株式市場の動向に関する様々な意見がありますが、いくつかの共通点が見られます。

 

1. 日本の株式市場に関しては、日経平均は上昇しているものの、個別株における上昇はあまり見られず、特定銘柄に買いが集中しているという指摘がなされています。

 

2. 外国投資家の資金流入が株価上昇の要因の一つとして挙げられており、日本経済の実態が株価と乖離しているとの懸念が表明されています。

 

3. 一部の業績が好調な大企業による株価上昇に対し、個人投資家や中小型株には十分な追い風が吹いていないとして、株高による実感の欠如が指摘されています。

 

4. 日本企業の中には、海外での業績が好調なために株価が上昇しているとして、内需株には影響が及んでいないとの指摘もあります。

 

5. 一部の意見では、株価上昇による給料の上昇や実体経済への波及に対する懸念が示されています。

 

以上の意見から、日本の株式市場における株価上昇には様々な要因が影響しており、投資家や一般市民の間でその影響や実感に対する見解が分かれていることが伺えます。

 

（まとめ）

・日経平均という指数は上がっているんですけど、個別株はあんまり上がってないんですよね 

日経平均に採用されてる特定の銘柄に買いが集中して、そのほかにはあまり追い風が吹いてない感じです 

特に個人投資家に人気の中小型株は無風状態です 

なので、がっつり株を保有してる人も意外と株高の恩恵を受けてない人が多いです 

・株価が何に規定・影響されて上下するのか今もって良く判らないが、現状は実体経済とは遊離した高値としか思えず、新浪さんの指摘は正しいと思う。 

世界の投資家が見放す前に経済の実力を少しでも上げることに注力すべきなのだろうが、政治家にビジョンが無い以上、経済界・実業界が大胆かつ細心に、自らの展望の下、活路を拓いて行くしかない。 

国民は徒に浮かれず、地道に、日本経済の復興に向けて各々が真面目に、労を惜しまず精進していく覚悟を一層強くすべきなのだろう。 

何としても未来のため日本経済の凋落は避けなければならない。 

・過去１０年欧米の大手証券会社が推奨する国別投資比率では、 

日本経済の不調を反映して日本株への投資比率はズット下げ続けられてきた。 

この推奨比率に従って投資してるファンドが多いから日本株は 

売られ続けてきたが、アメリカ株が高くなりすぎ、中国株はバブル崩壊、 

EUは主要国のドイツ、フランス経済が不調で相対的に日本経済は良い。 

こうなると日本の国別投資比率を引き上げる証券会社が出てきて、 

日本株が買われ始める。過去の比率引き下げで日本株など持ってない 

ファンドはあわてて買い始めた。 

こうなると日本株を持たないと運用利回りで負けてしまう。 

日本株を持たないことの恐怖が世界で出て来た。 

持たない恐怖に襲われてるファンドの買いで日本株はまだまだ暫くあがるよ。 

半導体やソフトバンクの次は何か、循環物色がはじまればシメたもの、 

日本株の底上げ時代の始まりだ。 

・日本人が買っていないということは、自国経済に自信が持てないから。 

外国投資家が買うのは単に安いから。 

日本人は新NISA利用も含めて行動するが、海外投資家には関係ないのですぐに売りに転換する可能性がある。 

もちろん他の条件にして変わりなければ、NYと連動して上昇するだろうけど。 

経済実態云々はあまり気にしても仕方がない。 

海外投資家は日本の経済のことなんか考慮しない。 

・日本の株は、上がる理由は海外投資家が沢山買ってるから。日本人も最近NISAなど利用して買ってる人も増えてる。それに円安とアメリカ株上昇も影響してる。中国から日本株に投資先を変えたのが1番大きいのでは？　決して日本経済が良くて上がった訳ではない。だから株価が上がっても実感が伴わない。 

政府や日銀は、相変わらず無策。 

まあするとすれば円安が怖いからアメリカの顔色伺って短期に円買いをするくらなもの。 

政府は、人口減を見切って経済は、本気で良くなると思ってないよ。余程毎年給料上がり続けないと値上げに収入が伴わない。日本企業は、そう言う意味でここ数年が正念場だろう。 

日本は、中小企業が多いからポシャる可能性が高いと私は思っています。人口減と中小企業の多さは、構造的な問題。そこに大胆なメスを入れない限り、日本経済の復活はないだろう。 

・いかに早く、長く、かつ資金を多く株式市場に投じられるかが、資産形成に重要らしいですが、なかなか先立つものがないですよね。 

しかし、ネット証券を通して、少ない資金で、低コストの株式投信や、アメリカの株なら1株から買えますので、関心は持っておいた方がよいと思います。 

・年功序列制度では、もうすぐ国内経済は破綻します 

今の制度は、働かない人達に高い報酬賃金を支払い、働いている人達には生活できないレベルの賃金報酬待遇しか与えないシステムになっています 

当然、需給バランスや市場原理による見えざる手効果による最適経済には到底成らず、不均衡経済つまり経済の失敗状態が、延々と温存されています 

これでは、社会全体から富や幸福は失われ続けるだけです 

片方で資産バブル、もう片方で貧困により人が死んでいき、当然子供など産めません 

社会が分断されているために、前者の人達は、後者の人達が死んでいっていることすら理解できていません 

・日経平均の上昇要因は海外で稼ぎまくっている一部の大企業の株価が上昇しているから。別に日本の国内経済自体に期待して上がっているわけではない。 

・以前、中国からの観光客が爆買いしてたみたく、今は日本株が爆買いされているだけ・・・。 

　勿論、企業業績も好調だけど、外国人の投資家から見て、消去法で日本株に資金が集まっているだけかな。 

　外国心はドライですからね・・・あっと言う間に資金が逃げて、ぬか喜び　とならなければ良いですけどね・。 

・気の物だけど、くす玉を用意とか聞いて危機感なんてないんだなというのは伝わってきた。 

まぁバブルというほどバブルの感じもしないから良いにしても、 

今のところ値上げがしんどいという声が多いように感じるし、 

そろそろ株高と実態が近づいてもいいのでは？と思う。 

株が良いのはもう分かったし、聞き飽きた。 

・製造業で海外比率の高い会社は結構儲かっています。史上最高益とか。そして株価もそれにつれて騰がっています。そんな会社は沢山あります。 

・株価が上がるのは外国の資金が今入っているからです。これが何かをきっかけに引き上げればあっという間に下がります。 

・あ～あ、株価が上がったからって給料上がると思うなよって事ですよね。 

給料上げないから国内経済停滞しているんですよ？ 

まあ、格差社会ですからね、務め人は給料上がらず税金上がる。 

日本の企業なんて日本人で儲けようと思ってませんし。 

これからも安く働いてくださいって事。 

・外人が日本株を買ってるわな 

国内は実質賃金下落が20か月連続 

景気なんか良くなるわけがない 

案の定GDPは2期連続マイナス成長でリセッション入り 

アメリカもクリスマス商戦を終えて悪い指標が出始めている 

・企業決算がほぼ出そろった　結果はEPSが大きく伸びたので、この日経平均の上昇は当然の結果だよ　消費を伸ばすには賃上げしかない 

・「一般の人たちからすると何だろうというのが実感ではないか」 

ということは投資家などはウハウハなんでしょうか。 

以前ある人が言っていたことが思い出されます。 

“投資とは，お金のない人がお金を増やすためにするものではなく 

お金のある人がさらにお金を増やすためにするものである” 

・PERで見たらまだバブルの時のような加熱状況ではない。単純に日経平均の数字だけを比較するのは無意味。 

・本日のプライム売買代金は６兆7212億円余り。 

今月に入ってからは　少ない日でも４兆円前後はある。 

過熱気味であるのは　否定できない。 

・ははは。株買えてない輩は悔しいやろうな。 

日本はインフレ国、さらに実質金利は完全にマイナス。 

これで円安、株高が進まないわけない！ 

インフレだってますます進むさ。 

阿波踊り祭りはこれからだよ！ 

・ここ1年で2,000万くらい株の評価額が増えました。流石にそろそろ少しずつ利確に入ります。 

・糠喜びしているのは誰か？もちろん投資家ではない。企業経営者にちがいない。経済情勢は厳しいのだからもっと内部留保に努めなさい。そう言っているにちがいない。 

・株価が上昇すると、実態経済と乖離とか庶民に恩恵なしとかの記事とコメントが多数出るけど、 

ガッツリ儲かってる人はいちいちコメントしないからね^_^ 

・つまりサントリーは人口減少の日本に設備投資はしたくないって事ですかね 

黙って中国人にウィスキー売ればいいんじゃね 

・いいから経営者黙っては給料あげろよ(笑) 

こんだけ安く使い倒せば 

誰でも社長ができるという事を理解してるのかな。 

・45歳で定年じゃなかったっけ？ 

新浪さんいくつ？ 

定年過ぎてますよ 

・外国人投資家が引けば、簡単に値は下がる。 

・この方は何様？日本の経済を背負ってはるつもりですか？ 

・バブルは直ぐに弾ける。官民で必死にバブル作っているが、馬鹿を見るのは踊らされた国民。 

・内需株がボロボロだからな 

・「中小企業への補助金を積み増して新陳代謝を阻害するなど、「政治が停滞してやらなきゃいけないことが起こらないと困る」と指摘。」 

その通りなのだが新浪氏の主張を全肯定はできかねる 

彼は４０歳定年制を唱えていて、従業員が４０歳に達した時点で、いったん企業は従業員を解雇できることとし、それ以降も継続して雇用するかどうかは雇用主の自由裁量に委ねるべきと主張している 

私も供給者の弱者はいらないという点では同じ意見だけれども、供給者の定義が新浪氏とは異なる 

私の考えでは、雇われ人というのは経営者や執行役員の指図に従う義務があり、実際、指図通りに働かされているのだから、業績の悪化に対しほとんど責任がなく、業績が振るわないとするなら経営者や執行役員が無能だからです 

真に退場させるべきなのは４０歳以上の平社員ではなく無能な経営者や執行役員であり、その意味合いで中小企業を淘汰すべきというのは肯認できる 

・やかましいわ