[139475]誰も住まない住居5000万軒…経済がイカ

( 139478 ) 2024/02/15 15:18:45

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※写真はイメージです - 写真＝iStock.com／CHUNYIP WONG

中国は不動産関連の価格下落が顕著で、株式市況は軟化。上場する民間企業の株式時価総額は2年半前の6割減だ。経営コンサルタントの小宮一慶さんは「多民族国家で貧富の格差をはらんだ難しい政策運営を、経済成長を求心力にして維持してきた中国だが、景気低迷によりフィリピン、台湾、そして日本への対外進出や圧力を強めるだろう」という――。

【図表】消費者物価上昇率（インフレ率）

■経済の体温計が異常値を示す中国経済

　消費者物価上昇率(インフレ率)は「経済の体温計」と呼ばれます。図表1は、中国、日本、米国、ユーロ圏、台湾、韓国の上昇率です。一目見ただけで、中国だけが異常値だということが分かります。極めて低いのです。

　米国は3％台、日本とユーロ圏(通貨ユーロを使っている国20カ国)、台湾、韓国は2％台ですが、中国だけが、ここ半年ほどはゼロかマイナスという状況です。どう考えても異常です。

　日本ではコロナがほぼ収束に向かっていることもあり、インバウンドの観光客がコロナ前の2019年並みに回復していますが、その中で団体客が来ない中国人だけはコロナ前の水準を大きく割り込んでいます。中国政府などの意向もありますが、経済が悪いことも一つの要因です。

　私の会社がコンサルティングしている顧客の中には中国でビジネスを行っている会社も少なくありませんが、一部の企業の中国関連では、このところの収益が以前ほどではないところも出てきています。

　中国経済がおかしいのです。

■不動産バブル崩壊

　最近、香港の高等法院(高裁)が、中国不動産大手の恒大集団の法的整理を決定しました。恒大集団は2021年にデフォルト(債務不履行)を宣告されていましたが、「債務弁済が不能な状態は議論の余地がない」として清算命令を出したのです。

　米国の投資家などが、中国本土ではなく、比較的裁判プロセスに透明性の高い香港を選んで提訴したことをうけたものでした。恒大集団は2023年6月末時点で2兆3882億元(約49兆円)の負債を抱え、6442億元の債務超過の状態でした。

　中国ではこのところ不動産価格の下落が顕著です。GDPの30％程度を不動産関連が占めているとも言われていますが、不動産不況に陥ったことが、景気の低迷をもたらしています。

　そのこともあって、中国の株式市況は軟化しています。とくに上場している民間企業の株式時価総額は2年半前と比べてなんと6割減です。中国では国有企業や国家が関与している企業の比率が上場企業でも高いのですが、それを除いた民間企業の株価は大きく下げているのです。

■「共同富裕」のジレンマ

　不動産市況が軟調になったのには理由があります。習近平国家主席が「共同富裕」を唱えたことが大きく関係しています。1970年代後半の鄧小平氏による「改革開放路線」により、中国経済は90年代あたりから急速に成長しました。それにより、富裕層も増大したのですが、弊害として貧富の差が激しくなりました。

　中国は56の民族からなる多民族国家で、全人口の9割強が漢民族という複雑な国家です。新疆ウイグル自治区やチベット自治区、内モンゴル自治区では、厳しい思想統制や中国化のための弾圧も行われています。そのような状況で、成長のひずみとして都市部と農村部、漢民族と他民族との間での格差も広がりました。

　中国政府にとっては、「共産党一党独裁体制の維持」が大きな政策目的ですから、経済格差は非常に大きな問題を生む可能性があるのです。そんな状況で習近平氏は、腐敗撲滅とともに共同富裕を打ち出したのです。

　具体的な政策としては、一人っ子政策で富裕層は子供の塾に月に数十万円をかけるというようなことが起こっていたのですが、塾に対する規制の強化などを打ち出しました。そして、その政策の一環として、不動産の保有が貧富の格差を拡大しているということも大きく、不動産部門への融資を絞るなどの政策をとったのです。

　中国では、かつての日本のように、不動産を保有していれば、将来は必ず値上がりするというような感覚が生まれ、富裕層は、自分で住む以外の不動産を保有するようになり、それがさらに貧富の差を拡大したのです。また、不動産事業を行う経営者が、恒大はじめ中国有数の金持ちともなりました。

　いまでは、人の住まない住居が5000万軒あると言われています。それらの不動産価格が下がり始めたのです。

■シャドーバンキングの行き詰まり

　不動産不況だけなら、問題はシンプルかもしれませんが、バブル崩壊の気配が見え隠れしています。中国では、土地は国が保有しています。地方政府はその土地を貸し出すことで収入を得ているのですが、開発が進めば、その分、地方政府の土地の賃料収入が増えるという構図となっています。そのため地方政府自身も開発に大きく関与しました。

　開発業者や地方政府には資金が必要ですが、そこで登場したのが「融資平台」と言われる仕組みです。「シャドーバンキング」とも言われるものです。地方政府は通常は中央政府が認めた債券を発行して資金調達を行いますが、別動隊として銀行とはまた違う融資平台を活用して資金調達や資金供給をしてきました。

　これも不動産価格の右肩上がりを前提としていましたが、恒大などの破綻や不動産価格の下落でそのシャドーバンキングで調達した資金が、不良債権化するリスクがあるのです。「シャドー」ですから、正確な金額の推計は難しいのですが、一説にはその額は2000兆円程度と言われています。

　1990年代に日本のバブルが崩壊しましたが、その際に銀行の不良債権は約100兆円と言われました。その後の日本の金融危機や低迷具合を見れば、100兆円の不良債権処理のインパクトはすさまじいものでしたが、2000兆円全額でないにしても、中国で不動産バブルが崩壊すれば、そのインパクトは想像を絶するものとなる可能性があるのです。

■対外的に圧力

　そういう状況のもと、先に述べたように、香港で恒大集団に対する法的整理命令が出たのです。恒大だけでなく、大手不動産会社は同様の危機に瀕しています。こういった状況で、中国政府の出方に注目が集まります。

　もし、不動産バブル崩壊となれば、大きな衝撃が中国経済に及ぶことは間違いがありません。そうした意味では、中国政府としては、恒大集団などを延命させる措置を取る可能性があります。

　しかし「共同富裕」を大命題としている習近平政権にとっては、ある意味政策矛盾となる可能性もあります。富裕層を優遇することとなりかねないからです。難しい選択を迫られるわけですが、いずれにしても経済が低迷していることは間違いありません。

　もちろん、中国政府も景気浮揚策を模索していますが、今のところは効果が薄く、先に述べたように、物価の下落や株価低迷にさらされています(この原稿を書いているときに1月の中国の物価が発表され、図表1にもあるように前年比でマイナス0.8％でした)。

　こういう状況で懸念されていることは、中国が対外的活動に活路を見出そうとすることです。これまでは、多民族国家での貧富の格差をはらんだ難しい政策運営を、経済成長を求心力とすることでなんとか国家を維持してきたのですが、経済成長がおぼつかないとなると、他の求心力を求めることとなります。国民が政権を支持し、大きな不満を持たないようにする手立てが必要になるのです。

　それが「対外進出」です。以前から、南沙諸島での問題でフィリピンとの軋轢が生じていますが、台湾への圧力がさらに強まることは容易に想像できます。沖縄の尖閣諸島をめぐっても日本は今度さらに神経をすり減らされるケースが増えるかもしれません。

　習近平氏にとって台湾統一は悲願で、「武力行使も辞さない」とまで述べていますが、反中国派の頼清徳氏が新総統に選ばれたことから、さらに台湾に対する圧力が高まることとなります。

　中国による武力行使は米国の介入を招く可能性があり、中国政府としては慎重にならざるをえませんが、経済の低迷が続く、あるいは、不動産バブルが崩壊するということになれば、海外に活路を見出す動きを活発化させるおそれは十分にあります。

　台湾有事となれば、日本も経済的にも軍事的にも巻き込まれる可能性は低くはありません。今後の中国経済や習政権の動きに注意が必要です。

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小宮一慶（こみや・かずよし）

小宮コンサルタンツ会長CEO

京都大学法学部卒業。米国ダートマス大学タック経営大学院留学、東京銀行などを経て独立。『小宮一慶の「日経新聞」深読み講座2020年版』など著書多数。

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小宮コンサルタンツ会長CEO 小宮一慶

( 139479 ) 2024/02/15 15:18:45

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・９０年代から中国を旅行していますが、高速道路や高速鉄道の建設を推し進めたころから、不要不急の住宅建設が勧められました。沿岸部の都会もそうですが、内陸部にいけばいやでも目に飛び込んできます。中国のマンションは日本と違いスケルトン（骨組み状態）で完成しますので、内装が出来ていない建物は全て買い手がつかないか投機物件とわかります。鄧小平の政策も、まず国の中に豊かな層ができれば彼らが貧しい層を引っ張ってくれると言うまあまあ納得できる考えでしたが、大きく異なったのは豊かな層はあの手この手で豊かになり、それに共産党員が群がり、挙句の果てには海外に移住し始めたということです。日本人と違い中国人は歴史的に王朝・政府を信用しない民族というのを見誤たのですね。内陸部に行けば、今も月給2,000～3,000元の求人が多いです。もちろんボーナスや退職金はありません。

・2000年代、私は数年間毎月1回の割合で青島に出張しました。

市内のホテルから空港まで会社のマイクロバスで通勤し経路は概ね2つあり海沿いと街の中央部を通る経路です。

海沿いの経路には道路に沿って瀟洒な豪邸が立ち並んでいましたがただの1件も人が住んでいる形跡はなく、住宅の一部は窓ガラスが割れているものもありました。

ドライバーは「金持ちが投資」で買っているだけだよと話していました。確かにその付近には商店等は全くなく車で2-30分のイオンに行くしか生活の術はないと思われます。

街中の経路で郊外に出ると2-30建の高層アパートメントが立ち並んでいますがこれらも殆ど無人でした。

やはり通勤経路にミニミニ「ディズニー」のような娯楽施設がありましたが数年の間、オープンしていた日はゼロでした。

ま、GDPの拡大には貢献したのでしょう。

当時物価は安くビールを入れて夕飯は千円くらいで充分でした。

・今、ロシアでは意外とGDPが伸びていると言われています。それは、戦争に使う戦車や砲弾などの生産もGDPを構成するからです。中国のGDPが日本を抜いて世界第2位になったのは、この記事の様に不必要な投資としての不動産開発や乗る人もないのに製鉄所で作った鉄が余っている事もあって、それを消化する目的で高速鉄道網を作った事が大きな要因です。要するに完全な浪費とわかっているものに金を注ぎ込んでその結果GDPが上がっただけで、いつかそれが剥落するのは自明です。ようやくその時が来たんだと思います。こうした理由から今後中国経済が回復する見込みは全くないと思われます。

・同僚に中国から来た方がいました。夫婦とも中国では学校教員でしたが、上海のマンションを投資目的で購入し、ローン返済のためご主人だけ来日して稼いでいました。

買った物件は購入前後とも見たことはなく、自身だけでなく誰も住まない空家。ただ値上がりを待っているそうです。

そのように投資目的で不動産を購入するのは彼らだけではなくて、職場のほとんどが同じような事をしていたとか。

日本の不動産バブルと似ていますよね。

日本と違うのは、全体の負債額が桁違いな事と、国家ぐるみで隠蔽しているので実態が不透明なこと。

国民の不満を逸らすために、戦争など起こさないで欲しいものです。

・住居5000万軒なんて大したことありません。

YOUTUBEを見ると数年前に着工停止した高層マンション15棟の爆破解体を見る事が出来ます。数年後、気が付くとかなりの部分が更地になってますよ。

万里の長城と違い歴史的価値は無い物件ですが、大型建造物の建築・放置は

かの国の伝統行事なので静観すればよいだけ。

・中国が不動産投資暴落しあれこれ色々問題だらけになって隣国に八つ当たり擦る態度と行為行動する方が非常識です。フィリピンや香港や台湾に圧力をかけるべきじゃない。中国大陸と言うのも大昔の時代だった事が蘇る事は出来ないでしょ？大昔が今の時代も変わりアジア国と仲良くするべきが昔の念に持って続けても解決にも成らないと言わさせるの得ません。大昔と昔の事件の原因は分かり得ぬ時代と共に過記録ぎてきている以上話し合い解決するにも確かに厳しいと思われますし担当も変わったり死亡したりして証拠も記録が掴み難いのに書載だけじゃ無意味です。必要と念に持つ中国でしょ？

・これから大手企業の債務超過の連鎖の始まりだよ

もう手遅れ、不動産だけでも大手１５社はある

全部中身は同じだろう

問題は他の産業にも手を出していて

総て不動産が担保になってる事だ

恒大集団はEVだけじゃなく食品や飲料

その他の産業に手を出してる

だから単純に不動産だけじゃなく

全部の産業がダメージ食らう

これからどうなるかは

想像を超えるだろうね

そもそも正しい数字自体

把握できてないしね

・住む人が居ない住宅を多く建てて来た事が歪んでおりますね！誰も今まで変だと気が着かなかった事が狂ってます！Σ(￣□￣;)

需要を無視した投資のための建設はバブルですね！それで住宅が余ってるからと言って安い価格で低所得者に住んで貰うと言う事も値段のグレードが高過ぎて出来ない？

空いてるのだから空き家にしてるよりは値を下げても人に住んで貰った方が良いですね！(^_^;))) 中国国民の生活のレベルアップ、富の公平分配に繋がると良いのでは？(*＞∇＜)ﾉ

・誰も住まないマンションが５０００万軒あると言うが、まだましだね。持ち主が返済不能で不良債権化しても実態が有るので、価値は存在する。価格は激減したとしても、バブル崩壊後は正常な価格で取引が始まればよい。未完成のマンションは何軒あるのだろう。これは全く価値が無いので、終わったね。未完成のマンションの個数とそれに伴う債権の合計金額は、調査されているのだろうか。ないだろうな。

・虹橋空港から上海市内に伸びる延線道路の両側に、物凄い数のマンションが建設されていますが以前夕刻に通った際は全く明かりが点いておらず真っ暗。

さらに地上には建機が止まったままで放置されていました。

国民からの借地料を得で地方都市は懐を潤してきたとなると、政府による貸しはがしが行われた場合に地方は暴発する可能性があります。それも国民と共闘してです。

今年は大乱の年になりそうですね、中国は。

・でも中国本土の常識では倒産しなければ資産価値は簿価のまま減損しない

だから倒産させない！

香港で清算命令がでたけど、本土では清算させない、1億年後に返済するから簿価のままで1億年待てばいい

こんな言い分がいつまで通用するか・・・・

・5000万戸の数字の根拠は知りませんが、YouTubeを見れば、数万人規模の立派な高層マンション群を政府と不動産投資会社が無計画で、あちこちに立て続け、人が住んでいない、鬼城(ゴーストタウン)が中国各地にあり、兆を超えて、一部には、京の単位で負債がたまっていると言われている。

中国政府の系列の投資会社が支えて粉飾していたものの、あまりの状況に去年の夏、集まった海外投資家は一斉に去り、今年の2月には、世界的各付けもワンランクダウン。大卒の給与は1万7千円で蟻族(底辺の労働者)と呼ばれ、多くの企業で賞与なし、繁華街は真っ暗、緊縮で日本だけでなく海外旅行者は減、国内の車移動を足して90億と嘘をつく。

既に、識者たちの一部は日本や米国に逃げ出し、米国の空港で制止されると中南米経由で徒歩で入国する程、深刻。それなのに各国に中国警察を作る。負債は正攻法で清算しないと、楽にならないのに。

・これからは３Dプリンタで住居は簡単に安価にできてしまうのだから、各国の住宅事情は画期的に変わると思う。だがまず中国は、自国の壊滅的な状況を何とかするべきだろう。

・人民の不満が中央に向かないよう、海外に逸らせるのは常套手段ですね。

ただ、海外も中国に対して不満を持っていますから、下手なことをすれば

収集がつかなくなってしまう可能性がありますね。

・まあ　簡単に考えると経済的鎖国状態になれば

国内需要に頼るしかないんだけど　国内だけで循環させても

GDPは下がる事はあっても上がることは無い

しかも人口が減れば下がるしかなくなる

・内容は読もしないが、インフレ率は体温表なる部分を見て、日本は対応する実質所得が上がるどころか下がっているのだから、体温だけ異常に上がる病気だと言うことも言って欲しかったね。

まあ、プレジデントは経営者の顔色を窺う雑誌なので、連中が儲けていれば問題ないのだろう。

・中共にとって、外国企業や中国人民は搾取する対象だからね。

経済が悪いなんて言ったものなら、拘束される。

政治と、商売は別だよと言っていた投資家などは、中共の国安法の真の怖さを遅まきながら認識しだして、逃げ出している。

世界の大手企業も続々撤退しているからね。

・地方政府は住居だけではなく

開発地域へのインフラ道路鉄道地下鉄と駅

住むことが前提で作られた　多額の投資

利用者もなく返済の道はない

习近平が作らせた先端都市利用者もなく鉄道など閑散

未完成　完成した建物のおから工事も見えざる負債

鉄筋の代わりに竹が使われているなど

・日本は外国人が持つ土地は返還義務と割高にしてもらいたい、日本国籍はほかの国籍持ってたら年金もなしにしてくれないと海外で住んでて老後だけこられても困る！アメリカ国籍と日本って多いから注意して欲しい。中国は日本人と結婚しても日本国籍は取らないで欲しい中国で子供産んで育てて老後だけ日本ってすごい多いこんなところにお金払ってたら日本もイカれるわ

・内政が上手くいかない時は外に活路を見出そうとしてくることは十分にあるかと思います。侵略戦争を起こさないか心配です。

・中国の経済に対する悩みは不動産バブルだけではないでしょう。

赤字垂れ流しの高速鉄道網。セメントの大量生産による自然破壊や環境汚染。そして教育レベルの低下と前門の虎後門の狼という状況でしょう。

・＞人の住まない住居が5000万軒あると言われています。それらの不動産価格が下がり始めたのです。

日本の感覚では現実離れどころか考えられません。

いまさら政治体制を見直すにも手遅れでしょう。

このまま自然崩壊を待つしかないんでしょうね…

・そもそも､共産党が資本主義を経営するなんてはなから無理の話でこの結末は当然な帰納である。

まさにあの毛沢東がやった大躍進政策と同じで独裁国家がやるとこうなりますみたいな相変わらず極端から極端に振れ動く中国はその昔から変わらない。

・1995年頃の日本と似ている今の中国

カルフォルニアへの違法難民は中南米を

抑えて中国人がトップだそうです

英語は全く話せない人が難民です

ある意味それでもカルフォルニアで生活

できる中国人は逞しくのか羨ましいのか

・タイトルどうにかならんのか？

これって誰が考えてるの？

「日本への暴挙」とか大層なこと言っておきながら、実際の記事の中身は「沖縄の尖閣諸島をめぐっても日本は今後さらに神経をすり減らされるケースが増えるかもしれません」とか、その程度のことなら、素人だって思いつきますけど。

・よく日本のバブル時代と比較したりするが、それももうやめた方がいいんじゃないか。

中国の場合比較できないぐらい膨大だしちゃんと清算して処理する気もさらさらない様に見える。

これは国家破綻か革命レベルではないか。

・不良債権処理をしなければいけません！！

・・・建設会社・銀行・理財商品「投資信託」・個人

損失を「確定」しなければ前に進みません。

確定をイヤがっていますが先送りは、もっと悪く成ります。

・日本の経済は大丈夫なんかいな　笑。GDPではドイツには抜かれ平均所得では韓国にも抜かれ。中国経済の悪い部分を見て安心したいのかな。

・追い詰められた人間が考える事は、民衆の目を自から逸らす事。　

だが、現在では記事にある様な愚策では、もはや解決出来無いでしょう。

また解決出来るだけの能力が有るとも思えない。

トップの無能さを考えると、解体するしか無いのではないか？

・テレビで日本に旅行に来ている

中国系の方々のインタビューを

見ると不動産関係の方々が多い

ような感じですね。

・中国経済はおかしくない。昨年の経済成長は年率5％以上を達成した。　世界でこのような成長をしているのは中国だけ、日本、欧米など3％なのにどこが中国がおかしいのでしょう。　馬鹿も休み休みに言いなさい。

・不動産投機をしていたのは、一部の都市住民だけ。

下放運動で追放するだろう。

習近平主席自身が体験しているから、問題無くやるだろう。

・家が余りまくっているということは、ほぼ全員がタワマンに別荘として使えるんだからやり方一つだと思うけどね。

・相続がされず宙に浮いたままになっている土地の総面積が九州より広い日本も別意味イカれてるけどな。

・中国経済が壊滅的になれば、海外武力行使する余力はなくなるのではないでしょうか？

・この状況下でも中国投資を呼びかけてる経団連。振り込め詐欺を応援してるようなもの。

・人口が10倍、国土は25倍、そして日本の空き家900万戸ってわかって記事にしてる？

・5000万戸も余ってるなら難民を受け入れてくれ。中国に住みたい人がいればだが。

・震度6強の地震でタワーマンションのドミノ倒しが起きそう。

・生き残るのは借金よりもキャッシュがある人、会社。

ひと握りだろうね。

・分かっていることばかり。日本はこれに対してどうするのかが大事。

・人が住んでない家は5000万と言われている。誰に言われたですか？

・おなじみ風物詩の暴動の一部が武装蜂起してもおかしくは無いねぇ・・

・中国に投資するのは「今」だね。・・・・投資は自己責任で

・ゴーストが日本人じゃ無い事を祈りたいが、ちょっと考えちゃうかな～？。

・そんなことよりGDPマイナス成長の日本が爆破しそうじゃん

ＧＤＰ10─12月期は2四半期連続マイナス、年率0.4％減　内需低迷（笑）

・昔から中国人は正確な数字出すのが苦手なんだろ。

赤壁の戦いとか100万とか中国5千年の歴史とか人口も海外の華僑入れたりコロナゼロと、とにかく都合のいい数字しか出せないんだろ。

・もう20年以上、中国がヤバイ、中国経済は破綻寸前、中国は崩壊して分裂する・・・と、大衆向けメディア（事実より、わかり易く耳触りの良い情報ばかり垂れ流す）で、さんざん語り尽くされてますよね？

ぶっちゃけ、私もあんな国は崩壊して「やっぱり日本の方が凄い」「これでまたアジア最強は日本だ」などと快哉を叫びたいが、現実はそんなに単純（日本が勝った、ヒャッホーw）ではない（笑）

わかり易い、耳触りの良い話は一時的に気分を良くするが、そんな情報に一喜一憂するだけでは。現実の日本は1ミリも良くならない。

中国が問題を孕みながらも、巨大な経済を形成しているのは事実なんだから、日本は上手く国際社会を立ち回り、堅実に経済的な果実を得る事が大事。

正義を振り回して「日本は正しい、中国は悪の帝国だ」と硬直した思考停止状態ではなく、ノラリクラリと美味しい所から実益を得るような、賢い外交に期待したい。（無理かな？）

・日本政府・経団連それに群がる企業、

それでも中国様がいるが、

どんだけ甘い汁吸ってたんだ。

その連中をあぶりだせ。

パーティー問題より重要だろう。

野党の体たらく

この国の政治家は腐っています。

犠牲になるのはいつも中・低所得者なんですね。

・日本経団連の連中はアホばかりだから、中国のいいなりになって

完璧に騙されるのだろうな？インドネシアの新幹線案件の時みたいに。

・中国人なんか入れちゃいかんぞ。ちょっとでも中国人がいた記録があれば中国の領土だからな。将来に禍根を残す。

・終わりのはじまり^_^

さよなら中国。

日本企業も完全撤退で^_^

・すごい戸数ですね！

壊せば？中国式無かった事にすれば？

・お願いします

日本には来ないでください

誰も住まない住居5000万軒…経済がイカれた中国・習近平政権が不満爆発の国民対策のためにする日本への暴挙