[139720]【速報】少子化対策関連法案が閣議決定　“

( 139724 ) 2024/02/16 12:19:46

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・異次元の少子化対策に伴い増税はしないと岸田総理は以前から繰り返し言っていたが、実態は違っていたことが判明した。医療保険料の増額は増税ではないということなのかもしれないが、詭弁でしかない。異次元の少子化対策という国民が反対しにくい政策を隠れ蓑にした増税が原因で、日本の少子化はこれまで以上に加速しそうだ。

・子供を産み、育てることが本当にできるような施策なら子どものための増税はあったって構わない。他の無駄な支出を抑えることを考えればいい。今回の施策が本当に子供を産み育てることに寄与するのか、本質的な課題は何なのか、どういった所得層が子どもを産むことに躊躇しているのか、日本だけではなく世界中の先進国での教育格差をどう考えていくのか、こういった高次元での議論をして早急に手当をしていくべきだ。

・西郷隆盛の『南州翁遺訓』第13項を現代語に意訳してみました。政治家たちは一度読んでほしいです。↓

「租税を薄くして民を豊かにすることは、国力を養うことだ。だから、国家が財政難で苦しいときでも租税を確守し、上にいる人たちが損をしてでも、民を虐げないものである。

けれども、道理がはっきりしない時代に財政が不足するとき、小ずるい役人を登用して巧みに徴税し、その場をしのぐようになる。理財、徴税に長けた人を良い官僚とみなし、過酷に民を虐げる。

人民は苦悩に耐えかねて徴税を逃れようと画策し、上と下とが欺きあう。官と民とが敵同士となる。最後は国がばらばらになる。」

・そんな国民の負担の前にまず政治の最前線にいる議員らが身を切る必要があるとだと思うのだが。

そもそも何でもかんでも法案が閣議決定なのを見ると、一体何のための国会なのか分からなくなる。今、多数の議員が裏金や不正で資金に対する不誠実さが明らかになっているわけだし、議員のお金を減らすだけでは財源は完全に確保できないかと思うが議員にかかるお金を減らすだけでも違うのではないか。

確かに子育て世帯への支援は必要かもしれないが、国民の身を切る前にふしだらなカネの使い方をする議員らがまず最前線で身を切るべきではないかと思う。

・子育てのハードルの高さ以上に恋愛や結婚のハードルがこの10年で恐ろしいほど高騰しています。にも関わらず政府の異次元の少子化対策は未婚化へのアプローチが極めて薄いどころか、逆に支援金と称する実質増税で結婚適齢期手取り収入が下がり結婚までのハードルが更に高くなります。

子育て支援自体は大切です。しかし、未婚率が上がり続けていることが少子化のボトルネックになっているため、未婚化に対する適切なアプローチができなければ人口は減り続けます。特に20代や30代前半の未婚率が5割近く、もはや子育て世帯はボリューム層ではなく勝ち組世帯になりつつあります。そんな中、勝ち組のための増税により、ボリューム層の若者独身世帯の結婚がさらに遠のいてしまいます。

政府の異次元の少子化対策は20代の若者にとって飛行機にすら乗れないのに機内サービスばかり拡充するようなもので少子化は悪化するでしょう。

・少子化の原因の1つが現役世代が金を持っていないことなのに、実質増税で現役世代の負担を増やすようでは、名ばかりの少子化対策としか言いようがないですね。

ただ実際の所、どこかの世代が得をしてどこかの世代が損をする政策は選挙で通らないとは思うので難しいところでもあります。

・まずは根本から変えていかなきゃいけないと思う。子どもを産んだところですぐに働かなきゃならない、預ける場所がない。

風邪を引けば保育園から電話がかかってくる。申し訳ない気持ちで会社を後にする。それが続けば会社に居ずらくなる。育休制度もあるけど、実質上出来ないところもあり難しいところもある。自分たちで育てられる環境を与えた方が子どもを産みたいって人は増えると思う。

・これだけ反発が大きい少子化対策を閣議決定で勝手に進められる政治のシステムが残念に思う。まあここまで支持率が下がることもなかなかないのだろうけど。選挙で国会議員を国民が選べるのだから、辞任させる権利も国民に欲しいものだ。その方が国会にも良い緊張感が生まれるだろうし。

・この支援金が実現する場合、

恩恵もなく保険料だけ払う人に対して、

【金だけ出して、口は出すな】は通らないと思います。

他人の子育てのために税金保険料だけ出させるのは、

同じ社会で生きる人に対して、

あまりに無礼ではないですか？

他人の子育ての税金保険料を負担することになるのだから、

他人の子供でも遠慮なく街中で叱る、躾ける義務や権利が発生しますし、

外国のように子育てに適さない虐待親から強制で子供を引き離し、

子育てに適した人に里親になって貰うような制度も、より妥当になるでしょう。

ただ金だけ払わされて、

同じ社会で生きる人間として不公平極まりない。

子育て世帯や年金受給者のための奴隷じゃないんだぞ？

・少子化対策と言うけれど5公5民に達するまで国民から搾取してれば少子化は加速します。一部の上級を除く庶民は高齢者すら年金を減らされ税金を増やされとてもやっていけないから、子育ての終わった世代は親と自分の暮らしを守るためにまた苦しみます。子育て世代はそんな苦しんでいる親を頼ることもできず、自分達もまだまだ給与は上がらずまして非正規や個人事業主では今の自分の生活で精一杯になる。この負のスパイラルが終わらない限りこどもを安心して育てることなどできるわけがない。賃上げ賃上げと言いながら、インボイスを強行し非正規を更に追い込めば廃業失業が激増し非課税世帯が増え続ける。今の政府はやることなすこと全て矛盾していて、能力がないのに原資を求めないでほしい。1番の少子化対策は腐敗し無能な政治家が全て議員辞職し優秀で日本とこどもの未来を本心から良くしようと頑張ってくれる政治家を国会に送ることだ。

・６月から、医療診療報酬が、マイナカードの利用負担で、値上げされるのに、更に、子育ての負担を医療保険で賄うのですね。

現役は大変だね。元々の診療報酬の引き上げに加えて、初診、再診の費用が医療DX負担で更なる実費負担増となり、健康保険料も子育て負担で上がる。一体総額で幾らの値上げに成ることやら。

５％程度の賃上げでは、全然足りないね。連合は目標を２桁の賃上げに見直しが必要ですね。

・なぜ少子化になっているのか原因を追求していないから隠れ増税とも言える政策を行っている。

末端で働いている方たちのことを考えていない証拠だ

賃上げありきで話を進めているが実際に上がってからこういう議論が出るはず

総理の報酬は上がってもこちらは上がってない

さらに最低賃金引き上げで新入社員とほぼ同じで経験給が逆に減っている感じ

一部の上場企業だけを見ずに日本全体を見渡して考えてほしい

・子供を作ると経済的に安定していなければ難しいですからね。少子化は経済的問題なのではないでしょうか。毎日カツカツの状態では若者が萎縮し子供を作れなくなるのは必然ですし、生活のスタイルが昔とは大きく変化していますので。

・既に子供がいる世帯に子供手当を拡充しても

焼け石に水だと思います。独身の方の結婚、出産を後押しするには正社員を増やして、勤務年数で給与を段階的にきちんと上げていくこと、残業や休日勤務を減らしてプライベートの時間を増やすこと、と言うような地味でも長くジワリと効いていかせることも必要かと思います。

・中小企業賃上げ60％だか何だかの一見景気の良さげな記事があったけど、毎年基本給が2000円、3000円上がる程度じゃ追いつかないのよね。しかも、自分みたいな氷河期の終わり世代でも元が安いからさ。都区部在住43歳。勤続年数20年で額面年収330万から430万まで100万しか上がってない。まあ、一人っ子の息子が今の大学を卒業したら楽にはなるけどさ。もっと大改革が必要だよ。

・少子化が将来の不安の原因だからお金を出せという文脈だが、将来への不安があるから子供を作ることを躊躇するという心理的側面もあると思う。温暖化や地政学的リスクなどの将来的な不安要素が強くなっている今、子供をもうけることはなかなか難しいのかもしれない。

・岸田首相がやっているのは少子化対策になっていない。ただの子育て支援策だ。

少子化対策するなら日本の婚姻率をあげないと。

全く縁がない人、結婚したくても収入面で不安な人、結婚自体興味がない人、引きこもりの人が何十万人といてその人達がいかに結婚に結びつけるか？

そこで初めて子供が増えていくわけで

婚姻率をあげないと子供は一生増えない。

岸田首相は子供ができた後の支援策であり

根本的に違う。

・少子化対策はかなり前から議論されてきたけど

対策によって子作りしたいや子育てしやすいなど身近な人達からは聞こえてこない。

むしろ結婚しないや籍入れないや、子供はいいかな、1人いればなどの声がよく聞こえている。

本当の意味で解決していってない気がする。

女性側だけでなく男性側にもなんかしら子作りする事への意欲を考えるべきではと思う。

人口半分になると言われてる中、今の政治の方ではちょっと歳を召され過ぎている。

正面からキチンと異次元とか口だけでなく、考える発想のある方に考えてもらいたい。

・政府の「異次元の少子化対策」は、表面上は若い世代を応援する姿勢を見せてるけど、実際は20代と30代の負担を増やす結果になりそうだね。

特に、「子ども・子育て支援金制度」の導入で、医療保険料が上乗せされるのは、結婚や子育てをためらう一因にしかならない。高齢者にもっと負担を求めて、その分を若い世代に還元する方が、少子化対策としては効果的だろうに。このままじゃ、結婚離れや少子化はさらに進む一方だよ。

・共働き、男の子3人を育てる兼業主婦です。

児童手当の対象を高校生まで広げ、所得制限を撤廃したのは良いと思います

育休給付も…職場の対象外の方から見たら不満かもしれませんが、育休をとる当事者からしたら有難い話ですね。

しかし、最後の「こども誰でも通園制度」は少し残念。

保育士も足りてない、現場は大変ですよ。

また、働いている親からしたら保育園に入れる確率が下がります。

一生懸命働いて税金を収めるのだから、仕事してない方よりは優先してよと思います。

当然、働いている方の方が選考基準の点数は高いと思いますが。

増税面は置いといて、子育てもろくにしたことがないオッサン＆お爺さん議員に期待しても無駄ですね。

もっと柔軟に考え、足元の状況を理解した方にこの国のリーダになっていただきたい。

・共働き、男の子3人を育てる兼業主婦です。

児童手当の対象を高校生まで広げ、所得制限を撤廃したのは良いと思います

育休給付も…職場の対象外の方から見たら不満かもしれませんが、育休をとる当事者からしたら有難い話ですね。

しかし、最後の「こども誰でも通園制度」は少し残念。

保育士も足りてない、現場は大変ですよ。

また、働いている親からしたら保育園に入れる確率が下がります。

一生懸命働いて税金を収めるのだから、仕事してない方よりは優先してよと思います。

当然、働いている方の方が選考基準の点数は高いと思いますが。

増税面は置いといて、子育てもろくにしたことがないオッサン＆お爺さん議員に期待しても無駄ですね。

もっと柔軟に考え、足元の状況を理解した方にこの国のリーダになっていただきたい。

・民間企業が少子化対策を行ったとしたら徹底的に結婚率増加を進めるだろう。なぜなら既婚者の出生率は2.0近いから。結婚すれば子供２人ちかくが見込める。

政府の場合、結婚しないひとに結婚しろと無責任なこともいえないので、２人子供がいるひとに3人目を作らせようとしているからあまり効果がでない。

ただ政府の対応が正しいのもわかる。不幸なひと(それはお金がないとかではなく内面的なもの)が子供をつくっても不幸な子供しか生まれてこない確率が高いから。

・今生きている我々が苦しい想いをするか、自分の子供や孫に苦しい想いをさせたいか。

どちらかですが、日本人の国民性的に自分が大変だから周りも大変になるべきとか自分の税金は他人に払うわけじゃないという思想の方が多いので、増税は納得できないでしょうね。

私が納めている税金により子供が一人でも多く増え、その子供に将来支えられるわけですから、私はいいと思います。支えられるって年金だけじゃないですよね。それこそ飲酒店の店員なり、警察官なり、医療従事者なり国のために仕事をするわけですから常に直接的に支えられているし、プラス年金や医療費の源としても支えられる。

人口減少はGDPの引き下げ、公共サービスの低下、移民の増加、治安の悪化、安全保障（隣国の脅威）の問題、世界の誇れる人材の減少による国際社会の立ち位置の低下、発言力や権限といったことが失われるわけですから。

みなさんも自分だけの考えはやめません？

・手取りが減るのであれば実質増税と一緒です。子育て世帯にはより一層減税しますってことでいい気がするんだが、それはする気はなさそうだ。この制度を導入することで今後どの程度子供や親に恩恵が行くのか分からないけど、子育てが終わっても払い続けなきゃいけないし当方は奨学金で大学に行った。恩恵が無かった世代の人にとっては、これから自分や他人の子供のためにお金を払わなきゃいけなくなるし納得できない気持ちが湧く人もいるだろうな。ま、でもそれを決めるのが選挙だし政治ということなんだろう。

・今から子供を産むことができる若者からも、「まずは増税」

となり、産む以前に負担増で苦しめられる。

そもそも今、苦しい生活を強いられているのに更なる増税となれば子供を作ろうなんて考えなくなってしまうのでは？

それに、結婚したからといって必ずしも子供が作れるわけではない。

社会構造を変え、貧困層をなくす事こそ一番合理的な少子化対策となると考えられるのだが！

・少子化対策は急務だけれども。

「こども誰でも通園制度もすごいな」と思うけれども。

2026年までにどう保育士さんを確保し、

施設の充実を図るのか?

全く見えない。

対策の財源を有無を言わせず新たに国民から負担させるならば。

納めている税金の使い道こそ今までと違いどれだけ国民に還元する照準に合わせ変更するのかを、

はっきりと公表して下さい。

それでも不足するから新たに負担が必要と、

わかるように見せて下さい。

・ただでさえ物価高で実質賃金が減って家計が圧迫されているというのに、これ以上負担を増やす少子化対策はやめほしい。アクセルとブレーキ両方踏んだことばかりして、日本をどうしたい考えているのか本当に分からない。岸田首相本人も官僚が言うがままになって、どうしたいとか考えてもいないんでしょう。

多少の負担増は仕方ないかもしれない(嫌だけど)、しっかりしたビジョンや方針をしっかり示してくれれば理解を得やすいと思う。だがこの人は小手先でその場しのぎとしか思えないの事ばかり実行していて信用に値しない

・粗い計算だが子供1人だけの世帯にとっても損する制度。所得制限撤廃して富裕層を優遇する意味も分かりませんが、彼らはこの30年間で所得税の最高税率を下げたり、消費税という逆累進性の高い税の税率を上げたり、ふるさと納税など富裕層優遇の政策ばかり推進し一般国民はひたすら虐げられている上に、NHKとか可処分所得の中から税金みたいなものを支払わされていることにもっと怒らないといけないと思います。

・全く少子化対策ではなくただの子育て支援策に予算をつけてそして恐らく500円以上になるであろう負担増を平気でやるのだから呆れて物が言えない。

そもそも子育て支援策は少子化対策にならない事は世界で証明されている。

日本がやるのなら支援ではなくて制度として子供の医療費を中学まで無料とか高校まで教育費を無料などする事だろう。

これは子育て支援策ではないですからね制度としてやるのなら。

ここを分かってない人達が多すぎるから聞こえのいい子育て支援策ばかり推進するのだろう。

・これは現子育て世帯に対する支援策であって少子化対策にはなり得ない。これが発表されたからと言って『じゃあもうひとり作るか！』なんてならない。『じゃあ結婚するか！』とも当然ならない。

そこに人が至らないんだから、政府が身元を保証した人だけが参加できるようなハイブリッド合同婚活でも連打した方が良い。それこそ異次元のように毎週やるレベルで。

結婚を考えてないわけでもないが…という人は多いから。その先の対策をしてても子供は増えない。現に市の主催の婚活は盛況だ。

・どういう少子化対策に使われるかよね。

これから結婚する若者がブライダル補助金や出産費用の削減といった瞬間的な金銭支援で産むわけがない。

だって子ども１人、２人産んでも大した支援はなく、あえて少数派の多子世帯（それも扶養人数）を狙って児童手当を倍増し、大学も無償化。

あとは低所得に度々給付金配り、シングルの児童扶養手当は増額。

中抜きや見返りで政治家に利のある政策ばかり。

月500円徴取しても子育て支援は一部の世帯に極端に偏り、まともに納税する大部分の子育て世帯は恩恵どころか増税。

本気の少子化対策なら減税して、子どもが産まれたら１人目から人数に応じて更に手厚く減税。

高額な大学費用は子ども本人の学力で無償化にすべきでしょう。

なるべくお金使わずインパクトがあり、どうせなら自分達に利がある対策を悪徳政治家がホントよく考えている。

この政党はどうしたら子どもが増えるかは全く考えていません。

・フランスの少子化対策

所得制限なしで、2子以上を養育する家庭に、20歳になるまで子供の数に合わせて手当てが給付される。１子の家庭には支給されない。

子育て世代、特に３人以上の子どもを育てている世帯に対して、大幅な所得税減税がなされ有利な仕組みになっている。

所得制限はあるが第３子から家族補足手当が支給される。子どもを３人養育すると年金が１０％加算される。

産科の受診料、検診費、出生前診断、出産費用など妊娠出産から産後のリハビリテーションを含め無料。

父親の出産休暇も母と同様の有給扱いで賃金の８０％が保障される。

公立大学の学費も、数万程度の登録手続き費と健康保険料のみで、ほぼ無料。

これだけやっても結果が出るかどうかわからない。

一方、日本はこの30年一体何をしていたのか。それこそ異次元としか言いようがない。

・月500円という方にこだわっているが、年収から6000円持っていくということですからね

6000円あったら美味しいもの食べれるだろうなあ、見た感じ焼け石に水みたいな内容だし、これで安心して子どもと産むとか子育てができるとなるかなあ

・少子化はもっとも対策が必要なこと。人口減少、特に生産年齢の減少で経済が上昇することは無いのだから何をおいても取り組まなければならない。

が、お金の問題だけと思っているようでは、いつまで経っても解消されない。

子育てすることによる金銭以外の負担(特に心理的負担)が大きい事の理解がないし、豊かになると自分の時間が欲しくなるのは世の常。自分の欲求を押さえてでも子を育てたくなる仕組み作り含めて考えないと解決しないよ

・所謂「ステルス増税」もやはり込みですね。少子化対策は喫緊の課題ですがその前に国際的にみても高額な議員報酬。所謂、収支記載報告書偽造の議員辞職も含めた説明責任。税金の使用用途の可視化・明確化。全て先送りで増税ありきの政策を丁寧な責任無しに行い不信感以外何物でもありません。国民は既にトータルで結構なパーセンテージの税金を払ってますので利権・派閥優先の不透明政治よりも「ゆりかごから墓場まで」の北欧方式の日本版を検討された方が良いのではないでしょうか。医療・教育・福祉の不安が解消されますし何より税金が目に見える形になる安心感がありますが報酬が劇的に減る議員の皆様方は如何でしょうか。

・少子化対策か？

子供が大学の時は、住宅ローンの負担も大きい時期で今までの日本では、大学や大学院を出すと老後まで影響を与え親の援助がなくて本人が奨学金を返済すると結婚に影響を与え少子化の原因になる。要するに結婚、出産を控える若者の親を含めた財力が少子化を防ぐ。

今では、児童手当、教科書無償化、医療無料化など幼児、児童に手厚く私立高校無償化、高校生医療無償化もある。かつての子供手当や地域振興券や定額給付金の増額分対象にも大学生や院生は含まれていなかった。いずれの施策も子供が誕生した後の「子育て支援策」に過ぎない。一方、大学では、数千円の教科書や専門書を何冊も必要だが満足に買えない。下宿生は飲食を切り詰め、悩みは「生活費やお金のこと」。欧州では大学院まで授業料無償化となっていることが多い。将来のためと言って大学を出すための貯蓄や学資保険に費やす。それなら大学生に手厚くする方が良い。

・あきらめようよ。無駄なことにお金を使っても、費用対効果はあがりません。いままで、自民で散々対策して効果なかったのだから。地方のインフラ、年金、医療、経済、国防などすべてが立ち行かなくなくるのはわかりますが、厳しい現実を伝えるのも政治です。地方は人は住めなくなります、年金はありません、医療は高額で受けれない人でてきます、経済は世界の後進国になります。ロシア、中国が攻めてきたら、沖縄、北海道は防衛できません。

それでも、現実を受け入れて、せめて都市部だけでも生活が回るように設計していくのが政治です。

・残念だけど、これから子供の数がめちゃくちゃ増えるというのはないと思う。子供を産む産まないはお金だけの話ではないと思う。

今は登校拒否、発達障害など昔ではあまり

なかった（あったかもしれないけど診断される人は少なかった）とか、あるし自分の頭ハエを追うことで精一杯だし、、、

それよりも、近い将来を見越して移民政策で労働力を確保したり、何かしら手を打たないといけないと思う。ま、国のトップが脱税まがいのことしてたら日本は一枚岩にはなれないでしょうけど。

・こどもだけ扶養控除がない中で、その代替の児童手当が支給される事を子育て支援と言われるのはおかしい。

扶養控除代わりが児童手当なわけで、大人には当たり前に扶養控除や基礎控除がある。

なぜ子どもだけが控除を手当に変えただけなのに子育て支援と言われるのか理解不能。

そもそも所得制限世帯はその児童手当もなく、所得税も応能負担で納税額が違うのに。

政治家は余計なことばかりしてないでせめて扶養されているこどもは全員同じレベルの支援をしてよ。

・長年少子化対策として予算確保されてると思いますが、その効果がどの程度あったのか、無駄な支出が無かったか？民間なら必ず精査した上で次の政策、予算を検討すると思いますが、今の政府にはそれが欠けている。

予算確保しただけで少子化対策した気になるのはやめてほしい。

・大して異次元ではない。

けれど、誰でも通園制度だけは異次元だわ。

間違いなくちゃんとは成り立たない。

保育士は一見さんの子供の面倒なんて絶対に見たくないから。

関係性が出来ていない状態で関係性が出来ている子と同じように面倒が見られると思ったら大間違い。

リスクの宝庫でしかないな。

・バブルと大不況で振り回されて割を食ってるＺ世代から搾取して

平成生まれの子育て世代に配布するという施策ですよね。

五百円余りの配布にどれだけ効果があるのか疑問だし、日本の競争力を損なってるＦランク高校とか、中１程度の卒業生を生産してるＧランク大学とか

研究開発費で豪遊してる教授とかへの公費助成から、まず合理化するべきですよ。

・少子化の原因となったのは小泉政権以降の自民党政権が非正規雇用を増やして国民の所得を下げたからです。そしてその恩恵を受け多大な利益を上げ、内部留保を増やしまくったのは大企業です。ならば今回の対策でどこから資金を徴収しなければならないかは明らかなはずです。

30年も給料が上がらない中子育てをした国民、結婚しても子育てもできない所得しかなかった国民、結婚もできなかった国民、いずれももう支払う余裕なんてありません。

企業から法人税取ったらいいじゃないですか。自民党を応援してくれる企業や団体がたくさんいるんでしょう？

・徐々に上げられていくことが見え見えな支援金、それぞれ別枠で今後繰り返されるであろう数々の増税、社会保険料増。多少賃上げがあってもこれらによって手取りなんて増えず、物価上昇の影響をもろに受けるんだから、少子化は加速度に進行することが目に見えている。

・第3子加算は実質的に支給はほぼ無いと考えて問題ない。

保険金からの負担金額は普通の収入があるサラリーマンだと月あたり1000円超える、中小企業も従業員一人あたりそれだけ負担負担増えるので中小企業業績が悪化する。

少子化が捗りますね

・消費税しか意識できない税金弱者ばかりだからこのように社会保険料ばかり上がります

税金弱者の人たちはいくら健康保険料が取られてるかも知らないし会社負担分は実際は人件費として天引きされてるのも知らない

政治家や評論家で庶民の味方のフリして消費税のみを言及する人が多いですが本当の問題を隠そうとしてる人なので信じてはいけません

子供を持ってない若者は高齢者を支えさらに子育て支援までさせられます

そしてその支援は医療や教育の無駄遣いの紐付きであって業界関係者を潤すだけです

・有効な少子化対策は婚姻率を増やすことであり、そのためには日本の景気を改善し、国民を豊かにすることが必要となる。

そのために政府が第一に行うべき政策は消費税減税であり、消費税率を０％にすれば物価を引き下げること共に、国民一人当たり毎年１８万円の可処分所得が残る計算となり、実質賃金も上がることになる。

そもそも税金は景気を調節するための手段の一つに過ぎず、財政支出の財源ではないことは「ウォーレンモズラーの名刺」で検索すれば理解できるはず。

それにも関わらず、なぜ消費税の減税や廃止ができないのかと言えば、政治家の大半が「税金」が政府の財政支出の財源になっていると事実誤認しているためである。

その証拠にコロナ対策として日本では１００兆円規模の財政出動を行ったが、その財源は税金ではなく全て国債発行で賄っているのだが、それで何の問題も不都合も起らないし、誰も気にすらしていない、というのが現実だ。

・自公政権を終焉させなければならないと思う。自民党には全く期待していなかったが一連の自民党の不祥事を受け今回の閣議決定では公明党の反旗に期待していたがやっぱり同じ穴のムジナである事が良くわかった。私は今まで公明党を支援してましたがもう縁を切る検討の段階ではと思います。各種の調査で国民が反対する健康保険の目的税への課税増に公明党にはせめて大臣枠の辞退をしてでも大衆目線を堅持してほしかった。

・自動車を持ってないのに、自動車保険料を払えと言ってるようなもの。病気や怪我は生きていれば誰でも起こりうるが、出産や育児は誰の身にも起こりうるものではない。子供のいない夫婦や独身者は受益者になれないのに、皆が収める医療保険から子育て支援金をとるのは絶対におかしい。

こんなデタラメが罷り通れば、今後、政府は財源が必要になったら保険料から取ればいいと考えるようになる。非常にまずい。

子育て支援金が日本国にとって必要不可欠な金なら、正々堂々と増税を提案すべき。

・そもそもなんで「不要な支出を削る」という発想がないのだろう？

今この痩せた日本経済に増税というネガティブな税収を見込むというのは、病人に暴行するにおよそ等しい。

一旦減税するなり、外国人観光客に増税するなりして、少しでも財布を温め、ポジティブな税収増を見込む時ではないだろうかと思う。

その他にも、国会議員、地方議員の定数を半減、超高齢者への延命治療の自費化、生活保護医療費の上限設定と一部自己負担、生活保護有期化、審査の厳格化、現物支給、海外へのODA等のばら撒き全廃、宗教法人への課税、内部留保を増やし人件費抑制企業への法人税など、挙げればキリがない。

少なくとも、岸田総理と財務省による日本国内に向けての実質的な経済制裁は解除して欲しい。

・少子化対策というか、中身は子育て対策でしょ。

それに若い世代の実態を十分把握しているのか？

物価高で家計が大変な上に、給料から取られる税金や社会保険料が高すぎて、給与上がっても実際には手に入る分は以前と変わらないのでは意味が無い。

だから子を作るのを躊躇する人もいるであろう。

・世界人口会議で決められた内容の中で家族計画の間違った教育を直せ！

望まない子供を避妊で抑制の教育が日本ではネガテイブに囚われすぎで、これはメデアの影響が多きい。

大學の学歴など必要ない仕事内容に大卒を求める大企業の影響でムダに金を掛け貧困になる家庭と若者、拍車をかける若者の低賃金ｗ

年齢ギャップの大きい賃金格差を縮小し若者が子供を作れる環境作りに企業は努力する必要がある！　政府は企業に中央値の人数を増やす賃金体制を目差すよう指導すればいい。

・▼両親が共に14日以上の育児休業を取った場合、育休給付を最大28日間、実質10割受け取れること

これ。

自分ならモヤモヤするね。

育児休暇中は自分も経験したけど周りの人に負担が行く。そもそも自分の子を自分が育てるのに育児休暇を取るのに会社を休む中、なぜ全額給料が出るのか理解できない。当たり前だけど働いた分に対しての対価が給料だと思う。

育児休暇中、収入が減る。

当たり前だよ。

仕事をしてる訳ではないんだから。

自分の子を自分で育ててるだけなのにね。

なんでこんな讃えられないとならないんだろうね。

・少子化対策で濃く負担が増えることが話題の中心ですが、この対策が効果がある？かは？

今の政府案で少子化は解消どころか少子化を遅らせる事もできない。

ただやりましたの対策に負担増とは馬鹿馬鹿しい。

正直少子化は止まらない、３０年遅かった、手遅れは政治の怠慢でした。と正直に誤り、人口減少する日本をどうしていくかの対策を話してほしい。

去年産まれた女の赤ちゃんが40万人。成人を迎えた女性か55万その方たちが、ひとり平均3人産んでも人口増加するのは20年後。出産を希望しない人を含め平均3人は産むとは？出産する人は5人、6人と産まないと行けない。

あり得ない数字。首都圏や関西圏のような人口密集地以外は人口が半減する準備をはじめるのが得策だと思うが。

・何故少子化が進むのかというと、「婚姻数が減っているから」ということ。

じゃ、なぜ婚姻数が減っているのかというと「晩婚化しているから」ということ。じゃ、なぜ晩婚化しているのかというと「芸能人とか40くらいで結婚したり、つれも30過ぎてもまだ結婚していないやつも多いし、35～40くらいでタイミング見て考える」みたいなやつが滅茶苦茶多いから。

まず、今の日本は「晩婚化」ではありません。

「2極化」です。するやつとしないやつです。

女性の婚姻数のピークは今でも26歳です。大学進学率がアップした分昔と比べ4年延びたと説明できます。要は社会に出て5年以内に結婚しています。

35歳が自然妊娠の限界とすると、2人子供が欲しけりゃ31～32歳では1人目を産まないと間に合いません。交際1年、結婚決めて式まで1年とすると30歳には相手がいないと難しいです。

認識あってますか？あなた余裕見すぎてませんか？

・子供産む産まないとか少子化の原因が経済的な理由っていうのは間違いだと思います。なぜ1番貧しい沖縄が出生率がトップなのか説明がつきませんよね。全ては雰囲気とか産んでも平気っていう雰囲気です。周りが産んでも何とかなるよ！二人目も産んじゃえ！とか言ってるような幼稚園保育園では殆ど2人産んでたりします。戦後直後は日本はよっぽど貧しかったはずなのに出生率は多い。結局、ブームとか周りの雰囲気とかなんですよこういうのって。また、金が無いから結婚出来ないのと結婚してから子供を作るかは全くの別問題だし、寧ろ金がない人ほど結婚したほうが経済的には有利になると思います。マッチングアプリがこんだけ普及したのに結婚率は増えないし、結局は女性の上昇婚が加速していつまで経っても結婚できず、気づいた頃には子供を産めなくなってるって言うのが日本版フェミニズムがもたらした結果。産みたいって純粋に思ってる女性を否定した女の敵。

・少子化対策にならないような事ばかりにお金を掛ける政策には反対しています。外国人の子供が生まれても出産費用を何故日本が支払わなければならないのでしょうか？どこの国の少子化対策なのかも分からないような政策に多額のお金を使う現在の方針は間違っています。

・米国在住だが日本は移民入れないから辛いと思ってる。日本人は少子高齢化で現役世代の税負担が重く、人口減少で市場が尻すぼみし儲からない市場でひたすら国民が粘ってるのでは。移民は社会秩序を乱すと言うが、米国で問題になっているのは不法移民。メキシコ国境を勝手に超え毎日勝手に何千人とやってきている。海で囲まれた日本は不法移民で溢れかえんの？日本は実は恵まれてる。

近々日本は限界集落がそこら中に現れて基本的インフラすら保てなくなる。移民ケシカランなんて言う暇も無く受け入れざるを得なくなる。彼らとどう上手くやれるかを考えた方が得。中国韓国には出来ないから日本が出来れば凄いんだけどね。少子化対策が成功した国は殆どない。

・ワーディングは別として

本質的には、この記事と、先に行われた物価高騰対策とそれに伴う政府の賃上げ要求と合わせて、分析・評価しなければ現政権の政策評価にはならない。

本記事は速報であるが、メディアや専門家はマクロな視点で政策を評価して情報発信して欲しい。そうでなければ健全な投票行動ができない。

・全国の子供を持つお母さんにアンケートや独身男女にアンケートや調査しているのか?

少子化対策が上手く行っても30年後位にしか結果も出ないし。

60年前は、家事が大変だから結婚した、位でしたから、今の時代は、少子化事態改善は、厳しい時代で豊かな国でも無いから独身が一番で子供を持つと国の為に最大の奉公だ。

国が婚活アプリや自治体で子供や家庭の支援は、まだまだ足りず。

出産金が上がっても産婦人科もすぐに値上げして手出しが発生するので出産金は、全額国が負担する位しても良いくらいだ。

・ワーディングは別として

本記事は速報であるが、メディアや専門家はマクロな視点で政策を評価して情報発信して欲しい。そうでなければ健全な投票行動ができない。

・全国の子供を持つお母さんにアンケートや独身男女にアンケートや調査しているのか?

少子化対策が上手く行っても30年後位にしか結果も出ないし。

国が婚活アプリや自治体で子供や家庭の支援は、まだまだ足りず。

出産金が上がっても産婦人科もすぐに値上げして手出しが発生するので出産金は、全額国が負担する位しても良いくらいだ。

・どう考えても今の子ども家庭庁みたいな的外れなことにしか使わない未来しか見えないし、何なら少子化対策にすべて使ってくれるかすらも今の国会議員には信用が無いことを自覚してほしい。

政府としてクラウドファンディングのように、何にいくらどう使うかを明確にして支援者を募った方が多くの人の協力を得られるし、その政策が本当に必要かどうかのある種指針ができると思う

少なくとも二階の書籍代にされてはたまったもんじゃない。

・▼中学生までとしてきた児童手当の対象を18歳の高校生まで広げた上で、所得制限を撤廃して、原則全員に給付することや、▼両親が共に14日以上の育児休業を取った場合、育休給付を最大28日間、実質10割受け取れること、▼親が働いているかどうかを問わずに保育園などを利用できる「こども誰でも通園制度」を2026年度から全国で展開することなどが盛り込まれています。

これって少子化対策なの？俺には子育て対策に見えるけど。ここに載ってないだけかな。

これだけで、子供を産もうとはならないよね。少子化対策って子供を産もうと思わないと意味ないような

・私はどちらかというと、今どき珍しい岸田内閣の消極的支持者です。でも、この施策だけは全く支持できません。特に、「歳出改革と賃上げによって実質的な負担は生じない」というレトリックには呆れました。国民を馬鹿にし過ぎです。ここは、堂々と「負担をお願いします」と頭を下げるべきところです。とってつけたようなエクスキューズは見苦しいだけです。

まあ、いくら平身低頭でお願いされても、この中身では少子化対策としての効果は望むべくもありませんが。

・歳出改革と賃上げによって実質的な負担は生じない　新手の詐欺だな

賃上げが有るかどうかは個人、企業によって決まるのに　政府が500円の賃上げを保証してくれるのだろうか　そもそもここに払うのであれば賃上げの意味が無い　5,000冊の本を無作為に散蒔いて居る人に負担してもらいたい

・個人への負担はお願いするけど給料も増えるから実質的な負担はない。などと言う岸田総理の考え方には全く納得ができません。

それなら最初から法人税に少子化対策費の負担をお願いして個人には負担が行かないようにすれば良いのに。

ただしこういう考え方は、長く企業献金で私腹を肥やしてきた自民党政権では絶対に出来ない政策であって結論として、政権交代しかないね。

企業献金の弊害は計り知れないと、先日の長妻議員の予算委員会の答弁を見て強く感じました。さよなら自民党。

・歳出改革と賃上げで実質的な負担は生じない？、賃上げは物価高に追い付いておらず実質賃金は下がり続けている状況なのに？。的外れな少子化対策は少子高齢化推進対策になるけど、まぁ少子化の根本的な原因への対策はせず、カネを配れば子供は増えるとの発想しかない政府だから仕方ないかぁ。

・子供がいると働けなかったり、公立でもかなりの負担になります。

その上、残業できない社会になって。

今、子供がいる幸せと、子供がいなくても得られる幸せ、天秤にかけたらどちらが重いのでしょうか?

国はそういう根本的なところから考えてほしいな。

・生まれてきた子供が来年18歳になる訳じゃ無いんだから、少なくとも20年前から少子化対策して無いから20代夫婦が増えない子供が増えてないのですよ〜。この後の２０年は超超高齢化で国の衰退、文字通り日本沈没しか見えてきません。どうか若者も選挙に行って今の政治を変えなければ、あなた方の子供達の世代は砂漠のような日本を生きなければいけませんよ。私は危機感を持って選挙に参加したいと思っています！

・政治家の活動資金やパーティー券のマージンなど納税しなくても良いような言い訳をして、国民からは少しでも搾り取ろうとするのはいかがなものか？

まず無駄遣いや不透明な金銭の流れを断ち切り、予算に余があれば他の補填にやりくりできる仕組みを作ってから国民の負担を考えるのが健全な流れだと思います

あととある皇族の天井なしの予算組みも本当におかしいです

・育児休暇って、正社員しか関係ない。フリーランスでフルタイムで仕事してきたが、育児休暇なんかないし時短もない。正社員は10割でるのか。すごいなー。子育て支援は全世帯が公平に受けられるようなものにしてほしい。

・子供への福祉のための増税なら喜んで受け入れるよ。

全員保育園や幼稚園に通えたら、虐待とかの早期発見にも繋がるだろうし。

でも他で取り過ぎ、無駄遣いだったり一部の人間が潤ってるだけの状況は改善しないと。

ここに切り込める政治家がどれだけいるか。。

次回の選挙までにしっかり見極めよう。

・子育て支援するにしても全員にするわけじゃないでしょう？

そんなことしたら少子化対策にならないですよ。

支援するなら必ず三人目の子供を作った人にだけ支援してください。

四人目、5人目になるにつれて支援幅を広げて下さい。

日本人ほどの合理主義者には儲かる損するを明確に意識させないと無理ですよ。

十人目作ったら（同一夫婦で）一億ぐらいを提示すれば、金のために作ると思いますよ。

国策ならばこのくらい極端に目立つことをしないと少子化は防げないと思います。

・これが少子化対策になるとは思えない。

子育て世代には朗報だろうが、それでもう一人子供を増やそうという動機には繋がりにくいと思う。

つまりこれは自民党支持を固めるためのバラマキ政策であり、国民の分断を促進するだけだ。

本当に少子化を改善したければ、日本に渦巻いている「将来への不安」を払拭するだけの大きな施策を打つべきで、こんな小手先のことをしても何の意味もない。

・これについては２０世紀からほぼ確実視されていた予測がありながらこれまで先送りばかりして有効な政策をこうじてこなかった歴代政権に責任があり、岸田内閣はたまりまくった宿題課題をやらされているに過ぎません。とはいえ現政権の政策が批判にさらされるのは避けられないところでもあります。

ただこうした政策は実施したからといってすぐに効果が出るものではないので、国民としても中長期的な視点も持って評価する必要もあると思います。

・国が一番最初にやることは、義務教育までに一切お金がかからないようにすることです。授業料無料、教科書無料、給食費無料、服装自由化などです。児童手当は当然です。今の時代なら高校まで義務教育にしても良いですね。

・保育所を増やさないと意味ないかと。保育士の待遇変えて増やすとかも。政府って、足りないものに対するアプローチが変。我らタクシードライバーが足りないからって、ライドシェアだの自動運転だの…余計にタクシードライバーは減ることがわかってないもん。

宅配業や運搬も同じ。給与を手厚くするとか、魅力的にしないと増えないのにさ。

・意味の無い支援だと思うけどね

子供を育てるには結婚して子供を産んでもらう

その前提として、結婚して安定した生活をしてもらうためには安定した収入を得られるようにする

その前提が成り立つようにならないと少子化解消には程遠いと思う

愛人に産ませるとか一夫多妻制にするとかそういう議論は必要ないから

・国民に負担を強いるものは，国民の代表である国会で議論して決めるべきだと思います

閣議決定ばかりで国を運営するのは自民党と公明党だけあればいいというように考えていると思えてきて、恐ろしくなりました。

皆さん、選挙に行きましょう。

・国民に負担を強いるものは，国民の代表である国会で議論して決めるべきだと思います

閣議決定ばかりで国を運営するのは自民党と公明党だけあればいいというように考えていると思えてきて、恐ろしくなりました。

皆さん、選挙に行きましょう。

・この支援金でどうやって少子化対策をするのか、納得できる説明が無い

って言うか説明できる訳がないわな

少子化対策なんてできる訳がない

稼ぎがあっても結婚なんてする気も無いしもちろん子育てなんてしたくないし、何も困る事なないのですよ、それも多様性で片付けてしまうのだからね

何でも個人の多様性を認めて行くとモラルも何も無くなってしまうのにね、もう国民の意識を変えるなど無理に決まってます。

・で、その予想される効果と目標数値は？

施策が必要なのは分かるが、成果目標とその根拠ぐらいは提示してもらわないと

評価のしようもないし、失敗でも誰も責任をとらないだろう（というか失敗かどうかを判断する指標がない）

政治資金と同じく、政策決定過程も透明化が必要

・「支援を手厚くして子供を作ろうと思ってもらう。」

政府関係者のみなさん、勘違いしないでほしい。これはありえない。

産めよ増やせよの時代ではない。日本の人口縮小は１００％避けられない。

島国の本来適正な規模に収まっていっているのです。これは自然です。

その上で施策を考えてください

・将来的には必ず上がっていくのは確実。

加えて100%少子化対策に使われるかは不透明、お金に色は付いていない。

消費税を見てれば本来の使途に使われていない部分は相当にありますから。

・この人たち、閣議決定って言葉、大好きですよね。しかも決定したことほとんど、国民が望むこととズレたことばかり。しかも、これの場合は、企業だよりの賃上げされたことによる、実質負担増なしとか言う、意味がわからないもの。社保は税金じゃないから増税じゃないとか言うし。この人たち、言葉遊びでもしてるんでしょうか？

異次元の少子化対策じゃなくて、この人たちが異次元に住んでるんだと思います。

・結局、政治家は稼げるから、そこを目指すんだよな。

だから、悪い奴らがはびこるのもむりはない。

いま岸田さんが、逆転するには

「官僚たちの給料を日本の平均収入にします。それでも日本をよくしたい者だけ残りなさい。」という発令をすれば、国民はかなり見直してくれると思う。

・国民とは異次元の総理、内閣が国民の金を充てにした、少子化対策関連法案を可決したとさ。

国民から、まてしても金を取り国民負担を増やす、異次元の政策。

総選挙を一日も早く行って欲しい。

・円安で法人税納税大幅増、物価高で消費税も想定を超えた収入。

税収余剰金がかなりあるのに、強かにそれを隠して国の財政圧迫とほざく財務省。

これを打破して国民負担を減らす政策を上げないと、益々支持率は下がっていく。

・少子化対策など色々行っているがこのツケは支援受けた方に大きくのしかかる。しかも子供の数も増えていない事を考えれば負担額は大きくなる。

海外の様な子供に対する仕組みにするには国の財政を見直す必要がある。

【速報】少子化対策関連法案が閣議決定 “月500円弱”負担の支援金制度も明記

【速報】少子化対策関連法案が閣議決定　“月500円弱”負担の支援金制度も明記