[139770]日独逆転、低成長も響く　デフレ経済で悪循

( 139774 ) 2024/02/16 13:14:27

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・バブル崩壊後、人件費の安さに目が眩んで、仕事や工場を海外移転した。国内の雇用は、派遣・非正規が激増し、将来への展望も描けなくなった。

技術は流出し、労働力を外国人に依存するようになっているのに、経済成長する訳がない。

金融政策の正常化と、国内雇用を増やさない限り、凋落は続くでしょう。

・既に4位になるという話はあったけど現実となってしまったことに、日本人とやはり悔しさを感じる。

既に中国から2位の座を取られてはいるが、もうトップ3位にも並べなくなったというのは、日本人として自分の国がだんだん国際的に差がついてきていることに悔しさと危機感を感じる。確かに物価高というのもあるけど、高齢化で生産年齢の方々も減り、少子化で将来、生産性を担う国民も減っていく。人口減だしこうなるこも致し方ないと思う。後悔先に立たずという言葉もあるし、ここからはデータをしっかり見て分析て後悔を活かして発展しなければならないと思う

・私は国会議員や、企業の世代交代が出来ていないのが問題だと思います。前に選挙の時、亀井さんとひろゆき対談で、デジタル庁は、国産でないと意味がないとひろゆきが言ったら、亀井さんは、これ以上発展してどうなるとかいっていて、私は危機感すら感じました。これを聞いたひろゆきが、リスクを取っても、国内でやるべきと言ってました。多分そんな所じゃないの？働く労働環境や、家庭と仕事の両立も難しいし、引きこもりの問題もあるから、そうなっていると思います

・1人あたりの日本のGDPはG7ワーストで世界34位にまで低下。

人口8000万人のドイツにGDPで抜かれたというニュースに注目がいきがちだか個人的にはこちらの方がインパクトが大きい。

もう世界有数の経済大国なんて言えない。

実は日本のGDPがアメリカに継ぐ2位だった頃1人あたりGDPは世界2位であったのだったが2010年に中国に抜かれて以降大きく順位を落としている。

日本政府は「2020年までにGDP600兆円」という目標を掲げていたが2023年は591兆円で達成できなかった。政治家が裏金やら不祥事やら起こし信用や信頼をなくし政治不信に陥ってるうちは経済成長なんて無理だろう。

・他国が物価上昇を許容してまで名目ＧＤＰの成長を優先したのに対して日本国は名目ＧＤＰの成長を放棄してまで物価上昇を抑え込んだのだからこれは当然の帰結。実質ＧＤＰを見れば日本国はドイツの１．２倍以上ではあるから名目ＧＤＰが４位となった事に一喜一憂する必要は無いのだろう。ただ、ならば名目ＧＤＰが成長しなくても問題無いのか、と言えばそれはまた別。日本国の経済が日本国内だけで完結していれば問題無いが現実はそうでは無いから。後は日本国の選択次第。政府債務の増加や物価上昇を許容して経済成長路線に転換するのか、過去３０年のデフレ維持経済を継承して物価を抑え込むのか。若年層の為には前者だが、高齢者を含む既得権益者には後者の方が有難い。

・今のままならＧＤＰ３期連続マイナスになる

過剰な円安による悪循環は今年になっても改善されず

アベレージでＱ４と同じ水準

為替はＱ４時より円安に３円振れているので残りの日数でアベレージはＱ４を上回る円安となる

企業にとってはＱ４より悪い経済環境となる

更に個人消費がＧＤＰに占める割合は５５％

ＧＤＰを左右する個人消費は現在１０か月連続で大幅マイナス中

この流れのままＱ１に入ると２０年２１年のマイナス幅に匹敵する事になる

２０年２１年のＱ１ＧＤＰは共に２％以上の大幅マイナス

次の日銀会合でマイナス金利を解除すれば円高に振れるので

多少の改善は見込めるが会合は3/19

１０日間の改善ではたかが知れている

２月下旬頃から解除観測が急伸すればＱ１の１か月改善の見込みありだけど

トーク下手な日銀にそれは無理

というかどうせ解除せずに維持する

３期連続マイナスなら今年の総選挙で自民党は負けるね

・日本は生産性が低いとよく言われる。国会を見ているとよくわかる。ほとんどスキャンダルについての攻防であって、日本をどうするに費やす時間が少ない。日本が食っていくための産業づくりをどうする、他にも教育環境や食料・防衛と山ほど審議事項がある。法案審議が不十分であるのは与党も野党も自分たちが立法機関の構成員であることを認識していないせいではないかとよく思う。遠回りだが選挙にいこう、有能な政治家を選ぼう。

・全ての元凶はバブル崩壊から始まったが、その処理後に適切に対応していればデフレにはならなかったが、トドメを刺したのは非正規を大幅拡大させた竹中平蔵。とにかく回復させるには最低賃金を大幅に上げるしかない。それで廃業する中小企業があっても致し方ないし、人手不足を考えれば失業者を吸収することは容易。外国人研修生という名の賃金上昇圧力を阻んでいる外国人労働者の流入は今すぐに止めるべき。年金生活者や専業主婦でも1500円くらいの時給になれば働き始める人はいくらでもいて人手不足も解消される。介護職やバスの運転手の人手不足は賃金の安さに尽きる。

・１９８５年の日米半導体戦争のど真ん中にいて、メーカーで半導体設計してた自分としては、米国がはしごを外すことに躊躇しない現実、当時経産省へ殴り込みに行った記憶を思いだした。バブル崩壊で失われた３０年、デフレで経済が委縮した３０年、GDP云々も問題だが企業がイノベーションを放棄した３０年、そろそろ覚醒しないといけない、政府も税金を何に使うか、核融合発電、量子コンピュータ、半導体、新規電池、新方式太陽光パネル、自動車、防衛産業などなど明るい日本を作りださないと日本は落ち込むだけ。特にIT産業は人材育成も兼ねて国内ベンダーにシフトしないと負け組になるだけ、さすればCPU、GPU、ストレージ、ソフトも含めて産業の活性化になるだろう。

・多くの人がＧＤＰに拘っているようですが、日本は生産年齢人口が減り続けているので、こうなるのはむしろ必然。為替レートがもう少し円高に回復すれば３位に戻る可能性もありますが、長期的に見ればＧＤＰは減少するか頭打ちか、と言う所では無いでしょうか。またドル換算ＧＤＰの減少が、日本の景気の実態を表している訳ではありませんし。

ただ日本の景気が良くない事は事実としてあると思います。物価高に賃上げが全然追い付いていないので、個人消費がどんどん弱くなっています。

政府は難しい事はしなくていいので、中小企業の賃上げの後押しと、少子化対策をちゃんとやれば景気は長期的に安定します。

目先の光熱費やガソリンの補助金とかより、根本的に日本が抱えている問題と向き合ってほしい。

ただ日本の景気が良くない事は事実としてあると思います。物価高に賃上げが全然追い付いていないので、個人消費がどんどん弱くなっています。

政府は難しい事はしなくていいので、中小企業の賃上げの後押しと、少子化対策をちゃんとやれば景気は長期的に安定します。

目先の光熱費やガソリンの補助金とかより、根本的に日本が抱えている問題と向き合ってほしい。

・25年くらい前にオーストリア共和国の首都ウィーンに行った時、日本より「後進国」なので驚いた事があります。クラシック音楽を通じて憧れていたウィーンを、頭の中で勝手に東京のような街だと思い込んでいたのですね。その時はっきり分かったのは、ウィーンは100年前にピークを迎えた街であり、今はその遺産を観光資源として活用して食べている街なのだという事です。　

日本もオーストリアやスペインやイタリアやハンガリー、あるいはエジプトやギリシャやタイのような国になりつつあるという事でしょう

・企業は30年間社員の給料を上げずに内部留保と大部分外資に落ちる株主配当を増やし続け、政府は消費税増税含め緊縮財政を維持して国内需要を抑制、その為金融緩和で生じた資金は海外に流れ、とうとうGDP4位になりましたとはね。4位に落ちたこと以上に日本から流れた資金によって1、2位との差が開いたことの方が問題。財務省と経団連加盟レベルの上場企業経営者の責任重大、大いに反省し二度と過ちを繰り返さないようにしてもらいたい。

・日本の労働効率の悪さの一つに、細かい手続をキッチリやるのが美徳という価値観がある。ホウレンソウ(報告連絡相談)をキッチリやるまで帰れずに書類や上司の顔色を伺う作業がいまだに幅を効かせていて、加えてインボイス制度という悪行まで始めてしまった。石橋を叩いて渡り過ぎる価値観も合わさりスピードと効率を殺す文化となっている。これらを無くす方向へ行けば作業効率は大きく上がる。

・氷河期世代なので、今まで3位だったことにも驚きだった。とっくに5位くらいまで下がっているかと思うくらい、親世代やバブル世代の従兄弟より遥かにみみっちい経済感覚で時々情け無くなったりしてるから。

卵の値段があまりにも急激に下がってきたことにも驚きで、大丈夫なの？って逆に不安になったりして、生産者さんを心配に。

少々高くなっても、こちらの収入も増えればそれでいいのに、ってことは逆にこちらも増えない証明をされたようで痛い。

一部では株価も上がってるのかもしれないけど、政治家がポケットに入る金集めに奔走してる間に国全体では貧しくなってる。

本来ならもっと上がっていて豊かになっていたのかもしれないとしたら、

悲しい。

・既に4位になるという話はあったけど現実となってしまったことに、日本人とやはり悔しさを感じる。

・今回の調査でGDP世界第４位に成りました。

経済界の一部には悲観したり一喜一憂する必要は無いと考えている人もいるらしいが、今、仕事をしている人には直接関係無くても後10年、20年、30年としていくうちに日本政府も経済界も手を打てない状況がもし生まれたとしたら国民の暮らし向きは全く浮上する事無く、益々海外の国から置いて行かれる。

それが失われた30年かとも拝察する。

国際競争力も安い労働単価でしか戦えない様な発展途上の国に日本が格下げされるかも知れないと危機意識は常に持っておくべきです。

問題意識が無くなるのが一番危険な事だ。

・賃上げ賃上げって、結局民間頼み。

大手企業は蓄えもそれなりに有るところが多いのだろうから、ベースアップ可能なのでしょうが、中小企業に同じ事が出来るとは到底思えないのですが。

私は衣料品メーカーに長らく勤めていましたが、買い手の利益は守られますが、売り手は先方から、企業努力でセールの協賛金宜しくね、の一言で取引をやめられたくなければ従うしかありません。他の先進国でも、このようなことが普通に行われているのかは知りませんが。

給与水準を上げることも勿論大切だとは思いますが、最近あまり目にしなくなった構造改革という言葉、これも同時進行で進めないと、大手だけが生き残る今の体勢に変化はなく、全体としての底上げは難しいと思いますけどね。

・4位だから何なんですかね。欧州はじめ市民の幸福度が高い国はもっと順位低いので、10位くらいに入ってれば良いのでは。お金持ちの印象がなくなることで世界中からたかられにくくもなるでしょうし。

市民としてはデフレやインフレ云々じゃなく、物価の安定から国際協調まで何事もバランスを重視して頂きたいです。過当競争からの脱却こそ成長の証しだと思います。その点、悪目立ちすることを嫌う若い世代はスマートで頼もしいです。

成長産業に関しては、一次産業の機械化や自動化を推進するロボット開発など、日本の強みを活かせる分野が沢山あります。核融合の研究等も的を射てるし、元来芸術的にも文化レベルの高い国だから、未来は明るいんじゃないでしょうか。例えば移住を考えた時、日本より暮らしやすい国ってなかなかないですよね。人口も戦後の急増が世間や環境を荒廃させた一因なので、適正レベルに戻った方が暮らしやすくなると思います。

・日本の経済成長は余程の事がない限りもう見込めないでしょう。物価は上がり続け実質賃金は上がらず、数字だけで経済を判断しているようでは駄目だと思います。知識もなく責任も取りたがらない人任せで取り敢えず与えられた仕事をしていたら給料が貰えるという意識で仕事をしている人が増えすぎです。それもこれも頑張れば報われるという事がなくなり働く意識を低下させたのは誰なのか何なのか？というところを追求しなければ景気回復はないでしょう。

・為替水津だけで国民所得が相対的に沈んでいるのではないところが問題です。上場企業は目先のコストカット成果を経営者は株主に、従業員は経営者にアピールし評価されます。

いろいろも問題あった昭和ですが株の企業間持ち合いが多くて中長期利益可能性もかなり評価されました。

短期的収益の評価が重くなりすぎると、個人所得や中小零細企業の収益は抑制されたり後回しになりやすい。

今はそこを敢えて優遇しないと、ますます企業や個人の体力格差が広がり社会的不安不満も高まると思います。

・今年の後半に、アメリカのインフレが落ち着いてFRBが利下げに転じると、景気の状況に関わりなく為替は円高に振れていく。

すると、年内には1ドル120〜30円になって、ドル換算の日本のGDPが2割程度増えてしまい、日独のGDPが再逆転ということになるけれど、だからって日本の景気が良いとか経済成長しているということにはならないよ。

・政府と経済界がやってきた結果がこれ。

生産性を向上させるとか言ってる人いるけど、人口が減ってきて、これ以上の向上は望めない。疲弊するだけ。

ドイツを見ると、夜間の店の開店規制等、多少の不便が出るとは思うが、規制をかけて人の幸福度を上げた方が結果が出ると思う。

・今の為替相場は実物経済を反映したものではない。世界的カネ余りのマネーゲームの結果で金利差を反映したものだ。ゼロ金利でも国内に投資が行われないのは他のコストが高すぎるからだ。ここで給料が上がってくるとますます国内に投資が行われず、金利を上げることができず円安が継続する。

・GDPの順位など気にしてません。

それより日本の発展途上国化、日本が貧しくなっていることが大問題と思います。

政府もマスコミも物価が上がり賃金が上がる世の中を目指す論調ばかりだが、物価や賃金の高い欧米諸国の市民の話を聞くと、とても生活が厳しい状況のようで、とても豊かな社会とは思えません。日本を貧しくしているのは、間違いなく異次元金融緩和と超円安と思います。これが正常化されれば、マンション価格の高騰も収まり、食品価格は安くなり海外旅行なども楽しむことができ、生活が豊かになると思います。

・近年、女性や高齢者の労働力の伸びが顕著で人手不足インフレが抑えられていたそうだけど、そろそろ頭打ちになり始めているらしい。今年の4月からは時間外労働を規制する2024年問題もあるし、能登の復興や万博、半導体工場の建設などがある。また6月からは定額減税がある。やはり人手不足インフレは起こる気がする。少なくてもデフレは抑えられるのでは？

・日本の産業構造やデフレによる賃金上昇の伸び悩みが原因ですが、やはり円安が大きい。

日本の経済成長率は上昇を保っているものの、ドルに変換すると大きく目減りします。ただ、こちらは出口は見えつつあります。

ドイツに抜かれたという比較についてはあまり意味がありません。ドイツは多くの好材料を元に経済が好調でしたが、ロシアによるウクライナ侵攻以後それが終焉を迎えました。

ロシアの天然ガスパイプラインの建設事業、原発と安価なロシア産天然ガスで支えられてきた低い電気料金、規格や規制に携わり優位に立っていたＥＶ政策。それらのアドバンテージを失い、インフレ局面のドイツ経済はこれから厳しい舵取りを迫られます。

ドイツはＥＵ内では関税が掛からないこと、ユーロ安と中国市場での一人勝ち、人件費の安いＥＵ加盟国の下請けを利用できることなどの要因もあります。ドイツ経済の優秀さというよりＥＵの富を吸い取った感じですね

・公務員です。

公務員の数を減らし低待遇化を進め、いつでもクビを切れるようにすべし。厳しい環境にすれば、公務員は鍛えられて優秀な公務員が育つ。希望する人間も、金や待遇のためではなく、社会のために働きたいという士気の高い若者が集まるはず。

こんな理屈のもとで、20年間かけて聖域なき公務員改革を徹底的に進めた。

もはや行政の現場はボロボロだ。非正規が多数をしめ、業務に熟知するものが格段に減った。責任も一部に集中するから、精神病が増えた。

うちのある部署は、7人中2人が病休、一人が勤務中に気絶して、そのまま病院で死んだ。

国民の要求と監視が強まる中で、現場は

「とにかく国民に指摘されないように」

ばかりに必死で、目先のノルマを終わらせるという体裁ばかり気にしている。

本質的な改善をするための精神的余裕、知識、経験、人員、全てが足りない。

もう日本は終わりだと思う。

・毎日のように株価が高値を更新しているのにGDPが4位になるのは、実体経済がともっていない表れ。本来なら景気と共に企業の業績が上がり株価が上がるだけど新NISAなどを推し進めた為に株価が独り歩きしている

国内生産が下がる＝輸入に頼る事なので、円安もさらに進むことになると思う

・日本政府がずっと戦ってきた相手は、どう見ても「インフレ」ですよね。

増税、緊縮財政、規制緩和、自由化、グローバル化…

全部「インフレ対策」ですよ。デフレ対策なんかいつやったんですか。

デフレなのにインフレ対策ばかりやってきたから、「デフレが悪化する」に決まってるんです。

しかも政策を打つタイミングも絶妙で、経済が良くなりそうになるとすかさず「制裁」を放ってこれを阻止します。

失われた27年のデフレは、政府のセルフ経済制裁によって「意図的に維持」されてきたのです。

逆にいうと、制裁を解除さえすれば日本はいつでも好調を取り戻せるんです。

・食料安全保障を始める意味で集約化・組織化した一次産業に補助金を入れ、二次産業は外貨獲得の立役者として復活していただくのが良いだろうね。三次産業が割を食うわけだけどそれを最低限にするためには事務職を減らさざるを得ないような政策をとる事が必要だろう。

　あと、進学率６割は異常なので大学定員を半減する事が肝要。例えば大学進学資格試験を課して進学者を抑制すると同時に１６～２４歳の若年労働者をフルタイムで雇用した企業には奨励金を渡すようにして、若年労働者を活用すると国は良くなるよ。働きながら大学に通う事を普通にしてフザケた大学生を撲滅するのも良いね。

・自民党政権の評価として有権者は判断材料にしてもらいたい経済至上主義を、掲げたがここ三十年経済成長はできず賃金も上がらない実質GDPはマイナスとなった世界第2位の経済大国が今やGDPはドイツに抜かれインドにも抜かれそうである世界第2位の経済大国したのは間違いなく自民党の功績であるしかしその後は落ちる一方であるそれはバブル崩壊を境に自民党政治が通用しなくなった更に利権としがらみが体に纏わりついて必要な改革ができず変われなかった利権としがらみに予算が取られ必要な政策に必要な予算がないそして財源が無いと借金や増税に頼った予算の組み替えが出来ないのである岸田政権は増税をしたいが物価高で苦しむ国民の反発を喰っている

・右肩上がりを前提とした、社会システムを作り上げたのに、片方で、人員削減などを提案してした財務省、経産省、旧大蔵省の失態であるだろう。国民の感覚的な安全に貢献する厚労省もコスト増の原因になっている。リスクコストマネージメントを国民意識に導入し、コストダウンを図るのは必要。その上で、仕事を失った人への対策と、給与向上が必要かと。高齢化社会のなかで、どこまで高齢者を助けるべきか、労働力の担い手になってもらうか。少子化対策として、将来まで、子供を育てられるお確信が持てるかどうか。若者を助成しても、中高年まで、子育ては続く。

新規開発に対するルールによる抑制が、初期投資の高騰化を生み、海外から遅れを取っていることも、国民一人一人がそれで良いのか考えないといけないのでは？

・デフレの概念が違っているのはさておき　日本の経済の再生には　賃上げもさることながら　企業の投資と生産性向上が不可欠である。もう一つは　政府の円安対策とガソリンの価格の大幅な値下である。これらを無くして　賃金を上げる意欲を企業は持てない。ただし　GDPの順位を上げることが目的でなく　あくまでも国民の生活の向上が先決だ。生活状況が良くならないのに　税金は上がる　公共料金は上がる　社会保険負担は上がる　物価が上がるのはインフレであり経済の成長だといい加減なことをいう政府の姿勢が改まらない限り　国民の疲弊は続く。

・給料が上がる事による緩やかなインフレ。それが実現出来ないのが原因。全て政府のせいにしたがるが国民のせいでもあると言える。派遣や非正規が多いのはアメリカだって同じ、何が違うかは労働者側からもっと給料アップを要求する事。政府の後押しで労働組合を復活させて賃金アップを雇用者側にも圧力かけていかないと。最低賃金1100円ぐらいじゃ何も変わらないんだよ。アメリカは派遣社員の方が給料良い。それはスキル持ってるから。だから派遣より正社員取ろうとする。リストラも多いけど。日本人には言われた事黙々とこなす国民性だから難しいけど、これからの国際社会もっと自分を主張して割に合わない仕事はスパッと辞めなきゃ駄目だと思う。

・もう小泉政権以降の政策が大失敗だと結論付けていいだろ。台湾、タイにも一人当たりの平均所得が劣るとか中学生でもわかる。

今までの主流派は政治家であろうと学者であろうと官僚であろうと退場すべき。そうしなければ奪われ搾取され益々日本人は貧しくなる。個人名出して悪いが、経済産業省の中野剛志氏のような俊才に舵取りして欲しい。

・過剰緩和はキャリートレードの拡大を通じて執拗な円安圧をもたらすばかりで一向に需要増を導かない。住宅需要ですら輸入資材の高騰と人手不足が足かせとなって低金利の恩恵を受けにくい状態にある。ほとんど唯一メリットのある産業であるインバウンド観光業においてもやはり受け入れキャパシティーが頭打ち、東南アジア各国のような観光立国経済に移行しようにもエッセンシャルワーカーが余りにも不足して資金需要を生み難い状態だ。これでは低金利政策の恩恵よりもデメリットの方が大きくなってしまう

円安が経済成長をもたらすと主張していたリフレ派の人達、最近全く見掛けなくなったが、一向に成長につながっていない現状をどう考えるのか

・日本経済の悪循環は政府日銀と自民党によってつくられたもので、別に驚きはしない。国際競争力を削いだのも国民の雇用を無視して、人件費が安い海外に産業の基点を移転させた結果である。雇用を失った国内では開発力もその時点で失ったのである。先進国の中で30数年間も実質賃金が低下してきたのは日本だけである。国民生活は疲弊するのも当たりまえであろう。政府日銀と自民党や経済界の失敗は顧みることなく、人件費の抑制を今も続いている。今後はインドや韓国にも逆転されるだろうと思われる。国内でのスタグレーションは今の政権が続く限り回帰することはないと思われる。しばらくはこの経済状況は続くだろう。よくなる見通しがつかない。

・GDPに所得収支が含まれないからではないかとか、円安のせいだからではないかとかいろいろ検証しましたが、稼ぐ力は日本の人口の７割のドイツの方が上です。おそらく周辺国に良質な人件費の安い労働力があるか、ないかの違いによるものと思います。この状況は、日本の人件費が周辺アジア諸国の人件費より安くなるまで継続しそうです。個々人の対策は、強い内外国の株に投資して、勝ち組企業の恩恵にあずかるしかないようです。

・当面好転することはないでしょうね。

国民の大多数は１００円ショップとユニクロで満足している状況だし。

日本人は課題をあぶり出すのは苦手だけど、他人から与えられた課題を必要以上に改善リファインしていく能力は他に類をみないので、今後も１００円商品の開発が進み、ますます世の中はより広い範囲に１００円ショップ化に邁進、さらには雇用形態さえも１０分１００円ワークとかも現れる事でしょう。

だって地方はそれでも最低限のぬるま湯暮らしは維持できるし、それでも相変わらず自民党に投票し役人の言う事を従順に従う人がほとんどなんだし。それを自民党と財務省に見透かされている以上は変わらないよね。

まあ自分の将来が何も見えない考えられないんだから、他人や国の行く末考えるなんて知ったことかという気持ちもわかるけど。

そうすると将来は企業も土地も外人に買われ、そこで日本人は幸せな奴隷生活を送るんじゃないでしょうか、ね。

・全くもって日本には10年後２０年後の国家のビジョンがない。

政治家が国家観は語ってもなし崩し。具体的ではない。

小手先の政策に終始しているから後手後手になる。

国民がどういった国にしたいのかが大事だろう。

今までの政治は国民一人一人に負担や責任を押し付けるだけでたいした政策をしてこなかった。

これからすべきことは、すべての国民老若男女一人一人が成長できるように環境を整えることや無駄を省くこと、適正化が必要だ。

・GDPがドイツに抜かれたといっても名目GDPで円安の影響もあり、日本よりも大幅な物価高でマイナス成長のドイツはそれほど心配することはありません。

購買力平価では日本のGDPは３位でIMFも日本の方が経済規模は大きいと認めています。

GDPは原則として人口規模によるので近い将来インドやインドネシアには抜かれます。

それよりも心配なのは一人あたりのGDPが韓国に抜かれるほど低迷していることです。

これも若干は為替の影響がありますが、根本的には税金も払えないような中小零細事業者を税金で生きながらせていることです。

いわゆる国からのゼロゼロ融資で何とか存続しているゾンビ企業を精算しない限り、新たな企業は産まれません。

パナソニック、ホンダはベンチャー企業です、

トヨタは自動織機から、ソニーは創業者の盛田氏の実家の酒蔵から、任天堂も花札製造からゲームメーカーになったような起業が求められています。

・みんな予期していたことが事実になっただけという認識です。産業構造の変化に対応してこなかった、あるいは出来なかったわけですから。

人口減少や少子高齢化の一番の問題は、単に労働力や生産力が落ちることではなく、次世代やさらにその次世代のことを考えなくなることだと思います（自分に子供や孫がいないから）。それで現状にはそこそこ満足しているものだから、変化なんか生まずに現状維持するバイアスが強くなり、気づいたら老いて枯れる。

政治や経済政策にも問題はあるのでしょうが、結局のところ国民一人一人の認識の問題なのではないかと思います。

・日本で「優れた経営者」と呼ばれた人たちも、最高益が続いても「国際競争力の維持」を盾に賃上げに消極的だった。結果、国内市場が成長せず、限られた市場を奪い合うために安売り合戦が繰り広げられ、ますます賃上げできない環境が整ってしまった。

ただ昨年来の円安で、輸出企業の収益が大きく伸びる一方で、若年労働者の減少から賃上げしないと人材が獲得できないし、輸入品価格も上昇するので、国内でもインフレを「仕方がない」と受容できるになってきた。

環境原理主義のせいで光熱費がべらぼうに高騰し、国民の暮らしもさることながら、製造業の収益悪化により過去に大量に受け入れてきた移民の失業・治安問題に苦しむドイツに比べると、今後の見通しは日本の方が明るい。

・日本経済の低迷を政府に対して嘆いても、雇用者ではないので、効果は期待できない。給与支払者で、内部留保をしこたまため込んだ民間経営サイドが大判振る舞いしないと。でも、時給10円上げるかどうかで、集まって会議してるレベルではあまり望めないな。このまま、ＧＤＰは下がり続けて、後進国に抜かれて、日本の土地家屋は外国資本に買われて、企業も外国資本に乗っ取られて。あ、その方が生活は改善するかも。後期高齢経営者の昭和の思考では期待できないので、海外から新しい潮流がはいってきた方が日本が変わるかもしれない。

・ドイツはドイツで先進国唯一のマイナス成長で、楽観できる状況でもないんだよね。

抜かれたのは単純に為替の影響で、その為替でドイツが今の状況と鑑みると、輸出は厳しくなってくるし、日本以上に楽観視できないと思うわ。

まぁこの程度のことすらマスゴミさんにはわからないみたいだけど。

日本は日本で、GDPデフレーターの伸びが鈍化してきたから、景気浮揚のための財政出動を今年度補正で10〜15兆程度打たなきゃいけない。

けど、キッシーがそんなことには目もくれてないのがなぁ…。まぁ外交に忙しいのかもしれないけど、足元の政局がね…。

それとデフレを嘆くなら、これまでの金融政策と財政政策のチグハグさや、各種業界の規制緩和、金銭解雇制度の確立などなど、マクロからミクロまでやるべき事に手がつけられなかった、日本国民の宿題だよ。

政府に丸投げするんじゃなく、国民が宿題と処方箋を認識しないと何も解決しないよ。

・日本は安い国になったというのは大きいのでは。

英語アングロ圏やユーロ圏やスイスやスカンジナビアなど西側諸国はなんでも高い。

日本は、円で見ると数字は大きく見えるが、

基軸通貨のドルで見るとグローバルサウスのように

なんでも安く感じる時代。

海外に行くたびにひしひし感じます。

日本の物価の感覚が、さすがにベトナムやインドネシアなどよりははるかに高いが、

タイのバンコク都心やパタヤなど観光地と

日本はあまり変わらない印象。

一方で西側諸国は本当に高い。

北米や欧州やオセアニアは外食するだけで

驚きます　笑

・元々日本はガムシャラに長時間働くことで成長してきたんだと思います。

それがダメとなったらそら落ちていくかと。

では生産性が低いのはなぜか。

日本の社会人は諸外国に比べて勉強しないからだと思います。

日本の社会人は全く勤勉じゃないんです。

言われたとおりに働きはするけど、自主的に勉強しない。

そりゃ落ちていきますよ。

子供に勉強をおしつけないでまず我々社会人が勉強するべきと思います。

・長年と言っても限度がある、赤子が生まれて既に三十路に到達するほどの低迷！「物価も賃金も上がらず」？物価は上がって来てますが賃金は一部の特定大手以外では無理、いつまでも海外依存で自給率が大幅に低迷した、セキュリティも曖昧、その状態を脱皮出来ずに外国人の無作為な受け入れて日本国民が恐怖に陥り、世界状況が不安定な中、国会は政治資金がどうのこうのしか仕事をしない、この様な国の先行きは暴動氾濫崩壊しかないのでは？、戦時～戦後の米国の目標が達成されてしまったか。

・人口減少していけは、経済規模の縮小は仕方ない。。

ただ、今の様な円安は日本の価値の低下でしかない。

自然に集約されていくのでしょうが、日本の強みを活かして一人当たりの所得を伸ばすしかないんだろうな。。

子供がこれから就職活動。。

しっかり見極めて業界選んで欲しいなぁ。。

・日本は災害が多い。大震災と復興を何度も何度も繰り返しているにもかかわらず、先進国として他国を援助し続け、これだけの経済規模を保っているのは本当に奇跡だと思います。

ドイツで大震災があったというのは聞いたことがありませんが、日本並みに災害が起こっていますか？

テレビやマスコミは大騒ぎしていますが、円安の影響もあるらしいですし、もう少し落ち着いてわかりやすく報道してください。

・日本国民みんな消費しなくなってるもんね。そりゃ生産も伸びないよ。

我が家の昨日の夕食、家族3人でほっけの干物を2つ。後から帰って来た夫に1つ丸々食べてもらって、私と3歳の子で1つを分けた。

子供は魚好きだからほぼ子供が食べた。

3つ入りを買うのは何だか憚られてそうなった。

30代の私の親は私が小さい頃、そんなことせず1人1つを買ってたと思う。

株価が〇〇年ぶりと言われている今より株価も低かっただろうけど、それでも昨日の我が家みたいなことはしてなかった。

ちなみに世帯年収は夫1人で800万、中間層ど真ん中。下に0歳の子がいる。

食費切り詰めるほど国民の財布の紐が固くなってるのに、どうやって生産性が高まるのか。内需不足だよ。

・指標に踊らされてはいけないと思いますよ。

むしろ、株価と併せて今までのGDP順位が多くの国民の生活実感と合致していなかったのですから、もっと低くてもおかしくはないと。

GDP順位転落よりも、低成長高福祉の社会をどう循環させるのか、そのグランドデザインが描けていない上にそれがないことに対する危機感がないのがもっとも危惧すべきことでしょう。

・そりゃ人口が減っていくのだから縮小は当然じゃないのかな？

海外と単純比較で給料が上がっていないと言う人も多いけれど

逆に今の海外はインフレ傾向で給料が上がっても物価も上がっているように思う

もし日本で同じことが起こったら

国民が持っている貯蓄が目減りするし

将来宛にしている年金も実質的な価値が減って食っていけなくなると思う

・南海トラフ大震災級の巨大災害があれば一気に発展途上国になりますね。ただ日本人、日本社会はなんだかんだ言っても助け合って今まで来たから、悲観はしていません。鎌倉時代中期のモンゴルなどの海外勢力の襲来も退けたし、アメリカのペリー艦隊による軍事的な開国要求である黒船来航により衝撃を受けた武士集団から明治維新による革命が起きたし、戦後のアメリカを中心とした連合国に占領されたが、その後の見事な経済復興。危機に瀕した日本人は覚醒したらとんでもないエネルギーを持つと故キッシンジャーも回想していた。

・もう一度昭和に戻って、公共工事を山のようにしましょうよ。

高度成長期に整備したインフラがかなり傷んできてるので、その補修が喫緊の課題ですよね。

とりあえず国がお金バラまけば、所得が向上し購買力が上がってGDPを押し上げるって淡い期待。

でも、実情は外国人労働者が美味しいとこだけ持っていくんだろうね…

もっと国民にお金が回るような施策を早いところしてほしいなぁ。

・日経平均株価が史上最高値とか言ってますが、内情はこの通り。

結局のところ、日本が良いから買われているのではなく、中国が破綻リスクが高まりつつあって行先を失ったお金が流れ込んでいるだけ。

国民は物価高、実質賃金も下がり続けて、更には税金、社会保険料も上がり、政権が自分たちの人気取りに作った子育て支援も税金ではなく社会保険料に載せて徴収するとのことで、生活は苦しくなる一方。

年金も受給は先延ばしされ、年金だけでは暮らせないから貯金もしなければならず、更にゆとりはどんどん削られていく。

その一方で不正なパーティ所得を得たり、領収書いらずのお金を何十億と使っている人たちがいて、国民の利益のためでなく、企業の利益のために一生懸命？働いている。

この何十年か、根本的に間違えた気がします。

・古い昔は小作人と地主と言う関係で

それが高度成長になり終身雇用で国民皆中流

少子高齢化になり人材確保から

また、地主のたちばの経営者が強く弱い小作人の様な労働者として非正規を作り出したことは

経済成長の時代を逆行させた結果だと思う

これは日本が成長するために動いた政治でなく

大企業だけが生き延びるためだけの政治だった結果だと思う

・こんなに不景気で生活も苦しいのに、日経平均株価がバブルの時を更新って本当に何がなんだかわからない。

誰かが一人勝ちしてるのかな？

もう過去の数値と比較するのもおかしいんですね。

そもそもバブルのときと物価が違うし、世界に目を向けるとすごいインフレ。

スーパーに行くと値上がりだらけ。前の2倍の価格のもある。

・デフレが問題といっているようだが論理が分からない。深刻なデフレだった２００８～２０１２頃は円高で日本は中国とほぼ並ぶ世界第2，3位の経済大国、と言っていた。今や日本はアメリカの3分の１、中国の半分だ。ドイツは日本の人口の３分の２なので一人あたりでドイツは日本の１．５倍だ。

　もちろん円安の影響が大きいが、それも含めてインフレになって日本経済は実質で縮小している。実質成長率が上がるか否かが重要で物価の下落＝デフレ、上昇＝インフレは直接関係ない。

・為替の影響で過小評価になっているという意見もありますが、生産性は伸びず、消費も拡大していません。

長期低落を見過ごし、利権も絡んだもぐらたたき政策に終始している印象なので、経済の再生も成長も望めない状況となっています。

・GDPは円ドル換算もありドイツの物価高が良いとも思えませんが、何より問題は労働生産性の低さでG7国でありながら世界の30番目との事です。労働組合含めもっと真剣に論議すべきだと思います。

・財務省の間違った緊縮財政によって経済成長が著しく阻害されたことが最大の原因だが、さらに日本の国富が外資の喰いモノにされる構造が着実に拡大してきたことも大きい。特に政官財界がこぞってこれを進め、搾取される末端の国民に犠牲を強いてきたことを決して忘れてはいけない。

・GDPはドル換算だから、円安誘導政策を続ける限り、ドイツに抜かれ、インドにも迫られる。

円安誘導政策に頼らずに、本気で腰を据えて、イノベーションと労働生産性の向上に取り組まないと、だめでしょう。

円安による物価高と資産の30%目減り、物価上昇に非連動0金利による預金の10%目減り、物価上昇に対して給与・年金の上昇が追いつかず。これでは、消費が伸びず、景気が良くなるわけがない。最悪のスタグフレーション状態。

かと言って、円高誘導を急激にやれば、インバウンド需要は減少し、地域経済に打撃。0金利で国債金利が低いので、調子に乗ってばらまき三昧、金利が上昇すれば財政規律は機能不全。株価が高いといっても円安での円換算でのこと、円高になりドル換算されれば、30%程度の下落が予想される→国策で推奨しているNISAなんて、頓挫しそう。

現状は八方ふさがり。将来はいばらの道。

・ドイツの経済状態が良好かというと、諸々の問題をはらんでいて決して楽観視できないらしく、瞬間風速的な結果であると思われる。

順位はドル換算による相対的な比較であり、円安の目減り分が有った事が影響しているのであまり意味をなさない。

肝心なのは、絶対的な金額が去年より今年、今年より来年と着実に増やせる方向に日本のマインドが向かうようにするのが大事。

そういう意味でこのような記事は、景気が上向きになりそうな状況に対して冷や水を浴びせる事で注目を集めようとするプロパガンダだと考える。

・「GDPに占める債務残高」は財政危機に陥っていたギリシャより日本ははるかに悪い。

でも日本は破綻はしていない。

理由はギリシャは自国通貨が発行できないから。日本は自国通貨を発行できるから。

アルゼンチンは、外貨建ての国債がデフォルトした。

しかし日本は、ほぼすべての国債が自国通貨建て。

自国通貨建ての政府の負債残高は、「借金」というよりも過去いくら通貨を供給したかの記録に過ぎない。

ハイパーインフレに注意は必要だが「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない」これは財務省の公式見解。

通貨を発行できる会社があったとして、その会社が「借金」したところでいったいどうやって破綻できるのか。

財源は通貨の発行。税金は貨幣価値の保証と、インフレに対する調整バルブだと考えたい。

増税などやっている場合か。

日本政府と財務省はこの30年間何もやってこなかったに等しい。

・指標はドル建てで計算されるから為替が理由だしドイツはこれから先良くなる材料ないから一時的な事ですぐ3位戻ると思うよ。日本の方がまだ良くなる材料が色々ある。でもインドとかが伸びてくるからどっちみち少しずつ順位を下げていくだろうね。

・今の政治を見て不信感を持たれるのは仕方の無いことだが日本の経済が落ち込んでいる最大の原因はマスメディアの報道の仕方だと思う

新聞社などがどこの国の肩を持っているのかと思われるような記事を書いたり

テレビ局もそうだが日本のことを批判するようなタレントの起用などネットの時代にいつまでもそのようなネガティブキャンペーンをしたところで情弱な老人とか騙せてもこれからは見捨てられるのは目に見えているのに

本来の虚悪を暴く役目を果たさず文春砲にその役目を取られているようなメディアが蔓延っているようじゃこれからも日本の繁栄は無いんじゃないか。

・何度も言うが名目GDPは為替とインフレ率により調整される。ざっくり言うと昨年から今年で140円/€が160円/€になった事が主な要因。

更にこの2000年の為替は100円／€

この23年間の日本の実質経済成長率は約18%程度なので少ない。しかし、抜かれたドイツがどうかと言うと同じ時期で17%しか伸びてない。

つまり、ドイツも日本と同じ劣等生です。

単純にEUが統一した金融政策をとっている事によるものだけです。ドイツと日本の違いは為替と物価高だけ。ドイツと比べても意味がないと言う話。一人当たりのGDPの年度別の伸び率の比較や労働生産性の伸びなどで比べないと全く意味はないです。

・失われた３０年といわれた期間の中、日本の経済成長の大きなチャンスを、何度となく潰してきたのは紛れもなく消費税だと思う。それは、国内の成長曲線の上昇途上で必ず５％、８％、１０％とその成長の流れを見事なまでにぶった切ってきたバカな政治屋の政策の結末だ。リーマンショック後、わずかに消費や経済成長の機運を潰した消費増税。2014年の消費増税の内需の凋落ぶりはリーマンショック(－１．１％)や東日本大震災(－5.5％)を上回る－11.4％だった。社会保障費を賄うという名目の下、消費増税が実施されてきたが、消費増税をせずに国内消費と経済成長がそのまま上昇していたとしたら、自動的に税収も大幅に上がり、消費増税の出番は回ってこなかった可能性は高い。財務省と経団連の尻馬に乗って日本停滞させてきた自民党、公明党連立政権の責任は極めて大きいと思う。

・日本がしなければならないことは当たり前だが日本人を豊かにすること。

多くの日本人の購買力をつけるために国（政府）が出来ることは、多くの人々の税負担を減らすこと。

具体的には、

・消費税廃止

・社会保険料廃止

・ガソリンのトリガー条項の凍結解除

そうすれば、自然と国内経済は改善していく。

・時代の流れで、最早、日本が経済を牽引する時代ではなくなっていってるってことでしょ。中途半端に豊かになり、肥え太った日本には、かつてのような活気もないよね。昭和の頃は、みんなが貧乏で生きることに精一杯だったが、生きることに生きがいを感じてたように思うし、映画や歌がその人たちの人生を投影していたように思う。だから、同じ目線で成長してた時代だったと思うね。今は、誰かを陥れるような悪意に満ちたネット記事や批判がもてはやされていて、何の成長もないね。誰かを批判して満足しているような人間社会で成長なんてないでしょ。

・自分の事しか考えない政治家や労働者を駒の様に扱う企業のトップとかがいる日本でGDPを押し上げる事なんか無理でしょ。

20年か30年かは知らんが折り返しとかいいつつ一部の人間だけ得して大半はそのツケを払わされる日本の構造を壊さない限り無理。

企業も労働者あっての会社なのに低賃金、重労働。最高収益とかいいつつ自分らの報酬は上げ労働者の給料を上げる事を渋る。

インドに抜かれるとか言われてるがそれどころではないと思う。

・政治家はデフレのせいにするが、これは経済政策の誤りが大きい。外国との比較ではドル換算が行われるが、円安政策をとっていればこの結果になる。順位の問題より、今や円安、物価高が国民生活を蝕み、内需の低下が起きつつあることの方が問題だ。責任の転嫁をしているより、国民生活の改善を考えたらどうだ。税金や子育て資金やで毟る話ばかりでは内需は盛り上がらない。

・成長エンジンになる産業が小粒なのが痛い。日本が世界をけん引する次世代産業は何か。成長無くして人口増も無いしGDP成長も無い。ビジネスのアイデアが枯渇している。かく言う俺もアイデアは浮かばないが、一つ言えるのは、無形の財を国内外に売るビジネスを増やすことが成長の鍵だろう。日本のような資源が乏しい島国が物理的なモノの売買だけで勝負するには限界がある。

・経済が悪いというよりは、政策、政治が悪いことが根本の原因ですかね。

集めた税金を必要なことに使っていれば、もっと良い結果になっていると思います。見栄を張ったり、バラまいたり、さらには懐に収めたり、悪代官時代とやってることは大して変わってない。仕事人がいない分、現代の方がもっと悪いかも。。

・昔

給料を使う→企業の売上が上がる→給料上げられる→上がった給料を更に消費へ回すという好循環

いつからか

給料を使わない→企業の売上が鈍る→給料を上げられない→平行線のままタンス貯金のみ増える

これじゃあ景気良くならないわ。

このタンス貯金を起こそうとして開始されたのが新NISAなのだが、投資ばかりで売上に直結しないので

、タンス貯金を増やす（減らす）だけのダメ政策になる。

・GDP4位と順位よりも、幸せと感じられる人が多い国になれているかが大事だと思います。現状外国人からすれば、1ドル３００円くらいの時代の感覚で日本にきているような。世界規模の企業は伸びて、日本国内消費のみの企業は人口減に比例。日本オリジナルで価値を見出した企業は世界を相手に伸びていくと思います。

・人口が少なくても生産性が高ければ世界３位のGDPを叩き出せることをドイツは証明しました。

日本の会社は無駄が多いと思います。

ドイツ人はほとんど残業しないし休みもしっかり取るのに生産性が高い。

日本も学ぶべきだと思います。

・バブル崩壊前頃からグローバル化を推進し出しておかしくなって行った気がする。トドメを刺したのが非正規、派遣を認めたことで会社は儲けても社員に還元しなくなった。能力主義とか言ってるが上司や人事がそこまで把握できるとは思えない。昔の終身雇用も日本流の良いところがあったんじゃないかなと思います。

・GDPだけが国民の幸福度を示すものでは無いと思う。大事なのは物価が国民の購買力に見合っているかだと思う。

　しかし国の全く国民を見ない無策や企業の国民に対する責任放棄等が横行したために、貧富の格差が拡大して明日の食事も確保できない国民が増え、生活は海外製品に頼るために円安の影響をもろに受け、日本の強みであった稼ぎ頭の2次産業は衰え、コロナ等の影響を受けやすい観光業だけが目立っている。　　

　おまけに、食料やエネルギー等、生活に必須な資源を海外に頼り切っている。お金が有る時には良かったが、金が無ければ食料もエネルギーも買えなくなる。正に映画の氷河期のような生活になる。

　国民は危機感を持つべきだ。政府も経済界も何もしてくれないと思うべきだ。

　自分の意見を言い、国を変える行動をすべきだ。

・物価を上回る賃上げで健全なインフレが定着して、円高になれば、ドルに換算したＧＤＰは　また日本が逆転ありえます。

デフレは世界的傾向でしたが　日本は

「同じものをより安く売るが正義」そんな機運が　30年前のバブル以降続いてきたこともある気がしてならない。

円高に苦しんだ輸出企業が　拠点を外国に移してしまって今のような人手不足にならなかった。

しかし、そこにコロナ、戦争、円安などをきっかけの材料高騰を理由にした　企業の価格転嫁（値上げ）が始まり、それなら賃金上げろの同時進行が芽生えだした。

消費者も値上げを認めれば自分たちの賃金も上がるだろう　の楽観的な心理が広がっていくか　どうかが　肝心。

アメリカのような企業の、理由なき内部留保には課税するも　検討したら思います。

・超円高を嫌気して、日本の製造業は国内の工場を閉じて海外に生産拠点を移した。これに伴い下請けも工事を海外に移した。これは1990年以降30年以上続いたトレンドで、これはGDPを減らす行為。これだけGDPを減らしておいても、まだ日本のGDPが横ばいを続けたことが奇跡に近い。円高こそが諸悪の根源。ドイツはユーロというインチキ通貨を悪用して集中豪雨的輸出体制を維持して来た。それはロシアからの安い天然ガス供給に全面依存するものだった。それが崩壊して海外にロクな生産拠点を持たないドイツ経済は、いま全面崩壊の危機に立たされている。

・資本主義の大事な柱の労働組合が機能せず実質賃金が下がり続けても低賃金に据え置き続けたのが今一つの原因だ。

日本の労働組合は企業別労働組合で欧米の様な職能別労働組合ではない。だから大企業中心の御用組合ばかりで中小企業には労働組合はなくそこで働く労働者は適正な給与は貰えてない環境にある。経営者はこの状況に甘えて儲かれば社内留保に回すばかりで労働者への還元はしない、新規事業や生産性を上げる改革革新には投資しない。儲からないと労働者に皺寄せすると言う後ろ向き経営を続けた。

これが日本経済が落ち目の三度笠になった大きな要因の一つである。

労働組合連合会や連合が支援している野党の責任も至って大きいのを自覚すべきなんではないのか?健全な労働組合に守られ実質賃金が保証された労働環境が革新的な経営者を育てるのを忘れてはなるまい。

・海外がITを武器に経済を伸長させる中、日本は相変わらずコストカットしか眼中になく経済ボリュームは縮んでいく一方。

工業国としての競争力は中国ベトナムに完敗だが、海外で生産し国内で売るスキームも円安時代になってかなり苦しい。

今の日本は生産力も購買力も中途半端という状態で、これはまずいのでは？と思う。

・人件費を上げず、投資もせず、ひたすら内部留保に励んでいたらデフレになる。

低金利で円をジャブジャブ供給しても、企業が溜め込んでいたら意味がないし、円の価値も下がる。

30年もこんなことしていれば、こうなるのは必然。

政治が献金くれる大企業優遇、国民負担を考えず税金で搾り取る、中間層の復活が急がれる。

・1人当たりのＧＤＰや生産性では日本の順位は更に低くなります。ドイツの人口は日本より少なく、消費税、所得税、そして社会保障費は日本よりはるかに高いです。また政府は財政規律を守ることが義務付けられています。

税金を減らせ、財政規律を無視してバラ撒け、産めよ増やせ、で日本の景気が浮揚すると考えるのは愚かです。すでに経常収支はキャッシュフローベースで赤字に陥っており、日本の経済が「円安→インフレ」基調に向かうのは明白です。こういった中で１２００兆円以上に膨れ上がった借金はさらに雪だるま式に増えるだけで、もはや返済不能です。

ドイツと日本の差は国民の資質の差ですよ。クールジャパンなどに酔いしれている人たちは早く目を覚まして欲しいですね。

・政治家にとりGDPのランキングなどまったく関係がない話。

議員定数が不変で末代まで食うに困らず金を稼げればいいだけの事。

自分ら向けの法律を自分らがつくるって法律を自分らで定めたことがそもそもの間違いだと思う。

恐らく明治の政治家たちは、未来にこんな出来が悪い政治家で国会が埋め尽くされるなど、夢にも思わなかったろうに。

あとは後進国への支援の仕方も見直さないと。

国内に飢える人がいる一方で、海外へは大判振る舞いでは持参した政治家だけがちやほやされて終わりだ。

・賃金が低すぎて日本人がつきたがらない仕事を埋めるために技能実習生などと偽りの看板をつけて外国人を入れてる場合ではないと思います。そういう対症療法、行き当たりばったりの対応が低賃金を労働市場全体に波及させています。個々の事業者にとっては安い労働力を使いたいだろうが、個々の事業者にとってのその場の最適解が國の経済全体にとっては最適解どころか、賃金プルなデフレ経済の原因になり、また、お客さんにNOと言えない過剰サービス、お互いに首を締め合う低価格競争が価格プルなデフレの原因となり、全体として日本経済にデフレ構造を埋め込んでしまった。

日独逆転、低成長も響く デフレ経済で悪循環 名目GDP4位

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