自民党各派閥・グループの収支報告書訂正状況 

自民党は今後、派閥の政治資金パーティー収入不記載問題に関する聞き取り調査の結果に、本人の公の場での説明も加味し、議員への処分の可否を判断する。報告書では、不記載があった安倍派（清和政策研究会）所属議員から同派幹部の責任を問う意見が相次いだことが明らかになった。幹部らへの処分の実施や、政治倫理審査会など国会での説明により、自浄能力を示せるかが問われている。 

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「派閥の上に立つ人間が責任を取らないといけない」 

「幹部が不記載を止めようと動くべきだった。幹部の責任は重い」 

報告書には、１０以上の「派閥幹部の責任」への言及が並んだ。処分内容を決めるのは党紀委員会（衛藤晟一委員長）だ。どのような基準でどの議員を党紀委に諮るかは、茂木敏充幹事長が判断する。 

茂木氏は、最も重い除名や２番目の離党勧告の目安として、刑事事件での立件を挙げた。立件された安倍派３議員はすでに議員辞職か除名・離党済みで、今後の処分では最も重いケースでも党員資格停止となりそうだ。 

報告書は本人の言い分を基にしているとはいえ、「裏金」は「会合費」など政治活動に使われたと記載し、私的流用は確認されなかった。また、「裏金」システムは「遅くとも十数年前から行われていた可能性が高い」と認定。派閥の指示と慣例に従い、使途も悪質性が高くないとなれば、過去の処分例を踏まえて１年間の「党の役職停止」が妥当との見通しを語る党幹部もいる。 

岸田文雄首相はこれまで、調査中であるため処分について「党として判断する」といった説明にとどめてきた。報告書を作成した弁護士は、今後の不正の抑止のため、こんな提言を載せた。 

「党としてペナルティーを強化していくことは、国民の信頼回復のためにも不可欠である」 

今後の具体策と処分が、世論の納得感を得られるかが焦点となる。（田中一世）