[139565]「1円たりとも許しません」加藤鮎子こども

( 139569 ) 2024/02/15 22:38:04

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・日本人の子供なら理解出来るが、10年、15年未満の移民者や殆ど納税していない彼等の家族、子供に給付金を出さなくては行けないのは腑に落ちない。

給付や手当てを受ける額より、納税が低ければ我々日本人が負担することになる。

特定技能者家族の面倒は雇用先が、移民家族の面倒は納税額と見合った分で良いはずです。

・少子化対策として助成や補助を考えなければならないけど、その前に無駄な経費を削減すべきではないのか。

限られた予算配分を決めるのは国会議員の仕事。優先順位を付けて、足りない分をどこかの予算を削減して調整したのか。

調整もせずに増税はおかしい。衆参とも議員数か多いと思うし、稼働の低い公共施設もあるだろう。

ふるさと納税も、恩恵を受けるのは限られた人々で、本来の納税額より返礼品やサイト運営費用などの分が減っている。どれだけ地域活性化に貢献しているのか数値評価したことがあるのか。

野党も与党の攻撃ばかりでなく、予算を作成して数値に基づいた議論をすべきだと思う。

・子育て世代ですが、全く理解できないし、同意できない。

現役世代は負担だけさせられて将来年金暮らしになったら今より年金は減り、かつ物価は高騰、医療費も負担増なのは目に見えている。

いい加減、世代間の不公平はなくして欲しい。物価が高騰しているので年金を削れとはいわない。高齢者の医療費負担を暫定的に減らしているのを通常通りの負担割合にするだけで良い。

医療費負担の1割、2割負担を3割にするだけ。これだけで全然違う。「医療費が払えず病院にかかれない。死ねというのか」とよく騒ぐ人がいるけど、「はい、日本はもうそうせざるをえないのでその通りです」と正直に言えばいい。

外国人が日本は安い！と喜んでやってくるのを見て、また、外国人が落とすお金を頼りにするのをみてこの国はもう発展途上国なんじゃないかと思う。

こんな国にしたことの責任をとるべく、高齢者にも痛み分けしていただきたい。

・300円は玉木氏の指摘通りあまりにどんぶり勘定です。前回の『賃上げと帳消し』『増税ではない』も捕らぬ狸の皮算用と虚言でしたが、今回もヒドイ。岸田政権が変な答弁になるのは明らかに財務省から見放されてブレーンを失っている証左です。

財務省＝麻生ラインからの失脚は同時に与党内での立場を失っていることを意味し、それを危惧した岸田氏が急速に財務省のご機嫌取りのために誰が見ても幼稚で意味不明な増税案を強行していると思われます。

現政権はこの期に及んでまだ国民を無視して政局を楽しんでいるということでしょう。許せません。

・滅茶苦茶な計算で算出した、300円という金額はまったく意味がない。

事業者負担分を除いた金額を人口1億2千万で割っているが、保険料は全員が納めているわけではない。子供や生保の人は払っていない(ここでも、生保の人は優遇さている)。

事業者負担として35%を国民負担分から除外しているが、事業者負担分もそこに努めている人が稼いでいるのだ。会社員の場合自分が払う保険料が増額となるとともに事業者負担の増額分の仕事が増加するのだ。つまり事業者負担分も最終的に国民が負担しているのだ。

そもそも子育て支援の原資を、何故健康保険料から出すのだ？そもそもそこから間違っている。

・児童手当や児童扶養手当の件で子ども家庭庁に問い合わせたら受付の方かな？高圧的なおじさんに「各自治体にまかせてるからそっちに聞いて！」と門前払い。各自治体の対応に不安があったから国の方針を確認したい旨伝えても「うちじゃわからないから！」と担当者につないでもくれない。これが子ども家庭庁の実情ですよ。こんな適当な対応させるのに約5兆円使って…無駄金です。そう言った無駄を省いていけば国民負担なしでできるし、今までを見てもろくな制作してないんだから余計な事せずに大人しくしててほしい。少子化を促進させるために税金使わないで。

・このまま自公政治、岸田政権が続く限り、防衛費の財源もあるし、ステルス増税も含めてどんどん国民に大増税をしてくるだろう。自分達に有利な法律しか作らす、政党交付金も160億円ぐらい自民党には私達の税金からはいるのにまだ、裏金を作っている。とにかく今は、自民党が与党だからこんな国民をばかにしたような事ばかりやったり、言い訳ばっかりしているが、今度の選挙ではみんながちゃんと選挙にいって自民党以外に投票して

政権交代させればいい。今の自民党の議員はみんな次のの選挙で落選させればいい。そうして自公政治以外になれば今よりはずっとマシな政治をやってくれると思う。

・一般国民に負担させる前に自分たちは何かしたのか考えてもらいたい。財源がないないてよく聴くけどあれだけ政治家が自分の小遣いのように使ってれば財源もあるわけないよ。

まず政治家の文書交通費から改めたらどうでしょうか！自分たちだけは特権階級だから特別でやってたらこの先少子化なのでさらに財源がないですよ。そろそろ全てのことに見直しが必要じゃないかな。

・所得の内訳は総額が増えると保険料や住民税、雇用保険料分も増えるものです。しかも、様々な保険料分の差引額が増えると会社側が出す額も増えますよ。それに年金保険料は基準になる所得の区分がほかの保険料より大きな範囲をカバーしているから、場合によってはドカンと大きな増加になったりしますよ。加藤大臣なんかより、社会保険労務士とかに聞いた方が良いと思う。とにかく、増税になるのよ。

・少子化対策と称し様々な支援策が講じられている中、加えてこのような愚策を打ち出し実質増税で国民全体の消費を冷やす。確かに少子化問題・高齢化問題を軽視はできないが、金銭面だけが問題の解決にはならない。時代背景も要因の一つであるはず。それこそ昭和以前であれば男女問わず適齢期になれば結婚をしなければと言う世間の空気感があった。このことがすべて正しいものではないが、現代社会においてはそれこそ男女平等が一般常識になる中加えて過剰過ぎるほどの情報社会において男女の結婚・子育てに対する考え方・価値観も大きく変化しているように思える。

・負担の問題ではなくて、そもそも政策の効果に懐疑的なんだよ

少子化が改善され、将来の労働人口が増え、年金の不安が解消される未来図を描いて、それが実現を期待できる政策だったら、500円の負担もやぶさかではない

しかし実際には、未来図どころか目標数値すら不明で、何を目指す政策か全く分からん

金をドブに捨てるような施策には鐚一文払いたくない

・岸田首相の言っていることで一番おかしなロジックは賃上げが実行されるので実質的な負担とはならないという部分。

日本全国のあまねく企業で賃上げがされる保証はどこにも存在しないことを確定事項のように言っていることもさることながら、これまでなかった負担が新たに発生するのは負担が増えることに変わりないですけどね。賃上げ分と相殺できるからOKってどういう論理なんだろうか。

言っていて自分でおかしいと思わないのが逆にすごいと思う。

はっきり言うが賃上げなんて中小零細企業ではほとんど実施されないと思うよ。

・まずはやりたい放題の政治家の歳費や政党助成金を見直し、一般財源から支出すれば良い。

健康保険料から負担させるって何を考えるんだ！

ガソリンの暫定税や自動車税、復興税等の目的税もいつの間にか一般財源に組み込むなんておかしいだろ。

まずは、政治家に掛かる収入、支出を１円単位までハッキリさせる法案を作ることが先決だ。

・子育て支援の内容を見てみると、大学無償化や育児給付金の拡充等、一部の国民しか恩恵のない政策ばかり。それが受けれる人は何百万だからいいが、受けれない人との差がひどくない?それなのに、子育て支援金は同じように取られる。そもそも大学は自分への投資だから、個人的な物に対する一部の人の優遇は、全く不公平だし、育児給付金の拡充も働いてない人に生活費を渡すって、考え方そのものが間違っている。大学無償化受けて、その後大企業や公務員に入って、育児給付金満額までもらうのが最強だけど、それを公金でやって、受けれる人と受けれない人との給付金格差が広がるだけだよね。元元、育休取れる人は勝ち組だから、そんな人に公金使う必要はない。毎日を必死に生きている人もいるんだから、ナメた政策はやめてほしい。

・子育て支援だけではなく、国民への支援策が出るたびにその財源は新たな国民負担というのはおかしすぎる。本来なら代わりに不必要な事業や無駄な支出を見直して財源を確保すべきではないか。

他にも医療従事者の賃上げには初診料の値上げで対応するとか、岸田政権になってこういうパターンが多すぎる。限られた財源の中で施策を進めるのが国としての役割ではないのか。何でもかんでも安易に国民に負担を負わせすぎと違いますか。

・昭和ならこれで騙せたかもしれないけど、今の時代インターネットとSNSの普及により気軽に他者の意見を見聞きすることが出来る。

そもそもネットで現在の年代別人口と出生率を見れば国民一人ひとりが今後の出生数を予測することはそんなに難しいことではない、すでに手遅れの少子化に増税して対策する意味などないので、少子高齢化を前提とした社会システムの構築と今後の税や社会保険料の負担を減らすための施策を考えるべきでは？

この件の他にも政治資金規正法の連座制は馴染まない発言など、政権与党は如何に国民を騙して搾取するかしか考えてない詐欺集団と化している。

・いわゆる働く現役世帯の一人負担は1500円と言われています。民間企業の社会保険は、労使折半なので、実質に月額3,000円、年間36,000円の負担となるのでは？

そして、社会保険料（介護・年金・医療）が毎年、アップするように、この金額も徐々に上がっていく。

年金定期便の掛け金も、民間は労使折半で、掛け金の2倍納めているのに、実際は、自己負担額しか掲示されず、ごまかしている。

さらに、民間は育児休暇のための資金は労使折半の雇用保険から捻出されるが、公務員は雇用保険はなく（倒産がないので、）我々と別会計となっている。

・この支援金の負担は、低所得者にとっては、税金より負担が重くなる。

税金であれば、収入がなければ、課税されることはないが、国民健康保険料は徴収される。同じように、一律に徴収されるようだ。

また、事業者からも徴収するようだが、健康保険料は、従業員の健康維持ということで、事業者に一定の負担を求めるのは理解できるが、子育て支援のための負担を求める理屈はないと思う。出産は多くの被保険者が医療行為を受けるため、健康保険から一時金を支給する理由はあると思うが、子供手当や保育所の費用と医療とは何の関係もない。

特別会計を増やしたい厚労省の役人と、税金以外から財源を求めたい岸田政権が結託した陰謀に近い政策だと思う。

・支援金ひとり月300円徴収、とはいかなる所存でそう言うのだろうか？消費税を設立したときに何と言ったのか忘れてしまったとは言わせないぞ！きちんとその言を履行するなら、こんなことは言えないはずです。それに、若し消費税の税率を下げるか、消費税そのものを無くしたとしても、43兆円にものぼる軍事費を削るべきです。軍備より国民生活の安定が上だと思います。

・政府の言う「徹底した歳出改革」とはつまり「徹底した歳出削減」であり、それは国民に対する行政サービスの低下を意味します。たとえば年金の支給開始年齢を遅らせて払い込み期間を延ばしたり、医療費の窓口負担を増やしたり、必要なインフラ整備をしないままぼろぼろのインフラを使わせたり。それって「国民負担増大」ですよね。

で、そうして政府による行政サービスの質を低下させておいて、その反対側で「少子化対策のため」と称して社会保険料の負担額を増やす。少子化の原因は若者の所得減少と就労の不安定化が要因だと厚生労働省の調査で政府も分かっているのに、「少子化対策」として少子化をさらに加速させる所得減少策を打ち出す。頭がおかしいとしか言いようがありません。

野党の批判も的がずれてるよ。「一人一人の負担額を正確に出せ」ではなく「少子化対策したいんだったらこれ以上国民から金をむしり取るな」と批判しないと意味がない。

・老人の方が圧倒的に多い、医療費負担を1割空2割を3割へ変えれば

簡単に集まるのでは？

今現在、病院へ行くことが多いですが、病院が老人のコミュニティになっていますよ。無駄な通院は止めさせなければ医療費破綻するでしょう。

未来ある子供への援助が軽視されている、現状でこの国の少子化が進むのは当たり前だと思います。

・色々信用、納得できないですが、1人あたり月平均と言う誤魔化すような表現から、適当な試算で実施しようとしているのがよくわかります。

全て平等に徴収ならこのような表現にはならないので大きく変動する要素があるのを誤魔化しているだけです。別の記事でも1月1000円を超える話もあり、安く見せようとしているだけですよね…

・国債で賄えばいいじゃんって、思う。

次世代に借金を負わせたくないとか言うけど、今の子供達に使うのであれば先行投資の意味も含め使った分は、大人になり納税で払うそれでいいのでは?

若いものが老人を支えるとか言って可哀想とか言う人もいるけど、今支えてる人達は子供時代これ程の支援金などないし働くようになったらたくさん取られるし

年金もらう頃は減額はたまた破綻の可能性あるのに

なんの恩恵もないまま絞り取られてる

そこまでして、何でもかんでも子供支援とかおかしいと誰もおもわないのかな?

どうせ、旅行行ったり外食したりブランド買い与えたりがせきの山だと思う

小学生達だけで、ファミレスに行ってる時点でおかしいとおもわないのかな

・そもそも個人的には少子化対策でのお金は子供がいない、育てない生涯未婚や子無しの人達のみから徴収すれば良いと思います。

子供を持たない選択する事は自由だと思いますが、その選択による将来世代が減少することでの年金問題等の責任は子供を持たない人達がコストとして負担すべきだと思います。

そういう人達が少々負担したからといって子持ち世帯が子育てにかける負担に比べたら微微たるものですよ。

・結局政府は色んな名目で国民から金を巻き上げることしか考えていない。

財務省は、減税するより増税した官僚が出世すると聞いていますが、財務省のたぐり人形のような気がしてなりません。

　政策を打ち出すなら、財政収支均衡をうたうなら国民の負担による増収でなく、増えた税収を充てるぐらいの采配をしてほしいと思います。

　国民の負担を強いる政策は。その効果があるのでしょうか。国民負担が大きくなると節約につながり、消費税の増税同様、景気が減速し負のスパイラルに逆戻りすることを全く考えていない無謀な政府といってもいいと思います。

・子育て世帯の私がいうのも…ですが、子供が増えないのは、子供を産みたい・産めない・子供を育てながらの未来に価値を見いだせないからだと思います。

息抜きする時間もない、子育てを助けてくれる人も近所や周りに少ない、自分たちの親世代もまだ現役で子育てを手伝える状況にないから助けて…と言えない…

そこに来て、物価は上がるが給料は大して上がらない、学費はかかる、保険料も年々上がり、年金なんかもらえるかわからない…誰がこの状況下で子育てしたいと思えますか？

保育園や幼稚園が子育て支援をがんばりゃいいだろ。政治家はそう思ってるかもしれません。でも、子育て支援の現場は一向に増えない少ない補助金で、十人十色の子供たちの安全に配慮しながら、自分の体と心をボロボロにしながら毎日命を預かっています。もう、現場は限界です。辞める人ばかりで、どこの保育園・幼稚園も求人募集のオンパレード。

それが現実。

・賃上げで負担がゼロになるなら、賃上げ分の課税と2重取りになるのではないか？政府は「支援金制度」が正当なものであるかを総選挙で問うべきだ。一度制度化されれば生涯続くし、少子化が更に進めば対策強化の為増額されるはずだ。

・もう最近、税収・社会保障費など「国民からお金集め国家財政」との主張「嘘」が明確なっています。

"銀行の銀行""政府の銀行"である日本銀行サイトでは、「国内のお金がどの様に増える仕組み」なのか?実務を紹介しています。

すると国会議員がいかに「お金を集める事が国家財源」思考鵜呑みなのか、分かりもはや異常だという事もハッキリ。

銀行業仕組みは、私たち一般や企業が扱扱う一般預金のほかに日銀当座預金という我々扱えないお金があり、一般預金と日銀当座預金共に、私ら常識としてイメージしていた「何となく増える⇒国内循環⇒誰かの所得収入預金」だけではないこと明確です。

税というお金を集めるだけではなく「国内物価＝輸入や消費税コスト・国民多数需要と各業態供給力の関係」⇒ある目安まで、

国内すべての事へ先行投資として「国債発行(決して国民預金からの借金ではない)扱える手段があること!調べるとわかる事実!

・歳出改革するなら、まずは参議院廃止、衆議院議員定数を半数に、よって政党交付金の大幅削減、旧文通費の廃止

「政治は金がかかる」などという昭和な考えを捨て、デジタル化を推進して、私設秘書などの経費削減を進める

議員の歳費は、現在の半分にして、今後は実質賃金によって上下させる

政治家にはナンバーを交付し、預金口座、領収書などはデジタル化で10年間の保存義務を課す

不明瞭な支出はすべて課税対象とする

収支報告書の訂正は、原則禁止

仕方のない事情で訂正する場合には、税務調査を行ってから罰金を払わせる

まずは、ここから

・賃上げというが、所得が増えれば所得税やら保険料が増えます。結局のところ、生活費は目減りして、さらに、勝手に自由に引き上げられる社会保険料で強制搾取ですか？ひどすぎませんか？お金集めでなく、集めなくするのが一番効率良い対策だと今では誰もが気づいています。

・子育て支援も大事だと思うが　その前に　親育てをしっかりてほしい、子育ても　ろくに出来ない親に　お金だけ援助しても　まったく意味がない。

昔は　みんな　必死に働いて　子育てをしていた　今の親は　子供が横で泣いていても　スマホでゲームをしている　そんな　親たちに　子育て支援で　援助する気は　まったく　起こらない　子供のために　一生懸命働いて　それでも　生活が苦しい　どうしようもない　そういう人にだけ　子育て支援を行えばよい

・先ず、「子ども家庭庁」という統一教会絡みの名称を変更、もしくは廃丁。

これだけでも理由のわからない支出が減る。

問題は実収入が上がるか下がるかわからず、物価上昇率も把握出来ていないのにそれを予算化しているのも疑問。

子どもを増やすには扶養家族者に配布では無く、減税が１丁目１番地。

もちろんその対象は収入以外に固定資産税、健康保険も含まれる。

また、子育て対策を実行する県市町村には相応の援助も必要。

とにかく自党の利益（裏金含む）を追求する政党にはもう任せられない。

・この人は本当に目立つところに立つだけ、立っても説明もできずで中身がない。お飾りではなく本当に能力があるのならもっと質疑応答も中身のある報告、答弁も自分でしないと。今のところ増税とそれに見合わないばら撒きを報告するだけの印象で、子育てに関する発信も物足りないし、こども相の存在意義もなぜこの人が大臣なのかも全く理解できない。

・日本が積極的に少子化対策は出来ないと考える。

人口の激増の懸念は1970年から東西の学者、知識者の一致した見解です。

日本は、世界の協調路線にあり、模範の国であり、日本が何も対策をしない訳はないと考える。

目標を達成させるには、給料を下げ、そして物価、税金や社会保障を上げてしまう事と考えるのです。

そのように考えると

①上がらない給料

②物価、税金、社会保険の値上り

③非正規雇用（当時氷河期世代20ー30代）

④海外へのバラマキ（利他の精神）

⑤外国人の労働問題（労働力の調整）

⑥日系企業による中国進出（本来は日本人に賃金を落とすべき）

⑦領土問題（国内の不満へ転換→増税へ）

⑧激務＋３S

いずれの問題も説明が出来るのです。

豊かになると人口が増え、これは種族保存の法則です。

人口の増加は、環境破壊、資源の枯渇の問題を引き起こし、

未来の地球は住めなくなる懸念があるのです。

・国民一人当たりの月額の負担額」約270円を算出しているに過ぎない。組合健保の被保険者一人当たりだと初年度は月額900円弱の負担になると思われる。政府は、保険者ごとに、実際に健康保険料を負担する「被保険者一人当たり」の正確な負担額を出すべきだ。

おやおやおや、

安易に『国民一人当たり』や『被保険者一人当たり』と言ってるが、

年収の壁に隠れる方々の扱いは？

免除、対象外だよね、はっきり言えばいいのに。

そもそも、年収の壁って扶養家族(控除)は何だよ。

納めず、健康保険は使う

納めず、年金は手にする

子供じゃないんだからw

（子供ですら育ち働けば納めるのに）

新成人が給与明細を見て驚く、社会保険料の多さ、給与に占める比率の高さ。

高齢者がー　と、情報操作されているが、要因はソレだけじゃない。

（高齢者の世帯主は、納めていた）

納めず、手にする人々かいるから、納める人達の負担が増える。

・あまり詳しくないので教えても欲しいのですが賃上げで所得が上がれば所得税も上がり収入によっては社会保険料も上がりませんか？

それで300円負担したら賃上げ分いくらになるんだろうと思っています。

昼食も食べれない金額なのではないか？

そもそも賃上げしなかったらただ、負担が増えるだけですよね？

賃上げ前提に話が進んでるのが気になります。

・健康保険料は保険料負担者のために使う物、勝手にそこから金を引き出すのは横領でしょ。「歳出改革」具体的に何をどうしてどれだけ浮かすのか出せばいい。何よりも大事なのは、これをやるといつ頃までにどれだけの人口増が見込めるのかはっきり出してください。見通しもなく、国民の負担を増やすことは大反対。やるならすぐに選挙で国民の審判を受けてください。

・少子化財源は確実に国債で賄う事べきだ。

総理大臣本人が『国難指定』している緊急事項のはずだが、本気が見受けられない。

おまけにこども家庭庁の存在感が全く感じられず、Jリーグの観戦優先レーンの作成や、ベビーシッター割引券など、なぜ出生率の改善とはほど遠い対策を通そうとするのか。

やはり団体の利権絡みによるモノなのか。

中途半端の状態で、社会保険料の値上げなど論外であって、値上げをすれば誰も結婚しないし、誰も子供を産みたいとは思わないでしょう？

やはりお金を持ってる人達には、そのイメージが伝わらないものなのか。

・毎年のように物価の値上げが続き給与は上がらない。本当に暮らしにくい時代になったもんだ。ただそれでも世界的にみれば裕福で食べ物も美味しく治安もいい日本で良かったと思う。めげずに頑張ろうと思うが政治家の皆さんもどうか自分達の為ではなく、国民とお国の為に尽力してください。

・40代から払い出す介護保険料だって、別の事に使われてる。本来なんでこんな人が介護も受けずにいるのかって年寄りがうろうろしてる。うろうろ出来るならまだしも、家で飲まず食わずの年寄りは多い。役所のお世話にならぬ様ってシステムすらわからず、死ぬ一歩手前か、腐ってから発見される。

子供や配偶者がいる人は、いいがお一人様は、世間からも見放されてる。

介護保険料はしっかり使い道を示さないと、自分に跳ね返る。

・経団連とべったりだから低賃金労働者の供給があればいいだけというのが見えすぎている。外国から低賃金労働者を呼び入れるなんて、まともな考えではなく自分たちが逃げ切れさえすればいいという現政権の思惑を隠さなくなってきている。

・そもそも社会保障の充実を掲げて導入した消費税で賄えないのが納得できないんだよね。

３％から今は10%になってるのにそのお金はどこに消えてるの？

防衛も少子化も国の根幹に関わるものだからどんどん予算つけて実行してほしいけど歳出から見直してスリム化を図って、予算も利権団体へのバラマキじゃなくて必要な人にドカンとつけてほしい。

やり過ぎって言われるくらいじゃないと子どもは増えないよ。

・総理の増税メガネの後は、女性版増税メガネですか。隠れ増税どころか、増税の目白押しの気配。確かに此れは異次元の経済対策です、経済破綻を目指していると疑いたくなる。

　GDPは4位になったばかりだが、この順位をキープするのも苦しくなりそう。

・子育て支援も少子化対策としては必要だし、高齢者に偏りすぎな

社会保険料を子育て世代へ割り振ることも必要だと思うけど、

その財源を子育て世代や、これから結婚したい世代にまで

負担を求めたら、少子化対策になんかならない。

40歳以上の子供が二人未満の人が負担するとかにしないと。

また高齢者の窓口負担を早急に引き上げ財源にすべき。

・子どもの為なら国債でやれよ、、

成人になれば税金払ってくれるのだから、それより移民の受け入れに支援なんかいらない、日本が嫌なら帰ってもらう方が日本の為、、日本の法律、規則は移民の方が合わせるべき、、決して日本は岸田総理が言う様な差別はない、他の国より少ない、日本の風土に合わせてくれる人は好意的に日本人は接します

・上乗せだの値上げなどいくら説明されても頓珍漢な政府のやり方や今の政治家の犯罪まがいの金の使い方を観ていて国民が納得するわけないでしょ。

先ずは何億も使っている使途不明金をハッキリさせご自身たちの報酬減らしてから国民に負担を求めるべき。

・どうして最近は、国民一人当たり何か？

実際の家庭の負担増が全くわからない。4人家庭で年収500万円とか１000万円で年間どれくらい増税になるのかを国民に伝えるべきでしょう。

本当に国民を言葉で誤魔化そうという意図が見え見えでは？

どうしてメディアも官邸の言った通りにしか報道しないのか？

亡くなった元総理の時代から、言葉の表現で誤魔化そうという流れが目立つ。ウクライナ侵攻でもロシアは防衛と言っているのに「防衛装備品」、殺傷武器を所持した「駆けつけ隊」、明らかに横領なのに「中抜き」など。

国民は政府の言葉に騙されてはいけません。

・国民の納得なんて必要ないからね。政権もってれば何でもできる一般的には違法な行為も議員ならOKな法律作ればいいだけ。それを変えられるのは選挙？変えられないような選挙体制もすでに構築済み。日本を良くしようって政党政治家が現れたらスキャンダルでっちあげて潰す。それらが永遠繰り返されて腐った政治家が永久にのさばり続ける。

革命でも起こらない限りなにも変わりません。諦めて生きるしかない。もちろん毎回選挙にいって一縷の望みにかけますがね。

・支援金をどうするの話よりも、制度の不備と支援金と称する増税のきちんとした説明が、先だと思う。支援金の取り込みありきで、話にもならないのではないか。こんな制度を作って施行したとしても、他の事柄で子育て世帯の出費がかさむならば、仏作って魂入れずで終わるだけだ。何でもかんでも無計画に取り入れ、財源は国民の責任を果たすと言う事で、取り立てていたのでは、国民生活を崩壊に導くだけではないか。国民は、無能な政府のATMでもなく、打出の小槌でもない。いつまでも上がる希望の無い給与を遣り繰りして、日々の生活をしているのだ。国民は、生かさず殺さずと政府は考えているのではあるまいな。

・支援金と賃上げは同じ基準で考えたら駄目じゃん。国も税収増えているし、国民に負担させる根拠無いよね。少子化対策パーティーでもして大企業さんたちにパー券買ってもらったら良い。たまには国民のためにパーティーしてよ。一回位国民のこと考えて欲しいね。

・「歳出改革と賃上げで、実質的な負担は生じない」

３００円なり、５００円なりにしろ、実質的負担だろうにね？

実質的負担が生じるので、「賃上げと歳出改革で「負担感」が生じないよう努力します」という事でしょうにね。

ただ、賃上げするのは岸田さんじゃないからね。

自分の権限の範疇にないことを、「賃上げで」と言い切れなと思うけどね。

また、歳出改革は絶えずやってなかったのかね？

防衛費や少子化策において「歳出改革で」といいだしてるけど、今まで無駄なことに使っていたということなのかね？

カットできるものなら、「早くカットしておけよ」と言いたいよね。

・少子化対策で明らかな負担増にもかかわらず、給与水準が上がるから実質ゼロだとする岸田首相の説明には全く納得出来ないし怒りしかない

給与水準が上がるのは大企業だけであって、我々が働いている下請け業者、又は中小企業の給与水準はまだまだ上がって来ていない。

例え初年度約300円だろうと額の問題ではないだろ

毎回毎回の首相の誤魔化しの答弁は国民には通用しない

・この支援金で本当に子どもが増えるなら、喜んでお支払いしたいと思います。

子どもが増えなかったら、払い損ですよね。

政治家の皆様からは、本気度が見えないし、そもそも、子どもが増えないのは、子どもにお金がかかるからではなく、賃金が上がらないからではないですか？

日本に明るい未来があると思えないからではないですか？

・本当に月300円弱で済むなら

わざわざ何かの税率で誤魔化さないで

「他人の子どもを支援するゼイ」として総額分を指定した口座に振り込めばよくね？

それでは済まないけど実際を知られたくないからそういう言い方なんでしょ？

その300円のための賃上げしたら年間所得があがるから住民税や所得税もあがるよね。

結局、国民は月当たり1000円の賃上げされても950円は税にとられるって仕組みでしょ？

国は税収増やす方法しか言わないけど国民は何も増えないのよ。

誰がそんなアホなことを信用するんだよ

・まず、なぜ少子化対策で健康保険料を流用する必要があるのか。

そして健康保険料を納めていない者も含めた国民総数で割っているのか。

払うのは被保険者です。

月900円ならば年10800円の実質増税です。

微々たる金額ではない。

賃上げで実質負担が生じない？

被保険者負担＝事業者も負担。

事業者は賃上げという負担も増。

政府側として賃上げで所得税、社保など増収なる上に健康保険料（支援金）増収になるので、痛手なし。

歳出改革どこいった？

・ベビーシッター利用券のためとかいうなら本当にやめてほしい。

各自治体に任せている保育園料を完全に無償化するとか、もっと子育て世帯全体の負担を減らすことに使ってほしい。

ただ負担を増やすなら、何もしないで欲しい。

・どんなに税金投入した所で今の少子化

は止まらないと思いますよ？先ずは結婚

をしたいと思える意識改革が必要だし

子供を産み育てるにあたっての不安の

解消、育児休暇中の充分な補償、幼稚園

保育園、それに関わる職員の拡充や給与

の見直し、やれる事はいくらでもある

はず、今じゃ無く将来を見据えて行かない

とどんどん少子化は進みますよ？結局は

結婚はしたくない、子供も欲しくないって

人以外は子供を何人産み育てても経済的に

余裕が有り不安無く生活出来ればいいんです。

今の現状で税金で僅かばかりの補助をする

から子供を産めって言われても無理だろ？

・この「少子化対策」と言う名目で集めた金で　一部の企業や団体がまた美味しい思いをするのだろうと想像すると遣る瀬無い気分になってしまいます。未来に希望を見いだせない世帯は子供を産もうなどとは考えません、「少子化対策」など行わなくても未来が明るいと感じれば自然に子供は増えるものです。

子供が少ない→外国人移住→住みずらい日本となる→さらに子供が減る→外国人移住→更に住みずらい→子供を産まない→子供が少ない　、、、このループの先には日本という国は残るが実態は多国籍国家（主に中国人と韓国人の国）となり果てる姿が浮かんできます。

・自民党政権の腐敗は、何処まで進みますか？

未だに、アベノミクスの、国民の所得減少策が、行われている様です。

自民党政権は、大企業だけを、優遇して、賃金を上げていますが、中小企業は、大企業の単価を下げる為に、実際は、所得が下がる模様です。

結果は、日本は中小企業が、多い為に、国民の所得が、下がる傾向です。

日本は、定年延長を止めて、正社員採用しないと、国民の所得は、上がりません。

日本国民は、自民党政権での、国民の所得を下げて、子供の減少政策を、どの様に思われますか？

・加入者一人当たり３００円、というから実際に保険料を負担している世帯主などのことを言っているかと思ったら、玉木氏の計算によれば０歳児も含めた全国民１億２千万ということらしい。

日本は国民皆保険制度なので全国民が加入者なのだからその通りかもしれないが、ならば加入者などと言わず、日本人１億２千万人すべてが一人につき３００円と言えばいい。

あまりにも姑息というかせこすぎる。

野党も『加入者』とは誰のことなのかをはっきろと言わせるように質問してほしい。

・外国人旅行者が25年に4000万人に達する

1人あたり2500円入国税をかければ1000億、25000円で1兆になる

25000円の入国税は難しいかも知れないが、免税の廃止などすれば1兆くらい作れるのでは？

これ以上日本人から税金をむしり取って日本を安売りしないでほしい

・少子化対策としてお金がかる子供に支援金を国民全員から集めて、子供がいる世帯にばら撒くことは必要だが、ばら撒くだけでなく、子供にお金がかかる仕組みを変えることも考えるべきではないか！

昔と違って今の高校受験や大学受験の競争率は激減していて、反対に学校側が生徒を集めるのに苦労している時代に、塾等にお金をかけ過ぎ、大昔は学校の授業で殆どの生徒は足りてきたはず、受験戦争なんて今の時代にないのだから、小学校、中学校、高校、大学とお金がかからない政策を裏金ばかり考えてないで、少しは政治家も考えろや！

・社会保障費の為〜、少子化対策の為〜は魔法の言葉。

それらの為に増税する事は「保険料」の値上げの為、増税には当たらないというのが政府の言い分だ。

日本の税制は本当におかしい。

税を社会保障費に充てるなど本来あってはならないんだよ。

社会保険料は何の為に納めてる？

例えば年金。

物価スライドと保険料の納税額で給付水準が決まるが消費税が30％になっても全く給付水準には関係ないですから。

いくら増税しても年金貰える額は増えませんからね。

じゃあなんで増税するかって、財務省が増税しろって言うから、財源が欲しいから。

それだけ。

・公任の定額を徴収しようとするのであれば月額◯◯◯円と説明すればいいが、給与の◯%とかこれまでの社会保険料◯%増やすというのであればその増加する割合を先ず示すべきだ。その上で、一人当たりに換算すると◯◯円になると説明すべき。

相手が理解できる説明をして欲しいものだ。

・何を遣ってるのか分からない子供家庭庁も少子化対策費も要らないし、男女共同参画費も要らない。これらを止めるだけで１５兆円も節約できるので、全て消費税減税に当てれば良い。

・「まともな奴いないのか？」

負担金額云々、、、というよりも、何のためにいくら使うのか？毛◆はどうだったのか？をハッキリしてほしい。

思った通りにできたのなら続ければいいし、

思ったような効果が出なかったの出れば廃止してまた新しいことをかんがえてやってほしい。

もちろんそう簡単に政策・法律をコロコロ変えることはできないし、変えられても困るけど、なんか結果出ていないのに増税分の徴収は無くならない、次これやるから負担してねってなんか納得感が無いんだよね、、、

・増税で搾取するための賃上げって事ですよね

しかも賃上げされるかどうかも解らないなかで

しかも医療保険料に上乗せ

国会議員の歳費削減や使途をきちんと示してからにしてもらいたいよね

・子供手当の社会保険料負担ですが

子育て世帯の扶養控除を増やす方が

世帯の負担が減るし全国民負担がないから

国民には好条件なのに

何故、国民から搾取することしか

しないのでしょうか？

そもそも給料などが増えて±0だと

国民は負担増なんですけど。

給料増える分を国が出すなら

負担がないんだけど

国民が働いて払うなら

給料が増えた分500円は負担増で

500円増えた分の所得税や住民税も

別に取られるはず。

自民党が奇妙な計算してるけど

現状では国民負担増です。

裏金集めのことで頭いっぱいで

ろくなことしないよね。

国民はもっと怒った方が良い。

・これ許したら毎年またどんどん引かれる金額が知らない間に増額されていくやつなんじゃないですか？

どうしてもやるなら、うじゃうじゃ来日してる観光外国人から徴収すればいい。

富士山登山料5万とか、空港利用税3万とか、どんだけ払っても来たい人は来る。

国民の財布は火の車なんですよ！

簡単に数百円ですとか言われたところで、実際もっと取られるのは想像に難くない。

賃上げだって決定ではない。

たられば政策は断固反対。

・ここ最近で出てきてる政府が打ち出してる少子化対策って、こんなのですから少子化の抑止すらならずに現役世代の負担が増えて自民党支持団体とか企業へばら撒く原資を確保して自民党へパー券献金寄付で還元されるからやってるだけだもんな。

１）児童手当など経済的支援の強化

２）学童保育や病児保育、産後ケアなどの支援拡充

３）働き方改革の推進

これが政府発表の3本柱ですよ。児童手当ばら撒いて産後ケア支援して働き方改革？これを発表する時点でこれまでの対策とどこがどう違うのか考えないのなら、この政権関係者全員バカ。

産後ケア？その前に若者が安心して結婚出来る社会作れよ。それすらもせずにシッター券配布、外国人が来日して結婚式挙げたら補助金出しても納税者の日本人にはなし。

もう自民党はこの国は政治を担う能力が皆無だ

・実質負担なしについて納得いく説明がほしい。

賃上げ分などを考慮するというのなら、物価上昇分を加味して実質賃金が下がっていることはどう説明するのか?

社会保険料を少子化対策に流用することについての説明すらせず、当然のように徴収すると言っている。

裏金については本気で解明する気はなく、政治資金規正法も中途半端な改正で逃げ道を残そうとしているように感じる。

この内閣を支持する人がいるのが不思議。

いったいどんな人たちなのだろう?

・国民に負担を強いる前にすることが有るでしょう。国会議員自らが身を切る改革をまずやってから、国民にお願いをするのが筋だと思います。頭を下げたくないのか、ステルス増税で誤魔化し、実質負担増は無いなどと平気で国民を欺く現政権には政権担当資格はありません。

・民間の生命保険にしろ損害保険にしろ、保険会社から保険金の支払いが増えたので保険料を値上げしますと通知されたら仕方ないと思うが、従業員の福利厚生に充当するため保険料を値上げしますと言われたら納得できるだろうか？

たぶん他の保険会社に鞍替えすると思う。

健康保険料の値上げ分を子育て支援金に充当して批判が起こっても、国民皆保険制度で逃げられないとわかっているから進める実に”姑息”な政策。

他の岸田政権の政策やら大臣の不祥事に対する対応を含めて、岸田政権を「姑息政権」と命名します。

ちなみに民主党から政権を奪還した以降の政権を命名するとすれば、個人的には、

安倍政権：お友達利権政権

菅政権：ワクチン連呼政権

・少子化問題って言うけど自分達が生活するのも大変なのに子供ができたらもっとお金もかかるし、生きづらくしてるのは、今の日本、国の上に立っている政治家の在り方が問題なのでは？

言い方は悪いですが、少子化対策と言っていますがお金を産み出す人間を増やしたいだけのように思えて仕方ありません。

・今回の支援金も増税の1つだ！有無も言わさず徴収するものは「税」だ。

日本はとんでもない程の税金大国。なのに頭(国会議員が)が馬鹿だとこういう政策しか出来ない。

政治学を学んでいる大学生の方がよっぽどまともな意見が出てきて、新しいシステムを構築してしまいそう。

・施策の予算を徴収、そしてバラマキ、結果出ず。

追加施策、徴収してバラマキ、徴収、バラマキ、徴収、バラマキ…

何十年も同じこと繰り返したのに、なぜ少子化が止まらず、生活が苦しくなり婚姻・出産なんて余裕も無くなる国になったのか。

婚姻したカップルの出生率は1980年代から現在まであまり変化がない。婚姻数を増やせばそれなりの出生率は上がると考えられる。でもやっていることは、子育て支援と社会保障費の増額で真逆。

子育て支援も教育費の高騰で消えて行く始末。結果、格差は広がるばかり。教育に資産を惜しまない層に、一般層でも太刀打ちできなくなる。そこに学費の無償化などバラまけばどうなるか…　まずは教育改革が先だと思う。

もうやってる振りはいいから、立ち止まって考えてもらいたい。

・政党助成金だって同じ様に国民で負担してるけど、ろくな使われ方してない事が今回の裏金問題で明らかになった。　他でも同じで上げたらきりが無い。

負担を無くした方が手元の金が増える。

どうしても必要なら、裏金分の政党助成金をカットして回せば良い。

・国民負担率下げるのが1番の効果だと思うが？

そもそも消費税5%から増税8%.10%として法人税減税して穴埋めしてる時点で国民負担率増加して、より少子化になってるんだろw

法人税戻せば財源出るだろうし、法人税戻して消費税下げたほうが使える金は増えるのでは。

消費税増税＝社会保障は、嘘っぱち！

・子供は日本社会の宝ではあるが、それ以前に両親の宝であって、そんな人生勝ち組の家庭を持ってる人達よりも、家庭を持てない人達へ支援の焦点を当てるべきでは？

・野党の批判追及も大事だけど、変わりになる案など

(例えば子ども国債)もどんどん発言して欲しい。

加藤さんもお子さんいらっしゃるのに、手取りが減ることが子育て世帯や若い世代、国民にとってどれだけ致命的か全然分かってらっしゃらない。国民が負担するなら、こんな制度やらなくていい。

・政治家への不透明な給付を無くせばすぐに捻出できそうな気がしますが。賃上げの結果でというが、賃上げを行うのは企業なのでは？政府主導で上手く事が運んだことは皆無なのにいけしゃぁしゃぁと実績になってもいないことを発言することは遠慮していただきたい。

・こんな制度をどんどん打ち出していたら　世界の貧民が日本を目指すとわからないのかな？　日本人と来日で切り分けないと義務を果たさず支援だけを要求する人々が移住してきます。既に生活支援は大変なことになっていますよね。

・あの～賃上げ賃上げって盛んに言いますけど、皆さん必ずあるんですか？

それって国じゃなくて民間の企業が決めることですよね？

不確実性の話を前提に確実に搾取される方向に持っていくのは勘弁してくれないか。

異常なまでの現役世代への搾取が少子化の原因の一つになっていることに気付かないふりをいつまでするのだろうか。

・少子化対策で国民からお金を徴収するのですか? 少子化の原因には国民の負担が大きく、将来が不安ということも大きな要因だと思うのだが。それなのにまた国民に負担増を強いるとは何を考えているのか? また少子化の原因のメカニズムはしかっかり把握できているのか? できていないなら効果的な施策はできないと思える。また子飼いの業者を通してばら撒くのか? いい加減、社会問題を人質にとったようなやり方で国民からむしり取るのをやめろといいたい。

・思うんだが、少子化は国防にも影響がある。

子供が産まれなければ自衛隊に入る人も居なくなる。

つまり安全保障上の問題だ。という事で、防衛費から少子化対策費用を出すべきではないか？

国民は、「子育て世帯VSそれ以外」の分断統治にはめられていないだろうか？

・約束の身を切る改革宣言を有言実行をして大胆な議員定数削減と議員報酬削減を守って下さい。

更に政党交付金・政務活動費・旧文通費等も削減して下さい。

其れから議員特権を無くし議員宿舎の家賃を周辺相場に合わせて家賃値上げをして下さい。

そいうお金を子育て支援政策に回して下さい。

先ずは国会議員が色々なところで節約をして下さい。

・加藤大臣子供いますよね？子供にかかる費用がどのくらいなのか分かりますよね？あなたが一般国民として月３００円負担するようになったらどうなるか計算してみてください。何でもかんでも政策が出たら国民に負担を押し付けるのは間違いだと思いますよ。財源の見直しやあなた達政治家の給与の見直しをしてはいかがでしょうか？

・再エネ負担金も導入当初は「コーヒー一杯分」と書かれていた。

今は年間３兆円、国民ひとりあたり３万円が再エネ企業や利権やの懐に入る。

これも同じ。

最初は３０円でも、あっという間に膨れ上がり、利権団体へお金を流すことになる。野党は頼むから共闘して阻止してほしい。

何ら効果が検証されていない少子化対策と称して国民からお金が盗まれるのだ。

・待ったなしの少子化にしたのは誰だ？一番の元凶は民主党政権で少子化対策に取り組み予算を増やしたが安倍政権で大きく後退させたもうひとつは職の流動化と非正規雇用を増加させ結婚や子育てを不安にしたそれに輪をかけて消費増税などで国民負担が大幅増やしたこれでは少子化が深刻になって当然であるこれは明らかに自民党政権の失政であるそれでも自民党に甘い有権者が自民党に投票したからである放蕩息子を甘やかすような有権者ではまた自民党は何度も間違いを起こす権力は時間がたてば必ず腐る自民党の権力を絶たなければ日本は更に衰退してしまう

・この政策によって、少子化はどの程度の改善がみられるのか。加藤鮎子こども相は何も言わない。数字を挙げて達成すべき目標を掲げようとしない。ひょっとして彼女は何もわかっていないのではないか。お飾りなので、数字を挙げて国民に納得してもらう知識も能力もないのではないか。そうでないなら具体的に達成目標を数字を挙げて説明し国民の理解を得なさい。

「1円たりとも許しません」加藤鮎子こども相の「支援金ひとり月300円徴収」説明に批判殺到、与党議員からも疑問の声