・物価はともかく、経済を天気のせいにするのはやめてほしいですね。 

暖冬ったって、暖かければ外出もしやすくなって消費が増える要素はあります。寒けりゃ寒いでまた出控えがーとかいうに決まってるんです。 

あと良く言うのが、「台風がー」とかいうやつ。台風なんて毎年来てますからね。 

局地的に大被害を受けるところはありますけど、台風が全体の消費に影響を及ぼすことなんかないですから。あったとしても毎年のことだから、折り込み済みなんですよ。 

そうやっていつも天気のせいにするんです。 

違いますよ。政府の経済政策が間違ってるから、消費も伸びないんです。 

・とにかく税金取りすぎ、減税して国民の可処分所得を増やさないと景気上がるわけない、社会保険料が増えていると政治家や官僚が税金を取るために騒いでいるが、税金駄々洩れ状態をどうにかしないと、減税などできない。 

話は変わるが、私は50代後半ですが、先日健康診断で血圧が150近いので近く病院で薬をもらってと言われ、近くの開業医に行ったら、（年寄でいっぱい）いろんな検査をされて、薬を10種類ほど処方された、あまり薬を飲むのが嫌なので、市民病院に行ったら1種類だけもらって血圧は下がった。ちなみに開業医のガレ－ジにはマセラッティとベンツが鎮座している。もちろんこれだけでどうこう言っても仕方ないが、そら社会保険料足りなくなるよ。 

・日本の生活レベルは２位の中国や３位になったドイツより上だと思います。GDPだけでは、国民の生活の幸福度を表す指標にはならないと思うのであまり悲観的になる必要はないと思います。ただ少子化による人口減少は危機感を持って考えないと、近い将来、日本の経済や生活レベルに深刻な影響を与えると思います。 

・日本はこれまで安くて高品質な物を製造して世界を制覇して経済成長を遂げてきました、コスト削減さえ維持してれば安泰という風潮が長い間続きました。ところが、価格が日本より安くそこそこの高品質な物を製造する国が現れ、あっという間にその座を奪われました。ドイツは高付加価値の製品を早い段階で確立し、新興国相手に輸出を伸ばし利益も伸ばしてます、コスト削減重視で高付加価値に目を向けなかった、取り組まなかった日本の負けです、巻き返しに期待したいです。 

・外資系メーカー勤務です。 

業種にもよると思いますが、そもそも、日本の会社って、給料条件がおかしくないですか？ 

私の場合は、年棒プラス年間インセンティブです。 

一応定時はありますが、自分のスキル次第で勤務時間は変動します。 

だから、勉強もしますし、使えそうなものは積極的に取り入れます。 

長く働らいても必ずしも生産性が上がるわけではないですからね。 

・経済成長を伴わない税収増で喜ぶ国 

賃金ＵＰを伴わない物価高に苦しむ国民 

それでも税収増を最優先に国民負担を上げ続ける政府。 

国民の消費力が弱いのは自民党の政策の結果で当たり前。 

経済成長を伴う税収増を諦めてるのが自民党。 

純粋な減税は絶対に行わず、 

そのくせ賃金ＵＰを伴う物価高を目指すと言い続ける。 

賃上げを行う中小企業の約６割は業績改善の伴わない、 

人手不足解消の為の無理な賃上げ。倒産する企業も出て来るでしょう。 

国民、民間企業に負担丸投げ政府。 

国民の為の政府が存在しない。虚構を言い続ける虚構政府。 

自民党政権では、強い経済成長は１００％不可能。 

政権運営経験がない、ないからこそ未知数である 

野党に票を投じる方が可能性は出てくる。 

・物価目標達成と言うが 

目標の２％は２１か月連続超過中 

月平均３．２％です 

個人消費と言うが 

２３年の消費支出が前年比プラスは１回のみ 

月平均２．７％のマイナス 

累計３２％のマイナスです 

具体的手法は日銀に委ねると言うが 

丸々２年間も目標達成済の物価にも関わらず動かない日銀 

１４か月中１３回大幅マイナスの個人消費にも関わらず動かない岸田政権 

挙句の果てには２１か月連続マイナスの実質賃金 

日本の国際的地位と言うが 

ドル建てＧＤＰは３０年前の水準まで戻っている 

即ち国際競争力は著しく低下 

それは今年に限った事ではなく岸田政権になってからずっとです 

２期連続マイナスはリセッションです 

国民生活を豊かにすることと経済成長は政府与党の責務です 

両方とも失敗という結果が数値という成績表で出ました 

日銀及び岸田政権は総辞職して下さい 

言い訳は聞きたくない 

誰も責任を取らないのもおかしすぎる 

・政府もマスコミも物価が上がり賃金が上がる世の中を目指す論調ばかりだが、物価や賃金の高い欧米諸国の市民の話を聞くと、とても生活が厳しい状況のようで、とても豊かな社会とは思えません。 

日本を貧しくしているのは、間違いなく超円安です。日銀の異次元金融緩和政策が日本を貧しくしているのです。これが正常化されれば食品価格は安くなり海外旅行なども楽しむことができ、生活が豊かになると思います。 

・進藤経済相は「日本の65歳は世界一元気。その人たちがもっと生涯現役の働ける社会をつくろう」と話した方ですね。  

「定年制を廃止し、生涯現役の社会をつくることを国策として考えなければいけない」と持論を展開。 

しかし、元はと言えば「アベノミクス」のために株価をつり上げようと、公的年金の株式運用を拡大してきた内閣が、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の２０１５年度決算で、５兆数千億円にのぼる巨額損失を出し、年金を消した事にあるのでは？ 

なぜその尻拭いを、国民がしなければならないのか？ 

国民には実質的な賃金も上げず、物価高もそのままで増税、政治家は裏金で好き勝手使い、脱税。 

日本が経済成長できないのも、当然です。諸外国と比べ、恥ずかしいと思ってほしい。 

・日本の経済の凋落についての担当大臣の危機感の無さに危機感を感じる！ 

この様な事態を補助金や定額減税と言った小手先の対策で切り抜られる考えている事が信じられない。 

このまま自民党に任せていたら、この調子で日本は沈み続けるのだろう。 

抜本的な構造改革を行う事の出来る新たな政権への交代を切に望みたい！ 

・既に4位になるという話はあったけど現実となってしまったことに、日本人とやはり悔しさと危機感を感じる。 

ただ、我々が危機感を持っても政治家、お役人の方々が危機感を持たなきゃ何も変わらないわけで。確かに物価高というのもあるけど、根本的に国民にお金がないのだろうし、国民の所得を増やさなきゃ無理だと思う。 

失われた30年とか色々と思うところはあるが、後悔先に立たずという言葉もあるし、ここからはデータをしっかり見て後悔を活かせるような発展をする必要があると思う 

・日本の没落はやはり政治家、官僚、マスコミの責任が大きいと思います。バブル崩壊、リーマンショック、など大きなイベントに対して適切な処置を施すことができずその責任も取ることなく済ませてきました。またこれを容認してしまった私達も責任があります。 

政治家が信念なく目先の票に右往左往し少子化問題も後回しにしてしまったのも大きな問題です。今一度原点に戻り裏金などの問題政治家は退出していただき中国や韓国など外国勢力の影響の受けていない政治家で本当に日本の将来を憂う人に日本の未来を託したい。 

・次世代を育てることに注力しないと先は厳しいと思う。 

技術立国として復活するために、理系の技術者を育てて増やさないと。 

メディアの扱いもあってYouTuberや大金を稼ぐスポーツ選手が目立ち、子供達の目には技術者が国を支えるヒーローだという概念はないんじゃないかな。 

若い人たちの意識に変革をもたらすことと、大学・大学院教育の経済的負担の軽減は大事だと思うな。 

・GDPをプラス成長させたければ、消費税をなくせば、簡単にV字回復出来ます。 

消費もアップし、給料もアップします。国民はみんな大喜びです。決断した政治家さんの選挙も安泰です。企業業績も伸び、国民の所得も伸び、それにより法人税、所得税も増えるから、結局は税収は伸びるはずです。国民の所得が伸びれば、若い人も結婚する人が増え、少子化対策にも歯止めがかかると思います。 

消費税をやめるだけで、みんな良い方向にまわると思うし、何でそんな簡単で有効な対策をしないんだろうと疑問でしかない？ 

何か不足の事態が出てくると政府は補助金で対応。補助金で政治家と官僚は利権や権威を保ちたいんだと思うが、政策コスト、時間がかかる。消費税廃止は政策コストも時間がかからない。 

政治家や官僚は国を破滅させるようにしているようにしか見えないのは、私だけですかね？ 

・物価上昇とか暖冬は関係ありません。 

いつもこういう言い訳ばかりしておりますが、根本的に多くの日本人が金がない、先の人生見通しも良くないということに尽きます。 

日本でも経済成長期は金がなくても将来賃金が上がるからと今欲しいものを無理しても買おう、という風潮がありましたけど、今は欲しくても1年経ったら安くなるし我慢、となっています。 

デフレと安い賃金が定着してるから景気は悪いのです。 

世界どこでも暖冬だし物価は上がっています。 

が、長い期間で経済成長全くせず実質賃金が低下し続けてるのは日本だけです。 

・1980年3月 明治大学文学部 日本文学科卒業 文学士 

新藤大臣、経済は専門外なのかな。 

文句ではないのだが、国家の経済を管轄する組織の大臣が専門外であれば、この経済状況もなるべくしてなった感はある。 

小泉構文みたいだが、税で徴収され使える金が減れば、金が使えない経済になる訳で。その原因は増税や社会保険料の増額だったりするので、財務関係大臣、省庁と上手く折り合いをつけて経済向上の突破口を開いて欲しいな。 

それをできる権限があるのだから、良い方向で力の行使をして欲しいところ。 

期待はしていないけど。 

・戦後の経済発展で働きアリになってウサギ小屋と揶揄される住宅に住んで・・バブル期は「24時間働けますか？」という今では信じられないCMが流れて・・一億総中流がバブル後に徐々に崩れて格差拡大して格差社会に入った・・日本人はGDPが2位の時も3位の時もホントの「豊かさ」なんて感じていなかったと思うけどね。いつもいつもあくせく、あくせく働いて、疲れて、過労死までして。いっそのこともっと下がってもいいと思う。豊かさを考える機会になればいいと思う。ささやかな、今までと違った時間に追われない豊かさ・・・GDPが上がっても国民は本当の幸せにはなれない日本。 

・一時的な給付金や減税で消費を喚起しても効果は持続しない。金融政策にも限界があるのは、長年のマイナス金利でもインフレにならなかった事から明らかだ。 

インフレ賃上げ目標を掲げて、国民負担率と財政支出の規模をコントロールする新たな経済モデルに移行するべきだ。 

インフレ賃上げ目標を下回るなら国民負担率を下げ財政支出を増やす。インフレ賃上げ目標を上回るなら、国民負担率を上げ財政支出を減らすという方針を打ち出してほしい。 

国債が増えても破綻しない事は確認済みだから、プライマリバランスにこだわる必要はもはやない。プライマリバランスは取り下げて、インフレ率を基準に財政規模を決めるようにするべきだ。 

・経団連に加盟する多くの企業は、海外展開が活発で国内での投資に消極的だった。自公政権はそんな大企業のご機嫌伺いばっかりしてきたら、内需を型産業を新興しようとする施策が乏しかった。結局こうして国内での生産や投資が停滞していたから、企業の国内売上は伸びない、国民の所得も上がらない、だから消費も増えないという悪循環にはまっていると言えないだろうか? 

・頑張れば、その分の見返りがちゃんとある。そんな一昔前の日本と違い、今は頑張れば損をする時代。 

稼ぐほど税は高く 

給付や減税からは遠のき 

高校無償化も対象外 

挙句の果てに、歳をとっても保険割合で2割や3割と割高な医療費を支払わなくてはなりません。 

若者の間にも、ずいぶんと仕事ではなくプライベートを充実させた方がいいという考え方が定着してきました。 

こんな社会で、GDPが上がるはずがないです。10年後、20年後は、きっともっと悲惨な順位になっているのでは。 

あと 

給付や定額減税とうたい、こざかしく裏で増税していたら、消費にお金を回そうなんて気には全くなりません。 

・米国が物価上昇でいち早く金利上昇に舵を切ったのに、日銀は相変わらずマイナス金利。これではますます円安に傾くだろう。今回のGDP発表はドルベースだから、円安の日本は落ち込んで当然だ。もう一つの要因は急激な物価上昇だ。高ければ買わないという消費心理が走り、消費が落ち込んでいる。賃上げも未だ物価上昇に追い付かず、消費が伸びる状況ではない。ドルベースで考えれば、残念ながら日本のファンダメンタルはこんなものだろう。ただ、明るい兆しもある。足元の企業業績が良く、また半導体の国内投資などで、景気が上向きに来ているところだ。岸田政権は何時までもつか不透明だが、少なくとも変な増税論議で国民の足を引っ張らないようにしてほしいものだ。今の時点で増税はあり得ない。 

・現在の１ドル１５０円から１３０円に１５％円高に振れれば日本のGDPは簡単に３位に復帰する。その円安はデフレを前提とした日銀の超金融緩和によるものだ。インフレ下でマイナス金利を続けてきた日銀の罪は重い。マイナス金利解除は４月と見られるが、日銀の内田副総裁はその後も金融緩和を継続すると強調している。米FRBの利下げ開始がずれ込みそうな中、日銀の短期金利が０～0.25％程度で維持されれば、１４５～１５０円程度の円安が放置されるだろう。日銀はいい加減に目を覚ますべきだ。 

・街から女性服や雑貨屋、街に出る為のなんとなく、楽しくなる要素が消えて、ドラッグストア、300円ショップ、たたき売り、これが住みたい街上位の吉祥寺？ 

中心地にも空き店舗のまま。 

変わったなぁ、貧しくなった、若者はカフェやらレストランに入らず、立ちっぱなしでテイクアウト。デートでもカッコつけることも出来ない。ただ、フラフラ街を回るだけ。珈琲800円ケーキ1000円の店に入れるわけないもんね。 

肌感覚として、世界第4位が保ててるのかと、驚いている。何が起爆材になるんだろうか？値上げが先？給料値上げが先？ 

これを討論する(様々な説が有るだろうから)与野党議員、学者を含めた討論会もないのかな？テレビでは。 

・「為替円安やドイツの高い物価上昇率も影響した」とも述べ、日本の国際的な地位について「このことのみで心配する必要はない」とも述べた。 

何もわかってない経済相らしいマヌケなコメントです。笑 

「過去の経済政策の失敗を認めたくない」「これからの経済政策も小出し」「既得権益を守るだけで良い」と考えている、「何が必要か分かってない」為こんなマヌケなコメントになるんだと思います。 

後、海外からの旅行者などが日本の低価格、サービスおもてなしを評価されて喜んでいる日本人ってホントお人好しだと思う。 

40年程過去に日本人がフィリピンなど物価の安い途上国への旅行は見下し（搾取し）ながらだったと思います。 

日本に来る海外からの旅行者もそれに近い心理だと思います。 

ニセコの様に海外向け価格をもっと出して良いと思います。 

＊ニセコのアルバイト単価は安いままです。 

・地価の上昇等等、様々な要因で東京のこれ以上の経済的成長は見込めないと最初に聞いたのがもう30年くらい前の話になるだろうか。 

その後も東京への一極集中は続き、地方では人口流出によって経済は鈍化、下降の一途をたどり、だからといって地方からの流出人口のほとんどの行き先である東京の経済が伸びているのかと言えばそうではない。都道府県別GDPのデータを見ると、東京都のGDP伸び率は1％以下、ほぼ横ばいの状態が続いている。賃金の伸び率もワースト5。 

日本のGDPにおける都道府県別に占める割合が最も高い東京都が本来、日本経済を牽引しなくてはならないはずが、そんな状態では日本経済は伸びるはずがない。 

東京が日本経済を牽引出来ないのであれば、物理的に人口を間引いて、地方経済を再び活性化させるしかないだろう。確かに政府も無能で悪いのだが、そんな状態でもテコ入れもせず放置し続けている歴代東京都知事の責任も重い。 

・このままだとこれ以上の成長は見込めないのではないかと思う。 

度重なる値上げで国民は疲弊し、さらに増税までしようとしている。今は外国への輸出産業によってなんとか耐えているが、もし輸入品に一律の関税をかけると言っているトランプがアメリカ大統領になったら頼みの綱の輸出産業すら厳しくなる。 

そうなってしまうとさらに景気が悪化しスタグフレーションに近いことが起きてしまうのではないだろうか。 

減税や金利政策の見直しをして過度な円安の状態をなんとかしなければ、生活すらままならない人が大勢出かねない。 

裏金で懐を潤す議員にはわからないだろうが、国民の生活はすでにギリギリの状態なので、自分の懐よりも国民の命を優先した政策を行っていただきたい。 

・日本の経済成長は伸びてはいるが、小幅な上昇にとどまっている。 

円安による物価高に給料が追い付いていない。 

そのため、GDPの７割近くを占める個人消費が冷え込んだままだ。 

まず、円安を是正して給料を上げる。 

そして消費税を下げて、国内消費を活性化させることだ！ 

・違うと言われればそれまでだけど、ウクライナ紛争から始まった物価高に輪をかけたのが、異常な円安。 

米様への追従なんだろうが、輸入品を中心に物価高騰が収まらない。 

かつて、民主党政権時代のやはり異常な（3.11などの国内事情があったにせよ）円高に、政府批判が下野した自民党を中心に繰り広げられた。 

立場が替わったとしても、やはり円安は国民生活への影響は計り知れないのに、政府は是正や調整の気配もない。当然消費は落ち込む。GDPが低下するには、十分な条件なんだろう。 

プラスになってる？のは、日本の価値が安いとの理由での株の高騰→海外投資家の日本買い位だろう。それにしたって、国民生活には殆ど無縁の世界だ。 

こんな調子でGDP4位に転落と言うのも、それでも4位を維持してるんだ程度の感慨しか自分には無い。 

・やっぱりこれは勤労者の労働生産性を上げる工夫をしないといけない。そのためには学生時代の基礎学力の向上だろう。物の設計にはそれほど高等数学は必要なく高校までの知識が完全に理解できていれば大概のものの設計はできるといわれる。大学受験を今の推薦入試、AO入試主体ではなく以前の一般入試中心に戻して基礎学力の底上げを図ったほうが良いのではないか。 

・世の中の仕組みを抜本的に変えていかないと景気は劇的には良くならないと思う。 

先ずは医療費の個人負担を大幅に上げる。高齢者や基礎疾患持ちからのもの凄い反発があるだろうが、全国民に良い顔をしていたら物事は進まない。 

次に年金制度の改革。 

現在の現役世代が受給者世代を助けるような形は止めて、完全積立制度に変更すべき。 

又、富裕層からより税金が徴収出来るように方法も考えるべき。街を歩くと数百万〜1000万もするようなレクサスを頻繁に見かける。 

そんな高級車を買えるような人達からはもっと税金を徴収しないと。 

最後は政治家や役人の不正や無駄遣いの徹底的な洗い出しと清算。 

景気が悪いと嘆いているだけでは何も始まらない。 

・平均年齢約50歳の日本では、一人あたりのGDPは42位でとても先進国とは言いがたいです。未だに豊かな国と思われている方もいますが円安等による物価高に加えて税金の高さや社会保険料などで国民の可処分所得は極めて少ないです。 

昔の日本は若い世代の人口ボーナスによる恩恵もあり高付加価値を提供できていました。しかし2000年以降の少子化は政府の低位予測を下回るほど深刻です。そのため団塊の世代や団塊ジュニアが平均年齢を押し上げています。高齢者が未だに企業を含めた社会で権力を握っているため昔の慣習に囚われることが多く、FAXやハンコ利用などの業務改革もなかなか進まない現状です。 

少子高齢化による問題は人口減少だけでなく生産性の低下もあると考えます。急成長している世界各国は平均年齢が30歳前後であるため、高齢者でも生産性を向上できる施策が必要だと思います。 

・名目GDPはドル比較だから円安による数値の目減りがあるよね。円ベースのGDPを為替110円/$で試算するとまだドイツより上位だよ。だから実質GDPも見ないとミスリードになるよ。 

あと、労働生産性が欧米に劣るとの見方があるけど、データを見ると負けてない。1990年基準で労働者一人１時間当たりの実質GDPを比べると日本はＧ５の中で３番目だよ。内閣府ＨＰにデータがある。つまり一人当たりの労働生産性で日本が劣っているのではなく、日本のGDP総量が下がっているのは労働時間・労働者数が少ないことが主要因だ。それは少子化人口減少が理由だが、Ｇ５の他４ヵ国も少子化だけど移民が労働力の総量を支えているんだね。日本は移民受け入れに否定的な意見も多いのでなかなか難しいかもしれないが、課題を正しく理解し政府批判だけでなく我々国民も冷静に判断し意識を変えていく必要があるんじゃないかなと思うね。 

・＞政府としては総合経済対策等を速やかに実行するほか、「あらゆる政策を総動員して、賃上げの取り組みを強力に後押しする」と強調。「給付金や定額減税によって、所得の伸びが物価上昇を上回る状況を確実に作り出し、消費の拡大につなげる」 

あらゆる政策を動員して、後押しすべきは賃上げではなく、可処分所得の向上です。 

賃上げは各企業が判断すべきことなので、実施されるかもしれないしされないかもしれません。 

それに対して、消費税減税を行えば、全国民の可処分所得は間違いなく増えます。 

政府は確実に出来ることをやるべきであって、ギャンブルすべきではありません。 

・海外では、10-12予想1.4％に対し、-結果-0.4％で２期連続のGDPマイナスから、マイナスが２期続くと定義上、不況と報道。個人消費も３期連続でマイナス。賃金UPが追いつかず、実質賃金が下がり続けて可処分所得が減るのだから消費が落ち込むのは当然の結果。日銀ができる具体的手法は目下、肝心な99％の中小企業でなく1％以下の大企業の賃金上昇を大義名分に、今後も実質賃金はこのまま下がり続けようが、4月のゼロ金利解除。解除後の利上げ幅、回数も少ないのはこの間の副総裁発言で市場織り込み済。5％のFRB政策金利下でも強い米経済が続き、利下げ観測も今年後半3回程度と後退したことで、金利差は続き、皮肉にもNISAの個人米国株投資は円安にダメ押し。 

・為替操作でGDPを上げる愚策は絶対に止めて欲しい。 

金利を上げて円高にし、ドル換算GDPを上昇させても実態の国民生活はデフレになって国民が苦しむだけ。 

給料上がらず円高ギャップが埋められない。 

今はGDP世界4位で良い。 

まずは国民の可処分所得増やす。 

国民の年間所得を１００万円増やす。 

インフレに対応した上で国民に貯蓄が出来るまで円高にしてはいけない。 

為替操作はその後で間に合う。 

日銀や財務省はしっかり国民生活を守って欲しい。 

GDPが世界の何位かなんて問題なくて国民生活を第一に政策を取って欲しい。 

・「GDPに占める債務残高」は財政危機に陥っていたギリシャより日本ははるかに悪い。 

でも日本は破綻はしていない。 

理由はギリシャは自国通貨が発行できないから。 日本は自国通貨を発行できるから。  

アルゼンチンの場合は、外貨建ての国債がデフォルトした。  

しかし日本は、ほぼすべての国債が自国通貨建て。  

自国通貨建ての政府の負債残高は、「借金」というよりも過去いくら貨幣を供給したかの記録に過ぎないと理解した方がいい。  

もちろんハイパーインフレに注意は必要だが「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない」 これは財務省の公式見解。 

紙幣を発行できる会社があったとして、その会社が「借金」したところでいったいどうやって破綻できるのか。 

財源は通貨の発行であって、税金は財源というより貨幣価値の保証と、インフレに対する調整バルブだと考えたい。 

ここの認識が狂っている。 

・中国とは圧倒的に人口が違うし、同じ理由でインドにもその内に抜かれるだろう。ドイツはEUの盟主だし円安もあって抜かれても不思議じゃない。日本は今後も少子高齢化が進み人口減少するからGDPは減少していくだろう。経済が活性化しても資本主義経済ではどうしても米国のように富める者と貧しい者との所得格差が生じるが、日本人は格差を嫌う国民性だから社会主義国とまで言わないが、北欧のような税率は高くても教育や医療が無料の高福祉国家を目指した方が国民の幸福度は高いのではないでしょうか。 

・政府への批判が多いが、1991年のGDPは555兆円／12310万人、2023年のGDPは591兆円／12320万人で人口は偶然だが等しい。経済規模は余り変わらないように見えるが技術進歩により生活の至便性は格段に向上し、安価に情報もとれるようになった。唯消費税や社会保障の負担が増えたので若い層には高負担になっている。現在の利便性は今の老齢者の馬車馬のような労働の上に築かれた。今の政権がよいとは言えないが合格点以上だと思います。 

・円安ドル高であり円安ユーロ高であるので 

ドルベースで見れば落ちるのは当たり前です。 

ドルベースで見て一喜一憂するべきではない。 

我々日本人は円だ。円ベースで見ないと。 

円ベースで見れば内閣府が発表した2023年の名目GDPはおよそ591兆4820億円となっています。  

これは円ベースでみれば過去最高のGDPを叩き出しました。2023年の経済成長率は1.5%とプラス成長です。ドルベースで換算すれば日本はドイツに抜かれ、世界3位から4位へと転落しましたが円ベースなら過去最高のGDPを叩き出した。円安の効果は確実に日本経済にプラスになってます。  

ドイツはユーロ高だからそりゃあ数字の上では上がりますよ。しかしドイツ経済は今、景気後退局面にある。経済成長はマイナスでありドイツ国内ではリストラや工場の縮小や閉鎖などが起きてます。まるで円高不況で苦しんだ2011年当たりの日本のようだ。 

・GDP１位の米国は、雇用者数減で緩やかなリセッション中。２位の中国はバブル崩壊でデフレまっしぐら。３位の日本は円安でGDP転落。４位のドイツは決して経済がうまくいってるとはいえない状況で中国景気に依存しすぎ。 

この中でもっとも解決しやすいのは円安に苦しむ日本だと思います。 

円安は、企業が稼いだ金を海外に投資してきた為でもあります。 

円安を背景に国内に製造拠点が戻ってくれば、国内に設備投資が為されます。 

年内に米国は金利を下げる方向に転換しますので、米国との金利差も縮まり円高局面が期待できます。 

米国のインフレは、緩やかなリセッションで時間をかけて是正されるでしょう。 

・財務省が緊縮財政をやってるんだから当たり前では？ 

プライマリーバランスの黒字化を目指してるし、それをやり続けたら経済が大きくならないのは当たり前。 

今あるものでやりくりしようって事ならそれ以上は大きくなるわけがないんだし。 

本来は需要があるならそこに投資してその部分を大きくしたり、必要なものには赤字でも潰さない様に補填したり。 

そうじゃなければ縮小していくのは当たり前。 

・賃上げ、給付金や定額減税と言っていますが、つい数日前に少子化対策の増税の発表がありました。 

財布の内訳が変わっても、財布は一緒です。 

賃上げをしても物価高や増税で実質マイナスです。 

表向きは賃上げをせざるを得ない苦肉の策として、月給は上がっても、賞与を下げるって事しませんよね？ 

目先の補助や減税だけでなく、国家プロジェクトで策は無いんでしょうか。 

・意図的な円安とドイツの利上げ・インフレが背景にあることはだれの目にも明らか。日本も利上げ・円高の方向に転換すればドル建てGDPはすぐにも５兆ドルを超えるでしょう。一方株価は下がり、なによりかつての超円高時代の恐怖が蘇ります。現時点でまだ規制緩和継続していることになんら違和感はありません。４位後退で心配することはないという経財相コメントに同意です。 

ドイツのメディアは「３位上昇はインフレと日本の金融政策による円安の結果なので喜べない」などとしているんじゃないでしょうか。 

・個人の給料が上がっていく道筋も付けられない現状において政府は増税の事しか口に出来ない、企業が儲かれば個人はどうでも良いという政策が今の現状を招いた。世界の中で日本人がどんどん貧しくなって内需がしぼんでいってる、もう少し危機感を持った方が良い。 

・日本人一人あたりの『稼ぐ力』はまだまだ上げることができるはず。特に女性が働きやすく、仕事相応の給料をもらえる環境整備ができさえすればかなり変わる。また、全世代にわたる現預金を投資に振り分けることで、高齢者も大いに役に立てるだろう。子供を増やすのも良いが、稼げる人に育てる必要があり、時間もかかる。 

・別にドイツに抜かれたところで。というのが正直なところ。１位アメリカとは人口にして2.5倍、資源も豊富。軍需産業や宇宙産業も盛ん。２位中国は人口で８倍、資源も山程ある。ドイツはEUという経済圏でほぼ独占、一人勝ち。おかしくもなんとも無い。今後もインド、インドネシアに抜かれると思われる。 

ドイツもEUを一つの国とすれば、すべて内需が強い。中国については国民全部を食わせるには足りないが内需が上がる可能性も多い。 

比べて日本は。内需はずっと横ばいから落ち気味。外需もさほど取り込めていない。まず内需については少子化対策。とにかく日本の人口を増やす（移民などではなく）。飽和市場でも経済は活性化することはある。産めよ増やせよの富国政策が結局すべて解決する。 

ただ、自分としては今後起きる食料危機において、人口が、減ることに肯定的。例え貧しくなっても。外国人が闊歩するよりはいい。 

・政治家は、海外に移転した国内企業の工場を国内に戻してもらうための政策を打ち出すことを優先させなければならない。 

雇用形態を1日8時間以上労働させるためには、正社員雇用に戻し、賃金を無条件に物価高を考慮した額に上げる。 

正社員の残業は認め、サービス残業は刑事罰の対象とすること。 

派遣雇用とアルバイト雇用を分け、アルバイト雇用には必ず正社員が指示監督すること。派遣雇用を認める業種を時間毎で業務が完了できる通訳業等に限ること。等々　の国民の経済活動を保障するための法律を制定しなければ日本の経済は好転しないのだと思う。 

・ドイツに出張行った時、向こうのスケジュール管理が密で、時間を少しも無駄にしない仕事ぶりだった 

長時間労働をよしとせず、いかに効率的に結果を出すかという考え 

オンオフメリハリつけて、休む時はしっかり休み、家族との時間も大事にしていた 

日本とはかなり働き方が違ったが、あのやり方だとそら結果もついてくるだろうなと 

・国内消費というよりも国内人口がどんどん減りますからね。基本的な消費は減ることはあってももはや増えません。輸出だのインバウンドだので儲けられる仕事ばかりではありません。地域を支える小さな経営体がたくさんあって国を支えていますが、この地域を支えている経営体は少子化による消費減退でもはやにっちもさっちも行かなくなりつつあります。だから給与を上げるってことは判っていても出来ないんですよ。具体的手段？簡単です。人口増の施策を大至急、徹底することです。異次元って別な意味で異次元の少子化対策じゃなくて、四の五の言わずに「産めよ増やせよ国のため」を真面目に謳う時期だと思います。 

・総額のGDPを悲観する以前に、一人当たりのGDPだと日本は世界で31位。つまり日本はいかに生産性が悪いかということ。 

単純作業やどうでもいい仕事に従事することを減らして、そういのうはロボットや効率化でなくして、生産性を上げないといけない。 

・全く心配ない話と思いますけどね。ドル建ての計算ですから為替も大きく影響しているし、ドイツはユーロのおかげで周辺国を食い物にしているだけだし、日本の企業の業績は好調だから株価も上がっているし。儲かっている人はここではあまりコメントしないから悲観的な話が大きくなる。唯一のネックは財務省です。 

・GDPの約６割を占める個人消費が低迷しているのだから、４位どころか１０位以下になるでしょう。理由は明白です。国民の半数近くが非正規労働者で、お金使わないからです。ボーナスなしで月に１０万～１５万円程度の収入しかないのに誰がお金使うでしょうか。毎日の食費のやりくりで精いっぱいで、服なんか数年買えないはず。旅行なんてできない。１日も早く、３０年前の、正社員、パート、アルバイトの雇用３形態に早く戻さないとGDP２０位に落ちても不思議ではない。 

・経済の一般論としては、国力が増えれば貨幣価値が上がって価格競争力が下がるという傾向にあるけど、ドイツはかなり経済的に弱い国を含んだEU全体の経済力の平均値で価値が決まっているユーロを使用しているので、非常に輸出の点では有利になっている。 

・『「為替円安やドイツの高い物価上昇率も影響した」とも述べ、日本の国際的な地位について「このことのみで心配する必要はない」』 

とおっしゃるが、これらは最近の話で合って、日本の経済は３０年間も低迷を続けています。日本の株価は最近、３０年ぶりの高値水準でバブル後最高値を連日更新し、史上最高値も視野に入ってきているといいますが、この約３０年で例えばアメリカの株価は１０倍以上に上がっています。 

「このことのみ」以外のことをちょっと考えたっだけでも、日本の国際的な地位の低下について心配しかありません。 

・円安を理由にするのは間違っています。 

円安になるのは日本の成長性を含めた経済面が脆弱であるためです。 

株式と同様に成長性が乏しく利益が見込めない企業には投資もされないし、更に異次元超低金利で企業の配当が無いのと同様です。 

東証の日経平均、トヨタの時価総額が過去最高でも国際標準の基軸追加ベースでは寂しい状況です。 

トヨタの前のNTTが最大の時価総額の際は世界一位でした、トヨタは30位程度と低迷しています。 

東証の時価総額も世界ランキングではかなり低下しています。 

日本人からは日本は物価高、中国等からは信じられない物価安の日本です。 

ビッグマックはEUでは1000円を突破していますので、日本に来ると５０％OFFとなります。 

・別に順位はどうでもいいが、問題はその中身。 

人口や経済規模が莫大な米国や中国の下位にいるのは分かるとして、我が国とほぼ同規模、人口においては少ないドイツになぜ抜かれたのか？ということ。 

一つは企業戦略。日本人の購買意欲低下が取り上げられているが、ドイツ人も元々質素なライフスタイルの国民性。日本人もあまり無駄遣いはしない。日本と異なるのはグローバル企業の種類が多いこと。かたや日本はバブルを境に市場規模の縮小傾向が続いた。いわゆる投資に対する意識だろう。特にITに顕著。 

もう一つは、コスパ意識。日本人は相変わらずサービス残業等、無償で働くのが美徳とされている。終身雇用の時代はまだ良かったが、それが崩れつつある今、未だに自己犠牲に頼る企業体質は脆弱すぎる。時間も含めコスト意識を持ち、最大限の利益を得られる体制の構築を急がないと世界に取り残される一方。 

・この記事にあるグラフを見れば、近年、大きく日本のＧＤＰが下がっているのは、2012年頃と2022～3年にかけてで、2012頃はアベノミクスによる異次元の金融緩和で円が80円台から120円くらいまで下がった頃で、2022～3は、ご存じの通りインフレとその抑制のためにアメリカが金融を引き締め金利を上げた結果円が120円台から150円台まで下がったのと一致していて、要するにドル換算による数字のマジックというべきものだ。 

日本が経済成長していないというのは事実だけど、決してドイツの景気が良いわけではなく、どちらかといえばインフレによるかさ増しで数字が膨らんでいると見るのが適切だと思う。 

・円安だからとかドイツはインフレでドル高だからとか、妙な言い訳は止めた方がよい。 

日本が好景気だとか潤っているとか考えているリーテンキな人も一部いる。 

圧倒的多数の国民は、吊り上げられた株価と不景気への進行を身に沁みて実感している。 

・給与は上がらない、年金は抑制される中で、物価は上がる。 

出生率は下がり現役世代は少ない中で高齢者は多くさらに長生きする。 

政治家が率先して脱税するような国ですしね。笑 

新NISA、確かに良い制度です。が、制度。年金も制度。国の都合でどうにでも変わるんですよね、制度って。 

自己責任で備えるしか方法ないですよね。 

・マスコミは中国の景気悪化をガス抜きなのか一生懸命報道してたけど、自分の国が2期連続マイナス成長だったというね・・・自分の国の景気悪化をもっと報道した方がいいじゃないのコレ？(笑) 

今日で上場企業の決算ラッシュも終わったけど、まだら模様で一部好調な企業がある中で、予想以上に悪化や減速した企業が多いイメージだったように思う 

ここで、去年並みの賃上げに踏み切れる企業は１割もないのでは？ 

経済団体会長の某化学メーカーなんかも厳しい業績に見えるけど、本当に先陣切って大幅な異次元賃上げの大花火ぶちあげれるのだろうか？(笑) 

・小手先の経済対策しか考えられない担当大臣の危機感の無さに危機感を感じる！ 

この様な事態を補助金や定額減税と言った小手先の対策で切り抜られる考えている事が信じられない。 

抜本的な構造改革を行う事の出来る新たな政権への交代を切に望む。 

・為替の影響は大きい、今、かつてのドル360円固定や、240円の時代だったら、GDPなど考えることも出来ない。ただ国内需要が成熟している現代において、民間企業の設備投資頼みも情け無いと思う。そして、未だ統一協会問題しか議論出来ない、揚げ足取り国会の無策では、未来への展望や国策もなく、今後の国の持続的発展は望めないでしょう。 

・もうそろそろベーシックインカムのような大胆な政策を打ち出さなきゃ日本は終わると思う。まずはベーシックインカムを取り入れて国民年金だけの人を豊かにする。生活保護の方も豊かさを求めて仕事をするようになる。経済的な心配がなければ犯罪が減り豊かさが笑顔を生む。消費が増える。物が売れるから製造業も儲かる。働き場所が増える。どうでしょうか？なんか最近殺伐としたお金目当ての事件が増えているのは経済的な不安感からなんじゃないかと思っています。 

・金融政策は日銀の判断に委ねる？ 

現実として、国がマイナス成長してる中でその発言はどーかと… 

現実を見て、今の金融政策が間違っているとの個人的な見解だな。 

自分は、以前から述べているように、金融緩和を一刻も早く解除し、金利のある正常な世界に戻すべきだと思うし、円高に振れるように政策を取るべきだと思う。 

・金利上げるだけで世界3位に戻れるで。 

全てが最悪。 

金利を上げて、税金下げる？。が正解。 

税金下げて給与が上がればダブルで可処分所得増加して、個人消費は伸びる。そして、円高方向となり、燃料など経済の基礎コストが爆下がり消費者が消費に向かう。 

すべて流れが重要なのよ。 

・失われた30年の間に財務省と経産省が何も対策を講じなかった結果が顕在化してきたと思います。 

財務省においては、自らの保身のために財政規律という概念を錦の御旗に掲げ、必要な財政支出を頑なに拒否する事による財政政策の失敗のリスクを優先し、この期間の我が国全体の経済成長を阻害してきました。 

また、経産省においては、我が国を支える製造業の基盤である技術力の維持向上に関する対策を疎かにしてきました。多くの技術者研究者が酷い待遇に喘ぐ状況を放置することにより、彼らがやむを得ず生活の為に海外へ流出していき、その結果として日本の技術力は低下すると同時に受け入れ国の技術力は向上していきました。 

その結果として、我が国の産業は技術力を失い、これに伴い経済力は衰退の一途を辿っています。 

経済力の低下は更なる待遇格差を生み、優秀な学生をはじめとする海外への人材流出は拡大しています。 

既に手遅れとなっています。 

・この状況でもなお日銀は物価目標２％上昇未達といい、マイナス金利を維持するのだろうか？それは経済の形をいびつにしていくだけだろう。賃金上昇に期待するという政府与党だが、企業の賃金はこれまた微妙。先行き不安のため留保金は増やすが、給与は微増という会社が多いのでは。経済担当相というか首相を含め無策ぶりが目立つ。田園何とか構想しかり、収益倍増、資産倍増、あたらしい資本主義しかり。 

・1997年の橋本内閣による5％への消費増税、マイナスシーリングから、デフレ経済へと落ち込み、小泉改革以降から、名目ではなく実質GDPがまるで成長しないようになってしまった。岸田内閣で、国民の実質賃金は絶賛下落中。 

竹下内閣の消費税3％導入がバブル崩壊の主因でもある事がわかっているので、 

「消費税廃止と社会保険料を1/3以下にして、バブル期なみの水準に戻す！」 

これだけで、日本経済は復活します。3年ほどやってみて、「やらなきゃ良かった」ということになれば、また導入すれば良い。 

・物余りで物価高という状況で、賃金や雇用形態に響いていないのは、明らかな違和感を持つべきであり、労働者の政治への無関心や、同じ考えの仲間で団結できなくなったのも要因が大きいです。 

社会保障費が増大するなか、社会保障分野への予算はあまり分配されていない。 

要介護者続出や、高齢化に伴い医療を受ける人が増えたことで、国の財源も切迫しているなか、なぜか予防医療やリハビリにあまり福祉が行き届かない。例えて言うならば、「病院が増えたら患者が増えた」という利権主義が先行してしまった印象を持ってしまうほどです。 

・「いいモノを作れば世界で売れる」と1980年代を謳歌した日本は、モノの品質を向上させ耐久性を持たせた結果、製品寿命が伸びて、代替消費が落ち込んでしまい、まず家電メーカーが減収や倒産、買収の憂き目にあった。ついで半導体やコンピューター関連が低迷し、今後、自動車も斜陽化が懸念されている。 

外資系半導体工場に巨額の補助金を払ってまで復興させようとしているけど、本当にそれだけでいいのか、国としてのビジョンをしめして欲しい。少子化については大騒ぎするが、国家の経営計画については、ついぞ聞いたことがない。 

・それでもGDPが世界4位だ！と喜んでいられる話ではないと思います。 

日本は先進国の中では人口が多いほう。1億2000万人での総生産。一方のドイツは8000万人での総生産。差は明らかです。更に年間の勤務時間は日本より350時間も短いので、日本の生産性は悪いと言われても仕方がないです。そこを何とかしてください。 

・為替の話は、根本的な原因ではありません。経済相の話にもあるように、設備投資が供給制約もあって思い通りに行かなくなっているのが大きな原因の一つです。要するに人出が足りないのです。 

今ごろになって給料アップや労働条件改善を打ち出しても、絶対数で人手が足りない中では上手くいく訳がありません。  

古い実家には住まない若者が、タワマンに夫婦二人でローンを組んで住み、一方古い実家に住む人は独身ばかり、これでは人口は増えませんね。 それでいて、移民もイヤだとか言ってるとＧＤＰは凋落の一途でしょう。 

GDPなんかもう古い指標だという考えもあでしょうが、男が耕作し女が紡ぐ農桑を怠っては、国が富栄えることは出来ないという記紀の神話時代の話をもちだすまでもなく、今回のニュースの意味は、日本人よりドイツ人の方が良く働いたということです。 

・「賃金上昇が物価上昇に追いついていない中、個人消費は力強さを欠いており、設備投資は堅調な計画が実際の投資として実現することに時間がかかっている」 

設備投資にのみ主眼を置いた政策の賜物ですよね？ 

「あらゆる政策を総動員して、賃上げの取り組みを強力に後押しする」 

何年も積み重ねてきた結果がこれです。今からでは遅くないですか？ 

「給付金や定額減税によって、所得の伸びが物価上昇を上回る状況を確実に作り出し、消費の拡大につなげる」 

つながるわけありません。場合によっては昨今の物価高は月収では家計には収支マイナスを引き起こしています。 

どうしたら消費拡大につながるのか。かなりインパクトにある賃上げや減税がない限り財布の紐は緩みません。 

やっぱり与党政治家は自分が困った際裏金あるから、下級国民の感情なんかわからないのでしょう。 

・国際競争力がなく、人口減の日本の凋落はもう止められないでしょう。元々、欧米の自動車や電気製品などを韓国、中国といったライバル国がいなかったから独占的に模倣製品を世界中に売り出して経済大国になっていただけなのだから。今や、韓国、中国、さらにインド、ベトナムもライバルになり、労働力も非正規雇用でどんどん削減してなんとか利益を搾り出してたのも通用しなくなって大企業の赤字増えて更に凋落は加速すると思いますよ。世界で通用する革新的なものが生み出せない、競争力がないから人件費削減、それでもだめなら不正してでも出荷、こんなことする大企業ばかりなのだからもう救いようがないのではないですか。こういう国は国家破綻してゼロからスタートするしかないのではないかと思いますよ。 

・GDPなんて各国の統計の取り方がバラバラ何で単純に比較することは出来ない。まして中国は大幅に盛っているし、韓国は海外生産分も含めている。 

インフレで大幅に物価、賃金が高くなった欧米とデフレで物価も賃金も低成長の日本を比較しても意味がない。また、為替の円安も影響している。 

GDPに一喜一憂する意味はない。 

それより、物価上昇を上回る賃上げ、実質賃金の上昇が問題である。 

・日本の年間実質GDPは、10年前の2013年は5兆2130億ドルだったのが、2023年のそれは4兆2300億ドルと約1兆ドルも減っている。 

おもな原因は為替。2013年の換算レートが101円台だったのが、2023年のそれは131円台である。おそらく2024年のドル換算年間GDPはさらに悪化するだろう。 

ただ、2013年対比2023年実質GDPは、円表示では528兆円余から557兆円と5％強伸びているので、日本が一人負けしているわけではない。 

かりにゼロ金利政策を今すぐ止め、アメリカ並みに市場金利を高めに誘導すれば、企業倒産や失業率も増えて景気は悪くなるが、円高に大きく振れるからドル建ての実質GDPは一時的に大きく増加し、ドイツごときはあっさり抜き返す。 

もっとも、その状況は誰も望んでいないだろう。 

・僅かな給料の上昇では全く効果がない。 

僅かに上がっても住民税、所得税、社会保険料が上がり手取額が減る。 

臣民から税や第二の税金の社会保険料から鬼のように虫取り続けるようでは国勢も衰える一方。少子化対策と称してまたまた社会保険料という第2の課税額を増税。 

国会議員は脱税、完全非課税の文書通信費、政務活動費と称して経費請求を簡単に出来る人達には国を良くするのは無理。 

クーデターかなんか起こらないと今の日本は変わらない。 

・うーん、そもそも経済担当大臣と財政担当大臣っていうのは全く逆のベクトルの政策を提示しなくちゃいけない大臣なのに兼務というのが謎です 

財政担当大臣なら財務大臣がいればいいし、経済担当大臣なら経産大臣いればいいからいらないポストだとは思いますけどね 

ましてや、日銀が共同歩調を示してくれないと経済政策が上手く行かないっていうのが日本経済の脆さを表してるように思いますね 

行政や中央銀行に対してあまり期待してない身としてはそっちの改革のほうが急務だと思いますがね 

・日本のGDPは6兆ドル台から４兆ドル台に下降、ドイツは２・３・４兆ドルと手堅く上昇、日本は決して国民総生産所得をサボっていた訳ではない。生産基盤を国内から就労賃金の安い海外へ移転、為替相場の急落1ドル100円台から400円台へ円安ドル高で逆輸入効果が半減した、現在はハイテク産業基盤が国内に戻りつつあるが、そう簡単に国内生産基盤を修復する事は出来ない。よって此処当分、国民総生産所得の低迷は続くと思う。 

・今は残業したら怒られるしね。なんか景気悪い。1位2位の中国、インドよりはそりゃ裕福だしモノだらけなんだけど、私が小学生の時はカニ、フグとかしょっちゅう贅沢してたし、毎週豪華なデザートを父がお土産買ってきたし、バレンタインはゴディバ貰ってきて、母はデパート行きまくりだった。バブルの時は24時間戦えますかだもんね。お父さん少し仕事で病んでた時あったしパワハラで尻叩かれまくりかな。それだけじゃないかもしれんけど、今のやり方じゃGDPもそりゃ下がる。けど、ほどほどの働き方で良いと思うけど。 

・30年前、日本のＭ社がニューヨークのRセンターを買った時、「経済は一流だが政治は3流」と言われていた。あれから30年、今や「経済は3流、政治は5流」かな？良く評論家や学者が「日本は金が無いから人件費抑制に動いた」と言う人いるが間違ってますよね。アメリカの真似したから今の現状になったが正解。私が留学していた時に感じたのは、アメリカの公立学校教師の地位は低く賃金も安かった。公務員も。だから、大学寮に入る前にいたホストファミリーは、郊外の家から中核市の職場までライドシェアしてガソリン代をケチってた。つまりアメリカの地方公務員は待遇良くない。コレはレーガン大統領の頃、共和党が小さな政府を目指したかららしい。「小さな政府」では、防衛以外は地方で勝手にやってらしい。今の日本は30年前のアメリカに似てる。 

・子供の頃から疑問に感じていたのは、日本の大人は朝から晩まで働いて世界第二位。だけど、欧米人はバカンスをたっぷりとり、家族中心で余裕のある生活をして働いて、高い生活水準を維持している。日本人の働き方とか生き方って果たして優秀なのかい？と思う。 

・金利差を見ればわかる。金利が高いほど、国の価値は上がる。日本の金利２０年で0.2％、アメリカは105.0％。日本人は金融リテラシーや労働者の新陳代謝など何もかも無くてボーっと生きているから、当たり前の結果。資産が有り金融リテラシーもある人は別。日本在住で低金利で回して低い生活費に抑え良い米国株を買う。経費が低く抑えられて、なおかつ、株で儲けられ、資産を増やせる。これは世界最強。米国株なら数千万円あれば、S&P500の過去10年の平均リターンは15％なので、１億円超えるのは時間を味方に付ければそれほど難しくない。 

・今の日本の国力は4位でも高すぎる、政治、行政いずれもすでに先進国とわほど遠い、何かと言えば少子化対策の馬鹿の一つ覚え、若者が結婚をしない国でいくら少子化対策をしても子供は増える訳がない、これからの世界人口増加を考えると人口は増やすより自然減でちょうど良い、必ず温暖化で食糧危機が来る、世界の経済成長も鈍化して食糧の自給出来る国に方向転換しないと手遅れになります。 

高齢者のノウハウが継承出来る内に農業、漁業（養殖）に予算をさいて自給率を高める政策をとれる政府に転換して欲しい。 

今こそ内需拡大です、インバウンドなんて全く当てにならない、政局や景気でゼロになるものに予算なんて全く不要、あまりにも目先の利益にしか目が向けない政治に将来を委ねる事は出来ない、 

GDPなんて気にする必要は有りません。 

・政策が悪いは私も理由の一番だと思います。 

ですけど、もうひとつの原因は日本人が受け身になったことではないでしょうか。 

「Appleのような製品が作れない日本など」と嘆きながら自分が何かを作ろうとはしない。そういう技術も持ち合わせない。日本初の特許も論文も少ない。 

YoutubeもTikTokもSNSも、プログラム開発環境も海外のプラットフォームを利用させていただいている。 

キャッシュレスだと言って、VISAやMASTERに多額の手数料を払っている。 

良いスポーツ選手は海外のチームで活躍する。 

政治が悪いと叫びながら自分がなんとかしようというわけではない。 

以前は世界標準規格を日本が作っていた。 

今は各種サービスを使わせていただいている。 

学んでいるのはどうやったら上手にそのサービスを利用できるか。 

ひとりひとりが仕事で成果を上げるから、GDPが上がるというのもひとつ基本なわけで。 

・例えば郊外のショッピングモールに行った時、ズラっと似たような服とか雑貨の店が並んでるけど、「おっこれいいな、欲しいな」って思うものが全然ない。魅力的な商品を生み出す力が国全体として落ちてると思う。 

・所得倍増計画は、もういいから、 

一部の企業だけが恩恵に当たる、現在の政策をやめて、大多数の中小企業の実質賃金の底上げを、国が本腰を入れてやらないと。 

失われた30年とか言うけど、 

一部の企業だけが光が当たる政府の経済政策を、根本的に変えないと、失われ続ける側の大多数の労働者が、立ち直れなくなる。 

・気候より何より物価上昇と税金・社会保険料の負担増だろう 

数十年前に比べていくら国民負担が上がってると思ってるのか 

給料変わってないのに 

ない袖はふれない 

出せないお金は出せないよ 

政府や経済界のお金がある人達はどこを見てるんだろうね 

今気づかないともう無理だと思うけどね 

個人事業主で 

消費増税ごとにお客様の使う消費単価が減ってきたと感じてます 

昨年の物価値上がりあたりからさらにお客さんも減ったし客単価が低い 

日本経済がどんどんダメになってると実感してます 

昔は数万円のものでも定期的に売れたけど 

今はSALEやって1000円台だとお客様がくるくらいで 

皆お金ないんだなって思ってます 

・わかってる人はわかってるが、ドイツに名目で抜かれたということは、どういうことかといえば、ドイツの人口は日本より少ない8300万人 

1人当たりのGDPにすれば、相当差が開いているということ 

もちろん、すでに1人当たりGDPは日本は世界で20位で踏みとどまってるがどんどん抜かれている 

すでにこの国は、先進国の中でも追い越されていく国 

かろうじて途上国の労働者を入れて、賃金を安くして国内生産をしているが、それもそのうちダメになる 

無策な国ゆえ、与党のだめゆえ、そして、今、企業の管理職にいるのは、日本的な年功序列のバブル世代 

すべてが、終わりのシナリオになってきてるのかと思いますね 

あとは、英語ができる人は海外にどんどん目を向けて生きていくかも大事と思います 

・政治家は勿論の事、昔ほど国民もそれ程ハングリーな考え方は無いからね 

企業だって新に起業して大手を脅かす様な存在が生まれない限りは一極集中で企業にとっての安定供給になっている。 

大体そんなに無理しなくてもある程度の生活が無理せずとも遅れてしまう事が経済に取って伸びしろを与えないと思う