( 140155 ) 2024/02/17 14:19:04 2 00 迫ってきた金融政策転換、4月に日銀が利上げをすると一体どうなるのか東洋経済オンライン 2/17(土) 7:32 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/7d8f7c3cf366e1015b802f40f408daaca9ccbcef |
( 140158 ) 2024/02/17 14:19:04 0 00 「次の次」である4月25~26日の日銀金融政策決定会合で政策変更がある可能性が高い。その場合、株価や為替はどうなるだろうか(写真:ブルームバーグ)
日本銀行の金融政策が大きな節目を迎えつつある。昨年の4月に植田和男氏が総裁に就任して以来、日銀は、長期金利の誘導目標レンジを広げる対応を続けてきた。
そして、昨年末以降、「2%の物価安定目標の見通しが実現する確度は、少しずつ高まっている」(植田総裁)、という趣旨の発言が相次いでいる。一連のメッセージは、政策変更のタイミングがかなり迫っていることを示唆している。
■予想される日銀の金融政策変更の中身は?
周知のように、「インフレ2%に至る確度」の判断に際して、日銀が最も重視しているのは、賃上げの広がりである。賃上げとサービス価格の双方の上昇(好循環)によって、「ディマンドプル」(需要が供給力を超えるほど強い)と言えるようなインフレが起きているかどうかである。
実際、昨年に続いて、2024年の春闘に賃上げ率は4%近くに至りそうだと筆者は見ている。日銀幹部は、「2年連続で定期昇給分を除いても約2%のベースアップがあった」ことを、3月(18~19日)と4月会合(25~26日)までに確認、「2%の物価目標の安定的実現が近づいた」と判断すると見られる。こうした見通しは、現時点で市場エコノミストの間では、コンセンサスになりつつある。
なお、日銀の現行の金融政策の枠組みは、いわば複数のツールの組み合わせとなっているため、これらの政策が一斉に変わる可能性が高い。最近の日本銀行からの情報発信に基づけば、以下のような政策変更が予想される。
・マイナス金利政策の修正。具体的には、2016年以前のように無担保コール金利をゼロ~0.1%への誘導と変更する。内田真一副総裁は、「仮に」と断りながら、この政策対応について2月8日に言及している。 ・YCC(イールド・カーブ・コントロール)の本丸である長期金利ターゲットの解除。黒田(東彦)前体制時から長期金利目標は柔軟化されたので、2022年末以降は10年国債金利は0.6%程度で推移しており、インフレ期待の高まりで10年国債金利ゼロは、有名無実化している。ただし、長期金利上昇を抑制する枠組みやメドを示すなど、「YCCの機能」の一部を残すとみられる。
・2016年時に導入された「オーバーシュート型コミットメント」の撤廃。政策発動の条件となっている「物価実績が2%を安定的に超えるまで」との判断に至る可能性が高い。 ・過去数年、政策手段としてほとんど使われなくなったETF(上場投資信託)、REIT(不動産投資信託)購入の枠組み終了。
もし、この通りになれば、長期金利上昇を防ぐ措置以外の「非伝統的」と位置づけられる多くの金融政策はなくなる。同時に、政策金利を引き上げる対応は、2007年の利上げ以来、実に17年ぶりとなる。
■「日銀の利上げ」は大きなリスクなのか?
では、4月に実施される可能性が高い日銀の利上げをどう考えればいいのか。2000年代は日本銀行が利上げを始めた後に、程なく経済が再び停滞してデフレに陥ってきた。「今回も同様の失敗を繰り返すのではないか」との疑念を抱く向きも多く、筆者も無視できないリスクシナリオと認識している。
ただ、現在と2000年代(2000年、2006年)を比べれば、日本経済やインフレに関する状況は、かなり変わっていることも事実である。
まず、 先述の通り、春闘賃上げ率が約4%での推移が2年続くとすれば、これは1993年以来だ。雇用を確保するために賃上げを積極化する企業は、2000年代はほぼみられなかったが、今は「ゼロインフレ」を前提とした企業行動が変わり、多くの企業が人手を確保するために賃上げが必要との認識が広がっている、とみられる。
さらに、2000年代は「2%インフレ目標」が設定されていなかったことも大きな問題だった。2000年代はインフレ率がゼロをやや超えた時点で日銀は利上げを行った。当時、日銀は「ゼロ%インフレ誘導策」を行っていたと筆者はみなしているのだが、こうした政策姿勢で決断された、利上げは結果的に「勇み足」であり、それが故に日本経済がデフレに戻る一因になった。
一方、現在、2%物価目標は、政府と日銀の間で明確にコミット(目標実現を約束)されている。
もし2000年代のように利上げ後に、2%インフレの軌道から下振れれば、日銀は政治的な説明責任を課され、金融緩和を再び強化することになる。2013年の「金融緩和のレジーム転換」でデフレが和らぎ雇用が生まれて社会が安定したことで長期政権となった安倍政権を支えた事実を、多くの政治家が認識していることも大きい。こうした中で任命された植田総裁にとって、「デフレ完全脱却」を実現するインセンティブになっているようにみえる。
もっとも、日本では「2%インフレ目標は高すぎる。もっと柔軟な目標にすべきだ」といった、筆者には理解しがたい見解も耳にする。だが、こうした論者は少数派と見られる。仮に、2%物価目標に関するコミットを岸田政権が緩めたりすれば話は変わるが、岩田規久男元副総裁が、かつて就任前に「デフレの番人」と皮肉ったような失政を、日銀が再び繰り返す可能性は高くないように思われる。
以上を踏まえると、筆者は、日銀による金融政策の転換が迫り、そして何らかの経済ショックがあっても、「2000年代のように、経済停滞とデフレに戻るリスクは限られる」と予想している。もちろん、日本経済は依然として盤石とは言えないため、「現時点での日銀の政策転換は時期尚早」と判断する識者も少なくなく、筆者の見方はやや楽観的かもしれない。
だが、黒田前体制が実現させた金融緩和政策の成果によってインフレを取り巻く環境が大きく変わる中で、それに応じて金融緩和政策の度合いを、弱めるのは自然だ。なお、筆者は、欧米の中央銀行のように政策金利をゼロ以上、つまり0.25%などに引き上げるには、より高いハードルが必要であり、現時点では条件は満たされてないと考えているが、この点については機会を改めて述べたい。
■「円安の追い風」はかなり弱まる可能性
予想される日銀政策転換は、2000年代のように失政となる可能性は高くない。ただ、今後日銀が金融を引き締めるいっぽう、FRB(連邦準備制度理事会)が緩和する、という非対称性がはっきりするため、これまでの「円安の追い風」はかなり弱まるだろう。
2022年から現在まで続いている円安が、日本株高を後押し続けているのは紛れもない事実である。だが、日銀の政策転換が予想される4月以降、様相は変わるのではないか、と筆者は考えている。
(本稿で示された内容や意見は筆者個人によるもので、所属する機関の見解を示すものではありません。当記事は「会社四季報オンライン」にも掲載しています)
村上 尚己 :エコノミスト
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( 140157 ) 2024/02/17 14:19:04 1 00 経営者や市場参加者からは、介護事業や個人事業において賃金や金融政策の影響が懸念されており、特に介護事業では賃金アップが難しい中、赤字決算が続いており事業継続が困難であるとの声が上がっている。 | ( 140159 ) 2024/02/17 14:19:04 0 00 ・介護事業を経営する零細企業ですが、到底大手企業のように 賃金アップが出来る状況ではない。社会保険料も毎年上がり、利用者の利用料負担も上がる中、先行き不安から介護サービス利用自粛も見受けられ赤字決算続き事業継続が困難。2024年3月末で閉鎖を決断した。大手に淘汰される流れを国は考えているようだが介護にそれが果たして通用するのか疑問を感じる。私は、人材不足や最低賃金の毎年上昇負担等もあり、そもそも雇用に限界を感じ、今後は個人で収益を出せる事業で会社の存続をかけるつもりです。
・賃金が上昇して実質的な購買力が損なわれなければ消費需要などが拡大することによるディマンドプル要因から物価上昇に繋がる可能性もある。 需要拡大による物価上昇が実現すればデフレ脱却が目前に迫るのだが、足元の実質的な購買力が損なわれている状況から判断するとそうした環境が実現するとは言いがたいのが現状だろう。
・最近の経済指標をみても米国のインフレは終息していないようです。 FRBはそう簡単には動けなさそうですしサマーズ氏は利上げの可能性にも言及しています。 一方日銀は内田副総裁が認めているように金融政策の大転換は出来ない。 わずかな変化は出来ても緩和的環境は変えられない。 こうなるとドル円は更に安い方向に進む可能性が高いと思う。 一昨年、昨年と続いた151円の壁を抜けると速そうです。 日米のファンダメンタルズを考えると円安進行は不可避かなと思います。 そうなってくると日本でもインフレが再燃。 国民生活は苦しくなっていく可能性が高い。 日銀が動けない以上円安に歯止めがかからなくなっていく可能性があります。 対策をした方がいいかと思います。
・まず、需要大・供給小でインフレとし、需要大供給小に合致する供給を設備開発投資と雇用増加で作るときに、好景気・産業強化・賃金上昇・通貨高の好循環にする誘導が第一です。政策金利上昇は資金供給を減らし、設備開発投資を減らす効果があります。デフレに落ちそうな状況ですべきではありません。資金需要の資金調達しての設備開発投資を増やす誘導をし、自律的な市中金利上昇が起き、インフレが過熱したら政策金利を上げるの順です。 ただ、ゼロ金利と金融政策を行っている現状であれば、政策の中心は政府の財政・税制でしょう。企業が収益を上げつつも、設備開発投資・賃上げが弱く、企業内で貯め込まれています。貯め込ん玉までも減税対象となる法人税減税が失敗だったのです。消費・設備開発投資・賃上げなど実需に紐づく分野だけを減税の対象とし、貯め込んでも減税の法人税本体は増税とメリハリをつけるなど、税制による誘導が第一です。
・賃金アップとおっしゃいますが、ここまで国内の消費マインドがマイナスになっている以上、一部のリーディングカンパニー本部の賃金を見ても意味がない。また、順調に上がったとしても、4月はまだ賃金は上がらない。 さらに、新NISAに手を出している素人の国民は、株安に傾いたら大混乱してさらに消費マインドは暗くなるのは必然。大多数の国民の可処分所得が上がり、将来に不安が無ければ、経済は回る。確かに円安を止める方向性は必要だが、うまくやらないととんでもない不況が訪れることに、警鐘を鳴らしたい気分。
・銀行株は買いでしょう。 いつかこの日がくると思ってた。 コロナ時期、180円配当の三井住友が2750円まで暴落しても 誰も買わなかった。6%以上の利回りなのにだ。 三井住友が潰れることもあるまいと3000円台迄をコツコツ拾って いまはかなり値上がりして10000円も見込める状況だ。 まだゼロ金利、マイナス金利状態なのに、今期3メガバンクは どこも業績絶好調、純利益が1社1兆円越えだ。 三井住友の今期配当を270円まで来た。 そこへ日銀様がありがたいことに金利を引き上げてくれるようだ、 メガバンクや内容の良い地銀株は更なる利益上乗せと高値を期待だ。
・利上げというと、非常に古い世代は公定歩合というものを思い出すらしい。 驚くことに昔は日銀が全ての金利を管理していて画面一つで金利を変更できたらしい。
今の世代は日銀の金利というと無担保コール翌日物を思い浮かべる。 つまり一晩だけの金利だ。
少し詳しくなると金融緩和は日銀による国債買取で、金融引締というと日銀の保有している国債を売却、つまり政府に増税による国債償還を迫る事を示すと理解している。
この人は利上げと書いているので、昭和の世代じゃないのかな? 公定歩合という物が、いつまであったか知らないけど、日銀が画面の数字を書き換えて全ての金利を管理できた時代というのは相当昔の話だと思うし、今の世代にそんな話をしたらビックリするか老害のウザい話かのどちらかと思う。
・リセッション入りのニュースが出たから利上げは難しくなったよね。 株価高騰してるから利上げするチャンスだったのに。 せめて日銀保有のETFの売却くらいはして株価上昇を落ち着かせないと、このまま金融緩和を続けると株価だけ無限上昇するバブルになりそう。
・この記事は金融緩和と引締め、利上げと利下げの意味を理解してないように思います、金利の上げ下げはオペレーションのことであり、緩和か引締めは、中立金利に対して名目金利の"状態"を指してます、仮に名目金利が同じでも、物価の変動で緩和状態にも引締め状態にもなります、自称経済の専門家でも、金融の仕組みをちゃんと理解してない人が多いと感じます、何が正解で間違いとかではなく、説明に整合性がないと思うことが結構あります
・ほとんど何も変わらないと思うよ。
日銀はマイナス金利をやめる程度であり、+0.5%あたりまで金利を上げるとは到底思えないので、実質的にゼロ金利と緩和が続く。
円も、一時的に円高に振れるだろうが、140 円を切るような円高にはならないと推測する。
いまの日本には、需要が足りてない。マイナス金利でも資金需要が無いのだから、それをやめたところで、需要が減ることはない。
・消費財のティッシュペーパーなんかは 値上げ前にある程度買って一年くらいたつけど できるだけ必要以上に買わないようにしていると 売る側がじれてきて、特売になるなんてことはよくある これも薄利多売、売り上げ至上主義の結果だと思っている だから、この辺りを変えないとディマンドプル型のインフレはおきない。 また、どんどん円安になれば 資源や食糧、製造、部品、原材料を海外に依存している日本は、 コストプッシュ型のインフレになってしまう。
・利下げはないので利上げしかできないわけだけど企業はまず賃上げの鈍化、リストラ、人件費削減からはいるでしょう、記事では中小零細企業は沙汰され新たな企業の生まれ変わりになればよいと書かれてますが、それだけの受け皿がないように思えます。
・春闘で連続4%の賃上げといっても上場企業であって上場していない 企業では4%の賃上げが行われているわけではない。 仮に4%の賃上げが連続して行われても実質賃金は諸税引き落としで 大幅に相殺されていることをどの様に考えているんでしょう? 確かにいつまでもマイナス金利、ゼロ金利政策を敷く訳には行きませんが 30数年に及ぶ経済的ダメージを払拭するにはまだ時期が早く利上げする のであれば0.2%程度から徐々に動向を見て対処しないと大多数派の中小零細 企業や従業員には辛い結果になるんじゃないでしょうか? 実施経済の下支えと両輪に考えないとがこれだけ弱いのだから個人に対して大胆な国の財政出動が行われないと崩壊を加速させる可能性は高いです。 株価だけ追っても中味のない事になると思います。
・そもそも、この十数年の緩和策が功を奏したものなのか検証する必要があり、金融政策転換が早期(2~3年)に必要であった可能性を実証してもらいたい。 現在の状態はコロナ禍、地政学的リスク等の変な意味で好条件が重なっただけで、単に逃げられたとしか思えない。 非伝統的な施策はもう止めてもらいたい。先が読めないしトルコみたいなリスクを負えない。これは黒田や内田の様な非伝統的な施策を行った責任も追及が必要だと思う。
ETFに限っては個人的な意見だがGPIFへ移管すればいい。
・この手の議論で毎度疑問に思うのは、輸入原料値上げのコストプッシュ型インフレで、しかもインフレ率に賃上げ率(定昇分+ベースアップ分)が下回る場合でも、「2%達成」とカウントしていいのだろうか、という点。
2%は持続的経済成長を達成するという目的で掲げられているのだが、黒船がくれたインフレ+実質賃金目減り(+増税)で、成長に火が付くのだろうか。
・結局の所経済成長は人口増加とリンクしてる。人口が経れば経済が縮小するの当たり前。円安誘導も最終的には円の海外流出による日本の富が減るだけ。 これだけ長い間ゼロ金利及び日銀、年金機構による国債や株の購入が経済を歪め成長を阻害したとも考えられるるが? そもそも個人消費を刺激する政策がほとんど行われず経済界中心な事が間違ってる。 ある程度金利が付けばお金も使おうと思うけど無いなら減るだけだしな。
・金利を上げると、大量に発行した国債費の負担が増え、ローン地獄から抜けられなくなります。今ですら、70兆円の税収に対して25兆円(35%)もの国債費(国債利子払い等)ですが警告を発する議員は少ない。また、自分の納税の35%も無駄な国債費に使われているのに、助成金待ちを期待して、非難する国民は少ないと思います。 1200兆円もの国債発行を推進してきたアベノミクスの負債を生まれてくる赤ちゃんたちも負担しなければいけません。これでは、未来の夢がなく、少子化が加速するだけです。 アベノミクスの失敗を物語るように、GDPは世界第4位まで下がってしまいました。いまだに自民党議員に、国債には国債発行で対処すればよいと大きな声を出している議員がいます。1200兆円は、赤ちゃんも含めて一人1000万円相当。予算を出すことだけしか政策の出せない政府が変わらなければ、リーマンショック以上の地獄が来ると思います。
・アメリカのようになりたいけれど考え方が違くて、住宅ローン金利だけ見てもアメリカは固定金利主体で日本は変動金利主体 日本は小さな犠牲すら出さずに国民を第一に守る考え方、アメリカは犠牲を出しても効率を第一に考える どうゆう選択を取って日本の経済が進んで行くのか?誰が旗を振っても選択は難しい
・日銀は大きく動かないような気がします。物価上昇と賃金上昇を見極めながら判断していくんだと思いますが、もしトラの警戒も出てきてて、円高に大きく振れる可能性もあるので、慎重になる気がしますね。
・生産コストの増加はそれを価格に転嫁する動機になり得ても,事業者には”好きなように継続的に”価格を増加させる力はなく(市場の力でいずれ売れなくなる),最終的に企業や人々にお金があり購入する力(総需要)を維持増加しているから価格が上昇する。本質的にデマンドプルと同じであり"コストプッシュ"インフレは幻想である(インフレの"発端に責任がある人"にはほとんどすべての人が含まれる)。
賃金が上昇すると価格が上昇する(コストプッシュ)ではなく,デマンドプルで価格が上昇しているからポジティブな現象として賃金が上昇するのである。日銀が言っている「賃金の上昇を伴う」(良い)物価上昇とはこういう意味だと思う。
・筆者の意見、楽観的というよりお花畑に近いと感じる。第一、筆者は、きちんと統計を見ているのか。 そんな賃上げができるのは、大企業中心だろう。7割を占め、9割を超える人が働く中小企業で、そんな賃上げは無理だろう。更に、ここで最低賃金引き上げなんてしたら、中小企業が更に廃業していくのではないか。 金利引き上げなんて、論外。まずは、政府支出増だ。 支出GDP=政府支出+民間支出+輸出-輸入 だから、我が国政府が貨幣発行額を継続的に増やし、もっと需要を増やせば、恒等式だからGDPが増えるのは勿論、乗数効果で民間支出も増えることで、更にGDPを押し上げる。GDPが増えることを「経済成長」という。 こうやって、国を豊かにすべきだ。
・ドイツに抜かれて・・・。上げても良い。 物欲は良い。向上心だ。
国民自体が古い政治に怒る必要があり、デジタル化も推さなくてはならない。 高齢者の御機嫌取りばかりは終わらせて携帯や年金使い易いデビットカードの普及して。 その分を給料高にすればインフレにも勝てる。 早くしなければ円安が進み過ぎ、日本で経営を止める企業家が多くなる。 最近外車が増えている。 円安過ぎて海外からとマクドナルドを食べには来ない。混んでる日本旅行には来ない。
・政策金利の引き上げは無いよ、 やるなら来年の春に3年連続の賃上げを確認してからだよ。
30年デフレで苦しんだ状態だから、 それが完全に潮目が変わったことを確認してからじゃないと、 絶対にやらないよ。
病気で入院してて、よくなったけど、 様子見でもう少し入院していてください、状態だよ。
過去に間違った冷や水で景気を冷やした日銀だから今回は慎重にやるさ。
・去年の日本人の消費は2%落ち込んでるようです。物価高の中で給料が上がっているのにです。 にもかかわらず去年と同じことをしようとしている経団連、政府、自民党、よりかは好感が持てます。 経団連や政府や自民党に有利な策なら、庶民に不利になります。 庶民に有利であれば、経団連や政府や自民党が不利になります。
金利上げってどちらに有利でどちらに不利なの? 今、苦しんでいる庶民の方は借金してるの? してないのであれば、貯金に金利が付くよ!て話ですよ!
・日本もヨーロッパもリセッション入りが確定しアメリカもいよいよ怪しくなって来た。この時利上げは悪い影響与えそう。まあ植田さんは解除し更なる金利の上げは他国と違って上げは遅いだろうから影響少ないかもね。 ただし日本が例え金利3%にしアメリカが2%まで下げ逆転しても円高が起きえないらしいから金利あげても景気悪くなるだけ
・そもそも短期金利マイナス0.1%を0.5%上げ、0.4%になっても、十分に低金利じゃん。 社会経済がまったく違う国々と『インフレ目標2.0%』で同じなのかな? インフレなんかない方がいい。1.0%でいいじゃん。ましてや日本は輸入インフレなんだよ。増税路線一辺倒で経済の好循環なんて、いつまで待ってもこないよ。仮に賃上げが3.6%から4.6%になっても好循環なんてこない。 インフレ対策をして、物価上昇率を4.0%から1.0%に抑えた方がいいに決まっているよ。海外投資も国内投資も弾みがつくよ。 すべての責任は、『アホノミクス』と『バカらしい資本主義』にあるんだ。
安倍派幹部は『議員辞職』を。
・人手が足りないと成れば日本企業は又賃金の安い東南アジアへ進出すると思います。市場が狭い国内で生産しても収益が上がりません。売れる所の近くで生産するのが常識です。今までは中国をマーケットのしていたがこれからはインド、アフリカへ行ってしまうと思います。
・中小企業倒産祭りの始まりですね! 日銀による政策変更で金利上昇。 金利が上がって資金繰りが厳しくなる中小零細企業があっという間にバタバタ倒産していくのは間違いありません。
自殺者も急増するでしょう。
我々大企業社員や公務員は大幅賃上げで安泰なので高みの見物といきますね♪(๑ᴖ◡ᴖ๑)♪
・日銀が今金利を上げれば、またデフレ基調になる。 いままで30年 景気がよくンれば 金利を上げてたり 消費税を上げて 経済対策を失敗している。 ここは、もっとまってからの利上げでは。 中小企業や、マンション購入者の金利アップによる負担は大きいのでは。 銀行がよろこぶだけ。 日銀は 金利を上げず、政府は消費税一時廃止で、経済回復の後押しが必要。
・違うね。 前回利上げしたときのデフレ回帰は消費税の引き上げだよな。 増税は、簡単に言えば市場にあるお金を国が巻き上げて流通量を減らす。そりゃデフレになるわ! 今回は、コロナでカモフラージュされたけれど、10%消費税増税でGDPマイナス8%と言うとんでもない数字叩き出したから。
毎回そうだが、景気が上がり始めるとすぐ増税しおる。 さて、今回どうなるか見てみたい。
・日銀が金利を上げ続け、3%程度の世界の正常レベルまで行けば アトキンソンの言う、ギリギリで自転車操業の会社などが消える 預金者への利息も発生し、預金者への還元も始まる 国債への圧がかかり、緊縮財政を日銀が政府、国会に命令する 日銀保有の株、国債も全て売却するので 株は一時的には大きく暴落できる 国債は中国以外買わないので、中国の命令が強くできる 予算は完全消化が不可能になり、事業の廃止縮小を決める 公務員の給料の半減や、町長、村長などは無給 政党交付金の廃止、旧文書通信費の廃止などもできる 行政改革で、医療保険を民営化できる、年金も民営化 自衛隊も米軍のように、コア突撃部隊以外がパートになる なんちゃって自衛隊の給料も半減以下にできる 道州制や大統領制にしないともたないので 象徴廃止議論も始まる、良い事ばかりが起き 日本がアメリカと同じになれる
・今度の日銀総裁やばいというか頭でっかちで実行力なし、本当にヤバイ日本、円安で普通の国民苦しめ、トヨタ自動車のみその恩恵を受ける、また株価も上がりに、上がりその恩恵は中国人と外国人しか受けていない、それなのに4月に利上げ馬鹿なのというか、時すでにおそし、現状認識が全くできていない、なんでこうなったか考え速やかな利上げお願いします。
・数ヶ月連続で改善が安定的に見られるようになってから見直しでないと、アッという間に悪化するのは見えているのに何故4月にも見直しとか言う話が出ているのか信じられない。 本当に金利政策見直されたら泣きを見るドコロか破綻するような国民が大量に出ますよ?
・金利をあげれないのは年金まであげなくてはならないからなんだよ。マクロスライド方式だと実質的にインフレが2%以上進んでいても金利を上げないならデフレ認定ができます。それを東洋経済は知らないのかな?
・株価がバブル期以来の高値と新NISAで庶民を煽ってるが、政府の行動を注視してる一部の大金持ち海外投資家が操作してるだけやろ…庶民を賭けるだけ煽って、一気に売りに出し儲ける。損をするのは庶民。大体、類を見ない人口減少を辿ってる本国に投資家はそう期待して無いって!
・今利上げしたら一気に奈落の底 日銀はそこをよくわかっている 利上げするにしたってニュースにならない0.5%上限あたりだろう そうなったらさも3%くらい上がったような大袈裟報道だろうが
メディアのこの異様な利上げ期待ってどういった理由で? 利上げしたら新聞紙課税強化するか?
なんで日本上げを阻止したい勢力がメディアの多数なのか
その歴史なりを知りたいですね
・筆者は誰だかわからないね。 要するに、現在の株高を危惧している内容だ。 政策変更がなされたら、調整するのではないか。 それを心配でしようがないと言っている。 たぶん、バブル崩壊を経験者でしょう。
・今度はGDPが下がり経済が不安定、後、能登地震の影響の詳細が出ていない。と言い訳ばかりして、現状維持すると思う。
・個人的にはGDPも3期連続マイナスになりそうな気もするしマイナス解除のみで多少の利上げは7月以降のような気がしますけどね。
・どうにもならん。 アメリカ様の利下げを待っているだけ。 日銀なんか、日本人の為に仕事してる訳じゃないから。 国民がいくら苦しもうが知ったこっちゃないと考える連中だよ。政府も財務省も。
・一般国民の生活実態を無視したこの記事のようなお花畑論者がいるんだね。この状況で経済が良くなっているとしたらごく一部の人たちだけだということだな。
・どう転ぼうが、粛々と新NISAを積み立てていくのみ。長期的に分散投資することが成功の秘訣
・別に、利上げするような素振りしたり、発言するだけで円安は改善します。少しだけ調整するだけでいいのですよ。
・金を借りれば金利を払う。金を預ければ金利を貰う。通常の社会になるだけ。いままでが異常。
・日銀は何も出来ないと思います。もう$1=¥160迄認めても良いのでは?ないでしょうか?
・やるやる詐欺ではないが、日銀に利上げするつもりがないのはわかりきったこと。
・しないって。 『ここまで言ってるのにわからんの?お前らアポなの?空気読めよ。』 と植田総裁が思っているはず。
・出来るものならやってみろ。
・国債の金利が上がるから日本が破綻するだろうねw 利払いだけで税金が無くなる事も夢じゃ無いw しかし、Yahooは自民党のコメ荒らしをなんとかしないと廃れるぞ? 「そう思わない」が反自民コメントに同じ数、同じ時間で乗っかってくる。 しかも古い記事にまで。 官房機密費だっけ? マジでアベの罪は重いよな。
・無能、無策の名誉職の日銀理事連中 政府の御用聞きの日銀、何も期待していない
・アホノミックスの責任は、誰だ? 政治家も役人も退任したら知らんぷり。 アトシマツは国民がしなさいか!
貧乏に馴れたよ!
・黒田、植田は自民党政権の飼い犬.操り人形。
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