( 140226 )  2024/02/17 21:59:00  
00

地方公務員安全衛生推進協会の調査によると、東京・渋谷のスクランブル交差点を行き交う人たちの様子が伝えられている。

調査によれば、2022年度に精神疾患などのために1カ月以上休んだ自治体職員は、全国で10万人あたり2143人(2.1%)に上った。

これは1993年からの調査開始以来初めての2千人を上回る数字であり、10年前の1.8倍になっている。

20代と30代が平均を上回っており、総務省の幹部は、昔に比べて職員1人当たりの仕事量が増えており、業務負担が重くなっていると分析している。

(要約)

( 140228 )  2024/02/17 21:59:00  
00

東京・渋谷のスクランブル交差点を行き交う人たち 

 

 2022年度に精神疾患など「精神および行動の障害」で1カ月以上休んだ自治体職員は、10万人当たり換算で2143人(2.1%)だったことが17日、地方公務員安全衛生推進協会の調査で分かった。1993年度の調査開始以降で初めて2千人を上回り、10年前の約1.8倍になった。年齢別は20代と30代が平均を上回った。 

 

【ランキング】都道府県版ジェンダー・ギャップ指数「女性に庶務ばかりさせない」男女格差が小さい鳥取県 

 

 総務省幹部は「昔に比べて職員1人当たりの仕事量が増え、デジタル対応や感染症対策など内容も複雑になっている」と業務負担が重くなっていると分析した。職場の余裕が失われて若手の教育に手が回らないほか、行政に対する過度なクレームなどハラスメントも影響している可能性があるという。 

 

 

 
 

IMAGE