・実質賃金が21ヶ月連続で下がっている。 

つまり国民が消費に使える金が減ってるんだからいくら貿易黒字になったとしてもGDPが上がるわけもない。 

そもそもインフレって言うけど、需要が増えてのインフレではないので経済構造はデフレのまま。 

なので、最高益をあげている企業も多いけれど、先を見通すとなかなか給料も上げづらい。 

高すぎる社会保険と年金の負担も重しになっている。 

転職がさらに一般的になれば能力の高い人から引き抜かれていく事になるので企業も賃金を上げざるをえなくなるだろうけど、そうでもない人の給料まで上がるにはそれなりに時間がかかると思う。 

・私の元いた会社は、入社した1978年から退社した2020年にかけて売上で15倍の規模になったが、その非常に大きな部分が海外事業でGDPの勘定外となる。入社当時にあった日本の工場は80-90年代の円高時代にほとんどが縮小もしくは閉鎖され、海外に移転した。現在の日本の経常収支は貿易赤字を所得収支の黒字で補う構造で、昔の出超による貿易摩擦も夢のあととなった。要は経済構造がかつてと全く変わってしまったのだ。GDPが世界4位になって大変だ！とまたぞろ自虐的に煽る前に、そうしたGDPの海外移転をどう評価するか聞きたいものだが、そこら辺をコメントする経済学者や解説者を見たことがない。 

・四人に一人は60歳以上。潜在的購買層である子供も少なく、これで人件費は高くでは企業は海外に流出します。 

人口は減ってきてるのでGDPが下がるのは当然です。 

暫くしたら身の丈にあった経済規模に落ち着くでしょうから、インド・南アフリカ・ブラジル等の後ろ、ランキング的には10位くらいが丁度良いのではないかと思います。 

別に経済成長率が低くても安定してればいいので。 

そして国内産業はスイスの様な高付加価値製品と農林水産品や観光などブランド力で儲けるのが一番かと。 

・経営層にありがちの、よくわからない海外の大学卒業やらMBAを取得したような人が業界未経験にも関わらず突然役員になって社外取締役とか兼務して数年したら他の会社に移籍してるみたいな、何も生産性のない人が高給取りになってるような今の日本社会じゃどうしようもないですね。 

優秀な人がちゃんと社会に貢献できるようなシステムが整備されることを望みます。 

・コロナ以降、外食も減ったし、よる車を走らせても飲み屋さんに人がいる気配は少ない 

大手と違い田舎の場合、中小個人が潤わないと地域の発展は無いし、当然景気という面では下向きになっちゃうよね 

その事がGDPと関連があるか知らないけど、最低限の支出だけであまりが少ないから余計使えないってのはある 

・既に4位になるという話はあったけど現実となってしまったことに、日本人とやはり悔しさを感じる。 

既に中国から2位の座を取られてはいるが、もうトップ3位にも並べなくなったというのは、日本人として自分の国がだんだん国際的に差がついてきていることに悔しさと危機感を感じる。 

確かに物価高というのもあるけど、根本的に国民にお金がないのだろうし、国民の所得を増やさなきゃ無理だと思う。後悔先に立たずという言葉もあるし、ここからはデータをしっかり見て分析して後悔を活かして発展しなければならないと思う 

・政治の責任ではないという方もいますが、適切な景気対策を打たなかったり、デフレを放置してきた責任は甚大です。日銀の金融政策は良くやりましたが、問題は政府の景気対策不足にあった事は間違いのない事実です。それもそのはずで、この長期自民党安定政権の間に与党の議員が何をやってきたのかは今の裏金問題、旧統一教会問題が如実に物語っています。その他少子化問題も長期放置、財政規律も是正されず赤字は増加の一途、賃金格差しかり、本当に何もかもが中途半端なまま先送り。私腹を肥やし選挙に勝つためだけに働いてきた与党政治家の責任は甚大だと思います。 

・円安、低価格・低賃金、人口減の日本にGDPが上がる要素はなく、今後もさらに相対的な地位低下は避けられないのではないか。 

GDPも生産性も一国が生み出した物やサービスの価格によって計られるのだから、賃金が上がらない代わりに物価も上がらないコストカット志向が染み付いた日本経済においてそれらの指数が低く出るのは必然であり、よく言われる「好循環」も本来の内需拡大ではなく外的要因による物価高なので、賃上げの動きが定着することはないのではないか。 

・日本人として日本国民の資産所得倍増計画を支持しています。素晴らしいことだと思います。総資産ではなく、日本国民の純資産に焦点を当て、毎日コツコツ、ETF、CFDなどを利用し日本株投資を去年から開始しました。5年間日本株投資を継続する予定で、来月からは東証リート指数とJリートへの投資を開始する準備をしています。日本国内の不動産価格が上昇する効果が期待できます。しかし個人的には、6年後は日本株投資と不動産関連のインデックスへの賭けを止めて、その後は売るでしょう。まぁ、見ていてください。 

・ODAの拠出や海外支援、既に1兆円を超えたウクライナ支援等GDP4位のレベルに引き下げて欲しいです。貧困率世界ワースト７位の日本の貧乏な国民から、更に税金を絞り取るのは止めて、免税店の廃止やシンガポールの様に外国人の不動産購入の税金を５倍にするとか、固定資産税を上げるとか、貧乏なりに国民以外から税金を徴収する方法を取るべきでは。 

・ＧＤＰのマイナス成長というのは、非常に納得感のある数字である。ＧＤＰには、家事労働、持ち家家賃、公共投資効果などの多くの擬制計算が含まれているので、原則としては政府の狙った数字に着地するものだ。だから、今までの２－３％成長という数字自体が空虚なものであると感じていた。 

生産人口の絶対数が減少し、高齢者などの生産をせずに消費だけする人口が増えている状態の中で経済成長することは、不可能に近い。 

ようやく実勢が数字でも隠せなくなったと解釈している。 

・消費をしょうがないくらい悪い物価上昇を実感している人が多いと思う。 

輸入原材料を多く使うラーメンなど、小さい企業が提供しているものほど、毎月のように店頭価格が上がっていて、不気味さと怖さを感じる。 

これで5月からはガソリン補助金もなくなるかと思うと、今度は何を我慢しようかと考えざるを得ない。 

こんな恐ろしい状況なのに、政府は意地でもトリガー解除しようとしないし、円安は進むだろう。GDPはもっと下がるような気がする。 

・日本は自己犠牲の強要が強すぎます。 

生産性云々言ってますが、結局、上の人たちは「金は出せない。でも何とかしろ」って末端の社員に無茶ぶりするんですよね。 

自分もそうですが、身を削り、長時間労働を強いられてる人もどれだけいることか。仕事のためにプライベートや睡眠時間を削っている人も少なくないはずです。 

時代は変わってるのに、会社の上層部は未だ自己犠牲、自己研鑽が当たり前だと思っている人たちが多すぎます。成果を出したらプラス評価をする。それを会社が求めるなら、時間もしっかり確保する。自分の時間を削って会社に尽くすことは善ではありません。 

いい加減、自己犠牲の強要をやめないと優秀な人がどんどん離れていきます。こんな状態で世界で生き残ることなんてできるはずがありません。 

・自分は景気に敏感な商売をしているが 

3.11で大幅に日本人の消費への行動様式が変わった。 

2013年頃に少し戻したが、2018年ぐらいから本格的に悪くなりだした。 

団塊世代の消費がガックリと減り、老後数千万円だの言い出し 

さらに消費税が上がったりと。そこへコロナ禍が起こってしまった。 

そして現在、能登地震も起こり、今後の先行きに不安を抱きつつある中で 

少し減税したぐらいでは、消費は全く戻ってこないだろう。 

このまま4位から5位、6位と降る可能性が高いと個人的には思う。 

厳しい状況はまだまだ続くでしょう。 

・生産性、生産性言われているが、個人的には生産性とは経済が活発に回った結果、後から追従するものと思っています。例えば同じ仕事で100円の物が200円で売れるように需要を高めればいいだけです。 

必要なのは、生産性を上げることではなく経済、金の循環を停滞させている原因を排除することです。 

消費税は国内消費に罰金を課すという悪法の最たるもの。 

また、人、物、技術に投資せず内部留保に励む企業、最近では自社株買いに走っているそうですが。そんな企業に補助金やらなんやらで税金をバラ撒いても金が循環するワケがない。 

まずは、国民負担を上げ自民党のスポンサーを優遇するイビツな政策を排除することが必要でしょう。 

・これからじわじわとGDPは下がります。若い人が少なくなりますから。経済はつながって複雑ですけど少子化ははっきりとした理由の一つです。 

日本は福祉関係に務める方の離職率の高さとエンジニアの待遇を軽視していました。国の政策だけでなく、リーダー企業の身勝手さもあるでしょう。福祉は国が長期的に政策にするべきだったし、大企業はこぞって製造拠点を海外に移してしまい技術だけもれてしまった。例えば自動車の部品メーカーはいっぱいあるが、完成車メーカーって少ないですよね。 

GDPは下がろうがただの数字なんで気にする必要ないですが、その数字に潜在的あるリスクとして技術つかいっぱしりの日本にならないよう、注視しなければなりません。 

・ドイツも景気よくてみんな幸せかというとそんなことはない。少なくとも知り合いや取引先は物価高で苦しんでいるように見えますね。廃業したところもあります。 

GDPって何を見たい指標なんでしょうね。これで世界一になったら何かいいことあるんでしょうか。 

そろそろ、何目指して投資していくのか、時代にあった指標がほしいものです。 

・国の予算も財務省発表では大赤字だそうですが、企業会計を基にした損益計算書や貸借対照表では国の予算を含めた日本の収支は黒字だそうです。 

ＧＤＰはマイナス成長らしいですが、対外資産や損益を加味した数値はプラスではないのですか。 

　一部の数値を見ずに全体の数値を俯瞰する必要があるのではないでしょうか。 

・平均年齢約50歳の日本では、一人あたりのGDPは42位でとても先進国とは言いがたいです。未だに豊かな国と思われている方もいますが円安等による物価高に加えて税金の高さや社会保険料などで国民の可処分所得は極めて少ないです。 

昔の日本は若い世代の人口ボーナスによる恩恵もあり高付加価値を提供できていました。しかし2000年以降の少子化は政府の低位予測を下回るほど深刻です。そのため団塊の世代や団塊ジュニアが平均年齢を押し上げています。高齢者が未だに企業を含めた社会で権力を握っているため昔の慣習に囚われることが多く、FAXやハンコ利用などの業務改革もなかなか進まない現状です。 

少子高齢化による問題は人口減少だけでなく生産性の低下もあると考えます。急成長している世界各国は平均年齢が30歳前後であるため、高齢者でも生産性を向上できる施策が必要だと思います。 

・日本の成長が長年足踏みしているのも確かに原因ですが、抜かれたドイツを見るとかなり賢いですね。 

まずEU統合で、低所得のEU内国民を積極的に受け入れ、低賃金で働かせ利益を上げる構造を作った。さらにメルケル前政権は難民も毎年100万人以上受入れ、彼等をまた安い労働力として動員した。現在の政権もウクライナ等からさらに難民を受け入れている。背景としては日本と同じ少子高齢化もある。 

学校には言語を十分理解できない子供が1／4いるという状態で、国民の1／4も移民だが、彼等が将来有望な労働力となる。すでに米国のような多民族国家、人種のるつぼとも言える状態にある。人口ピラミッドもかなり正常化している。 

確かに危惧される移民による犯罪等も散見されるし、雇用等で元来のドイツ国民の難民に対する不満も高まっているけど、それに余りある効果を期待できる。日本もいつまでも鎖国続けてる場合じゃないですね。。 

・ある程度下がったところから 

上を目指して若者中心に政治・経済社会全般に改革した方が良い。 

世界大戦後の国際関係の歪みが限界に近い。 

民主主義国家も共産主義国家も行き詰まっている。 

今は教育と人材育成に力を入れるときだと思う。 

七十歳以上の政治家は自ら身を引き次世代の育成に尽力してほしい。 

・やはり資源のない日本なのに技術者をリストラ派遣だらけにして、正社員も技術の分からない事務職に高額な給与を払ったり、金転がし土地転がしの投資家ばかりに金が行きわたる社会にした責任は大きい。更に現役世代に度重なる増税。大手企業の内部留保と富裕層の預貯金は、国家権力で全て差し押さえて中堅所得者層いかにばら撒かないと、金も仕事も循環しない。 

・日本企業で働く1/3が不要な人たちで、この人たちに生産性を持たせるシステムが必要です。また、ルート営業はもはや必要ありません。営業マンを増やせば売り上げが上がると思っている昭和の経営者を排除する必要があります。 

より生産性が高い、又は高い生産性を持った人の足を引っ張らないような職種に配置転換する必要があります。欧米並みに正社員を解雇するシステムが必要です。Y世代、Z世代のような若い人たちは人間関係に上手な距離感を持てるので、昭和人間と違い簡単に欧米化になじめる気がします。 

優秀な人材は大幅な賃金アップや優良企業への転職が期待でき、不要な人材、努力しない人材はどもまでも下位に移動する正常な社会を望みます。 

・名目GDPはドル比較だから円安による数値の目減りがあるよね。円ベースのGDPを為替110円/$で試算するとまだドイツより上位だよ。だから実質GDPも見ないとミスリードになるよ。 

あと、労働生産性が欧米に劣るとの見方があるけど、データを見ると負けてない。1990年基準で労働者一人１時間当たりの実質GDPを比べると日本はＧ５の中で３番目だよ。内閣府ＨＰにデータがある。つまり一人当たりの労働生産性で日本が劣っているのではなく、日本のGDP総量が下がっているのは労働時間・労働者数が少ないことが主要因だ。それは少子化人口減少が理由だが、Ｇ５の他４ヵ国も少子化だけど移民が労働力の総量を支えているんだね。日本は移民受け入れに否定的な意見も多いのでなかなか難しいかもしれないが、課題を正しく理解し政府批判だけでなく我々国民も冷静に判断し意識を変えていく必要があるんじゃないかなと思うね。 

・コメントを読んでいて思うのですが、この記事の事実を読み取って本質を理解できてる人がどれだけいるのか？メディアはもっと中身まで責任を持って踏み込むべきだと思います。NISAもあるからと為替や株価に寄せて発言しているのか、日本の成長を憂いているのか、何が言いたいのかよくわからない。専門家のたった数行のコメントも本当にこの人がそう言ったのか？と言うレベルの話に私は思います。難しい事を国民全員で考える必要などない。考えたい人が考えられるしっかり責任と中身が詰まった記事であるべきです。 

・経済構造も多様化し海外展開も以前よりも増加し、昔と同様には比較できないGDPだが、3位から4位への降格は世界的には日本へのイメージは低下するのではないか。かつて40年前はジャパンアズNO1というキャッチフレーズで、覇権国家の米国から相当警戒され、貿易摩擦も絶えず常に煙たい存在だったのが遥か昔の過去の話しとなってしまった。 

あの頃の日本には誇りがあった様に思う。 

日本は人口も減り続け、人口ボーナスのある印にも近く抜かれるのは時間の問題と思われるが、何とかここで踏み留まって欲しい。5位まで転落し人口も1億人を割り込んだら、果たして経済大国と言えるのだろうか。 

・国債という借金に頼って来たアベノミクスのつけが顕在化したという事ですね。 

円安を是正するため金利を上げれば国の利払いが増えてアベノミクスが崩壊する。円安を維持すればGDPどころか国民の生活が崩壊する。 

これまでは隠し通せたが、もう限界でしょう。 

金利と給与を法律を作って上げる事で、ゾンビ企業の倒産という出血はあるものの、次世代の日本を守る事になる。 

・＞企業が積極的な設備投資ができない状況が続くなかで、生産性を高められず逆転を許してしまったと分析しています。 

これは今までのデフレ状態の話ですよね。現在はインフレに振れており、熊本にTSMSが半導体工場を次々建設していて、第一工場が今年稼働始めますし、 

円安の影響で国内回帰や海外からの投資も活発です。何をもって生産性と言われるのか判りませんが。北海道のラピダスにも巨額の投資しています。 

・日銀が金融緩和からゼロ金利からの引き締めに転じる今まさに、消費など景気は弱く悪化しつつあり、同時に物価は上昇ピークを超えてこの先下落が大方の予想。普通に考えて金融引き締めにより経済活動を抑えるタイミングと思えない。 

緩和は継続など方向に触れずに形容する日銀は透明性と一貫性から外れている。 

もっと早い時期に、黒田氏の在任中にやるべきことをやっておらずに、遅れに遅れた。日銀総裁職がたらい回しで学者の植田氏になったのも、黒田氏がやってしまった後処理のツケをする総裁などリスクしかないと思われていた故。 

中国の不動産関連の爆発炎上の状況そして日本の中国経済との連関が大きいため、この先は安心などできないと思う。 

日銀がなぜ賃金の上昇をデフレ脱却の判断基準にしたのか、デフレが問題ではなく、経済の低成長と所得と消費の伸び悩みこそが問題ではなかったか。 

・欧米先進国は一定の経済成長を遂げたら、精神的豊かさを求めて労働改革を積極的におこなった。その結果が夏の1ヶ月のバカンス休暇だとか、1年間の失業保険給付だとか、週間労働時間の制限などに繋がった。労働が軽くなると、遊ぶ余裕が生まれ、消費も促進され欧米は今に至るまで経済成長を続けている。しかし日本は一定の経済成長を遂げた後も労働改革をすることなく、モーレツ社員状態のまま無駄な年月を過ごしてしまった。結果、人々は遊ぶ時間もなく旅行にも行けず消費が縮小。経済衰退に繋がってしまった、日本はずっと昭和時代のやり方を続けて自滅していった。今更、ちょっと変えようとしても遅い。 

・異次元緩和で株価は上がり、企業業績も悪くない。実は給与も結構上がってる。 

しかし、増税により可処分所得が増えてない。使えるお金が増えないのでは実質的な景気は良くならない。 

まず、財務省のプライマリーバランス信仰をなんとかしないといけないと思う。 

・物価高なのに国民負担増やしてんだから、そりゃ消費は抑制されてGDPも減るでしょう。 

投資で言えば、法人税払うくらいなら投資しようって企業もあったのに、どんどん法人税下げるから投資じゃなく内部留保に回ってる。 

国民は消費出来ない、企業は投資しない、そりゃGDP下がる。 

これは政府の政策のせいでこうなってるわけで、仕方ないとかそうゆう話しじゃない。 

企業に内部留保貯めさせて、国民、特に現役世代から搾り取る、そうゆう政策を政府はやってます。 

政治は国民の生活に直結してます。 

国民を貧困にした自民党を排除しなければ、更に貧困は加速します。 

・日本の消費者の求めている物が企業は見通せないままここまで来てしまったことです。iPhone アップル製品が米国で販売され携帯音楽プレーヤーが市場を掴み顧客ニーズに合って成功したけど日本は市場を見失ったままだった。 

円安ドル高で物価が高騰して不動産や高額商品が売れていてもマーケティングが新規開拓しているわけでもない。世の中にこういうマーケティングがあったらいいなとか創造力が低いと思う。テレワークやマイナンバーやキャッシュレス社会を始めても何だか市場がうまくいかないまま愚図愚図と導入されていく。日本には合わないのだろう。 

・日本の稼ぎ方が変わったということかと。 

企業は国内の将来性に見切りをつけて海外に積極投資、おかげで対外純資産では世界トップクラス。海外からの投資リターンで生きていく国になってしまった。GDPだけが国力の指標じゃない。国際社会で不利な立場に押しやられないように外交と軍事の強化が急務。 

・あまり詳しく無いのでイメージでコメントしちゃいますが、外向けにお金を出す方向ではなく、内需の方に振ったらダメなもんなのでしょうか？ 

市場規模の問題なのかなぁ？ 

でも、地方は地場や県内とかを市場にしている企業が多くあるしそういった企業に対しての保護策とかはどうなっているんだろうか。 

ボーナスがここ30年で最高額でしたとか、5年前と比べて〇〇%アップとかのニュースは大きな企業の話が多く、それ以外で働いている人はどうなんだろうといつも思います。 

新卒の給与もかなり上がって来ているけど、そのうち長く働いている人と比較したら、逆転現象になるんじゃ無いかと思ったり。 

給与が上がればそれだけ個人での税金額があがるんだから、給与を上げる企業の法人税を下げる！ってのは短絡的なんだろうなぁ… 

今も多少あるけど恩恵が少ない… 

いずれにせよ、ヤキモキしている国民は私も含めて多いのではと思います。 

・世の中のお金が税金でたんまりと吸い上げられ、その税金で政治家が私服を肥やすか一部の大企業にだけお金が回るだけだから世の中全体ににお金が回らず、景気や経済が上向かないということなのだと思います。 

賃上げ賃上げと散々言われますが、それより先に税金やら給与天引きの無駄排除が先だと思います。ボーナスの度に元の金額からの減りように愕然とします。 

そもそも資本主義社会において政府が各企業に賃上げを命じたところで、景気が上向かない中で余程余裕がある会社でなければ賃上げはできないはずです。 

やはりまず最初に手を付けるべきは、無駄な税金、給与天引きの見直しだと個人的には思います。 

・ＧＤＰ至上主義はいい加減い止めよう。と言う議論が一時盛り上がって 

いた様に思いますが、メディアや経済学の方はどう思っているのでしょうか。 

ＧＤＰが世界で何位かとは我々庶民にはどうでも良い事であって、暮らしやすさを示す指標を示して欲しいと思います。 

・実質賃金や中小企業倒産件数のマイナスは2年ほど続いています。 

これでGDPが伸びると思っているのでしょうか。 

日本のほとんどは中小企業なのに政府は大企業に恩恵のある政策しかしないし、増税をしたり社会保険料負担を上げたりして国民負担率を上げていわけですから、使えるお金が少なくなり儲けが減るのは当たり前でしょう。 

GDPの約6割を占める個人消費を立て直さなければまだまだ転落していきますよ。 

・賃上げ、賃上げと岸田は号令かけるけどそれが出来るのは経団連の大手だけだ。号令だけで国の経済が発展するなら、岸田なんかいらない。中小は賃上げすると、赤字になりかねない。中小企業の生産性向上を後押ししないと多くの倒産を誘発します。 

・すべては小泉構造改革から始まった、日本の国富を一部の企業や海外に売り渡し。非正規雇用者を大幅に増やして貧富の格差を増大させ、郵政民営化などで国民サービスを大幅に低減させ、企業を設備投資など前向きな投資から守りの姿勢に導いた間違った政策を今こそ改めるべき。 

・自民党独裁政権を許してきた国民性の影響もあるだろうが、少子高齢化が手遅れな段階。 

その上、円安も加速し日本人が出稼ぎに行く時代になってしまった。 

ますます少子高齢化が加速する。 

結果社会保険料負担が増大し国民の購買力も減る。 

今なにか変えるとしたら移民受け入れが効果、早さとも良いのでは。 

既に日本に出稼ぎに来る魅力は減っているがまだ残っている。 

日本人は排他的、現状維持を望みすぎ。 

・名目では６００兆円に迫る。 

このまま人手不足を維持できれば、 

賃金上昇を契機に実質を上げられるであろう。 

この好景気を国民に反映すべきであれば、人手不足を続けて、 

生産性の向上を図り、国民一人当たりの稼ぎを増やすことだ。 

・２０１９年頃にGDP粉飾疑惑が報じられたのだが、実質マイナス成長だったと言う事だ。日本の低成長どころがマイナス成長が当たり前に成り兼ねない。 

企業は海外に工場を移し国内が空洞化し続けてきたことが原因の一つなのだろうよ。要は海外には投資するが国内には投資しないということだろうよ。 

そうしたことが賃上げでいず、むしろ派遣法で労働賃金を下げ続けてきたのだろうよ。 

国民生活の疲弊化貧困化を招いてきたのだろうよ。 

それでも物価が低かったのが救いであったのだろうが、この円安物価高騰を抑える手段はないよな。それと日銀もそうだが完全にアベクロ負の遺産が炸裂してどうにもならなくなっているのだろうよ。 

自民党政権の罪は深い。 

国民そのものも政治経済に無関心過ぎるしな。お上意識でお任せ民主主義が常態化しているから、関心も薄いから忘れやすいのだろうよ。 

政治の世襲は悪。名誉職でも家業でもない。 

・技術者として中国にもドイツにも行き 

彼らの仕事ぶりを見た。 

中国は設備とヒトを投入し、圧倒的な生産力を 

武器に、日本のソレとはスケール感とスピード感が 

５倍くらい違っていた。 

ドイツは理論展開が早くゴールに向かうアプローチが 

合理的で、到達時間が圧倒的に速かった。 

為替がどうの、品質がどうの、と言うけれど 

日本が敗ける理由は厳然と存在する。 

それに触れられる機会すらない産業人が多く 

そもそも世界のなかのニホンが実感できていない 

国民が大半って言う時点で、勝てる道理がない。 

こう言うと、反射的に反発するヤフコメ民が 

発生するのも、やれやれ　　って感じだ。 

・国内総生産はそのままの意味。人口に関わるだけだからそこまでアテにならないと思う。 

個人的に思うのはその国の真価と言うか経済状況はその国の一人当たりの総生産。 

要はこの記事で言うGDPを国民の数で割った数字、これが本当に指標だと思う。 

人口じゃなく一人一人の生産（稼ぎ）だから。 

そしてかなり前からこの国は一人当たりの総生産は世界10位以下だよ。 

悲しい事にこの日本は一人当たりの総生産についてのテレビやメディアの記事は本当に少ないんだよな。 

この30年。世界から衰退した日本。何が原因なのかはもう日本の方々は分かってるだろうけど。 

・＞バブル崩壊後、企業が積極的な設備投資ができない状況が続く 

GDPという指標の正体がわからないというのが日本人の実態といえる。 

GDPを理解するには経済学を適正に理解する必要がある。 

日本の政府や民間機関が使用している指標は、いずれも古典派もしくは新古典派の経済学原理を基に現実経済を理解しようとするもの。 

一見するとケインズ経済学に論拠しているように見えて、その実は単なる古典派理論であることがほとんど全て。 

だからGDP指標を用いても経済の現実を把握できない。 

GDP理解の論拠となる国内の生産とは、この30年の日本経済においては根本的に変質している。 

その中心を外部効果という。 

国際収支の内容は参入障壁により変質し、国内経済は貧富の格差、非婚、非正規、少子化、高齢化などにより変質している。 

これらが現代経済の中心概念であり、これを把握する必要がある。 

GDPの意味も変質している。 

・株価が上がれば景気が良いというのは昔の話、現在では、全然相関しないですね。一にも二にも、物価上昇に賃金上昇を追い付かせていなかいと、どんどんGDPは縮小して、マイナス成長していきそう。 

・企業が人の教育に投資していないから賃上げもできないのではないか。企業が人をつくらないから国が疲弊していくのではないか。生産性向上も大切ではあるが、それを支えるのが人であることを忘れてはいけない。 

・エコノミストはなぜ減税を言わないのか。賃上げしても、子育て支援金など新たな負担が増える模様。負担率が増え、実質賃金が減ってるからという論点が出てこないのがおかしい。財務省への忖度は不要。専門家は専門家らしく、多角的に議論すべき。GDP30年間の停滞と増税の関係を明らかにすべき。 

・何十年も前から言われてたことだし 

日本の大手企業しか優遇しない政策、出る杭を打って力のあるベンチャーを潰してきた結果だと思います。何十年も前から競争社会から離脱した国なので…今後、改善したいなら改めるべき点っていくらでもあると思う 

・法改正をして、 

・外国人労働者も含む全国民の最低年収を年齢×20万円にする。急激なインフレ防止のために価格統制令も出す 

・就職の方式を、面接や試験ではなく、会社の人間や業務内容などとの相性を測るテストを受け、その結果相性が一定値より良いと判明した会社に入社する形式にする。 

これくらいしないとこの問題は解決しない 

・GDPが世界4位に転落というけど、23年のドイツの実質GDPの伸びはマイナス、日本のそれはプラスのはず。なのに順位が逆転したことについて誰も説明しようとしない。ドイツは超インフレで名目GDPが膨れ上がり、一方日本は超円安でドル換算した時の数字が目減りしたのが順位逆転の理由。要は机上の計算に過ぎないということ。こんなことで一喜一憂する必要はない。 

・今やってはいけない事。 

増税 

マネーサプライを減らす事 

円安がというけど、米国やらのケチャップ1本800円とかします。 

輸入物価がダイレクトに上がっていれば、今の価格の2～3倍になっています。 

今やるべきは、物価上昇より2%以上高い賃上げと、税金の基礎控除の引き上げです。 

・日本は中小企業が支えているのに大企業に有利な政策がされて中小企業には目向きもされない…。賃金が30年上がらずドイツは2倍になっているのだから購買意欲の違いもあるのでしょう。生産性が低くなるのは当然でしょう。更に人口が減ればどうなる事やら… 

・近所のいくつかのスーパーのチラシを眺めながら買い物をしているが、以前買えていた物も手が出せなくなってきている。アレもダメ、コレもダメかと、どうしょうかと溜め息が出る。 

見た目よりも景気が悪いって。何を今更という感じ。円安が進行しはじめてから、ずっと景気が悪くなっているという実感しかない。 

・昨年10~12月のGDP速報値は前期比-0.1%、年率-0.4%と2期連続マイナスですが、マイナス成長はインボイス制度導入前の7~9月程ではない数字でした。個人消費は3期連続マイナスの落ち込み、物価高騰や為替変動の長期化による値上げが続いた影響で節約志向が今も続いています。 

・生産性の向上？ 

何言ってるんですかね？この言葉に騙されて30年間、ずっと国民は低賃金と長時間労働に耐えて来たんです。 

それでも経団連の経営者連中は内部留保をしつつ、労働分配率を下げ、雇用を不安定化させて来た。 

更には政府、日銀に働きかけ円安誘導政策を進めさせて来たのです。 

このGDPの低下は円安の為です。100円前後の為替が150円になれば、それだけで1/3のGDPが消えたのですから。 

経済学者とか経済関係者がGDPの低下の原因を生産性に求め、労働者のせいにするのは、もうウンザリだよ。 

この需要の悪化、経済の悪化、国民生活の悪化は経営者と政府の政策、日銀の政策のせいです！ 

良心のある経済学者なら、もう国民を騙すような発言はやめなさい！ 

ただ、分析もせずにお経のように唱えても国民は許さない！ 

・製造業が人手不足で円安になってもチャンスにできない構造にしてしまった。円安、円高どちらにも対応できる能力は失われているのが実際のところ。 

たとえば日本でツルハシを製造できる工場はもうない。ツルハシごとき不要とバカにしていると痛い目に遭う、というかもう遭っている。アベノミクスでは不動産転がしは全業者が恩恵を受けた。実質何かを生み出しているわけではないのでそこに資金と労力が消耗されてしまう。サービス業は家賃に利益を吸われて疲弊、なかなか面白い店舗サービスも生まれない。 

暗い話だが案外、逆の回転が起きれば解決するのかも知れない。つまり不動産相場の適正化を図り、今より下げる。実業を始めやすく、設備投資に回しやすくすることが大事だろう。 

できるのか… 

・GDPというのは、生産量や受益の量で測るものではありません。 

　その金額評価をドル換算したものです。 

　同じ性能の車が１台売れても、日本とアメリカでは評価が違います。日本は給料は安いし、円も安いので、ダブルで差がつきます。 

　でも、享受する利便性は同じです。 

・GDP4位になったのは、これまでの結果である。 

・企業利益の優先が先行し、内部留保が積み上がる。 

・企業が人に投資しなくなり、生活水準が上がらず消費に回らない。 

・税収が増えず、逆に税での助成が増加 

・税が不足し、個人単位で徴収が増加の一方。 

・個人ではさらに消費意欲が低下。 

・最終消費者である個人が購入しなくなり、 

企業の利益が低下する。または低価格にして薄利多売が横行。 

・さらに企業は人へ投資ししなくなる。 

・個人は結婚どころではなく、1人で生きていくだけで精一杯。 

・子供を複数育てるだけの余裕がなくなり、人口減少が加速。 

・さらに税不足が進み、さらに個人より徴収。 

こんな負のスパイラルが20年繰り返して来たのだから、国力が下がって当然だ！ 

まだ4位でおれただけマシだろうが、数年でもっと下がるだろう。 

政治家だけでなく甘んじてきた、日本企業や個人にも責任の一旦は有ると自覚したい。 

・先日、白馬にスキーに行きました。リフトやゴンドラの乗り場やホテルのスタッフが外国人でスキー客の若者の大半も外国人でした。一方で高齢者は日本人がほとんどでした。外国人は日本でのスキー旅行は安いとのことですが私たちは高騰した食事代やリフト代に面食らいました。これが今後の日本の縮図なんだと思いました。これからは今までとは違う社会に変わっていきます。世界の中では、もう日本は先進国ではないということです。 

・景気が良いのは大企業と一部の中小企業だけでしょう。 

多くの中小零細企業は新型コロナ禍の影響から脱していないし、昨年の秋から色々な分野の部品製造が大幅に減少またはストップしてますよ。 

日銀はマイナス金利解除に動いてますが拙速な金融政策転換は 

また、失われた数十年の二の舞になりますよ！ 

・個人消費、ニュースによると値上げの影響で特に外食が低迷 

一般社団法人日本フードサービス協会より 

（ ｢外食産業市場動向調査｣は新規店も含めた「全店データ」を業界全体及び業態別に集計し、従来の前年同月比に加えて 2019 年同月比も算出し掲載しております） 

外食産業市場動向調査 

2023年10～12月　＋約１０％の大幅な増加 

個人消費を決める「家計消費状況調査」はアンケート調査でデータでも何でもない、個人の感想に近いもの 

アンケート調査で個人消費が増えた減ったをはかるのやめません？ 

ついでに、小売販売総額も＋5％程度と大幅増 

・インフレが始まって２年以上です、この間に6.1%の物価上昇ですが、いまだにマイナス金利で放置してます、インフレには金利を上げて相殺しないとダメですが、ゼロのままでは消費税の増税と同じですから、消費は落ち込んで景気は悪化します、賃上げや減税ではインフレ対策になりません、マクロで世の中のお金が増えないなら、賃上げ原資も出ません、金融資産も目減りです、景気後退する前に利上げをして、実質金利をプラス(インフレ率≦金利)にしないと消費も投資も回復しません 

・少子高齢化なんだから、いつまでも右肩上がりは無理。 

ソフトランディングを如何に安定させるか？が重要だろう。 

「外国人労働者を入れて」とかでなく、派遣の賃金を上げて「同業同一賃銀」にする方が景気対策としてはこれからに合ってると思う。 

・少子化は(イスラム圏やアフリカを除いた)世界的な傾向ですが、日本の異常性が日本人にまるで自覚されてないなと思うのは、2015年まで100万人だった出生数が10年後にはもう2/3である65万くらいになろうとしてることですよ。 

ハイハイ少子化ね知ってる知ってると余裕こいてる人の何割がこの点とそこから想定されるシナリオの変更を知っているのか？ 

少子化ショックは国を衰退させるものとして世界中で問題視されてはいますが、日本は全く異質なシナリオを歩みつつあります。無策のままでは日本の地方都市が次々と崩壊し、日本人や日本語話者が激減します。 

そのショックを極力和らげるには国民の理解と政治努力が不可欠です。岸田はいま何をやってますか？ 

・円安だからGDPが落ちるというのは、時間差の問題なのでは？もちろん原料を買う時点では円安は問題になるが、結局付加価値を付けて海外に売る時点では逆に利ザヤが増えるので黒字に貢献するのでは？それよりも、賃金が上がらないほうが断然問題だと思う。 

・所得が増えて、それが貯蓄ではなく消費に回るサイクルが構築出来ない限り、日本経済は、どんどんシュリンクしていくよね。 

海外に出稼ぎに行くのが日本の未来なのかもしれないよね。 

・ここまで円安が進行し、輸入物価が上がり、島国故の輸送コストも上がっていけば、ドル換算して、大陸上のドイツが有利になって然るべきだろう。 

かといって、ドイツにしても盤石じゃないよな、消費者物価は日本より高いし。 

・一人当たりのGDPは30位と惨憺たる状況です。 

明らかに一人当たりの生産性が異常に低い状態ですが、拍車を掛けるのは数十年にわたって悪化する高齢者率と人口減少です。 

国のGDPは低下の一途で、一人当たりのGDPも上昇する要素が無いのが現状です。 

10年後には賃金が高い中国の上海および北京、香港等への出稼ぎが増えるのでは無いでしょうか！ 

現時点でも板前等の専門職は日本の数倍程度の給与となっているケースもあります。 

・免税店は廃止、外国人の不動産購入はシンガポールのように税金5倍、空港施設利用税は一回10000円、外国人の不動産購入は99年賃貸で日本に返還など。やるべきことはある。民間では南海電車も定期の客はそのまま。空港発はラピート、急行にかかわらず、特別料金300円徴収などできることはあるだろう。ジャパンレイルパスは20万にするとか。観光に頼る国で発展した国はひとつもない。ギリシャ、イタリア、スペイン 

日本もそうなるのか。インバウンドに媚びる政策はやめるべき。 

・モーレツ社員がいなくなったのでしょう。メディアや自称識者が”日本人は働きすぎ、働き方改革だ、定時出社や残業規制だ”と騒いで世論をゆとり就業に持っていった結果がこれですね。当然給料は上がらず消費も伸びず企業も体力を落とします。現役時代に日本企業はダメになるのじゃないかと危惧していましたがその通りになりました。ゆとり教育なるものが日本人の知的レベルを下げゆとり就業の勧めが競争力低下を招いたと思っています。 

欧米はホワイトカラーとブルーカラーがはっきりしていてブルーカラーワーカーを守るという海外の思考を、境が曖昧な日本に展開したのが要因と思っています。 

・順位はともかく、米中独が右肩上がりで数字を伸ばしている中、日本は横這いからちょっと下げているんだよね。そっちの方がまずい。 

4位でも数字が伸びていれば希望もあるが、これじゃお先真っ暗。 

ただ、そんな状況でも4位を維持しているとも言える。体力があるうちに何とかしないと、本当にまずいぞ。 

・この10年以上ものアベノミクスでの日銀によるマイナス金利、国債大量買上げで国民の金利収入はほぼゼロとなり、同時に超円安によりインフレが国民の購買力を奪ってしまった。アベノミクスに対する最大の批判である消費を減退させ不景気にする状態が実現している。一方、金融緩和と円安により株価は上昇一途である。国民が貧乏になるのと株を持っているものだけが金持ちになる比較で阿部元総理などは後者を選択した。自民党の獅子石板だから当然なのだが。 

そのおかげで、国民はインフレによる預貯金の目減りと実質給与の減少のダブルパンチ。更に国際的な日本の地位は世界3位から20番台まで軒並み低下した。 

政権を担うのは金持ちしか見ない自民党でいいのだろうか。 

・社員の給料が上がらないことには、消費したくてもお金が無い。 

分かり切ったことだと思うけど。 

税金とか社会保険とかそういうのは上がっているけど、給料は上がらない。 

消費に回すお金が無いということだと思う。 

・働き手が減って、地方の百貨店や家電製造工場等もどんどん無くなって、企業は人員整理でスリム化、企業の好決算は海外現法の利益に依存しているのだから、国内の稼ぎは縮む一方、GDPが減るのは当たり前ですね 

・賃上げばかりが声高に叫ばれるが、企業収益、とりわけ中小企業の収益の改善抜きに（物価高を上回る）実質的な賃上げも個人消費の改善も有り得ない。 

政府は賃金を上げろと言うだけで、その元手に対し何か具体的施策を行っているのか。私には全く見えない。 

既にグローバルな国際競争の負け組に成りつつある今の日本にとって真に必要なのは、第一に、硬直化し独創性を育む能力を失った現行教育制度の改革であり、次に、これから子供を産み育てる世帯の育成・若年労働者の（結婚・出産・育児をイメージできるだけの）実質的な賃金アップ。そのための所得配分の大胆な見直しが必要。 

もはや老いて行くだけの世代への手厚すぎる施策を見直し、明日を担う世代の育成へ大胆に舵を切らないと、二流どころか、三流国家。 

・今現在も賃金アップとか言ってあたかも賃金がアップしてるような感じで報道してるけど、上がってるのは大手企業と物価だけだから。 

大部分の中小零細企業は賃金上がってない。 

この状況が続けばこの景気上昇の雰囲気でも不景気に逆戻りだよ。 

・内需がボロボロ。 

物価上昇に賃金がついていけていない。 

NISAで投資を促しているが 

将来のための資産形成だけでなく 

配当などである程度の副収入として期待できれば 

旅行、家電の買い替えなど消費を促せるけども。 

・結局のところ諸悪の根源は価格転嫁が進んでいないこと。発注企業・親企業が下請けが十分に利益を確保できるだけの費用を払わなければ下請け中小企業が従業員の賃金を上げることができない。総労働者の９割近くを占める中小企業社員の所得が上がらなければ個人消費は伸びない。そうなると消費者は更に安い物を求めるようになり、企業は値上げがしにくくなり…の悪循環が続く。自社の利益だけを考えて下請けいじめに精を出しているようでは、回り回って大企業も自分の首を絞める事になる。 

幸いというか、ようやく国も下請いじめ対策に本腰を入れ始め、大企業も価格転嫁に前向きになりつつある。これを続けることが何より大事。 

そして消費者も「物価は上がるもの」という意識を持って、安さばかりを求める意識を切り替える必要がある。賃金の上昇が追いつかない中、産みの苦しみにはなるが、ここで後戻りしては永遠に悪循環を繰り返して、本当のジリ貧になる。 

・消費が悪いとは言うけど、スーパーの売れ残りは少ないし(シールを張ってすぐに無くなるというのもあるが)、 

物自体はなんとなく全体的に無くなっていっているような気がしてならないんですけどね。 

高いから輸入できていないという事かも知れませんが。 

スタグフレーションの感じはするけど、少なくともモノ余りのデフレという感じではもう全然ない。 

・労働者を働かさせている日本の環境に問題があるやろ。 

今の日本の中小企業は『働かされている』になっているから、従業員は『働いている』には程遠く『奴隷化』してきている。 

カーストの一番下にもならない地位。 

しかも、賃金も上がらず物価だけが上がる。 

結果、新しい商品なんてないから、新しい物が売れない。 

だって買えないんだもん。 

買うためのお金がないんだから。 

だから、カーストの上の方まで影響が出てくる。 

だから、GDPが下がって当たり前。 

今の順位なんて理解不能な高い順位。 

まだまだ下がるで。 

議員はカーストから外れて高笑いしてるだけやから、痛くも痒くもない。 

ふざけた日本政治。 

日本の破綻も近いやろなぁ。 

・実質賃金が下がり続け、低成長が続き人口減が拍車をかける状況でGDPが相対的にでも低下するのは必然である。 

これは30年間の政治の怠慢であり、国民の無関心のせいである。効果的な子育て政策をせず、老人を優遇し、政治家は国家国民を顧みず裏金に走り、海外に金と国益をばらまく。 

IT化はろくに進められず、産業の構造転換でゾンビ企業を排斥できず新しいベンチャーが生まれる構造を作れなかったことの結果である。 

・非正規を増やして、賃金も上げず、少子化が進むデフレの中で額面が増える 

訳がない。ハンバーガー一つとっても価格が２倍以上違うんだから生産性の 

問題じゃない。ガラパゴスな経済政策の失敗が原因。 

・日本のGDPは個人消費に拠るところが大。 

国民が豊かにならない限りGDPも伸びません。 

国がやって来たことは、賃金を抑えて企業を儲けさすこと。 

GDPが増えないのも当然だと思います。 

・GDPマイナス成長と聞いてそりゃそうだろ？という実感ないのかなと逆に思っております。 

いくらバブル期だったからなどと比較した所で可処分所得は確実に減少の一方だとずっと感じてますし、一部の裕福な層や浪費しまくる層を除いて全体像を俯瞰すれば使わない使えないってのが肌感として周りの多数です。 

大多数がそうなれば景気は冷え込むし、企業の内部留保だけ増えた30年を全て悪とまでは言わないが、周り(労働者層)にバラ撒きながら成長すれば緩やかな右肩上がりないしヨコはあったかかもしれないが、内部留保している間に消費者が息絶え絶えになり気づいたら今ココってのが現状だと思われる。 

当時は民営化に派遣社員だと何処か真新しく未来型の社会像だと大多数が勘違いしちゃったんだろうし、良い部分で企業は人的負債含めて無駄は省けたし悪く言えば勘違い中間層を二極化に振り分けちゃったなと今なら感じる。 

・GDPが世界４位に下がったことに注目が集まっているが 

そんなのただの「順位」。 

アメリカや中国とは 

とっくに大きな差がついている。 

ドイツに抜かれたのも円安の影響が大きい、というのもどうかと思う。 

ドイツの人口は、日本の３分の２。 

円安は115円が145円くらのベース。 

その両方を考えないといけないんじゃないの？ 

この記事の専門家は、マイナス成長だったことが意外だったとしていて 

＜　「大企業だけでなく、中小企業もある程度追随できるような賃上げを 

　　達成できるかどうかが今年1年間の日本景気の鍵を握ると言っても 

　　過言でないと強調しました。」 

と記事は伝えている。 

可処分所得は21カ月連続で下がっているんだっけ？ 

賃上げの要求額を見ると、大企業だけは好調なようだが 

それでも可処分所得が低下しているということは 

多くの人が苦しみ続けているということだ。 

まやかし経済の国。 

・先進国で経済力をキープしようとしたら移民必要になって治安が悪化するのがお決まりのコースみたいなので、いったん発展途上国に戻ってやり直すのが正解な気もする。 

・この30年の日本の評価は「資本と人材コマ遊びだけで成長できると勘違いした失敗国家」です。 

現実はちゃんと地に足をつけて国内のビジネスを固めたアメリカや中国のような国にある資本が数百倍数千倍のリターンを生み出しました。 

日本の対外投資は基本的にその後の祭りから参加してるだけです。 

しかも長期デフレでお金が滞留して動かないので既に資本を持った人が豊かになっただけの酷い格差社会を作りました。 

・大きな企業ではこれまでも多額の内部留保をため込んでいる。本来ならば従業員をはじめ社会に環流するべきもの。それがここまで個人消費を冷え込ませてきた。日本をだめにしてきたのはやつらだ。貯めているだけのお金は役に立たない。