[140130]「警察官のなり手10年で6割減」教員、自

( 140133 ) 2024/02/17 13:51:29

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写真・図版：プレジデントオンライン

人手不足は介護、建設、物流業界だけの話ではない。すでに自動車整備士や保線作業員、薬剤師、教員といったエッセンシャルワーカーの不足が深刻化しているだけでなく、私たちの生活の安全を直接守る警察官や消防士、自衛官のなり手が激減しているという――。

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　※本稿は、古屋星斗+リクルートワークス研究所『「働き手不足1100万人」の衝撃』(プレジデント社)の一部を再編集したものです。

■2040年に1100万人余の労働供給が不足する

　私たちリクルートワークス研究所が、2040年までに日本全体でどれくらい働き手がたりなくなるのか、労働の需要と供給をシミュレーションしたところ、次のような日本社会の未来の姿が浮き彫りになった。

　① 2040年に1100万人余の労働供給が不足する

労働供給不足の規模は、2030年に341万人余、2040年には1100万人余。およそ現在の近畿地方の就業者数が丸ごと消滅する規模である。

　② 労働供給は今後、加速度的に減少していく

社会における労働の供給量(担い手の数)は、今後数年の踊り場を経て2027年頃から急激に減少する局面に入る。2022年に約6587万人であった労働供給量は、現役世代人口の急減にともなって2030年には約6337万人、2040年には5767万人へと減少していく。

　③ 労働需要はほぼ横ばい

社会における労働の需要量(消費量)は、今後も横ばい、微増傾向で推移する。労働需要が減少しない背景には、2040年までの日本社会においては高齢人口が減少しないことがある(高齢人口のピークは2040年代半ばと推定されている)。

高齢人口は医療、福祉業や物流、小売業など労働集約的な対人サービスに対する依存度が高く、こうした業種に従事する職種を中心に労働力の消費量は今後も増加する可能性が高い。

■人材確保は最優先の経営課題

　これから深刻化する労働供給不足は単なる人手不足論ではない。後継者不足や技能承継難、デジタル人材の不足などといった産業・企業視点からの問題ではなく、「生活を維持するために必要な労働力を日本社会は供給できなくなるのではないか」という問題なのである。

　そう考えると、全国津々浦々で毎日のように報じられる、さまざまな業種・職種で人手が不足しているというニュースが、違った視点で見えてくるのではないか。

　介護、建設、物流が足りていないことは言わずもがな。現場ではギリギリの状況が続いており、早晩、人手が足りないことに起因してサービス水準を切り下げることになるだろう。

　介護現場の問題は私たちの生活の質(QOL)に直結する問題であるし、住宅の建設が遅れたり、宅配サービスが休日に届かなくなったりといったことは早晩起こる可能性が高い。建設や運輸の人材難の問題は、災害後の支援や復旧の遅れにもつながる。つねに災害と隣り合わせの社会である日本において、大きな問題となっていく可能性が高い。

　観光・飲食に関してもまったく人手は足りていない。2023年の夏に九州に行った際、飲食店の経営者が、「もっとお客さんを入れられるんですが、これ以上入れると従業員が辞めちゃうので、今は完全予約制にして、さらに席の数を減らしてなんとかやっています」と話してくれたことを憶えている。

　他方で、別のホテル経営者は、「またコロナみたいなことがあるかもしれないので、とにかく儲けられるうちに儲けないと従業員を養えない。今は従業員にちょっと無理してもらってでもお客さんを受け入れていますし、そのために臨時賞与を出しました」と言っていた。方針はまったく違うが、人手が足りていないことには変わりない。

　インバウンドで盛り上がる観光や飲食業では労働需給が急速に逼迫(ひっぱく)している。こうした状況が、人材確保を経営課題のなかで最も優先的に取り組まなくてはならないテーマとしている。

■エッセンシャルワーカーが足りない

　生活を維持するために必要な働き手の数を供給できなくなる「労働供給制約」は、シミュレーションでも取り上げた職種だけに起こっているのではない。こんな職種でも、といったところでじつは起こっている。

　調査をしていた私たちも、驚かされることが多くあった。以降に挙げていくのは、あくまで一例である。

　自動車整備士に代表されるような整備に関する仕事も人手が足りていない。ドライバー職種の人手不足はよく言われているが、ドライバーの人たちが「安全に、そして“普通に”車を運転する」ことを支えることすら覚束なくなるかもしれない。それは車に限らず、鉄道や飛行機でも同様の状況が広がっている。

　鉄道やバスを運行するある会社は、次のように言う。

　「鉄道の運転士は自動化でなんとかなるかもしれないが、最大の問題は保線作業員や電車の整備、駅の管理を担うスタッフの確保です。運転士の人数はじつは少数で、鉄道の運行に必要な人員の4分の3はこうした作業員や整備士たち。この人員が今、一番足りていないんです」

　人が乗る、物を運ぶ機械を滞りなく運行させるための点検・整備という仕事が人手不足で機能不全を起こしたとき、それは私たちの生活が滞ることを意味する。

　薬剤師も足りていない。とくに地方で深刻となっている。医療従事者というと病院で働く、医師・看護師・技師・さまざまな専門職といった医療スタッフが想起されるが、私たちの健康を支えるエッセンシャルワーカーがいるのは病院だけではない。さらに言えば、エッセンシャルワーカーと言われる専門職だけがいればいいわけでなく、そのエッセンシャルワーカーの仕事を成立させている多くの仕事があることも忘れてはならない。

■副校長が“代打”で担任を持つ

　学校の先生も足りていない。これも大きな話題になっているが、次のようなことが私の身のまわりでも実際に起こっている。

　知人の小学生の子どものクラスに担任の先生がおらず、副校長の先生が“代打”を務めているそうだ。必要な先生を確保できず、致し方なく、本来、担任クラスを持たないはずの管理職である副校長が穴埋めをしている。

　聞けば、こうしたクラスに年度の途中から新任の先生が着任することもあり、その場合には1年の途中で担任が代わるそうだ。クラス説明会では、「なぜうちの子が担任のいないクラスに選ばれたのですか」といった質問が保護者からは出たという(教員不足を嘆きたいのは副校長もだろう)。

　問題は教員不足が、改善の兆しのまったく見えない状況で、一過性の問題ではないことだ。この傾向が加速すれば、数年後には「なぜうちのクラスに担任をつけてくれたのですか」という質問を、保護者がすることにもなりかねない。

■顕在化する警察官、消防士のなり手不足

　例を挙げるなかで最後に取り上げたいのが、警察官や自衛官といった私たちの生活の安全を直接守る仕事の人手が足りなくなってきていることだ。警察官の不足はまだ顕在化していないが、じつは応募者数の急速な減少というかたちで、今後数年でまさに顕在化しようとしている大きな課題である。

　たとえば、鹿児島県警では2014年度の応募者数は1025人。これに対して2023年度では387人(南日本新聞、2023年5月30日)。1025人から387人だ。私も思わず目を疑った。ここ10年で、じつに6割減となっている。

　もちろん警察官に対するニーズの増減や定員の過不足もあろうが、警察官に対する必要性がここ10年で「6割減」になっていることは考えられず、率直に言って生活者の1人として不安としか言いようがない。

　大阪府警では、2018年度に1万人台だった応募者数が2022年度は6789人と、こちらはここ数年で3割以上減ってしまっている(朝日新聞、2023年2月26日)。

　都市部・地方部を問わず、このように警察官のなり手も急減している。警察官や消防士の不足も、今後大きな社会問題となっていくだろう。

■公務員の人材獲得が困難になっている

　もちろん、人口動態の問題だけではなく、民間企業が働き方改革や賃上げなどを積極的におこなった結果として、公務員の待遇・環境面での魅力が相対的に低下していることも大きな原因だ。

　しかし、そもそも思い出していただきたいのは、こうした民間企業の待遇・環境改善競争は若手採用難を背景に加速しているのだ。労働供給制約によって、民間企業における待遇・環境改善による若手の取り合いが加速し、結果としてその競争についていくことができていない公務員の人材獲得が困難になっている。そう、すべては労働供給制約によって引き起こされているのだ。

　さらに、自衛官も同様の状態にある。2021年度までの10年間で応募者数は26％減少している。2022年度に9245人を採用する計画だったが、実際の採用者数は4300人程度で、大幅な“採用計画未達”となった。民間企業であれば採用責任者のクビが飛びかねない。

　安全保障は言うにおよばず、災害対応でも存在感を増し、あまつさえ「防衛力倍増」と言われているが、今後の日本が供給できる人材の量で自衛隊のミッションは達成可能なのだろうか。

　ここに挙げた職種は本当に一部に過ぎない。しかし、労働供給制約がどういった社会をつくろうとしているのかは想像いただけたのではないか。

　私たちの生活を維持するあらゆるプロ・専門職、そしてそのプロたちを支える人すら足りない。企業は人材を取り合い、なんとか人材を獲得しようと、さまざまな競争が起こる。

■人材の“ゼロサムゲーム”

　話はそれるが、私は労働供給制約社会で効果的ではない解決策は、「余っている分野から足りない分野に人を動かす」などの「人を動かす」発想だと考える。

　地方創生の文脈で、さまざまな移住促進施策が打たれているが、日本全体で人が足りなくなる、いわば人材の“ゼロサム、マイナスサムゲーム”なのだから、人を右から左へ動かすことで解決することはない。ある地域に人が動けば、その人が前にいた地域の人手が足りなくなるだけだからだ。

　各業種の人手不足対策でもそうだ。介護人材の人手不足を介護職の働き方改革により解消したとする(もちろん介護職の働き方改革自体は重要だ)。すると何が起こるか。今度は看護師や技師などの医療スタッフが足りなくなる可能性が高い。教員不足の問題を解決しようと教員の待遇が突然よくなったとする。すると今度は警察官や消防士が足りなくなったりするのだ。

　そもそも絶対的な労働供給数が足りないのだから、人の取り合いは社会全体から見た場合に有効な打ち手とはなりえない。特定の職種の待遇改善で何とかなる問題ではない、それが労働供給制約社会なのだ。

　人の力を拡張する、人がいろんなシーンで活躍する、そんな新しい発想が必須だと考えるのはこういった理由がある。こういった話は具体的に近刊『「働き手不足1100万人」の衝撃』で詳述している。

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古屋星斗（ふるや・しょうと）

リクルートワークス研究所主任研究員

1986年岐阜県生まれ。リクルートワークス研究所主任研究員、一般社団法人スクール・トゥ・ワーク代表理事。2011年一橋大学大学院社会学研究科総合社会科学専攻修了。同年、経済産業省に入省。産業人材政策、投資ファンド創設、福島の復興・避難者の生活支援、「未来投資戦略」策定に携わる。2017年4月より現職。労働市場について分析するとともに、学生・若手社会人の就業や価値観の変化を検証し、次世代社会のキャリア形成を研究する。

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リクルートワークス研究所主任研究員古屋星斗

( 140134 ) 2024/02/17 13:51:29

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・なり手不足は警察官だけでなく刑務官、自衛官、消防官等体育会系職場では、この傾向は少子化が進むにつれて更に顕著化するだろう。これらの仕事は非常に大切であるのに他の事務系公務員と比較して職場環境は劣悪だ。休暇は自由にとれない、勤務時間が不規則、封建的体育会系職場、危険と隣り合わせ、仕事の割には給与は低い等々。これらの職場の年休の消化率はどうなのだろう?待遇を含めた職場環境を改善すべきだろう。

・副校長、いわゆる教頭や、教務主任は学校に関わる全ての業務が集中する大変重要な役割です。なので職責も大きく、仕事量は半端ないです。そんな立場の方が、担任まで持つなんて無茶苦茶なんです。教頭が倒れたら校長がやればいい？いや、校長は制度上担任どころか、授業も行なってはいけません。そうでなくても、特別支援の子や、問題行動がある生徒をまる一日中面倒を見ています。これはレアケースではなく、全国すべての自治体どこそこで起きている現実です。次年度の人事が本格化していきますが、まず、講師さえいません。誰かしらないか？探して？と校長から相談受けたりしませんか？絶対担任不在は避けたいと必死ですが、いないものは探せません。悲しい

・福祉の現場です。障害者グループホームに勤務しています。

通常ローテーションはなんとかギリギリですが、

一人でも有休取得しようもんなら

週に3-4回の夜勤になります。

夜勤翌日は明け休となりますが、週に3回夜勤だと

勤務3+明け休3+公休1　週休2日制のため、1日は休日出勤となります。

でも管理職は休日出勤手当がつきません。

この業界はどこへ行っても同じだろうから、

ロボットやAIに仕事を取られないようにします。

((+_+))つかれるなー

・少子化、人口減少は静かなる有事と言われてきたが、もはや顕在化して同時多発的な大惨事になりかけている。少子化対策をしたところで効果はない。ようするに結婚しなくなり、子供を産まなくなっている。お金がないから結婚しないのか、将来的な不安があるから結婚しないのか。超福祉社会の北欧でも少子化が止まらないのを見ると、アジアアフリカの一部の国を除いて世界的な傾向にある。日本は今後、火事が起こっても消防車は来ない、病気で倒れても救急車は来ない、地震が来ても、自衛隊は来ない、犯罪が発生しても警察官は来ない、親が認知症になっても施設に入れない。スーパー、コンビニに行ったら働いているのはロボットだけ。ネットで買っても配送は1ヶ月後。そういう時代に突入しかけている。少子化対策をしても無意味なら、やめるべきであり、今後は、少子化、人口減少が当たり前の時代の具体的な議論と提言が必然だと思う。

・いわゆる学歴社会の弊害ではないでしょうか？親が子供に教育費をかけないといけなくなり家庭は子供を産まなくなったり1人でぎりぎりという家庭がおおくなってしまった。大学進学率が毎年上がっているのを見るとやはり大学まではいかせないといけないという社会になっているのだと思います。

Fランと言われる大学でもとにかく大学に行かないと全体的には割を食う社会

ですから教育費をかけれない家庭は子供を産まないという選択肢を取るしかないという悪循環かなと思いますね。

・意外と世間で話題にならない建築職人の人手不足。

もう、詰んでます。特に大工はあと10年で超人手不足、20年で絶滅と予測します。

既に絶滅した職方（左官、タイル、建具、畳等々）もいましたが、これらは工業化でなんとかしのいできました。

が、大工はアウトです。工業化がいくら進んでも、大工の代わりは限界があります。

今の小さい子供が大人になったときに新築の家を建てようと思ったら、『大工の予約10年待ち』なんて時代になってると思います。

・日本人の人口減は進むが外国人労働者の人口は増える。現状では外国人の犯罪比率が特段に高いわけではないけど、治安維持は複雑化するでしょう。また人口に関係なく防衛力は高めないといけない。国家の礎は人口であって、技術も生産力もその上に成り立ってるからね。

警察官や自衛官の待遇をさらに改善することから始めないと。不祥事があると批難が大きいのは仕方ないが、厳しい職務に応じた給与体系にしないと成り手が少なくなるでしょう。

・私は40代ですが、これらの仕事には高卒でもなれる仕事があるのですが、高校生当時は担任も含めて誰一人なるための道筋すら示してくれませんでした。

詳しく話を聞こうにも「もっといいのがあるぞ」とかではぐらかされて違う公務員の資料を渡されたのを覚えています。

今はわかりませんが、自衛隊や警察官は特に避けていたような気がします。

・まず、人を動かすことで儲けるリクルートの会社の人から、こういう意見が出ることについて、興味深いと共に、先を見据えた議論が出来ること、そしてそういう場を設けてもらえたことに感謝を表したいです。

人の能力、労働力、機能を拡張するという視点では、ロボティクスによる義手義足、パワードスーツなどの機会による追加をやろうとしていて、それなりに結果が出てきています。

なんならウクライナなどでの戦時負傷者の方のリハビリ兼労働力確保でこの辺は伸ばせる部分がでうるでしょう。

事務処理についても、いわゆる生成AIの関連技術である程度は自動化できるところは見えており、そこについてどこまで人間がやる仕事をやらせるか？の閾値を法や規範の部分で調整して、やれるようにしておけば拡張していくでしょう。

人の内心の理解に欠ける設計のAIにまともな対人対応とかできるのか？があるので、欧州レベルの規制は過剰と思えるけどね。

・この主張には、過疎地からの撤退をしない、という、一つ隠れた前提条件があるのではないか。頭数だけでいえば、人口減少、高齢化があって、労働者数が減少しても、子供の数が減少すれば教員の必要数も減少する。住宅取得の年代が減少して住宅需要が減少すれば、建設労働者の需要も減少する。しかし、現状の日本の政策は、過疎地からの撤退をせず、過去の規模を維持しようとしているので、生徒数の少ない学級に先生を配置する。乗る人がいないガラガラの電車・バスを運行するために運転士を配置。こういったことについても必要な労働者としてカウントしているのだから、数として労働者が不足するのも当たり前。長期的な展望にたてば、過疎地からの撤退にリソースを注ぐべきなのに、現状維持のためにリソースを注いでいる。これから、現状維持のためにリソースを注いで、１０年後にもっと状況がひどくなりました。もう限界です。で、どうしますか？

・採用試験などの応募者減少や競争率低下は見えない水面下の人手不足といえる。

採用試験で競争率2倍に近づいたら、辞退者も出るので質が大幅に低下してしまうとされる。

警察官も県警のサイバー犯罪担当や国際犯罪担当、鑑識課などは黄色信号のところが多い。

企業でも、不況による売上不振などは予想していたが、こういう事態を想定していないところは多い。

・生活が維持できそうになくなりそうなら、今まで使い物にならなかった高齢者を雇うという方法もあり、昔なら到底就職できなさそうな、お年寄りでも働く場があるという利点はある。(年金が減っても、勤務先から給与という形でお金がもらえればよいという考え。)

それ以外なら、外国人の若者を雇うという方法もある。

すでに、建設業でほとんど外国人作業員だけの会社もある。外国人の若者に年金保険料を払ってもらえるという利点はある。

いずれ、労働者の外国人比率が増えた事により参政権も持てるようになり、多国籍な外国人による外国人の政治が行われ、日本人は原住民のような存在になるよ。

そして、その後、日本は高齢化が原因で消滅した世界初の国になるだろう！

日本の運命は日本人が決めるのだから、少子高齢社会で絶滅しても、そうするしかなかったのだから仕方ないと思う。

・仮に、たとえば監視カメラや車載カメラなどをIoTで連結させ警察署のAI分析システムに連結するだけでも、捜査に必要な相当程度の人員削減が可能になるはずです。更には商品などもAI個別管理できるようになれば遺留物からの情報で身元確認や犯罪捜査などもできるようになっていきます。DNAや指紋などの特定も制度がアップするようになります。

ボストン・ダイナミクス社で作っているような運動性の高いロボットは、危険なものを持っている犯人を素手で確保したりできるようになるでしょう。

デジタルツイン環境が整えば、都市で起きている異変は直ちに関され、消防や警察に通知されるようになります。仮に犯罪容疑者が逃亡してもトラッキングして位置情報を追跡することが容易になります。

私は、そうした環境が整備されれば、警察官の数はずっと少なくできるような気がしています。

・高齢者も働くようになったが、同じ会社で居座る方がおかしい。若手の給与賃金が上がらず、安い給与で同じ仕事はと高齢者の活力も乏しい。

公務分野が人手不足にはなっていくのだから、年金支給を先送りする制度よりも、６０歳になればもれなく公務について年金もらう分を働いてもらう方法などに変えるべき。

高齢者は定年後思う仕事はない、

その分定年しても確実に公務について賃金を得られることで、結果的には働いた対価で年金の代わりをもらうのと同じ。６０歳超えても刑務官、駐在、教師補助、住民窓口、清掃、公務に十分つける。無駄に民間にいるより高齢者は必ずで定年後公務員に就く制度で相互扶助をしてはどうか

・管理職手当が一律なのは、明らかに組織としての魅力がない。

管理職手当だけで、時間外ももらえず、今後数十年先の組織のあり方なんか考える人いないと思う。

給与安く、責任が大きく、家庭を犠牲にするなら出世だってしたくない。

組織として、大きな改変が必要だと思う。

・最近流行りの言葉で言うと

「超人手不足、ただし20代に限る」

っていうやつで

そうなってくると解決策って一つしかないんだよね

４大を半減して、実業高校や公立専門学校を増やすこと

１８だと若いうちは１２年あるし、２２だと若いうちは８年しかないわけだから、１．５倍の差は大きい

大学進学率６割で、現状サービス業従事者が７割以上ということだから丁度大学を半減するとギャップが調整されるんだけどね

尤もこういうダイナミックな改革ができないから来るとこまで来ちゃったんだけどね

・とあるフリーランスやってます。

人手不足故に依頼が多く入って来ます。

個人的にはプラスに振れていますが、商売に関係のないところでは不便さが出てきたかな?という感じです。

人手不足も裏返せばビジネスチャンスでもあり、稼げるうちに稼ごうと思っています。

個人でのゲリラ戦にとっては追い風ともいえます。

・不足しているのは末端の労働者。

中には確かにアレな人もいるとはいえ、70万人とも100万人とも言われる過労やストレスで心身壊し社会からドロップアウトした人やニートが社会に戻れるようにするのが先決な気もする。

少子化でそもそも若者の人数が減っているのはたしかだけど、今いる労働人口を大事にしないことには外国人やら次の世代が来たところでそもそもの問題は解決されない。

・教員はとにかくブラックな職場で、教員免許更新制が導入されてからは校長や教頭から気に入らない認定された教員は徹底的に評価を最低にされて追放させられる嫌がらせやモンスターペアレント対応、部活対応で精神を病んで休職や退職に追い込まれる教員が激増した。

自衛隊や警察官、消防士はパワハラがはびこる職場で、若者から敬遠されつつある。公務員全般に言えるのは人事評価制度が導入されるようになってからパワハラが激増している。公務員の人事評価制度について見直した方が良い。

・社会全体で労働者軽視、特に肉体労働系にです

今って子供に過剰教育施して何が何でも大卒にしようとするじゃないですか

インテリなんて飽和しててもう要らないんですよ

必要ないのに殺到させるような社会にしようとしてて政治家も国民も何も考えてないんだなと思います

まあ国民は仕方ないですが国政を担う政治家は社会全体のバランスを考えて政策立案するのが仕事なのでしっかりやって下さい

・不足というより年々再発防止策とかが積み重なり過大な対応、対策を強いられどの産業も業務過多になっていると思う。始めるのはトップダウンで簡単だけど、やめるのは責任を伴うからそのまま放置。何かを始めるなら何かをやめることをセットにしないとダメだと思う。惰性業務の見直し。

・今の底辺と言われる職場を支えているのが

４９～５２歳の団塊ジュニアと言われる世代

配送関連など特にそうですが

中小配送会社では主力では？と言われるほど多く

逆にこの世代がリタイヤ(引退)すると

より多くの人材不足へと発展します

そして、その弊害を一番被るのは若い世代

ただ、長年こういうことになると分かっていながら

何の対策もせずに放置したのが

今の長期政権と言える自民公明ということも

忘れずに

・警察官10年で6割減、人口減少とリンクしているのならば普通の事、自衛隊にしても教員にしても同じですよね。労働人口減と比べて大幅に減っているので有れば問題ですよね。

　警察、教員、自衛隊等の社会維持に必要な仕事場って、考えが古いと言うか、ハラスメント有りきと言うか、悪いイメージが強いのだと思う。単純に報酬を増やしたら成り手が増える職業では無いと思える、社会貢献の為の仕事なんだから。

　税金(社会保障料含む)上げて少子化対策をしたって遅いよ、使うべきは自動化対策ですよ、輸送、製造、簡単な事務手続き等でどれだけ効率的に仕事が出来るかって事に金を使わないとね。そこに国が税金投入しないとね。

・ウチのDX化とロボット化は遅れます

ウチはギリギリまで紙と人力でやります

何故なら最後の聖域たる人件費は過去削減済

大きな導入予算がない

そんなお金あれば従業員の手当にする

既存従業員の定着に使う

こういうのは

①従業員が定数いて定着

②DX化とロボット化の予算を別にさき準備

③人手不足（少子化で新卒激減）今ココ

④労使共に歓迎ムードでDX化とロボット化

が理想です

１割の大企業だけじゃ日本は変えられない

やれるもんならやってみな

もしも普及するなら歓迎しますよ

導入コスト下るから

所詮は人の代りにならん、なんちゃって、

なレベルでしょ？

・自分は法学部出身で、ウチの大学の法学部卒業生は半分くらいは公務員になる。

自分はロースクールを目指していたので、周りから公務員試験も受けてみたら？と言われたけど、OBの話を聞く限り、市民や県民を相手にする可能の高い市役所や県庁の窓口担当、それこそ警察や自衛官みたいに制服を着て外で仕事をするなんて到底やりたいと思わなかった。給料も低いしね。

霞が関は少し憧れたけど。

・日本はドイツと正反対を進んだからね。ドイツは技術系の専門学校に安く通えて、企業との連携で就職もし易い。技術者を育てる環境が整っている。対して日本は、専門学校の学費は異様に高いし、就職しても技術職なのに薄給。しかも外国人実習生を多数招き入れてしまったから、さらに給料が上がらなくなった。

・自衛官でしたが、体力検定６科目中、１科目でも不合格だと分限免職だ、とか言われてたからな。そりゃ人が居なくなるよ。

人によっては、どうしようもない身体の故障とか抱えているのにお前の代わりはいくらでもいると言わんばかりに切り捨てていった。成るべくして成った結果。

日本人は一つの原理ルールができるとそれに縛られ全体が見れなくなることが多い。このルールを運用し続けたらどういうマイナス面が出てくるかというのを考えるべきだが、そういう人を今までのサラリーマン人生で見たことがない。

エッセンシャルワーカー不足はルールを柔軟に変更しなかった結果だと思う。

・人材確保は無理です。理由は簡単です。

今は昔と違って、仕事にそこまで重きを置いていませんし、自分の時間を大切にしたい人がほとんどです。そして多様化の時代です。

そんな中、古臭い気質の残った公務員、勤務も不規則、休みも呼び出しの可能性、危険が伴う、給料そこまで高くない、何かあったらすぐ叩かれる、そんな職場にはよほどの物好きしか来ませんよ。

人材を確保したいなら、もはや給料を上げる以外に無いです。

でも給料は税金です。そんな簡単に上がれませんよね。

だから人材確保は無理です。更に減少するでしょう。

・かといって少子化対策に金を使う税金を取るのには大反対。

もっとも日本では少子化対策など全く行われてないけどね。

その事さえ気づいている人は少ない。

３０年後の政府発表の年金

基礎年金３割減

厚生年金２割減

民間試算は経済見通しを加味して５割減

当然各種自己負担は増えている

今金を使わないで何時金使うつもりだろうね

・いわゆる「ブルーカラー」の人達の待遇が悪すぎる。

年収は「ホワイトカラー」の足元にも及ばない。にも関わらず、怪我や死亡事故の危険が常につきまとう現場仕事。

更に、ブルーカラーを見下す人が多い日本の国民性。

明確にホワイトカラーとブルーカラーで待遇に差をつけるからだろう。

・人手不足は良いことです。

人が来ないなら給料を上げる。無理なら人が来ないだけです。

我が国は資本主義国家ですからどんどん採算が取れない企業は淘汰したほうが良い。

国がやるべきは中小企業の支援ではなく、転職支援です。

・何を今更、２０年前から言われたこと

政治の失敗、ひいては国民が無関心か逃げていた事が顕著化しただけでしょう

今から騒いでも解決するのは数十年後

今までどおり、は贅沢な事だと考え、どれだけ我慢できるのかが議論の対象かと思います

・教員、自衛官、警察官、消防士、公務員、鉄道運転士、、、けして悪くはない給与の仕事が人手不足。なんなんだろね？もちろん大手企業の方が給与はいいけど、みんながみんな、そんな給与をもらえるか？で、苦労せず低賃金の仕事に就いて、公務員は給与もらいすぎとか、鉄道員にカスハラ。かっこ悪いにもほどがある。もちろん前述したのは待遇改善が必要な業界ではあるが、ある程度の稼ぎを得るには多少しんどいのは当たり前だと思うがな？楽して高給とか、それが実現しなかったら文句とか、考えが甘すぎる。

・都会民の発想からしたら、選択肢は過疎地切り捨てしかないです。

ただ、その次に来るのはおそらく弱者切り捨て、マイルドなT4作戦ということも覚悟しておいたほうがいい。

・まずは人口減少社会において、外国人労働者受け入れを前提としたり、マイナ保険証でDXしたり、中央省庁のメンツ保持のための中小企業攻撃とか、世論工作の為のインフルエンサーやネトウヨやカルトなどのご機嫌取り連中を囲ってばら撒くの、政府からやめろや。

エッセンシャルワーカーや現場への司令塔側が混乱したり、現場の確認や書類の種類が増えるってことは工数も増えて、仕事の成果を出すための時間を圧迫する要因だし、具体的な指示の出来ない管理者よりも作業者の時間的な余裕がよりなくなる。

エッセンシャルワーカーでも仕事中にネットリンチのネタ探してるような暇のある奴とか、コネやハラスメントしながら適当に仕事やる奴、自民公明維新にすり寄るような伝書鳩的な仕事しかしない、むしろ仕事を増やすことしか出来ない、頭数の数合わせにしかならんような連中の言うことを聞くのもいい加減にしろ。

・警察官採用も予備自衛官補みたいに年齢を幅広くすればいいのでは？

社会人としてバリバリ働いてきた人には、年下上司にも順応できる人は、多いです。

民間経験者の教員は仕事できる人が多いし。

・事の始まりは氷河期世代にあたる30代後半から50代前半の人々を自己責任論を振りかざし、冷遇し続けていた事だろ。ITバブルの崩壊やリーマンショックという個人の努力だけではどうにもならない事態にも関わらず、努力が足りないだの、非正規を選んだのは本人の自己責任だという声が社会に蔓延した結果、結婚はおろか異性との交際すら躊躇せざるを得ない人が数多くいたと聞く。そうやって政府もそして社会もこの世代を見捨て、何らの支援策を講じてこなかった末路がこのザマである。近年になり、就職氷河期世代への支援策を打ち出したはいいものの、その中身はと言えば、人手不足が深刻化するいわゆるブラック業界への斡旋やパソナといった人材派遣会社に丸投げする等の支援とは程遠いチンケな内容に応募する人も少数と聞く。いずれにせよ現在の人手不足は起こるべきして起こった事。この世代を自己責任論で突き放したツケは全世代が負う事になる。

・馬鹿な官僚と政治屋が跋扈する日本の悲劇です。社会は必死をこいてデジタル、デジタルと馬鹿の一つ覚えを連呼する河野何某の言うようにはいかない。

必ずハードでアナログで支える力仕事、対面仕事をこなす必須労働者が不可欠だ。エッセンシャルワーカー等と変なカタカナを使っている場合ではない。

先ずは必須の名に相応しい給料他の待遇を改善する事が先決だ。また、全てが大学に行く必要もない。専門職業教育を充実して魅力のある職業に育てる必要がある。

・若者の給料を上げて結婚、出産への意欲を高めていかないといけないのに、そこから税金を取って子育て予算に持っていくのは少子化対策になっていないのでは？

・今、人手が足りないって言われてる業種は仕事内容に見合う収入じゃないからでしょ。

普通、人手不足なら高い報酬出しても人手の確保に動きそうなもんだけどね。

・もはや少子化で人材不足はまったなし

もっと働きやすい環境にすべきだ

賃金も上げて非正規も減らすべき

そうすれば少子化も緩和されるのではないか

・先日びっくりすることがありました。

東京都ではないとある関東近県の合同企業ガイダンスで「警視庁」のブースがありました。

東京都単体ではもう確保できないんだなぁ～って思いました。

・まず基幹職業の方、公務員の給料あげるんですよ。失われたなんとかってのはやたら公務員叩いて給料下げた挙句それに嬉々として企業が乗っかたのも理由なんですよ。

・ずっと分かってた事じゃんこんなこと

極度の少子高齢なんだからさ

代わりに労働力としてはロボット主流になるんじゃない？いや割と本気で。

どこぞのSF映画っぽい事になるんだろうけど、

制度設計がおっつかず、犯罪が横行するんだろうねぇ

・日本人は頭いいからね、仕事の内容や報酬なんてネットですぐ調べられるから、そこでブラック判定された産業なんて近寄るわけがない、もともと労働人口の減少なんて２０年前から予言されてたことなのに、何を今さら大騒ぎしているのだろう。

・夜勤が必須だったり、土日祝休めないという仕事は、もともと敬遠されがちなもの。

その上給料も高くないとなれば、そりゃ人は来ない。

今まで「嫌なら辞めろ、代わりは幾らでもいる」とふんぞり返っていた奴らが、「お願いですからうちで働いてください」というレベルにならなきゃ、業界ごと消えるだけだよ。

それが嫌だから移民だと喚いてるけど、移民も来ないよ。

日本じゃ稼げないんだからね。

・やっぱりね。

10年くらい前に公務員叩きの記事見た時にそう思ったわ。ボーナス高すぎとかそんな記事。

いい待遇だから人材が集まるのに、待遇悪かったら、待遇いい方に人柄流れるのは当然。

公務員の給料上げるしかないのでは?

・まぁ今は馬鹿でも大学入って一般職に皆行くから当然、配送、サービス業、職人とかは居なくなる。

なにも作れない、物流は止まる、高齢者の乗車タクシーは来ないとなるw

本来、嫌な仕事、大変な仕事、職人になるまで数年かかる等の仕事はサラリーマンより平均給料は上でなければいけない。

・エッセンシャルワーカーであるほど給料が低い問題がありますからね。

問題が顕在化するまで至らないと、待遇は改善されない気がします。

・ある程度お金に余裕が出来たのでエッセンシャルワーカーから足を洗いました。

芸能人がヘラヘラ金貸しのCM出たり、世襲の政治家を見ているとあほらしくなります。一度完全に崩壊して見直しが必要と思います。

・あらゆる人材が減少する事は、人口統計で分かっていた事です。コレに何も対応してこなかったのが、日本政府つまり国会議員達。自分達の私腹を肥やす事しか頭にない人達。労働人口が減ってきたのだから、議員の数も減らすべきです。記事と関係無いですね！失礼しました。

・警察官は別に人手不足じゃない

勝手に言うのはやめてくれんかな？

公務員の中では全然まだホワイトな職種

小学校教員は担任が足りないという危機的状況

同じ土台にして話すものじゃない

・警察官ー　彼らは事件発生後にしか動けないので平時の常駐は非効率的＆カネ喰い虫。　

事後対応専門なので人員削減はやむを得ない。

その中でも交通関連はAIに変えるほうが効率的。

AIが監視カメラや防犯カメラを自動的に追う。デジタル庁が頑張ると思うよ。　笑笑

・ただ単に末端の労働者を軽んじてきて今ツケが回っているだけエリート達が考えを変えない限り状況は変わらないのでは？

・少子化は日本の最大の問題

内需メインの日本が人口減少すれば今の生活は確実に維持できなくなる。

日本人用の商品はなくなり、コンビニは潰れまくり、日本の文化は全てにおいて衰退する。

この事態を導いたのは自民党であり国民。自業自得。日本は滅亡する。

・自衛隊は結婚するまで基本駐屯地内で2、3人部屋で暮らさないといけないからそこも独身寮とかにするとか改善しなきゃね

・ゼロサムでひとの奪い合いと言うなら、人材派遣制度と人材紹介会社の廃止をすればよい

紹介会社の営業の人員が余ります。派遣廃止すれば正社員かバートの直接雇用に切り替わる

・近い将来「110当番」しても警察官がなかなか到着しない世の中になるのかな。

犯罪者にとったらまさに天国やな。

まー、それもしょうがないかなぁー。

自分の身は自分で守る！

・エッセンシャルワーカーへの報酬額が低すぎる。

老人への医療費に税金を回すくらいなら行政職員に回した方がいい。

投票率の高い世代に税金を使ってるんじゃねぇ。

・あらゆる業界、職種で人手不足

原因は少子化

原因は就職氷河期世代を放置したのだから当然の結果である

責任は重大である

・「ゆとり教育」「ブラック」「ハラスメント」「副業」「働き方改革」「育休」「年金先送り」「支援金・助成金」「生活保護」・・・最後は「賃上げ要請」。

最終的に、人手不足、技術不足、株価上がってGDP下落。

何をしたいの？この国？

40代から上は、働き蜂。税金納めず働けなくなったら用無し。

・少子化だけじゃない

エッセンシャルワーカーの扱いがぞんざいという現実

なり手を増やすには待遇改善も必要かと。やりがい搾取は論外で

・なにもエッサンシエルワーカーだけじゃ無いけどね。どの業種も人材不足ですよ。特に人口30万人以下の街では顕著だし、３万人以下の街では既に危機的状況になりつつあります。少子化と言われ30年以上経った結果だよ。どこの企業行っても4〜60代ばかり。2〜30代なんてほとんど見たこと無いよ。

既に、倒産よりも人材不足で廃業が増えて来てるよ。もう手遅れですよ。

・氷河期世代は、いまだ、大量に非正規労働者なんだが。

こちらは、存在すら無視されていているようだ。

記事にあるような職業は、年齢制限で受験資格もないものがほとんど。

新卒とかで若くないと、日本の社会ではイラナイ子なんだろうね。

・日本政府の大好きなので外国人労働者がいるので、不安はまったくありません。自衛隊員、警察官、消防士、公務員、採用試験もカタカナかヒラカナですればよいのです。

・団塊Jrを貪り続けた国のツケ。

なんでもかんでも保険料値上げで誤魔化し続けたツケ。

子供増えるわけねぇだろ。

いつから貧乏国家への凋落始まったと思ってんだよ。また税金上げりゃいいと思ってんだろうけど時すでに遅し。

・団塊ジュニアからすれば、上の世代も下の世代も恵まれており、非常に不愉快に感じるに違いない。

・なりて不足も困りますが、今いる人員も減らないようにしないとね。

”長期休養”している人とかいませんか？

・意味なく大学に行く人が多い。それを奨励する行政の責任。ホワイトカラーの仕事は余ってるし、無駄も多い。

・少子高齢化により人口減少してる日本で人手不足になるのは当たり前の事じゃないのかな

・警察官、消防士、自衛官がコンビニ買い物してた

勤務中に飲み物飲んでたで苦情寄越す国ってあるのかね？

それを相手する国ってあるのかね？

・人が足りなきゃ、ロボットだのAIだの使ったり、老人や外国人を雇用したりするしかないね。

・日本の公務員は多過ぎる

社会主義や共産主義なら分かるが民主主義国家ではあり得ない多さ

半分以下でいい

・これから少子高齢化時代にどんどん入っていくので、そもそものなり手の数が減りそうですね……

・人口そのものが足りてないからね。

しかし昔みたいに産めや増やせやは難しいし、今のままじゃ国が消えるかもしれん。

・労働人口自体減ってる上に介護必要な高齢者が増えてるんだから。少子化対策失敗して人口バランス崩れた結果。自民党の無気力無策無能無責任な失策失政のツケ

・仕事内容に比べて給料や待遇が

ぜんぜん割に合わないからだよ。

なんでも安く使おうという考え自体が

誤りなんだと思う。

・関東の自衛隊はもっと地方に分散していいと思うけど。

・公務員の給料を大幅に引き上げろ。それしかない。公務員は奴隷ではない。うらやましければ、お前もなれ。こうやって政治家が言えばよい。

・求められることが多すぎるわりには感謝されないやり甲斐がない仕事だからじゃないの。

・仕方ないと思う。だって、こんな仕事要らないでしょ？って仕事の方が給料多いもん。

・だからこの国は200万人以上も無業者がいる。

人を選んでいる場合じゃないだろうが。

・どんなに人手不足であろうが、氷河期世代は一切採用されないのです！！

・仕事内容に対する報酬が合わない職業なんですよ。

・エッセンシャルワーカーのような大変そうな仕事はやりたくないです。

・これから人口が増加する事はないので仕方がない

・老人向けの政治を止めれば変わるよ

・まず、待遇上げろ。そして、公務員に対するクレーマー対策しろ。

・公務員の俸給を上げなさい。

・賃上げすべき

「警察官のなり手10年で6割減」教員、自衛官、整備士…エッセンシャルワーカー不足で生活維持ができなくなる日