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「人口が増えないのに現状維持で経済成長するはずがない」 賃上げの必要性にデービット・アトキンソン氏

ABEMA TIMES 2/15(木) 17:25 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/22c464316d6ac9c7df2244fab77eb041049c1fd5

 

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デービッド・アトキンソン氏は、2012年以降の日本経済は不況やデフレではなく、株価は上昇し、訪日外国人も増加していると述べました。

しかし、橋下徹氏は賃金の上昇がないことを指摘し、アトキンソン氏は実質賃金が上がるかどうかが課題であり、賃金が上昇すれば経済成長が可能との見方を示しました。

また、日本がアメリカやEUと比べて毎年1%の成長が実現できなかったことを指摘しました。

(要約)

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デービッド・アトキンソン氏 

 

 日経平均株価が約34年ぶりの高値を記録し、各地でインバウンドが回復の傾向を見せるなど、明るい兆しが見えているともとれる日本経済。一方で、賃上げには未だ実感がないとの声もある。3日の『NewsBAR橋下』で菅前総理のブレーンとして経済政策などで助言を重ねてきたデービッド・アトキンソン氏が今後の見通しを述べた。 

 

【映像】橋下徹×英米の知日派 ニッポン経済の現在地 

 

 アトキンソン氏は「統計的事実として、2012年第2次安倍政権以降は不況・デフレではない」と話す。 

 

「2012年は大きなターニングポイント。日経平均はボトムアウトした後にずっと上がっているし、訪日外国人は800万人から2019年までで3188万人に伸びた。“30年の不況”という言葉をよく聞くが、アップデートされていないだけだ」 

 

橋下徹氏 

 

 これに橋下徹氏は「確かに株価は上がってきているが、やはり賃金が上がらない。デフレという定義はいろいろあるにせよ、賃金と物価の上昇が遅れてきたのは間違いないと思う」と投げかける。 

 

 アトキンソン氏は「“物価が上がっていないからデフレだ”とよく言われるが、0はマイナスだろうか。例えば、0~1%の間で動いていれば、統計上デフレではない」とコメントした上で、「先に物価が上昇したことで実質賃金が下がるというのは2022年、世界で起こっていた。物価は毎日上がるが賃金は後から、つまり問題は今後、賃金の上昇が追いついていくかどうか。総理がおっしゃっている“物価上昇分以上の賃上げを実現してください”というのはそのとおりだ」と述べた。 

 

 さらに、「株価が継続的に上がっていくことを説明できる要因があるとすれば、賃金が上がること。人口が減っていって賃金も上がらない、ということで経済が良くなるはずはない。しかし、賃金がどんどん上がっていけば経済成長の可能性が出てくる。今はそれを物語っているのではないか、という説がわりと有力だと思う」との見方を示した。 

 

 日本は世界から遅れをとっていると言われるが、アメリカやEUとの違いは「少しずつでも毎年改善していくこと」にあるという。「アメリカの実質賃金や経済成長率の伸びは大体EUの上をいくが、その差は0.7%しかない。日本がこの30年間大失敗と言われているのは、毎年1%の成長が実現できなかったから。アメリカやEUの素晴らしいところは、毎年大きな展開はなくても、確実に少しずつ改善していくことだ」「日本はゼロ金利で政府がガンガンお金を出す、物価も上がらない状況の中で、賃金を上げなければ経営者としてやることはない。人口が増えない中で現状維持をしたら経済成長なんてするはずがない。日本は現状維持が好きだけど、この国で絶対にやってはいけない」と指摘した。(ABEMA『NewsBAR橋下』より) 

 

 

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(まとめ)日本の労働者に対する賃金や待遇に関する意見や批判が多くあります。

経済成長に必要な賃金の上昇という意見が多く見られましたが、その実現には課題が多いとの指摘や議論も見受けられました。

また、人口減少が経済成長の妨げになっているとの意見や、政府の取り組みに対する疑問、社会保障費や税金への批判など、経済に限らず社会全体における様々な課題が指摘されています。

さまざまな意見が寄せられており、日本の経済と社会について様々な懸念や提案が存在していることがうかがえます。

( 139669 )  2024/02/16 00:23:25  
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・欧米では、経営者が従業員の待遇を満足にさせることで、初めて顧客を満足させられるという考え方もあると思います。待遇が悪いと従業員がいなくなってしまうので、経営者が賃金を挙げたり、職場環境を充実させたりして、社内アンケートで少しずつ改善をしていっています。 

日本では、従業員の満足のことよりも、顧客満足だけを優先させてしまうように見受けられます。もっと経営者は従業員の生活を大事にして欲しいです。 

考え方の違いもありますが、賃金上昇や経済成長のためにはやせ我慢のマインドは少しずつでも改善していった方がいいと思います。 

 

 

・経済成長に必要なのはインフレと、インフレに合致する供給を設備開発投資と雇用増加で作る状況です。人口よりも資金循環を起こす税制が必要でしょう。 

また、少子化対策にも人手不足から賃金上昇・非正規労働の追放や税誘導が必要です。子供が増えて増える消費相当の扶養控除増大と所得税本体増税のメリハリが良いです。 

ウクライナ戦争に伴う供給小のコストプッシュインフレではあれど、円安に伴う増産により、企業収益が上昇し始めました。そして、設備開発投資が起きれば生産性が上昇します。人手不足から賃上げや劣悪労働の追放が起きます。しかし、設備開発投資や賃上げが弱まってきており、デフレに落ちそうです。法人税減税は貯めこんでも減税であり、貯めこまれて景気を落としているのです。 

設備開発投資・賃上げなど実需に紐づく減税と、法人税本体の増税とメリハリをつけるべきです。 

 

 

・日本経済が成長するための最大の対策は、やはり賃金が上がること、それも継続的に上がることである。政府が出来ることは最低賃金を上げることと、経済界、労働界への賃上げの働きかけ。鍵を握っているのは企業側、経営者側で内部留保は出来るだけ少なくし、労働分配率を上げること。よく生産性が低いから、解雇規制が厳しく、雇用の流動化が出来ていないからとか言われるが、経済成長に必要なのは、賃金が上がり、個人消費が上がることである。ほとんどの企業が中小企業や個人事業主であり、生産性なんて関係ない。最低賃金が上がり、大企業も中小企業も継続的に賃上げする。貯蓄ではなく消費にお金を使うこと。GDPの6割近くが個人消費である。そのためには、年金等の将来不安を軽減させる、消費にお金を使う仕組みを作ることが政府に求められている。 

 

 

・概ね同意。そして本格的かつ継続的な賃上げ実現のために政府がやるべきことは「フルタイムワーカー向け最低賃金」の制定だろう。当然、従来のパートタイムワーカー向け最賃よりも高く設定する。企業が正社員を派遣社員に置き換えるコストカット経営の抜け穴を塞ぐわけだ。 

 

そうして再就職まで派遣で働いても賃金が極端に下がることがなくなれば、生き方を変えたい正社員は会社にしがみつかずに済み、雇用の流動性が高まる。 

 

一方、企業側は目ぼしい人材の引き止めや新規獲得のために自発的な賃上げを余儀なくされる。当然、ついて来られない企業も多々出てくるが、それは本来あるべき市場経済の姿。潔く他社と合併するなり、撤退してもらわなければならない。 

 

今までのように雇用調整助成金などで政府が企業をサポートし続ければ、将来性が乏しい企業が労働者を低賃金で抱えたま生きながらえてしまう。 

 

 

・政府は日銀を動かして金利を下げて、お金が市場に流れる様にした。そして、企業には賃上げの要請をしている、しかし強制的ではない。そもそも、この程度では最も数が多い庶民には何ら恩恵が無い。 

現在、政府がやらなければならないのは、庶民の税負担を減らす事だ。負担を減らし、出来た余裕を消費や投資に回してもらう。企業が賃上げに二の足を踏み続けている以上は、政府が先に動くしかない。 

とにかく必要なのは、庶民の生活に余裕を持たせる事だ。これこそが日本全体の浮揚に繋がる。 

 

 

・アトキンソンは消費税に肯定的で、消費税こそが日本の賃金が上がらない理由の一番の理由という論客に対して、わけのわからない理屈でものすごく批判してくる論客です。 

 

さらに言っておくと、賃金が一番上がるときというのは人手不足の時です。 

低賃金で使える労働者が増えれば賃上げは行われません。 

そしてこのアトキンソンは移民促進を訴えている人間です。 

 

現在は人手不足なので、本来は賃上が行われる状況はできている。 

しかし、なぜ賃上げが行われないかというと、事業者の売り上げに対してかかる消費税(物品税と違ってそのモノそのものにかかっているわけではない)と、社会保険料を年々ステルスに上げまくっているから。 

この二つがどんどん上がっているので、事業者の余力のお金がないので、本来人材が欲しいので賃上げしたいが、上げられないのである。 

消費税、社会保険料、移民政策に肯定的なアトキンソンが賃上げを語っているのは茶番 

 

 

・経済には素人ですが、上昇しない賃金で働くだけ働かされて社会保障費だの税金取られて、日本の労働者は疲弊しているでしょう。そのおかげで成長があったわけで、うつや自殺やDV,いじめなど副作用とも言える歪んだ精神状態を癒すような政策も必要だと思うけどな。 

 

 

・減税なしに所得を増やすことは容易ではないのではないか。 

消費税を5パーセントにするだけでも消費額は増えるし、給料も上がると思う。 

加えて、所得税減税と社会保険料の引き下げもすべきだ。 

国の歳出2割カットや国会議員数の半減によりそれは可能ではないか。 

 

 

・日本は国民に分からないような形で人口抑制政策をしていると考える。 人口抑制は世界や日本の政策・シナリオの一環であり、現在の世界人口は80億人であり理想的な数は5~20億人とされ、日本の人口は一億二千万人である。  

人口抑制を達成する為には、物価を吊り上げ、給料を上げさせない事が手っ取り早い方法と考える。 

この考えに基づいて仮定をすると、氷河期世代(団塊のジュニア 当時は20-30代)が家庭を持ち始める1990年代後半に、彼らが政界に踊り出て非正規雇用が生まれ、近年においては流行り風の発生は、お金を刷って物価高を招く理由は出来た。マンションの高騰や外国人労働者の問題等、バラまき、領空侵犯など、今の日本の状況も説明がつく。 

人口の激増は人類の抱えている大きな問題であり、2050年には101億人に達するとも言われている。世界と協調路線であり、模範の日本国が、何も対策を講じていない訳はない。 

 

 

・いまだにこういう曖昧な議論を続けてもダメでしょうね、そもそも賃金が上がるは誰の賃金で、いくらを基準に?全部曖昧なんですよ、賃金が上がるは企業の労働分配率が上がるです、インフレは全てのコストが上昇します、企業の販管費も上がります、利益を圧迫しますね、賃金所得のない人もいますが、物価上昇の影響は受けます、何をもって物価に負けない賃金でしょうか?またこれまでの労働の対価として受ったストック(金融資産)の扱いはどうしますか? 

もう経済学で説明がつかない曖昧な話はやめて、インフレならちゃんと利上げをする、企業の生産性が向上すれば賃上げをする、政府は無駄な歳出を見直して財政の健全化をする、もっと基本に忠実に考えた方が良いと思います 

 

 

 

・なんでも無償化世代とそうではない世代がいる時点でもう経済力の低下は予想されていたと思います。 

手厚い子育て支援をはじめた時点で不公平だという意見は多かったわけですから、こうなるだろうと思っていました。  

やはりという感じです。  

しかも少子化になるほど得、少子化世代特権みたいになっています。 

逆少子化ではなくなるほど恩恵がなくなっていくという政策です。 

今の政策では経済重視なんて無理なんですよ。  

経済重視から経済が5位6位規模を維持できればいい10位以内ならいい、無理のない暮らしと世の中重視へと変えていく方が現実的ですよ。 

 

 

・人材が不足しているかもね。 

女性の社会進出や女性の管理職も増えたけど、そういう教育を受けて来ていない?から、話が通じなかったりするのは結構ある。 

頼られた時には対応するけど、男の管理職は必ず何か見返りがあるが、女性の管理職からは何もない。 

それが当たり前と思っているんだろうが、そういう情報だの進む方向だの示せるのはそういう経験が有るからで、評価してくれてもいいと思うが、そういうのが無いんだよね。 

そして女性だけで横並びの集団主義をやってしまう。 

子育てのキャリア中断や業務時間の減少は仕方が無い事だが、どう評価しどう働いて貰うかは、もっと調整して考えた方がいいように思う部分は有るかもね。 

そういう人達を支えつつも十分評価されない人も居るし。 

賃金上昇は有り難いが、あまりレベルが高く無い仕事で沢山金を貰っても嬉しく無い。 

いや、嬉しいか。 

ちょっと分からない。 

 

 

・「インフレ」「デフレ」の定義がいくつもあるのに、現在は「インフレ」か「デフレ」みたいなことを議論しても意味がない。議論の最初で「インフレ」「デフレ」の定義を一つにするべきだった。 

 それと、人口が減っているから賃上げが必要、と理屈は奇妙。人口に比例して経済が縮小するだけなら問題ない。問題は高齢化が進んで人口における生産人口の割合が減ること。 

 

 

・GDP低いとか、円安もあるけど、生産しない老人が多く、女性の社会進出と賃金が低いのも一因あると思いますけど。大学生のアルバイトなんか103万円と130万円の壁でわざと働く時間を削ってるし。最低時給が600円台の時からこの壁の金額はビタ一文上がっていない。サービス業界なんか学生と専業主婦の総労働参画時間数減るから人手不足になり機会損失があるとか。ほんと政治のせいでしょ全部。 

 

 

・一流企業等は十二分に円安の恩恵を受けているので賃上げは簡単でしょ。しかし、それ以外の企業、特に中小企業なんて完璧に物価高を上回る賃上げは不可能でしょ!先ず第一に難易度の高い職種のみ、まともな賃金で募集があるだけ。その他、単純労働職は重労働の割に驚く程の低賃金の求人ばかりですよ。これじゃあ、国民がセコくなっても仕方ないですよ!株も消費も全てインバウンドにおんぶに抱っこ状態ですから。安い日本へは働きに来るのでは無く遊びに来るだけですから、当然現状のサービスを維持することは不可能でしょ。出生率1.2なんて、もう終わってますよ! 

 

 

・全くもってその通り。そもそも、人口減の国で栄えた国はない。日本は2100年までは下がり続けると予想される。ここで経済成長する為には賃金アップしかないのは明白。各企業は最高益やらなんやらと今決算で湧いているがそれらを株主や従業員に還元すべき。企業だけが儲かっても日本の経済成長、景気回復には意味がない。 

 

 

・人口が増えないのに現状維持というのは何も経済だけでの問題ではない。人口が増えないのに国会から村会議員まで定数を維持しようとする、人口が減少すれば犯罪が減るのに警察官を増員しようとする、かっては50人学級が当たり前だったのに20人近くになった今でもさらに学級定員を減らそうとする、「ふるさと」を残すことが優先され限界集落にまで都市と同じような行政サービスを提供しようとする、もはや「大国」とも言えないのに「大国」並みの軍備を持とうとする。どこかが狂っているとしか思えない、人口が減るなら減るで身の丈に合った国を目指すべきだろう。 

 

 

・>日本は現状維持が好きだけど、この国で絶対にやってはいけない 

仰る通りだと思います 

「現状維持は脱落である」 

 

少子高齢化で現状維持だったら販売金額は変わらない 

販売金額が変わらないということは企業は賃上げが出来ない 

今年は輸出関連企業を中心に過去最高の賃上げ率が見込まれています 

そういう意味ではちょうど過渡期なのでしょうね 

賃上げが当たり前になると消費者物価が上昇することも当たり前になります 

そうなって始めてデフレ脱却です 

 

 

・ここには登場しないが、日本では就職氷河期という12年間にも及ぶハンディキャップがある。忘れられてるようだが、その時代の人々は今の日本経済の中核を担っている世代だ。相対的に平均賃金が低いまま何年も過ごして来た。これが日本のデフレを深刻化させ、果てはGDPの落ち込みに繋がっているものと解釈している。当時は現状維持すら難しかったから人員削減に動いたのだろう。今からその穴埋めという訳にもいくまい。出来ればその世代だけ大幅な賃上げを行って欲しいのではあるが。ついでながら、その割には高級車が売れるという怪現象はもう少し分析が欲しいと思う。 

 

 

・賃上げあったらええな。賃上げするためには、経営がエンゲージメント向上に努めて、それが生産性向上とイノベーションにつながって儲かる、いうのが必要や。 

従業員と取引先いじめ倒して役員報酬と配当出してたらエンゲージメント低下する。エンゲージメント、もはや世界最低や。経済のパイはどんどん縮小して自分で自分の首締める。 

経済成長するにはまずエンゲージメント向上させる事や。いきなり賃上げ違うから、別にお金は要らんよ。ノウハウの問題や。マネジメントスキルの問題や。それが日本無いんや。 

金利の上げ下げ、税金の上げ下げ、社会保障費の上げ下げで経済成長せんよ。政治家や官僚が経済成長させるんやないよ。そんな方法知ってたら政治家や官僚やってないよ。 

 

 

 

・人手不足になるのは、人口が減るんだから最初から分かっていた。効率化効率化と言っても。どこをするのかも言わない。これではどうして良いの分からないだろう。他国も人口が減っているのだから、アトキンス氏の言ってることは間違いだよ。 

 

 

・非正規社員を無くしたら 

雇う側は慎重になります 

最初は非正規でも働き方をみて 

正規にする方が雇用は増える 

そうしないと優秀な者を優先して 

雇う様になります 

 

 

・この記事は、大企業が対象の話ではありませんか? 

地方や中小企業の現状は、物価上昇で生き残るために必死ですよ。 

そこに、緩い社会を作り、不正だらけ。 

日本は、立ち直れない。 

また、岸田さんなんて支持率気にしない。自民党が岸田さんに「今は頼む」って、内々に応援してるんじゃないかな。普通なら、心身ともに倒れてますよ。 

 

 

・現在世界人口は80億人を超えていますが 

問題は 

去年の世界人口の増加は 

7000万人を超えています 

日本に限らず、移民の増加数を除いちゃうと 

主要先進国のほとんどが増加などしていません(アメリカですら) 

2050年には世界人口98億人と予想されていますが 

どんな未来になるのか想像できますか? 

所謂発展途上国民が世界の大半になるんですよ 

 

正直、温暖化の主要問題も本当はここですが 

日本の経済成長とかの問題ではありませんよ 

アメリカのトランプの傲慢的意見(アメリカファースト)は 

恐らく正しく 

 

生き残れるか衰退するか死ぬかになると思います 

 

 

・人口が増えない中で現状維持をしたら経済成長なんてするはずがない。日本は現状維持が好きだけど、この国で絶対にやってはいけない」 

→ 

経済成長が賃金を上げることでかなうとして、経済成長すると人口減少は食い止められるのでしょうか? 

今後日本は少子化と多死化が起きるとの予想がありますよね? 

経済成長による心のゆとりが個人に家庭を持ってかつ子供をもうけるという期待? 

多産化計画発動する? 

 

 

・最低賃金を2000円とか3000円とかに上げればいいんだよ。これで会社を経営できない経営者には退場してもらわないと。 下請けいじめしてる大企業もこうなるとサプライチェーンがボロボロになって考え直すだろうね。 

 

 

・エッセンシャルワーカーが、低賃金で、多くが女性で、しかも命を預かるようなストレスの多い仕事も多い。その上、パートの場合も多い。 

賃金の上昇もスズメの涙。でも、財布を握って買い物を担っているのも結構女性。 こんな状況じゃ、少しでも多くお金貯めるくらいしか、防御策見つからん。 

政治家、経営陣のおじさん、おじいさん達、そこの心理も分かって本気で賃上げせんかい! 

 

 

・この毎年数パーセントの成長によって,経済は等比数列のように成長していく。バイバインや曾呂利新左衛門の話から,幾何級数の効果の絶大さってみんな知っているはずなのに,値段の安さにだけ目が行って,幾何級数による経済効果を30年も捨ててしまった日本って,本当に愚かだなと思う。 

 

 

・賃上げは必要だと考えるが、日本では難しい 

のでは 

欧米と宗教的価値観も企業倫理も異なり、社員や社会に還元するといった価値観が乏しいように思える 

 

 

・全ては高齢化が原因ですよ 

昭和時代に皆保険や年金制度は素晴らしいと 

自画自賛していたが今となれば仇になっている 

 

高齢者は金を持っているのでその資金が株に回れば 

日経平均はドンドン上がりますよ 

しかし経済成長には繋がらない 

 

一度ガラガラポンが必要。 

 

 

 

・下請け企業が多すぎるし、派遣会社が本当に多すぎる。これが中抜して、国民所得が増えない。6次とかまである下請けがあるくらいだから、相当中抜されている。 

 

 

・ごもっとも。人口減少ってことは、供給力以上に需要が減退するから、経済が成長するわけがない。 

ついこないだに年間60万人減ったってのが、たった数年で80万人減り、そして100万人もの人口減少が延々続くんだよ。 

形だけの少子化対策しかやってこなかったツケは、これから本格的に国家崩壊の序章になるだろうよ。 

 

 

・で、アトキンソンが常々言ってた「賃金上げればバラ色の経済発展」を目指した韓国(文在寅政権)で韓国経済はどうなった? 

 

反アトキンソン派の「大幅に賃上げすれば失業率が上昇する」に対してアトキンソンは「韓国を見ろ!大幅に賃上げしても失業率は増えなかったじゃないか!」と言ってきたのだが、今では文在寅政権の経済データ改竄が明らかになり、出鱈目であることが明らかになっているが? 

 

 

・米国人口 

1980年 2億2700万人 

2010年 3億0835万人 

2020年 3億3200万人 

 

投資家や企業はアメリカに重点をおくからねえ 

日本への投資は後回しになるわな 

 

 

・人口を増やそうと、外国人=皆んな優しくていい人、外国人は日本の為にマジメに働いてくれて犯罪なんか絶対にしない と言うお気楽政府の考えの元、無尽蔵に外国人を増やそうとしてるから怖い 

 

 

・うちの取引先は、金額を下げてきてるよ 

こんなので、ホントに全体的な賃金増につながるのか疑問ですね 

 

 

・実質賃金が低下し続ける中、 

保険料上乗せ、森林税など、更なる国民負担を強いるので、無理な話や。 

 

 

・転職にとてつもない追い風が吹いている 

人口減少による働き手の争奪戦 

さらに賃上げ圧力 コロナによって在宅勤務の理解まで進んだ 

おらやるぞ 

 

 

・当たり前の話 

日本の高度経済成長は人口増加です。 

人口が減っていて、現状維持の社長や政治家ばかり 

これでどうやって賃上げできるの? 

 

 

・韓国台湾は人口が減ってるのに、30年で給料が4、5倍になってます。 

日本は緊縮財政がまずいだけです。 

 

 

 

・米国は50年間以上可処分所得が右肩上がりで伸びています。 

これが本物の経済成長です。 

 

 

・これからは実務の時代。 

実労働の対価が上がり、管理職がAiにより激減する。 

 

 

・簡単な話。 

業種ごとに、最低賃金を設定。 

強制的に払わせればいいだけ。 

(`・ω・´) 

 

 

・日本は遅れてないよ、違う方向なだけ 

給料アップ?フルインセンティブにしたら? 無理だよな 

 

 

・高い国民負担でGDPが増えるはずもない。 

 

 

・アトキンソン氏はハンドラーだと聞きましたがホントなんですか? 

 

 

 

 
 

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