[140080]子育て支援金「実質負担ゼロ」　政府説明に

( 140084 ) 2024/02/17 12:54:06

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・500円弱と言っていながら、私は国保なので

500円所じゃなく、800円近く取られますよ。それを期間限定ではなく、ずっとですよね。馬鹿馬鹿しくて、やってられません。しかも、このご時世子供が、増えるかどうか解らないのに、負担だけが増えるなんて納得出来ません。それだけ払うなら、家庭の為や

美味しい物食べた方が、余程有効です。

もう、いい加減金金言ってむしり取るの

止めてくださいよ。それぞれの家庭にも、事情があるんです。岸田の言われるがままに、金持って行かれると、老後どうするんですか

岸田が、国民全員面倒見てくれるんですか

？働いて稼いだお金、家庭の為に使わせて

くださいよ。自分達は、非課税のくせにやること汚すぎますよ。岸田あんたは、何もかも

壊してるんですよ。責任取ってよ。

・子育て支援金の給付は少子化対策に寄与するとは思わない。少子化は、核家族化、家購入のため共働きで子供を作らない、保育所不足、若い内は二人で楽しみたいなど色々複雑な原因がある。すでに生まれて生活している子供の支援金は子育てには役立つが少子化対策にはならない。出産支援の方が少子化対策となるだろう。フランスの少子化対策を参考ににすべきだ。子育て支援も経済的に苦しい家庭に重点を置いて欲しい。

・子育て支援をする財源を確保するには、必要な措置との言い訳で、又しても国民に更なる負担を押し付け様としているが、何だかんだ言いながら結局、事実上の増税を果たすのが真の目的になっているとしか思えず、だったら今回の対策とやらは、やらない方がいい。

支援金を積み増しする事で、子育て中の世帯の可処分所得が増え、これにより一組の夫婦から生まれる子供の数は増えるかも知れないとは言え、

少子化が進み、年間の出生数が毎年、統計開始以来の最低を更新している有り様だから、単に手当を増やしただけでは子供が生まれ易い環境が整う訳では無いのは明らかだ。

何故問題が悪化する一方なのかと言えば、経済的な理由から結婚を断念せざるを得ない非婚者を増やす政策を続けてきたのも大きい。

社会保険料上乗せは増税そのものだ。これから結婚や子育ての機会を得るのを目指す人達の負担まで増やしたからこそ、少子化が進行したのがまだ分からないか。

・子どもや若い世代の将来に投資するのは現実的です。足りないくらいだと思います。

しかし財源は加速的に増える老齢者に食われてしまうので

ここを何とかしないとならない。

先々生産性を担う若い世代に回すべき財源が

老齢者に垂れ流され続けるような政策は蛇口を絞らなければ何をしても焼け石に水。

まずは老齢者に対する無駄な治療や投薬をマイナンバーカードで一括管理。これはすぐできるはず。

・子育てをしながら働いていて、一番困るのが子供の病気。急に仕事を早退、休まないといけない。コロナが流行してから、保育園では、発熱後24時間経過しないと預けられないルールもある。コロナやインフルなど感染症は、病児保育だめな場合も多い。

子供の病気に対応した施策をお願いしたい。

看護休暇があっても、気持ち休みにくいのが事実。

・安倍さんのときも消費税10%に上げた。確かに批判も多かった。だが、ほかでの経済対策を実行し、新卒や若者の求人倍率は急速に改善された。若年層の支持率がめちゃくちゃ高かった。デフレ脱却が見えてきた時期に今の岸田首相になり、さまざまな要因があるにせよ円安による物価高だけ先走り、一向に賃金が同程度の比率で上がらない。

それでいて、高齢者や低所得層だけに何度も援助した。現役世代はすでにそれなりの負担をしている。税金の公平性が保たれていない。援助するならなぜ全世帯に均一に現金を配らない？

さらに各団体への補助金は中抜きされるので全額が国民に還元されない。その中抜きされた金は政治献金にまわるといわれている。愚策ばかりで話にならない。とりあえず、早く辞めてくれ～

・そもそも、あくまで「子育て支援」であって、「少子化対策」ではない。

加えて、社会保険料は世界では「税金」との認識だから、その負担を上げることで実現するのは「増税」だ。

さらに、いまこの時期に「収入を上げられる」なんて、大企業に努めているか中央のお役人の家庭で、ごくごく少数だろう。

いま結婚できて子供を持てる夫婦なんてパワーカップルであり、そこを支援しても少子化が解消できるワケがない。また結婚できない多数派の負担増でなりたつ制度…というのは、優秀（に見える）人達だけを支援するという「優生政策」ではないのか。不公平にも程があるだろう。

こんな政策を中央省庁から提示されて、そこポンポンとハンコを押してしまう与党内閣が、対峙して闘う気なんてサラサラなくてダメなんだ…としか思えない。

・可処分所得が増えていない中で、新たに社会保険料の追加負担を求めれば、可処分所得はさらに落ちる。

仮に賃金が上がっても、そこに割合をかけて税や社会保険料の負担を求めているんだから、賃金上昇のうち、可処分所得はほとんど上がらないと思う。

さらに物価上昇で実質賃金が上がっていないんだから、負担が増えるに決まっている。

そもそも、賃金上昇では所得税や住民税が、物価上昇では消費税が連動して歳入が増えて行くはずで、令和4年度決算でも、過去最高の税収だったはず。

そこにさらに伸びが加わる予算なんだから、5年度はさらに増える。

そもそも国民に新たな負担を加える必要なんてないのではないか。

財務省はまたこうやって国民を騙しにきていて、知恵のない政治家もこれに騙されているだけだと思うが。

・したら消費税は何だったんでしょうか。将来少子高齢化になると予測して、その社会保障費の財源として消費税が生まれたのであって。消費税が導入した年は現役世代がまだまだ多くて、その世代は今や後期高齢者。あの時にしっかり対策を取っていたらここまで少子化にはならなかったと思います。

・賃上げだなんて民間企業に責任を丸投げしてそれを前提に増税とは無茶苦茶すぎて頭が追いつかない。労働者の7割を占める中小企業勤務者にとっては純然たる増税で、仮に増税分所得増やしても住民税等加味すれば絶対負担は増えますよ。

そもそも月500円位ならいいでしょ？って考えがもう一般消費者の価値基準と大きく隔たりがある。1年間だといくらになるか岸田さん解りますかね。

まさに異次元と言える少子化を加速させる政策。こんなに選挙が待ち遠しくなるとは思いませんでした。

それで解散はまだですか？

・そんな国民の負担の前にまず政治の最前線にいる議員らが身を切る必要があるとだと思うのだが。

今、多数の議員が裏金や不正で資金に対する不誠実さが明らかになっているわけだし、議員のお金を減らすだけでは財源は完全に確保できないかと思うが議員にかかるお金を減らすだけでも違うのではないか。

確かに子育て世帯への支援は必要かもしれないが、国民の身を切る前にふしだらなカネの使い方をする議員らがまず最前線で身を切るべきではないかと思う。

・当方、一歳の子供がおり、年収は340万ほどです。

まだ20代ですが、当然、私の収入だけですと、生活はギリギリです。

ただ、それでも、子供の医療費が毎月数百円で済むだけありがたく、体調を崩すたびに3割負担をしていると、生活が持ちませんし、児童手当もかなり助かってます。

その点においては、感謝すべきことで、謙虚に受け止める必要があるとは考えております。

しかし、これが私が独身で、子供を持つ予定もない身だと考えると、なかなか素直に受け止めるのも難しいのかなと考えたりはします。

「国民の理解を得にくい」それも不思議ではないのかな、と。

助かりますが、難しい問題だと思います。

月500円あれば、自分一人の一食分には出来るとは思いますし、考え方によっては死活問題かと…

・岸田の実質負担ゼロは2028年の実質賃金が今の実質賃金を越えてるから今の実質賃金と比べると負担になっていないということじゃないのか？例えば「28年までに500円上がっていればそれを徴収すれば今の賃金と変わってないから負担がない」というのが岸田の解釈だろう。

正直言って実質賃金が上がっていようが下がっていようが、徴収してる時点で負担であり、ただでさえ21か月連続実質賃金マイナスと言われてるのに実質賃金を増やさないようにしている。

未婚者はますます結婚から遠のく。

「0を1に」ではなく、「2を3にする」。既婚者を増やす、ではなく、既婚者に頑張ってもらう法案。未婚者はますます結婚から遠のく。この法案の未来は最終的に日本から既婚者がいなくなることになる。

かといって既婚者を増やそうとしてもそれはもう手遅れ。

仮に結婚できたとしても子供を養うお金を政府が吸い上げてしまってるから。

・とうとう異次元の少子化にする法案が始まってしまいましたね。

増税ばら撒きすれば天下り企業だけ恩恵を受け一般市民は苦しみます。減税すれば一般市民の生活が少し楽になります。結局得するのは政治家とそれに近い企業のみで一般の会社には全くの無縁(ただの増税)でしかない。格差はますます開くばかり。

今までの増税(増額)と言えば、首都高速料金・タバコ・第3のビール・森林環境税・自動車税(財務省の借金を一般国民が肩代わり)などなど一般国民をただ苦しめるだけの事しかしていません。更に、残業代も少なくなり収入減になる人も多くなるでしょう。

最近はSNSで誰でも簡単に情報を得る事が出来るようになりましたが、数年前はニュースや新聞が唯一の情報源でした。ジャーナリストはSNSの配信にて、当時消費税反対を掲げていたジャーナリスト達はみんな政治家の圧力により番組を降板させられてしまったそうです。

結局今の政治は金金金！

・子育てのハードル以上に恋愛や成婚のハードルがこの10年間で恐ろしいほど高騰してます。にも関わらず政府の異次元の少子化対策は未婚化へのアプローチが極薄いどころか、逆に支援金と称する実質増税で結婚適齢期手取り収入が下がり結婚までのハードルが更に高くなります。

子育て支援自体は大切ですが、未婚率が上がり続けていることが少子化のボトルネックです。未婚化に対する適切なアプローチができなければ人口は減り続けます。

特に20代や30代前半の未婚率が5割近くになり、もはや子育て世帯はボリューム層ではなく勝ち組世帯になりつつあります。そうした中で勝ち組のための増税により、年収等で異性から選ばれづらいボリューム層の若者独身世帯の結婚がさらに遠のいてしまいます。

政府の異次元の少子化対策は20代の若者にとって飛行機にすら乗れないのに機内サービスばかり拡充するようなもので少子化は悪化するでしょう。

・実質負担ゼロにするならば、子どもが親に殺される事件が多発しているけれども、親権停止を容易にし、通告があった場合は最低1年以上、親権停止し、親が虐待等の行為を行っていないか、養育できる環境にあるかどうか、しっかり調べる体制を整えるべき。とにかくまずは親権停止、親元から強制隔離。そこにお金を使うのなら良い。

・実質負担ゼロにするなら、子供1人に対して扶養控除復活させるなり、現金配るより減税してくれた方がよほど負担も減りますし助かります。この形なら子供がいない家庭にも迷惑かけないですし。

できないわけないですよね。過去最高税収をどんどん記録していますし、子供の数はどんどん減ってますので。自分の長男が生まれてから毎年過去最低の出生数だし、この6年だけでも20万人も生まれる子は減ってるんだから、対象者も減っているはずです。

子育て支援、少子化対策を名目に搾取するのやめてください。

・増税をしないと言っていたのに実質増税をしたのも影響しているが、何より国民に負担を求めるのに自分たちは裏金と脱税で懐を潤わせているのが大きいと思う。

全ての支出を見直してこれ以上減らすことができないのなら国民の理解も得られると思うが、政策活動費や文通費などまだまだカットできる部分はたくさんある。これらを全て削れば十分に賄うことができたのではないだろうか？

理解を得たいのなら、まず自分たちが襟を正してからやり直したもらいたい。

・AIさん　子育て支援よりも結婚や恋愛のハードルを下げるべきという意見もあります　

ほんとその通りですよ

すでに子供がいる人がさらに二人目三人目を産むために支援はもちろん大切　でもインパクトのある　結婚したら国が生活を保証してやるから安心して前に進んでくれ！みたいな力強さがほしい

・税金が財源と言う事ならば、極端に言えば経済対策に対して10兆円使うので、10兆円の増税をしますと言うのが、正しい事となる。

そんな事で経済が上向くか？と言えば国民への影響は増税に対してのみ働き、益々今後の日本への閉塞感と政治に対する不安からカネを大事にしてモノを買わなくなるから確実に景気は下向く。

さらに問題を突き詰めれば、この増税が直接政策に反映する事はなく経済対策への予算として支出が決まる時には結局何に使われるかわからないし、関係ないものさえ経済対策の予算とされる。

もし仮に本当に国民からお金を集めて、政策を実行したいならば集めた金は再エネ賦課金の様にお財布は別にして、収支も1円単位まで辻褄を合わせなければないないこと。

そんな仕組みになって居ない以上目的はただの増税だし、その増税をやりたい理由もよくわからない。

・実質ゼロって言ってもそれ以外にも国に払っているお金があるわけで、さらに額が増えると厳しいものがありますよ。他の税金を500円分減らしてくれるならまだ分かりますが。

しかも賃金あげるからと言いますが、全ての会社が出来るのか疑問。しかも稼いだら稼いだだけ取られていくよね。

・少子化対策は社会全体で支えていくしかない事は理解出来るのだけども、中小零細企業人が7割の日本人にとっては厳しい相次ぐ物価上昇が続く中、肝心の賃上げも大企業ほどな目に見えてはっきり分かるほど上昇してる訳でもなく、出来ないところもまだまだあるだろう状況の中でのいわばステルス増税。

政治のお金の使い方は良く分からないが、国民にお願いする前に外面の良過ぎる海外援助金や国民が納得し得る歳出や予算かどうか、政治裏金問題や議員のボーナス上昇など疑問に思う事が多々ある中で、先ず国民から負担させようというスタンスは国民のモチベーションが下がる。いわゆる経済の景気や仕事もそうだが、人のモチベーションは何でも重要。納得いく説明が求められる。

・昔、「消費税導入」を検討していた時代があった。国民の反発で一時は凍結されました。しばらくして再検討され結局導入されました。

3％⇒5％⇒8％⇒10％ですが、今後はもっと増えると予想できます。

つまり、何が言いたいのかと言うと、初めて「新しい納税制度」が出来ると、はじめは少額でも「徐々に確実に増える」と言う事を覚悟しなくてはならない、と言う事です。勿論ちゃんとした中身が有れば賛成ですが

介護保険しかり、子供関連税も結局中抜きされながら増えるでしょうね。

納税は国民の義務、と言えばしょうがないなぁ、となりますが、問題はどこでどう使われたかの内訳が大切でしょうね。

・いつも思うけれど、裏金だのフランス視察だのと、税金から大金を使っている。子育て支援を応援するのは良いが、所得制限は必要だし子育て終わってる世帯も物価高騰、増税で困る世代はたくある。非課税高齢者への7万のバラマキも辞めてほしい。子供が大人になったからと言って、みんなが高い給料貰えるとは限らず、職探しやバイトしながら生活しているぎりぎり生活者をもっとわかってほしい。

・異次元の少子化対策は評判が悪い。どうせ効果がないからやらない方がマシという声も多い。残念ながら、その声は半分当たっていると思う。だが、対策をすれば少子化の速度を遅らせることはできるかもしれない。ここで稼いだ時間を使ってどのように社会構造を変えていくべきか。ここに隠されたもう一つの問題がある。具体的言えば移民政策である。少子化対策と移民政策。この２つをセットにして将来の日本社会の在り方を考える。そのアプローチができていないことこそが、真の問題だと思う。

・子育て支援にお金をつぎこんでも出生率はさがるばかり。つまり効果がなということ。公立保育園に通う子供たちの中には毎月沖縄や北海道への旅行、ＴＤＲは庭のように行っている子たちもいる現実はどううけとめたらいいのか。子育て支援は旅行支援ではないのよ。

少子化対策は数をふやすことと将来を背負う日本の子供たちへの教育に回る支援も大切。

所得の少ない世帯への支援を増やすべき。所得がのせいで優秀な子が進学をあきらめることのない支援はないものか。

格差が広がれば社会への不満を持つ人口が増え社会不安へとつながる負の連鎖を政治家はどう思うのか。

・子育て世帯なので支援は有難いですが、独身や子なしの人にはまた増税か！と言われるでしょうね。

少子化が進行して様々な社会活動に影響がでていますね。

近所のコンビニは午前０時には閉店しています。

でも少子化は止まらないんですよね・・・少母化だから致し方ないけど。

人が減っていって、国力も落ちゆっくりと沈んでいく日本。

子供を育てるのってものすごい手間暇がかかるんですよね。

うちは正規フル共働きなので毎日が綱渡り状態です。

自分は父親ですが、発熱で会議中に帰ることもあれば、学校行事で日中仕事ができないので深夜に出勤ということもある。

社会全体で次世代の人材を育てていくくらいの意識転換がないと、子供なんて増えないと思いますよ。

あと、女性で本当は専業主婦したいのに無理矢理パートにでている方もいるでしょう、そういうところに支援できたら少しは出生率上がると思いますけどね。

・実質負担ゼロとか、いつの時代の携帯業者だ？

一国の首相が、確かな当てもなくよくそんなことを言えたもんだ。仮に賃上げされても、所得税が増え、さらに子育て支援金を取られる悪夢の未来が待っているだけ。少子化対策の政策も全く期待が持てない。円安物価高のこの時代、国民の負担を減らすのが少子化対策に繋がるのではないのか？

・少子化問題に対して「子供を儲けることができる状況にある家庭」に支援する意味がわからない。個人的な見解だが根底にあるのは【結婚して子供を儲ける】に対する国民の意識がだいぶ変わってきたのではないか。また生き方についても男女の考え方が共存に向いていない気がする。昔は結婚は家と家の問題。一族を絶やさないとか、女性は男性に嫁ぐ、いってみれば奉仕の立場だったが、男女平等の見解がこういった文化を変えてしまった。人権の意識からすれば女性の扱いが改善されたともいえるが、ともかく結婚して子を残すという意識が昔とは大きく変わってきた。そこに増税目的で女性活躍などとそそのかし社会に出し、収入を得ることで男性に頼る選択肢が薄れ、男性も多くは語らないが結婚するデメリットの方を強く感じているのではないか。それに異性交流に対する姿勢も様々な要因によって消極的になったと考える。

つまり少子化問題はそんな単純ではない。

・子どものために何をしたいから金を集めるっていうのも意味がわからない。

子どものために新たな何かを作るってのなら、元からある集めた税金の中の予算配分を見直すのが先だろ？

一度配分した予算は減らさず、新たに必要になった分は、そのたびに増税して賄うなんてやり方はどう思いますか？

・少子化の原因は全てに於いて余裕がなくなってきた事が原因です。日本の生産構造を壊しておいて少子化対策などと笑われますよ。スマホ等あらゆる物が電子化され効率化される中で人間も道具として扱われ様になってしまっています。効率化の基に中間層を壊してしまった事の破壊力がどれ程の物か今思い知っている状況にありますが、この状況を作り出した連中が、ご都合で｢源泉徴収税｣を引っ掻き回している状態です。いかに地方に生産資産が放置されているか、想像力こそあれば自分の世界を作る場所は地方にこそあります。今の政財界をリードしている連中ではダメです。発想が全く乏しい。作られた遊び場で、仕掛けられた遊びをしているより、自分の遊び道具を作って楽しむ方がどれだけ楽しいか！沖縄には｢モアイ｣という助け合いがありますが、その名残の一画が皆さんが嫌われる｢田舎の噂話｣です。これを上手に使えば、田舎では皆が応援してくれますよ。

・「歳出改革と賃上げによって実質的な社会保険負担軽減の効果を生じさせ、その範囲内で（制度を）構築していく。事実上の子育て増税だという指摘は当たらない」

要は、賃上げされる（だろう）から、その賃上げ分で賄えるので「実質的な追加負担は生じない」と言っている話なんでしょうが、それって言い方を変えたら、どう言葉を取り繕おうと実際に負担は増え、そこを賃上げ分から吸い上げるという話なのですから「実質的な賃上げは生じない」という言い方も出来る話じゃないんですかね。

そして負担は１００％生じるでしょうが、賃上げが１００％行われるかは不明です。見本として飾るべき典型的な「詭弁」というやつにしか思えませんが。

・子育て支援するよりそもそもの原因である未婚化を止めないと意味がない

若年層の税金や年金などの負担増加による可処分所得の低下による若年層の貧困化

未婚化の原因だからね

それは少子化高齢化の弊害によるものだから、若年層からさらにお金をとる政策は逆に未婚化をさらに促進させて結果として少子化を悪化させるだけの逆効果しかでない

少子化対策とかいっている時点でいつまでたっても多分ダメだと思う

卵が先か鶏が先かの議論になるけど、この少子化問題は間違えなく鶏（未婚化）が先だと自分は思っています

・縦割りの効率の悪さを改善すれば、役所や行政機関で勤務する人の人件費や無駄な労働を大幅にカットできます。

私は小さな事業主ですが、給与や税金、社会保険、雇用保険、労働保険の手続き一つ取っても、なんでこんなに面倒なんだと感じる事が多々あります。

一元化して手続きをスムーズにすれば、大幅な人件費のカットができ、国民に負担を掛けることなく、子育て支援や社会保障などの財源確保はできるはずです。

何のためにマイナンバーカードがあるのか、全く意味をなしていないですよね。

・介護保険の様に、勝手にどんどん増税増額されます　税収は過去最高が続き、繰り越し18兆円、使い残しの基金16兆円…それで人口は減っている　どんなに余っても足りない足りない、財源財源、PL、PL…　自民党は節税しません　あればあるだけ使い、足りなくなれば増税するだけ　国民が自民党を止めましょう　国民が判断しなければならないと思います

・まだ日本が豊かな時に全体的に余裕があるようなシステムにしておけばよかったと思うけど、当時はサービス残業花盛りで「24時間戦えますか」というコピーが生まれ、学生運動もなくなったので大学授業料がみるみる上がり、子どもに関する予算は票にならないので話題にもならず。静かにそおっと疲弊していった。

春闘って、大企業の給料は上げずに仕入れる部品代を上げないと少子化は止まらない。

・実質増税なのだから少子化は加速する

親世代の子育ては楽になるかもしれないが、それは将来への負担を子供が背負っているに等しい

あちこち理由をつけて増税増税で、投資も推奨し、消費もしろと言いながら実質賃金は下落し続けている

そこに増税をしたら、実質賃金がさらに下がる

少子化の前に結婚する人間が減るだろう

一般常識を前提にすると、結婚しないと子供は生まない

一人で産んで一人前に育てられるほど、多くの人間は強くない

・賃上げは、業種、企業によって異なるものであり、確定要素ではない。加えて賃金上昇が物価上昇に追いついていない、即ち実質可処分所得が低下している現況を無視している。

支援金負担額についても、世帯・世代・所得毎のモデルケースや最頻値を示すことなく平均値である500円しか示さず、一定の所得がある現役世代の負担が大きくなることを誤魔化している。

そして支援金は健康保険料に付加するものであるから増税ではないと宣う。

これらは全て詭弁に他ならず、岸田政権、自民党が、少子化対策というこの国の未来に関わる政策について真正面から議論する気がなく、形だけ取り組んでいるように見せかけているということを如実に表している。

一体何のために首相の座におり、政権与党であるのか。国家国民に資する政策を本気で考えようという気概がないのなら、速やかに退陣し、その座を明け渡してもらいたい。

・私の勤める会社は契約社員は、昇給ゼロです。物価がどれだけ上がろうが、そういう会社はあるんです。政府は最低賃金上がれば、正社員の給与も派遣の時給も契約社員の時給も同じだけ賃上げされると思ってるなら大間違いです。世間知らずにも程があります。

子育てや少子化対策のために今まで消費税なども上げてきましたよね？なぜ、同じ事を繰り返す？政府に裏金や政治資金で厳しい目を向けられてる今、説明も返金もされないまま、こんな増税許されません！

・昼間の児童公園等に視察して見たら良いでしょう、誰が子育てに協力しているか解るでしょう、協力者が居ないとワンオペ子育てはほぼ無理で、折檻死を助長してしまう可能性まであります、若い人は子育てに未熟な人が多く子供を死亡させてしまうミスも多くなりますので、老人切り捨ては子育てリスクが増大してしまい、産もうとする意志よりリスクを回避する傾向が強くなってしまうのは自然の流れと成ります。

・国の借金が１２８６兆円に膨れ上がっている。政治家や専門家、国民の中でも、国の借金の債権者は日本人だから、日本はもっともっと借金してもいいと言う人もいれば、もう日本は亡国の手前だと言う人もいる。本当にどちらかハッキリしないと、ハッキリしない状況がまず悪いです。

もし日本が借金で本当にヤバいなら、税金を上げて子育て支援するのは当然だし、負担は、月５００円やそこらでは済まないと思います。これからもっと子育て世帯も含めた大増税は覚悟すべきです。

国民も、増税はいやだけど子育て支援はしてほしい、大学無償化してほしいとか浮ついた事を言っていつまでも現実を見ず逃げるのやめましょう。

まず、政治家より、国民がしっかりしましょう！

・事務的な名目や形式で「税」とならないと岸田首相は詭弁を使っているだけである。

国民負担による日々の手取りが国民負担率が増えて先行きに不安を与えている。数十年も変わらぬ給与のなかで、(社会保障費増加も日々国民から徴収する意味あいでの)実質的税金であり、岸田首相の独断の少子化政策は、逆に少子化を強める働きを生んでいる。

ステルス税金や分かりにくくする形での増税や国民負担を行い続けている岸田首相。

今は議論をすると先延ばしにした上で、実際は時期を延ばして後々に徴収実施と、税金メガネは単純に「権力」を行使することに達成感を持っているだけである。

国民生活や未来の国民生活を全く無視して、自民党関係者らの優遇を働きかけ続ける岸田政権はすぐにでも代えなければならない。

地獄の民主党政権とあったが、岸田首相が実際に何を行い続けているのか、何もやっていないのか、ちゃんと国民は見直して彼の適性を考えるべきだ。

・事実上の子育て増税でしょ。増税、増税と国民から有り金奪う前に、議員の発覚した脱税を差し引いた負担を国民の皆様にお願いしたい位の話はあった方がよいのではないか。議員報酬は税金ですよ。子育てのために議員も負担するので国民の皆様にも負担をお願いしたい位はお話いただきたいですね。国民の税金が原資となっている政党交付金から政策活動費は支出していないとのことでありますが、活動費を少子化対策に充当したらいかがでしょうか。議員が身を切って初めて国民に協力を求めるではないのでしょうか。

・勝手に生まれてきて、就職できないのは自分のせい、子ども産むのは親の勝手なんだから我が儘言うなと言われる社会で生きてきたけどさ。そこから感じるのは日本を潰したいんだろうなということだけ。

痛みを伴う改革を～なんて叫んで痛め付けられたのは庶民だけ。人がいなければ国は成り立たないのにその人口維持する対策も及び腰。3500万円も書籍に使えるとか、余裕がある方々なのに、その豊富な知識はどの場面でいかしてくれるのだろう。

幼いころは日本すごいと思ってた。大人もそれなりの矜持を見せてくれてた。でも今は子どもにこんな泥船に乗り続けるなと言いたくなる。

・ここでも賃上げ、2024年物流問題でも10%の賃上げ、って岸田さん言ってたけど、首相がお願いしたからってどの企業も「はーい賃上げしまーす」とはならないんですよ。

さらに賃上げしても増税したら、相殺されちゃって実質賃上げにならないし。企業や労組の努力を潰しにきてるのかな？

増税の前に、まず政務活動費とか文書交通費とか裏金の問題をクリアにしてほしい。

・目の前で自分の財布から金を抜き取られ、それを手渡しして仕事しましたと言われてもね

子育て世帯でも返ってくる金の方が少ないところもあるし、だったら最初から取るなという話

1人産める家庭に2人めを考えてもらう考え方で政策を進めているのだろうが、1人めを諦めているところに踏み切ってもらえるようになって初めて少子化対策と言えるのではないだろうか

・賃金が上がるとかの不確定要素からの実質負担ゼロって説明は腑に落ちない。疑念だらけ。

500円負担するのだから実質負担はありという説明が妥当だと思う。

文章を作っている官僚、発言する閣僚・総理は考え直したほうがいい。

説明とは、誤魔化す事ではない。本心を理解してもらう内容が説明だと思う。

安倍政権と同じようにはできないし、自民党が問題ありすぎなので、ただでさえ理解を得にくい状況を把握してほしい。

・決まってさえすれば批判されようがなんだろうが、財務省は知ったことでは無いんだろう。

賃金が上がったことを確認してから法整備すればまだ納得いくけど、上がりもしないし、企業にお願いしているだけの状態では説明に信頼は無い。

それだけではなく、国会での政府側の今の0回答の答弁では、国民を信頼させることはできないでしょう。

・可処分所得が増えるどころか増税で減る一方なのでサラリーマンはこれから地獄。消費も上がらないし少子化に歯止めがかからないんじゃないかな。

国会議員定数を削減して報酬を4割減にしてさらに65歳定年制にしたほうが余程良いんじゃないかと思う。

・『実質負担ゼロ』って昔の携帯電話のキャンペーンみたいだな。でもあくまで実質の話であって負担はゼロではないだろう。ましてや企業の賃上げが前提の話なんだから賃金が上がらない人は必ず負担が増えることになるんじゃないのか。その説明でよく国民が納得すると思ったものだ。もしかしたら政府もハナからそんなことはわかっているがどこかから巨額な金でも受け取ってるのか？そう勘繰られてもおかしくないだろう。国民の目を盗んで裏金作りに励む人たちが決めることなんだから一般的にそう思われても仕方ない。そもそもこれだけの負担を強いてまで子育て支援をしなきゃいけないのか？そこを手厚くしても少子化が解消されるわけじゃないのに。とにかく今回も何の恩恵も受けられずただただ負担だけが増える人にとっては到底納得のいくものではない。

・児童手当を高校生まで拡げたり、子どもの医療費無料だったり、給食費ですら無料にしてるところもあるのに、まだ足りませんか？

十分すぎるほど子育てには手厚いと思いますけど？

次世代を担う子どものこととはいえ、親が苦労して育てるのは当たり前

他人からの数百円を原資に拡充して給付するんじゃないよ

・直接的な子育て世代への支援策ばかりを打ち出しているが、一番にしなければばならないのは子育て世代をカバーする人々を支援することではないか？つまり保育士等支える層の絶対的な不足に対しての対策が一切成されていない。いくら子供を産みたくても

そういった環境が整ってなっていない現状で今の政策だけでは誰もその気にはならない。

・勝手に増税されている。こんなことより、まずは国会議員の収支をすべて公開が先です。非課税をいいことに裏金で私腹を肥やし、利権者買収で3500万円もの書籍を配布とか、ただの選挙対策の買収でし、脱税です。文書交通費（年間1200万円）の領収書提出と未使用分返還を決定するべきです。

・私は氷河期世代非正規雇用のトリプルワーカーで未婚子無し中年ですが、まだ結婚子育ての願望は諦めていないのですが、

正直厳しいですよね。独身税とストレートには言えないでしょうが今後有り得そうな覚悟だけは持とうと思います。

・サービスを提供するという考え方が資本主義としてそもそも間違っているのではないでしょうか。株式会社と同じ考え方で言えば一部の業界団体ではなく株主(国民)の過半数の意見を聞いた政治をするべきであるし、政府の役割は営利団体では成り立たないインフラ等必要最低限を整える役割に徹すべきなのに今やっていることは国民の可処分所得を減らし自由をなくした上でお上の施しを与える独裁の社会主義そのものです。

資本主義社会主義どちらもメリットデメリットはあるでしょうが、現状の政策に納得できるものはひとつもありません。

・「歳出改革と賃上げによって実質的な負担が生じない」という論理がおかしくないか。

そもそも賃上げをするのは政府ではなく企業だ。どの程度の賃上げが実現するのかは事前にはわからない。政府も把握できない。

そして、少ないとも、賃上げが難しい中小企業で働く人たちの場合、負担は相殺されないことになるね。

・子育て世帯は自身のお金や時間を計り知れないほどかけて、将来の日本の消費者となり経済を支え、さらに納税者となり独身者が老いた時の年金という社会保障制度を支える人を育ててるんです。

そんな大切な子供を育ててる世帯を厚遇する政策には賛成です。

賛否両論あると思いますが、独身者は時間的にも経済的にも余裕あると思います。もう少し負担してもらってもよいのではないでしょうか。

・子供の人数で制限かけるうえ、2025年度から三人同時に扶養している家庭の大学授業料無料って…

今現在、大学生か高校生がいる家庭で、今から産もうと思う人？いる？

仮に産んでも上が社会人になり扶養抜けて恩恵受けれず。

今の高校生や大学生がいる家庭の三人目授業料無料ってまったく理解できない。

子供増えないなし、子供１人、2人の家庭との差がひらき、不満が増すだけ。

2025年度以降の出産、または、その時点で第一子が小学生の家庭とかにしたらいいのに、そしら少しは少子化対策と思える。

今の政策は、なんで我が子は奨学金にのに、三人目うめる余裕があるから産んだ家庭のためにお金を出さなきゃいけないの？って

いう、不公平感しかない

・もう既に一時的な支援では子供を産み育てる不安払拭には繋がっていない。

自分自身の収入は大して増えず、税負担ばかりが一人前に増えていく。今の子育て世代やそれよりも若い世代は景気の良かった時代を知らない。自身の老後まで考えると子供を養うどころか自分が食っていくだけでも精一杯、そんな人だってザラにいる。

一方で有期雇用の拡大、賃金の抑制で大企業の内部留保は膨張するばかり。

少子化を食い止めるには最低限、この経済の悪循環を断ち切らなければならないことを、いつになったら認めるのだろうか。

・おそらくこの対策は閣議決定しても実施されるかどうかわからんだろう。これだけ国民のみならず、与野党からも批判が出ている。未来永劫金をむしり取るだけ取られて、少子化が止まらないこともありうる。そもそも人口を維持する必要がある前提だからこういうことになる。健康保険料から取るなんて、天下の愚策だと思うが、人口8000万でも半減しても、これだけ多様な生活、価値観が広がっている中で、国民が老後も豊かな生活ができるような社会保障をつくることが大事ではないか。そういう安心感をつくるのが政治家の役割なのに、てめえらが政策をつくるのではなく、裏金づくりに奔走しているから国民から信頼されない。

・むろん詭弁に過ぎない。最近の岸田氏の国会答弁は詭弁強弁のオンパレードで聞くに堪えない

コロナが異常事態だと言ってそれ迄100兆前後で推移していた年度予算が、緊急対策として115兆水準に迄増やされたまま一向に減らない。予備費こそウクライナ支援の１兆だけになったような体裁だがその分は一般会計の色んな概算要求に広くばらして載せられ、全体の予算は減っていない

一方国民負担率の方は、民主時代に37％だったものが安倍政権下で44％迄増え、諸外国がこぞって減税したコロナ下でも減るどころか増やされる一方、5割近い所まで急増した

500円がどうとか言う小さい話ではない。自民党の票買い金権政治に日本の国民家計が食い潰されようとしている

・うちは子だくさんなんで、助かります。

児童手当や特別給付金もらえてるし、子供が心臓の手術しても500円でずんだ。実質は何百万もする手術費だったんで助かりました！

500円くらいなんとかなります！

ありがとうございます！

もっと子育支援お願いします！！

・国が何かすると、必ず事務経費やピンハネが入る。彼らは利権集団だから何もしないのが一番良い。防衛、慰安維持だけで良い。必要な税金の担い手は中堅以上のサラリーマン。不労所得の税率が低い資本家と低収入の人には手厚いのはそれを足すと政権がとれるから。

損してるのは中堅以上の所得のあるあるサララーマン。ニートは働かず低収入者として恩恵を受けている。でも、選挙行かないとそんな生活もできなくなるよ。

・輸出の際の消費税還付金があり、法人税が下がり続けている大企業や収入が高い人ほど負担割合が低くなるような大増税税金システムを作っておきながら、収入の低い貧困層からさらに負担が増えるような大増税を課すなど、一体どういう発想でこんな馬鹿げたものが出てくるのだ？

少子化対策は根本的にやり方が違うだろうに。貧困層の負担を増やし、結婚前の若者の低賃金による未婚率の高さがこの少子化の根本原因のはずなのに、やろうとしていることが真逆だ。未婚の若者に増税して結婚資金が貯められない、貯蓄が増えないようにするなど頭が極めて悪い狂気の沙汰だ。

これ以上増税●そメガネに増税されないよう国民は声を上げ、抵抗し続けるべきだ。

・子育て支援するなら育休や早退等で仕事を抜けやすい環境を整える為に使うべき。

皺寄せを受ける側の負担軽減は必要。育休中に100%支払い、逆に負担が増すだけのスタッフには何もない。小さい子がいる人、産む可能性が高い人は雇って欲しくない、雇いたくないと思われる環境を変えなければ。

・賃上げ部分を前提としている以上、負担増でしかない。

医療費も本当に無駄がないのか？

他人の保険証で受診するケースがあるが、そういう不正も徹底的に排除しているのか？

NPOとかにいろいろ予算付けているが、資金用途や効果は徹底的に精査しているのか？

生活保護費も、本当に怪我や病気で働けない人は十分に保護すべきだけど、働きたくないような連中や外国人への無駄な生活保護費を徹底的に減らすことはしているのか？

そういう無駄を排除し、経済成長させて、その上で、増税の話を出すべきだと思う。

・赤ちゃんのおむつにすら10%課税されている状況で、「実質負担ゼロ」といわれても、そもそも恩恵が感じられないんですよね。

ベビーシッター券なんて貰っても多くの人は望んでいません。

子育て支援のため、とこれまでどれだけ増税、社保の値上げしてきましたか？

子どもは激減しているのだから、同じ額の財源があれば一人あたりへの支援金は単純に増えるはずなのに扶養控除は削減されるし…一体何に使ってるんですか？

・賃上げは各企業によると思う。

全ての企業が春闘とかでベアできる企業じゃないし、してあげたいけどお金が…の企業が多いと思う。

最大28日間、育休取る両親に給料10割支給の案もあるようだが、休んでいる間業務をする他の社員には何のメリットがあるのでしょう？

国会議員は仕事してなくても一律高いお給料と、自由に使える使途不明金があるのに、国民にはもらえる人、もらえない人といるのは何故でしょう。

子育ては大変、頭では分かっているつもりですが不公平感が拭えないです。

・議員の歳費をゼロにしても少子化対策費に比べればスズメの涙にもならない。

少子化により老人介護に必要な介護人の絶対量が確保できなくなる。もう目の前に迫っているのに、少子化対策費増額はほんのわずか。

2060年代に老人人口比率はピークとなる。今からでも遅くないから老人福祉費用を大幅にカットして少子化対策費に回すべきだ。今の老人は少子化を放置した責任を取るべきだ。

・子育て支援ってなんだろう。

元々子供を産まない、結婚をしない選択をしている人たちの現実を見てみなさい。

日々の生活に喘いでいる中、将来の見えない日本の社会で我が子が幸福になれるか。

自分が幸福でなければ産んだ子の幸福も望めない。

今生きている国民の幸福を考えるべき。

・子育て支援は賛成。国民負担を結果増やす…本当に政治家官僚の方々にはあきれますね。

海外旅行に出かける比較的富裕層の方から新たな税をかける、もしくは日本に来る外国人に入国税を新設する。1000円くらいもらっても気にしないのでは。とにかく、まわり回って国民負担は賛成できない。

・職場で観察していて思ったのですが・・・

給料を貰ったら、若い人の中には、韓国アイドルだとか、キャラクラーグッズ集めなどの「推し活」に全部使ってしまう人も少なくないんですよ。

カードの引き落としが、月に20万円超えていると言っていました。親の家に住んでいて、生活費も親任せ。純粋に推し活のみで、この金額です。

自分から見ると、無駄遣いが多い若者もいます。結婚とか考えているようにも見えません。

昔に比べ、結婚適齢期の人の精神年齢が「若すぎる」気がしています。気がついたら、50代でも独身・・・と、なる人も増えているんです。

政府が支援とか考えて、国民からお金を回収しても、人口を増やす目的に繋がるか疑問です。

・子育て支援「実質負担ゼロ」と言うならば、ＮＨＫを民営化して受信料制度を廃止すれば、毎月の１９５０円の負担が無くなる。

年６０００億円以上の受信料分の幾らかが支援・援助金に使うほうが役に立つと国民は思っている。

再建支援金の財源を若者世帯も対象なら、受信料廃止で納得がいくだろう。

政府も法改正は強行採決で簡単にいくと思うが、国民からも民営化の反対はないだろうと思う「受信料を払わなくて済むからだ」。

ガソリン代補助延長なら、受信料制度を廃止も少しならず役立つだろう。

・子育てのための支援ではなく、

結婚し子供を持てるような政策が必要。

それには非正規雇用を減らし、正規雇用を増やすことが一番。

子育て支援ではなく、雇用支援をするのが正しい対処だと思う。

・就労してなくても通える化というのは素晴らしいことです。

ただ、自分の子どもの保育園探しはかなり苦労したので慎重に進めてほしい。

まずは受け口となる保育園、保育士の拡充からやってもらわないと

本当に預けたい人が利用できなくなることを危惧します。

・そもそも子供育てるのに

昭和では支援金なんて

なかったし、それでも野球

チームが作れるくらい子供が

欲しいなんて家庭もたくさん

あった。4人兄弟もたくさん　

いたし夢があったし、

貧乏でも幸せだった気がします。

少子化の原因は携帯？

って言っても過言ではないくらい

結婚、責任より、1人でゲームや

ネットサーフィンが楽しい？のでは

ないかと思いますね。

だから支援金を10万20万あげても

婚活や妊活に使われる事なく

課金かネットで買い物して終わり。

少子化に歯止めがかかる事はない

でしょうね。

・子育て支援であって少子化対策ではない。これによって若者の結婚が遠のき少子化が加速することが予想されます！少子化の原因の一つは晩婚化、「子どもを正常に産む」には「期限」があります。35歳以上で高齢出産です、母体にも危険が伴います。

・国民から新しい税目作って課税を貸すのは自民党や官僚の悪い癖としか言わざるを得ませんね。あの手この手で国民の危機感あおって納税させる手法、これは詐欺としか言いようがありません。そもそも、自民党政権が国家運営してきたのですから、あらゆる事態に一定のけじめをつけるべきだし、失敗や自民党が起こした裏金問題や結果としての脱税行為など国民にまともな説明責任さえ果たすことのできないこの国の政府に何も決めてもらいたくはありません。自分たちのことは国民一人一人が民意として決めることのできる国になるべきです。国民が主権者ですから。奴隷ではありません。少子化になるのも、自分の子が税金や社会保障費の奴隷になることを懸念する人間の防衛本能かもしれません。

・子育て支援の財源は、政府が国債発行して負債を増やして調達すれば良い。ただそれだけのことなのに、「財源問題が〜！」「国の借金が〜！」とありもしない問題を問題視するから議論がおかしな話に捻じ曲がってしまう。

政府が負債を増やせば、その分国民の資産となります。政府が赤字になれば、その反対側で国民の所得になります。

政府にはこれからもどんどん赤字を増やしてもらって公共サービスを充実してもらわなけては困ります。

政府の赤字は「国の借金」などではありません。安倍政権時の特別定額給付金を思い出してください。12兆円の国債を新たに発行して政府が負債を増やし、その反対側で国民一人当たり10万円の銀行預金が増えましたよね？

政府が公共事業をやれば、工事を提供した企業や個人の所得が増える。公務員の給料を上げれば、それはそのまま公務員の所得アップです。

子育て支援に国民負担は不要。財源は国債発行一択で。

・とにかく消費税を廃止してほしい

経済が回るほど中抜されていく仕組みであり、経済の立て直しが急務な日本においては不要

内需の拡大で強い国、強い円をつくってほしい

・「異次元の」とさんざん言って来た結果がこれか。ある意味「異次元」だけどね。実質負担ゼロって単に個人が頑張って、企業が頑張って給与が上がるわけだよね。給与が上がらない人は負担だけしかないよね。岸田は最悪だね。安倍さんがすぐに岸田にしないで菅さんにした意味がよく分かる気がする。岸田は、何としても少子化対策したいとか防衛をなんとかしたいとか全く感じない。たまたま、株価が上がっているから生きながらえてるだけだ。本当に早くやめてもらいたい。岸田じゃなければ日本はもっと成長していた。後半年も我慢するのか。早く辞めろ!

・こんな負担を強いるのなら、効果があるかどうか？おそらく無いような政策やめるべきです。

今ある金額で出来る事を考えるべきです。無限の財布があるとか政治家は思ってるのでしょう、足らなければ徴収すれば良いと。

早く解散総選挙をやってほしい。

・そもそも少子化対策しないといけないのは、国力とかそういう問題を抜きにすると、社会保険が立ち行かなくなるからです。

保険というのは、受給するかもしれない者が負担するもの。

民間保険は高齢になればなるほど、保険料の負担割合は高い。

社会保険は完全に逆なんですよ。

若い世代になる程、トータルの負担は高くなる。

社会保険制度が手厚い国は軒並み少子化してます。

ここに来てさらに保険料を上げる愚策はもはやわざとやっているのではと思わざるを得ません。

・『負担なしといわれれば国民は無関心になり、政策に国民の判断が介在しなくなる。首相は『負担はあるが重要な政策だ』と説くべきだ』。

　そのとおり。お金に色はない。だから、予算を伴う政策には、必ず負担がある。そして、究極は、国民が負担する。

　実質負担なし　というような、つまらんことを言うな　ということです。

ところで、大部分の批判のポイントはそこですかね。子育て支援に月５００円払うのは嫌だ　ではなく。

それと、計算すると普通のサラリーマンの負担は1,500円になる　という金額の差については、厚労省にどこが違うのか聞いてみたんでしょうか。あるいは、既に示された説明資料などから、明確に誤りが把握されたのでしょうか。

・税金で市中からお金取りすぎて、経済が30年上がってきてないのに、何で財源気にしてんだよ。日本政府は企業や個人とは違い、自国の通貨発行権を持ってるから、必要なお金なら金を刷ればばいいだけで、税金や社会保障費を増やす必要はないんだって、30年もデフレ続いてるんだよ、その穴埋めしないと個人や中小企業はインフレの波にただ、、飲まれるだけだろ。今のうちに少しでも税負担を減らして国民のお金増やして、インフレに備えないと、実質GDPが増加するとは思えないですが、、、

・子育て支援の前に結婚を支援する取り組みが必要です、まずはカップルにならなければ子どもは生まれないのだから。

昔の仲人さんのように紹介して結婚に至ったら国から報奨金を出すとか、公立の結婚相談所を開設するとか、がむしゃらにやったらいいと思います。

・子育て世帯ですが

ほんと取ってから配るの本当にやめて欲しい。

どこに消えているのかわからない『こども家庭庁』の予算。

子育て世帯が望むような政策がほとんど無く

またもや利権に吸い取られそうです。

どうせ国債で賄うならまず初めに年少扶養控除の復活や増額をして欲しい。

少子化対策であれば、税負担の軽減をして欲しい。

子どもいる世帯なら『もう1人』

いずれ子どもをを持ちたい世帯に『1人目』を。

そう思える政策がほとんどないのに負担金だけ増えるの、本当に馬鹿らしい。

・現実的に物事を考えなくては生きていけません。うちは3人育ててますが本当に450万以上かかるんです。でも450万手元に置くためには年収が650万くらいないといけません。比較は小学生や園児ですよね？

高校、大学に行ったらもっともっとかかります。私立に行かせようと思ったらさらにかかります。でも不自由はさせたくないので稼ぎますがその為には仕事に必要な分のリソースを捧ぐ必要があるでしょう。800万くらいあってやっと全員を習い事させられるくらいです。でも1000万超えると税金でさらに持って行かれるので900万前後あってようやく貯蓄の他に投資だなんだを考えられるレベル。とはいえそれでも質素倹約を心掛けないといけません。

これが現実です。

・わがは別に賃上げされてないし、物価は上がる一方。これだけ上がっている物価を下げれないなら、議員のたくさんもらっている給料やボーナスを数%とか少し下げ、5年とかの括りがあっても良いから消費税なしにしてほしい。それでも税込金額そのままを単価にするお店はたくさんありそうですが。。

・はっきり言って子育て支援金はいらない

子育てにかかるほとんどは授業料だけど、それは、大学まで授業料無償化すれば良い

既になってる地域もある

身体面の影響で働け無い人には、一定額の支援金配布(診断証明必要)

現状の支援でも、子育てにお金がかかり過ぎると言うのは、感覚がおかしい

少子化対策で、3人以上に支援金を出すのはあり

子育て支援金「実質負担ゼロ」 政府説明に与党からも疑念、国民の疑念払拭に至らず

子育て支援金「実質負担ゼロ」　政府説明に与党からも疑念、国民の疑念払拭に至らず