技能実習生という名の労働力に頼らざるを得ない

日本は今、豊かさの果てに国力が低下した1980年代英国での「イギリス病」と同じ状況にあるように見受けられる

いまの円安はGDP上位からの下落を意味しており、アベノミクスでわざわざ円安誘導しなくとも、国力低下の悪い円安といえるだろう

この失われた30年の間に、竹中平蔵という日本国の国力を衰退させた男が小泉政権などの中枢にいたことが諸悪の根元だと思う

物価高の逆風で2023年10－12月期GDPは予想外の下振れ：経済・生活実感とずれる株高進行：日本のGDPはドイツに抜かれインドも迫る