・国民や企業は領収書がなければ経費として認められないのに、国会議員だけが特別扱いされるのは許されない。税務署から確定申告の際に指摘があった際は、「確認するまでもなく、適切に使用されていると認識している」と答えればいい。岸田総理が模範解答を示してくれた。 

・法的に可能かどうか知らないが、93％の声を無視することはできないだろう。 

国税が調査して使途が明確になれば、政治資金目的以外に使ったことも明白になる。政治資金記載漏れは書きなおして、知らん顔を出来たかもしれないが、政治目的以外に使っていれば、明らかな「犯罪」となる。該当分を納税すれば済む問題ではないだろう。 

国税調査は裏金事件の本質をえぐり出すような大切な調査だと思う。信頼を完全に喪失した検察に代わって、国税は事件解決の主役として、頑張って欲しい。 

・国税庁と検察に憤りを覚える。 

きちんと調査・捜査をすればいいではないか。 

一般国民を相手にするときは、とことん隅々まで調べるはずだが、相手が議員となれば忖度してばかり。 

公平・公正の面からも、とうてい納得できない。 

仮に国民が「税金一揆」をしても、議員と同様の扱いをしなければ、それは法の下の平等に反することになり、いわば憲法違反となるだろう。 

逆に、国民がきちんと納税しているからには、議員も例外なく納税させるべきだ。 

むろん追徴金も合わせて考えるべき。 

検察審査会の判断とは別に、検察は再捜査を独自にやるべきだし、国税庁も本腰を入れて調査していただきたい。 

捜査と調査をしないのであれば、それは明らかな怠慢だ。 

国民の税金で飯を食っているということを忘れてはいけない！ 

・自民党が簡単に応ずるとは思えないし、国民はそのうち関心がなくなると思っているのではないか。だが、幸い我々国民は選挙という最も有効な手段を持っている。議員も当選できなければただの人。次の選挙で是非審判を下そう。それにしても、過去も色々なことがあったが、何故投票率が低いのだろう。皆さん選挙に行って、自分の考えを投票に反映させましょう。どんなにマスコミやネットで批判するよりも選挙が最も効果的です。 

・検察と国税庁が自民党の政治家に忖度するのはなんでなのか？ 

裏金に関して、3500万がデットラインと言われているが、いくらであろうが、雑所得なんだから、消費税を払うのは当然の事。これが野党の議員だったら全員起訴されるんだろ。 

確定申告が始まり、国民は皆自民党議員の裏金に関して税金を徴収することが当然と思っている。 

国民の誰もが次の選挙で自民党議員を落選させて、国民のための政権を作って欲しいと思っているので、皆さん選挙には絶対行きましょう。 

・民事であれ刑事であれ納税義務であれ、法を犯した人間は国会議員であってもなんらかの処罰をされるべきで、税金を納めればいいというものではない。本来は議員資格を剥奪して然るべき。自民党のやっていることは反社会団体や政治団体を擬装した団体による組織的犯罪を取り締まる「組織犯罪処罰法」の対象になってもおかしくない。パーティー券のマネー・ロンダリング（資金洗浄）ではないのか。しかも、今もって誰もきちんと説明しようとせず、一体何人の議員がいつから裏金を溜め込んでいるのか、その金の総額も使い道もまったく明らかにしないのだから悪質だ。自民党はもはや政党というより反社会政治団体といった方が適切だろう。 

・増税しないと予算が不足するのであれば、政治活動費を課税対象にする事を視野に入れるべき、そろそろ国民からだけむしり取るのは止めて自分達も本当の意味で身を切ることが重要なのでは無いでしょうか。 

どこぞの政党が口先だけは身を切る改革などと口から出まかせを言って有権者を騙し、それに騙されている人が多くいますが、政治家は自分が最も大切で国民なんかはどうでも良い見下す存在ですから、今の政治家全員を不信任することが出来ると良いのだけども。 

・私は、数年前にＮＴＴドコモがＮＴＴにＴＯＢされ強制買い取りとなり精算金が口座に入金されました。 

その精算された金額と取得価格の差額があり未申告でした。 

通常、上場株式であれば特定口座にしており売買した際の損益により自動的に源泉されます。 

しかし、ＮＴＴドコモの場合はＴＯＢが成立したあとに上場廃止となったため、特定口座による損益計算が出来ず損益の源泉が行えませんでした。 

今年の１月に、国税庁から確認の書類が届きました。 

その年の確定申告を再計算すると、税金が約２万程追徴となり修正申告して即納付をしました。 

例え、数万円でも見逃さない。 

それなのに、国会議員の裏金は調査すらされない。 

確定申告する際に、収入不明と記載したら許してくれるのでしょうか? 

法の下の平等は無いんですかね。 

・自民も民主も全ての国会議員は資金の使い方を透明化すべき。議員1人1人をしっかりチェックしてそれを選挙の投票に反映させるシステムを作るべき。年間に何千万を自分の本に使う議員には国民の相当数が不満を持っていると思う。 

そんな議員はしっかり選挙で落とせる仕組みを作るべき。 

・政治資金規正法の変更点は明らかです。課税ではありません。何に政治資金を使っているのか100％透明化し、国民がどこからでもデジタルデータで詳細を把握できるようにすることです。文書交通費も同様です。使用されないものは国庫に返還させるべきです。また、私設秘書も法で禁じるべきです。お金のあるないで政治活動だけではなく選挙活動の力も変わります。こんなのがあるから集金パーティーばかりするわけです。政治活動費に課税が必要ないかわりに、使途の透明性が徹底されるようになるべきです。 

・聞き取りの結果について森山氏は全て政治資金に使っていて、脱税の疑いはないと、断定的に語っている。 

これは一体なんだ。単なる自己申告のおざなり調査でなぜこんな安易に軽率に語れるのだ。 

森山氏は徹底調査したと言い切れるのか。 

使い道など羅列しただけ、あっさり重みの無い言葉で上面だけ撫でてすました顔をしている。 

もし真剣にやったのなら、裏金の使い道について個々の議員をしっかり調査しなければならない。とてもそうとは思えない。 

・これだの圧倒的な証拠が揃ってるのだから 

調査は当たり前。 

一般企業ならこの半分以下の疑いだけでも 

執拗に税務署からの捜査を受ける事になる。 

税務署も本気になって 

国会議員の脱税を取り締まらないと 

確定申告真っ最中の今、窓口が 

大変な事になりますよ。 

・自民党議員が違法行為をした事は明白だ。言い訳しようが、隠れようが、悪業をした事は間違いない。責任を取るべきだ。驚くべきは、違法行為した自民党政権が未だにこの国を動かしていることだ。総裁は責任を取るべきではないか？他派閥だと知らぬフリをしている事に愕然とする。即刻退陣すべきと思うが。さらに言うなら、こんな政党た投票した人達も責任を取るべきだ。 

・国税庁は何故動かないのか。 

　不思議でならない。検察も国税も本来は巨悪や脱税は許さないのが本分のはずだ。 

　それが権力に屈していてどうするんだと云いたい。 

　数年間も派閥から還流したカネを手元に留めておいて収支報告書に記載していなければ未処理な雑所得ですよ。ですから当然税務申告対象のカネではないでしょうか。 

　現下国民は税務申告が始まり領収書の確認に費目の仕分けにと大変な目に合っている。 

　国税庁が動かないのは政権からの圧力なのか国税庁内の忖度なのか理解出来ない。 

　ここは国民世論に答え矜持を示す時ではないのかと強く思うとこです。 

・長年に渡って組織的に巨額な脱税をしていたのだから、一般市民なら執行猶予無しの懲役と重加算税が課されてもおかしくない犯罪です。国民の規範となるべき国会議員であることを鑑みると、さらに見せしめ的な刑罰が必要なはずで、フィリピンと同じでも良いと思います。一般国民は誰も悲しみませんしね。 

・今回の政治資金の問題もそうですが、税金が何にどう使われたかも含め政治家が絡むお金の流れは一向に透明化されません。その理由は明らかで『政治家の都合に合わせた使い方をしているから』。どれほど無駄で意味のないところへ税金が使われているかをクリアにされてしまうと、増税どころか減税まで国民から迫られてしまうのが目に見えているからです。こうやって日本経済は３０年もの間、政治家によって成長を妨げられたのでしょうね。 

自民党もそうですが今の政治家を総入替えするくらいしないと、この先も日本経済は成長どころか衰退するしか道はありません。次期選挙もそうですが“選挙での意思表示”は結局自分たちに跳ね返ってくるものです、投票しなければ何も変わりません。一部の票で国の行く末を決められる現状を変えていきましょう！ 

・税金を支払うのは国民の義務、はっきり明文化されている。払わなかったら当然強制執行されたり、遅延利息を取られると理解していた。支払わずに済む層もいるが、支払い義務が歴然と有る層に、支払いを猶予される層が居るのか。選挙で当選したら納税免除になり、税金の使い道も非公表が認められるのか。もうこのままでは、納税しなくとも、何も問えなくなるよ。 

・今年の確定申告用に今領収書を集めて計算しています。例年結構気を遣いますが、今年は少しくらいズレてもいいや、と気楽にできています。 

いずれにしても、課税が必要であれば課税したうえで追徴もきちんとしてください。 

・政治資金は課税できないので裏金を脱税で摘発は出来ない。 

問題の扱い方が基本的に間違っている。 

裏金疑惑じゃなくて議員の優遇税制制度に問題がある。 

これは与野党全ての議員が関係するので議員は問題にしたくないのです。 

ここで必要なのがメディアの機能が問われる。 

国民は税金で苦しんでいると言っても議員の税制には太刀打ちできない。 

・国の立法府たる国会の議席に座る議員が、法を守れないというのはおかしな話だし、議員ならば国民の模範的行動を取らなければならないのではないか。 

キックバック分の使い道を説明せず、実際に政治活動に使ったのかわからない議員も多いし、ろくに政治活動にも使っていない可能性があるお金までも非課税にする必要はまったくないと感じる。 

本当に事件にけじめをつけて、今までの悪事に清算し、あしき前例を生み出さない決意があるのなら自民党はすぐさま納税を実行させ、脱税した議員に対するそれ相応の処分を下さずべきだと思う。 

・修正申告の前後で課税から免税に変わるのもおかしいし、政治資金規制法でこれを実質認めている上に、国会答弁で不明が並んでいても判明次第再修正するコメントが有れば受理するとしているのも問題だ。ここではしかし、野党が清和会幹部と二階俊博に焦点を当てているところにもごまかされない様にするべきだ。不記載が無ければ追求対象にならなければ何でも有りは基本変わらない。準裏金としても過言では無い。そして、誰もハイライトしないパー券が外国人献金の抜け穴になっている部分を、規制法改正の対象にすべきな点忘れてはならない。 

・全国会議員を対象に税務当局は調査すべき。また地方自治体の議員もすべて調査すべき。まず与党野党の枠を外してすべての議員の当人以外の家族に至るまでの調査をし政治団体や支持団体(支持する法人から組合・NPOなど可能な限り範囲を広げる）すべて調査の対象とする。政治的駆け引きにこれを使わせないために例外を作らず穿った視点を持たず国民は冷静に精査すべきだと思う。 

・確定申告をしました 

窓口の国税職員にはこのまま、裏金の国会議員から税金を取らないなら、来年から確定申告申告はしたくない、ちゃんと裏金議員から税金を取らないと不公平だと言って帰りました 

国税職員も困惑したでしょう、でも、国民は怒っています 

次の総選挙では、みんなで抗議の一票に行きましょうよ 

・センセン様には専用のクレジットカードを交付し、金の出入りは指定口座で全部キャッシュレスとし、取引をリアルタイムでオープンすればよいのです。 

皆さんご立派な政治活動されているから、そのお姿を堂々と国民に見てもらえば次の選挙も安泰ですよ。 

センセイ様の事務所・秘書の事務も大きく軽減される。 

デジタル庁は、センセイ用政治資金ソフトでも開発すれば拍手喝采だよ。 

今時、手書きの領収書しか出せないような店は使わなければよい。　別に使ってもオープンにすればよいだけだけどね。 

・国民や民間企業とフェアにしないといけないし、政治・外交的に必要な例外規定は最高裁で決めてくれたら国民も納得出来ると思う。 

国会議員は特に与党議員の都合の良い法律を作ってしまうから。 

今回の一連の不正も国民が納得出来るまで調べて正してもらわないと、国の支出増分は国民負担ではなく国会議員に負担してもらいたくなってしまう。 

負担をお願いするには、上の立場の人がシッカリしないといけないのは、会社も国も同じだと思います。 

・企業と個人で使途不明の収入が有れば、確定申告または雑所得として税がかかります。政治家も政治活動費として使ったのであれば、企業並みに使用日時と目的、金額が分かる領収書を添付して経費計上すればよいと思います。 

それができなければ、納税の原則からも企業、個人と同じように税金を払うべきと思います。 

・そりゃそうです。 

領収書が無ければ企業では経費として認められず、課税対象となります。 

『国会議員だけは領収書が無くても良い』という法律は存在しません。 

日本は法治国家なのですから、国税庁は法律に基づいて査察をしなければなりません。 

存在しない法律を持ち出して国会議員の調査をしないのであれば 

もはや日本は法治国家ではありません。 

国税庁の対応次第では、今後法律を守らず、税金を払わない選択をする国民・企業も多く出てくるでしょう。 

そのとき、国税庁や警察は企業・国民に対して「法律を守れ」と言えるのでしょうか？ 

・今回の件に限らず収支報告書の「間違い」と「修正」ってこれまでも度々起きて問題になっている。そもそも政治家の会計責任者も素人ではない訳で、緊張感持って事務を適切にやっていれば間違うはずないので、わざと不正を働いてるんだろうなと思うけど、これを毎回遡って修正して終わりでお咎めなしなのがよくない。不記載は収支報告書の修正ではなく、全て所得隠しとして摘発して正しく申告させ、追徴課税すればいい。 

・国税が調査するということは税の対象、つまりは政治資金ではなく個人収入（または法人収入）であるということになる。 

政治資金ではなく個人収入であれば、誰から貰ったのかも何に使ったかも明らかにするにする必要はない。明らかにする必要があるのは、所得を計算するために収入から控除する場合だけだ。 

だから、それこそ公選法の買収・贈賄に当たらない限りは誰にどういう形で渡しても全く問題がないということになる。 

それで良いのかね？ 

良くないから今の政治資金規正法が出来たのだが。 

・特捜が仕事をするふりをして、やる気なく3000万円以上とか決めたため、国民は特捜より国税の方に期待するようになった。 

しかし、結果は同じというより動かないでしょう。国税は財務省直轄のサラリーマンだから。国税が動くそぶりを見せると自民党のトップが財務大臣に電話を入れる。これが長年政権を担当してきた自民党が作った仕組みです。 

・『問題のあった自民党議員を国税当局が調査すべきだと思うか尋ねたところ、「調査すべきだ」が93％を占め』 

どうして国税庁が動かないのかとういつ、それは、かつて公文書の改ざんを指示したことが認められて国税庁長官に任命された官僚がいました。どうも時の権力者におべんちゃらをした人が国税庁長官に任命されていることから、国税庁が動かないのだと思います。 

そうなると、世論調査の支持率１４％の岸田内閣には早々に総辞職してもらい、新しい政権のもとで国税庁の幹部の人選をしなおして、調査を行い公平に納税させるべきです。 

裏金脱税錬金パーティで得た億単位の裏金を作り、その総額も使い道も説明せず、国民の命と暮らしよりも私腹を肥やすことを優先させて脱税を繰り返す。 

国民へは確定申告による納税を呼びかけて、庶民をなめるのにも程があると思います。 

・今回の『裏金』の件は使途が政治資金なのかどうかで課税されるかどうかという点で国税は査察を行うべきじゃないかと思いますがね。 

本来ならパー券収入等はどう考えても雑収入にカテゴライズされるはずだし、帳簿に計上されなければその場で脱税でしょう。 

もっとも『現金』の受渡しなら、証拠が残らないことを知っていたから『現金』でやり取りをしていた確信犯も考慮にして欲しい。 

やはり国税は国会でそれなりの収入があったという事実が明らかになったからこそ、査察を行い適正な課税行為をもちろん重加算税も課すことを行なっていただきたい。 

これができなければ、確定申告なんぞやる意味がなくなると思いますが。 

いかがでしょう。 

・パーティ券は、払う企業側は寄付でなく飲食を伴う会費として、税込で経費処理している。受け取り側が任意団体であれ、1000万以上の収入があれば消費税の課税事業者にあたり、その収入が益税になり不公平だからインボイスと言う流れで20年以上法体系が図られ軽減税率やみなし仕入れ、8%の緩和措置など取られている。政治家が法律を堂々と破る解釈は、過去の答弁や税務処理や会社、脱税の追徴課税や判例からも成り立たない。 

・国税は取れると事からとるという金融の基本的な組織だ。税務署調査に入った時にもより徴収した方が成績がよくなるらしいが、国会議員に限っては、入って徴取はしたもののあとから国会議員のお咎めがあった場合には、成績が悪くなり、国税担当者にとってメリットはない。検察でさえ国会議員を起訴できないのだから国税に期待するのは虚しい。法に照らて、一生懸命に徴取したことを評価する第三者組織が必要ではないだろうか。 

・国税庁が調査に入るべきは当然のことであり、裏金の使途についても、党内の聞き取り結果にあっては誰も信用していない。 

領収書が無くば全て課税対象となるのは、税務署が行って来た解釈である。 

民主政治において、国民を代表する国会議員の不手際は、国民が納得するまで徹底的に調査解明をしてもらいたい。 

・回答結果は当たり前だよね。　 

質問が「問題のあった自民党議員を調査すべきか？」　といえば、だれも否定しまい。 

政治資金関係をやるなら「国会議員全員」と自分はかねてから思っていた。 

野党議員で過去横領で実刑になり、比例代表で現職復帰している人もいる。 

ことは個人の告発がなければ表面化しないという日本政治全体の問題であり、 

「第三者の監視制度はあったほうがいいですか？」など質問内容もグレードアップしてもいい　と思いますよ。 

・この事件を契機に政治資金に対する透明性を完全に担保する法案が整うことを期待します。外交戦略上秘匿すべき資金については機密費が使えます。公明正大な議論を戦わす国会の場では、余計なお金はいりません。立法府で政策秘書も持ちながらまともな法案も提案できない議員は不要です。選挙に勝つために地元への利益誘導に血眼になるばかりでこの国の行く末を真剣に考える議員が少ないことが残念です。行政府と立法府を分離するために首相公選制を導入し、議員の数も半分に減らしましょう。選挙区は道州制のブロックごとに複数を選出する方式が良いと考えます。定数格差を極力排除することでまともな国政を取り戻せます。 

・裏金として保管したり使途を明かせなければ、脱税とすべきは当然です。 

政治資金パーティーは、対価を支払う催し物ですが、対価を限りなく少なくしたり、参加予定者数以上のパー券を「陳情の入場券」として半強制的に企業へまとめ売りして暴利をむさぼる仕組みはもはや企業献金と言わざるを得ず、課税をもって公認する訳にもいきません。 

そもそも、裏金の元凶は、政策活動費とすれば使途報告・公開が必要ないことにありますが、旧文通費や政策活動費の使途報告が裏金を無くすための最低条件であり、これら政治資金を全てデジタル管理してネット公開すべきです。 

マイナカードやインボイスに先立ち、国会議員のデジタル化が必須であり、国会議員カードによる電子決済と、ギインボイスによる適格報告書の義務化が必要です。 

・第一に、政治資金報告書に記載が無いということは、政治資金ではないのだから、雑所得として納税させるべきである。 

「裏金は政治資金として使用した」と言われても、証明する証拠も提出されておらず信用できない。 

第二に、議員歳費・期末手当を除き、税金から政党・議員に支出されるお金は当然として、その他の寄付等も含め、政治に関係するお金は、不正防止のため、その収支すべてについて、公開報告・領収書添付を義務づけ、透明化を図るべきだ。 

・そこに脱税事案があるにもかかわらず、それでも税務調査をしないのであれば、それが何故なのか国税は国民に説明する責任がある。調査事案でないのなら、誰が何を根拠としてそのように判断したのか？また、国民からはどこからどう見ても議員による脱税行為にしか見えないが、その脱法行為の一切合財が国税徴収法に微塵も触れないというのなら、国権の最高機関を担う国民の代表の面々による重大事案なのだから、国税庁長官が記者会見をして国民に丁寧に言葉を尽くして説明するべき。それをしないのであれば、4000万円までの申告は不要であり、領収も不要であり使途の開示も一切する必要がないということでよろしいか(怒)議員は無罪放免で国民は許されないという話は筋が通らない! 

・事務所などに保管している、いわゆる裏金、これは時効をむかえるまで大事に保管しています。５年後から法律に触れることなくつかえますが、20年間くらい前からこれを繰り返してきたのでしょう。 

20日間で辞任した幹事長も、わずかな期間で３億５千万円つかっています。弔問先で現金を束で渡しているのでしょう。議員の弔問先は年に何回も同じところに赴きます。SPが警護をしますが中で何をしているかは分からないので警察は分からないんだと思います。 

それと、2Fのように本を作成して、政治に関わることに使用するといい、何千万円ぶんを大量購入してしまえば、印税などで個人に利益が得られるので、これは明らかに個人的なことなのでどうかと思いますけどね。本は燃やすか、他国に尻拭きとしてばらまいてもいい。 

これらを解決するにはもう無理です。正直に答えたら自民党はオワリマス。 

有権者である国民ぜんいんが選挙権を行使しましょう。 

・議員たるものきちんと報告し根拠あるべき内容で、と考える一方で、ある程度の機密費や報告できないお金というのも必要であることは理解できる。 

非公表でありながら、誰かしら守秘義務を持った第三者的な立場（政治団体や思想的に問題のない立場）の何者かが使用内容について報告を受け、審査するなど、節度は必要なのかもしれない。が、誰がどのようにどういう基準を持って判断すべきかは思いつかないけども。。 

・議員の税務調査は当然だと思う。 

国民の納税義務を拒否するなら 

議員は辞めた方が良いと思う。 

議員の親族も含めた税務調査が必要だと 

思います。 

色々な使い道が出てきてますが 

裏金を地方議員等に配ったり 

身内の本を大量購入するのとかも 

収賄罪にあたらないのでしょうか？ 

詳しい人が 

これから精査していくのでしょうけど 

・課税調査云々を論じる前に、政治活動に使用した際は非課税であることを是正すべきである。一般人が同様の事をすると脱税で逮捕される。政治家だけが優遇されるのは納得できない。自分たちへの法律を自分たちで決めている事自体が問題である。第三者例えば法曹界の人間が国会議員への法を決めれば問題ないのでは？少なくと今の制度よりは厳正さが増すはずである。 

・法的には所得にならないため、脱税にはあたらない。こんな一言で終わりにすると思う。もちろんこれで納得できる人など一人もいないだろう。 

政党の金と言えども、出どころは国民から集めた金だ。なので、法的な義務がないとしても、国民が納得できる形でしっかり説明するのが筋だと思う。 

独裁というと世界的にはロシアや北朝鮮などのイメージがあるが、税金を好き放題懐に入れたり、子育て支援の名目で医療保険料増を独断したりなど、客観的に見れば日本政府や政治家だって独裁じみたことを平然とやっている。 

そして、海外の人から見れば、こんな政府にホイホイと票を運んで支持する日本国民は不思議に思えて仕方ないだろう。日本人が「なぜロシア国民はプーチンを支持するの？」と思うのと全く同じ構図だ。 

・不記載分は、政治資金として報告書を訂正してたと思うので、納税対象にはならないのではないでしょうか。 

野党やメディアが、まるで脱税かのような伝え方をしているので、多くの国民が野党やメディアにまんまと乗せられてしまっていますね。 

野党やメディアは、正義感ではなくて、政局として利用しているだけなので、その思惑をよく理解したほうがいいと思います。 

・調査では検察と同じ「証拠不十分」で握りつぶされるだけなので動かない逮捕もできないなら今後国民への納税不要を必ず実現させる政党に投票したい。税務署って本当に弱い者イジメしかできない超腐敗組織って今のままでは思われますね。このまま何もしないなら働き先として名前挙げたら非難失笑されるくらい落ちぶれて貰いたい。昔と違って大阪の職員さんは府民市民から感謝されている存在に変貌したので国家公務員や機関にもあやかって欲しい 

・数千万の雑所得があったのだから確定申告をする、党として該当する議員に申告させれば良い(だけの)ことではないのでしょうか。すでに金額も明らかになっており、該当する各議員が所轄の税務署に数年分、未申告分を遡って申告、納税すれば良い。収入は与野党ともに各議員が確定申告するのが当然でしょう。サラリーマン以外の国民は毎年行っていることです。逆にたくさん稼いでたくさん納税してもらう意味で、パーティーもどんどん盛んにやればよいのです。パーティーは各国の民主主義国で普通に行わわれていることです。 

・今回、自民党議員の裏金、脱税、記載漏れについて、財務省は自民党議員の弱みをガッチリ握りました。その弱みに漬け込んで財務省の思惑通りに物事を動かすことでしょう。もはや与野党を含めた国会議員の大多数は財務省の僕と化したと思う。そして、未来に待っているのが増税、増税、増税となり、そのツケは国民が払う事になる。財務省は税の公平性よりも、立場の有利性を取ったのです。国税庁は財務省の傘下であり、歯向かう国会議員は税務調査と逮捕されるリスクがあるから減税論や増税への抵抗など出来ないのです。まさに現職国会議員、岸田政権は絶望的であると言えます。やはり選挙で膿みや癌を取り除かなければならないのです。今度の国政選挙で大手術を行いましょう。 

・国民のほとんどが納得のいかない裏金問題。国民や一般企業が裏金を作れば？徹底的に調査されて徹底的に取っていく。調査すべきが93%とあるが，この声は届く事なくのらりくらりと国会答弁し結局は有耶無耶になっていくのだろう。最終的には機密費とか言い出すんだろうな。なら、国民も確定申告始まったけど申告しなければいいと思う。 

・不思議なのは、企業は何故政権に何億、何10億と寄付するのか、そんなお金があるなら従業員の給料を上げられるはず、要は聖賢に肩入れしていれば企業への法人税は下がる一方だし正規雇用もしなくて良い、非正規雇用は昭和時代はほとんど無かった、経済の停滞は企業にも責任が、もちろん一番の責任は政治家、有権者が今後、しっかりと選ばないといつまでも今のままです。 

・政治団体(政党)から個別の議員に配られる政策活動費は一般的に雑所得として扱われます 

議員は政策活動に必要な費用を経費として申告でき、直接関連する費用は経費として認められるのです 

それを敢えて不記載とするのは、決して経費に計上できない“使途目的”があったと看做すのが妥当です 

日本では検察と国税当局は一定の協力関係にあります… 

検察は“国税当局”からの情報提供や協力を受けることがあり、又 

重要な税務関連の不正行為や犯罪については、検察と国税当局が共同で捜査を行うこともあります 

双方の専門知識や権限を結集し、効果的な捜査を進めることにより、不正な資金の流れや不適切な活動が発見される可能性が高まりますが、資金の流れを完全に追跡するためには適切な記録や証拠が必要であり、政治資金の関与や流れを隠蔽するために不正な手段や組織的な隠蔽が行われた場合、その追跡は困難になる事には留意が必要です 

・国税庁・検察には徹底的な調査を強くお願いします。 

企業や個人に対してはメモ１枚見つかっただけでも、そこから脱税の証拠を徹底的に探し出しに行きます。 

同じことがなぜ議員に対してできない、というよりしないのか、もう忖度してるのは明らかやん。 

脱税疑惑があれば徹底的に調査する、議員であっても同じ国民なんだから当然だと思うけどね。 

・必ずやらなければいけない事。 

いつまでも、悪しき体質を継承していてはダメ。 

勿論、第三者機関を設けて、監査は政治と癒着が無いメンバーであるべき。 

視察という名の海外旅行もおかしな話で、こういうのにもメスを入れて欲しい。 

喉元過ぎればの思いでいる議員の思惑にならないように、短期決着をしてほしい。 

やる気が有ればすぐ動けるけどね。 

・フォローしておくと、国税は確かに人員は多いけど、高卒や普通の大卒の職員がほとんどで、個人業者や中小企業の調査が主体。 

国会議員やその関係者を調査できる資質の職員はそんなに多くいない。 

市民に嫌われながら20年とか定年まで勤めて、税理士開業して食べていくという将来設計の方々です。 

上席に抑えられてるのに、そんな期待は無理だし、今は残業とかも制限されてるし（なんせ業績向上で給与がアップということがないから） 

調査に配属される職員に給与やボーナスで色付けるとかしないとね。 

・税金の根本的な考えに「課税の公平」が挙げられる 

もちろん、政治資金としての収入の非課税は一定認められるべきであろうが、それは政治資金として収入の正常さ・清浄さが証明された場合に限るべき 

逆に言えば、いわゆる裏金はもはや「政治資金ではない」のだから課税収入にしないと、おおよそ「課税の公平」ではない 

・これは税制改正しないとなかなか難しい 

現状では政治資金は非課税なわけだから、政治資金として受け取ったものは、とりあえずは課税しない 

そこには裏か表かはあんまり関係ない 

それを政治資金以外に使用したり、例えば借名預金等で不正蓄財すれば課税される（古い話だと金丸さんはいわゆる闇献金を無記名の割引債券で不正蓄財して所得税法違反で捕まったから、課税されないわけでもしてないわけでもない） 

ベストは政治資金も雑所得の収入として認識し、政治資金に使用した場合は必要経費として認め、残余があれば課税する 

ただし、政治資金という特殊性にかんがみ、残余は選挙資金としてプールすることも認めないといけないだろうから、衆議院は４年間、参議院は６年間を限度に引当金を認めればいい 

それでも余る部分を課税すればいいし、私的流用部分はもちろん、領収書等が無かったり支出の相手先を明らかにしない部分は課税すればいい 

・法の下にすべての人は平等だというけどちがいますね。世の中、権力と金のあるやつは得をする。警察や検察だって身内の不祥事は隠してうやむやにする。政治家は金と権力使って隠す。それでもばれると他人のせいにして自分は知らぬ存ぜぬ。三権分立が機能しているのならこれを徹底的に調べるべきでしょ。サラリーマンの脱税をちなまこになって探すより富裕層や会社役員、上級公務員、政治家などもきちんと調べてほしいね。 

・調査はもうしなくて良いと思います。 

どうせシラを切るに決まっているし、既に証拠隠滅もされているでしょうから。 

開示しても、氏名は匿名なんて、、およそマトモな大人ならやらない様な事をする訳ですから。 

調査する為の費用を考えたら、寧ろこの先の使用用途を鮮明にさせる事を考えて欲しいです。 

・裏金とは、「賄賂」や「不正な経理によって蓄財された金」という定義ですから、国税の調査は当然です。これだけ国民をざわざわさせているんですから、国税徴収法に照らして調査されるのは当然です。また、裏金には贈収賄やわいろに費消されているのが前提ですので、検察には犯罪の成立を大前提に戦ってほしいです。でも、国税や検察より優越的地位にいるのが国会議員や政権なので、忖度し、微妙に事件終結するのが目に見えていますね。戦う検事いないかなぁ。検察も組織だから期待できないか。そういう特権が国会議員に存在するから特権なのですね。すべての国民の平等とは程遠い現実社会日本です。 

・wikipediaの政治資金規正法の説明に次のように説明してあります。 

政治資金規正法には支出についてほぼ規制は存在しない。このため政治活動と全く関係のない使われ方（私的流用・不正蓄財）も多くなされている。 

政治家の親族への支出に対しても規制されていない。このため政治資金が親族や親族が関係する団体に支払われマネーロンダリングを経て政治家本人・親族の個人資産となる。 

政党交付金などの、用途を一部規制されている資金も迂回することにより自由に使うことができる。例えば借金の返済が認められていない政党交付金も自身や親族の政治団体・会社を経てマネーロンダリングすることにより寄付金として借金返済に使われている。 

政治団体を継承しても相続税・贈与税は一切かからない。このため議員（親）が自身の資産を全て政治団体に寄付することにより二世議員（子）は親の資産を非課税で相続できる等々、国会議員の為のザル法です。 

・自民党、中でも特に安倍派のやり口を見てると、こういう会派を長年率いていた安倍元首相の国葬を行ったことが適切だったかどうかを改めて検証して欲しい。気持ち的には、裏金システムの恩恵に預かっていた党の責任として国葬の経費を負担させたい。 

さらには支部の金が安倍妻が代表の際にすっからかんになるとかもちゃんと追跡して何が起きたかを改めて明らかにすべき。 

・政治資金として報告していないのだから、自ら個人的収入だと宣言したようなもの。是非税務当局は厳格な税務調査を実施して欲しいし、今後も政治家の税務調査を続けて欲しい。それがお金のめんから民主主義を進めることになる。 

・国税庁は、政治資金収支報告書記載漏れの収入のすべてを雑所得として更正決定（隠蔽行為で重加算税）処分すべきである。 

仮に処分に対して行政訴訟を起こされたとしても、裁判を通して議員本人の言い分が明らかになるし、国が裁判で負けたとしても法的な問題点が明らかになる。 

・政治資金なら裏金処理する必要はない。違法な用途に使用するために裏金処理しているのです。明らかにされた使途は、人件費、通信費、図書購入費等なら政治資金として処理できる。まして人件費は源泉徴収票発行するから裏金を原資にして支払うと、どこかで収支が合わない筈だ。通信費を裏金対応するということは旧文通費を多用途に転用しているからだろう。交通費でもＪＲパスがあるから、何処に行くための交通費なんだろうか？ 

・納税者である国民感情をどう終息させるか、今のところ党内でも意見がまとまっていないようですね。総理も財務大臣も曖昧な答弁に終わっています。また、困ったことに裏金議員が党の重鎮というのも決断しにくいところなんですな。政治活動費にしては、あまりに巨額すぎて、とてもまともに申告できないわけです。しかしながら、この事態を作ってきたのは、歴代の党の重鎮達ですから、この際、腹をくくって話すしかないでしょう。党の威信に関わること、今が決断の時ですよ。 

・国税庁が自民党議員を脱税で挙げないことに疑問を物方は多いと思いますが、その理由は明白で、国税庁は独立した組織ではなく、財務省の下に位置する組織だからです。 

簡単に言うと鈴木財務大臣は自民党の重鎮なので、同じ自民党の議員を脱税で挙げる指示は出さない訳です。 

また、国税庁長官も財務省のキャリア官僚が務めますので、国税庁が自民党議員を脱税で追求する事は困難な組織の構造となっています。 

・全て国会でお決めになること。などと自民党議員がよく言う。多数決で決めましょう。自民党、公明党や日本維新の会が反対するので、自民党に対する厳しい判断はいつものように出来ない事になっている。国民が自民党議員を沢山国会に送り出した事が、国民の民意と反対の方向に進ませてしまっている。与野党の議員数が均衡したバランスであれば、うかつに国会でお決めになる事。と言う言葉は自民党議員からは、出ないはずです。投票に行くことしか国民のできる事は無いですね。 

・お金を政治資金として受取、政治資金として使用したなら政治資金収支報告書に記載するっていうのが政治資金規正法に定められているのでしょ？何らかの理由で報告漏れや間違いがあれば訂正すれば良い。 

ただこれだけなのでしょ？だけどキックバックだか裏金だか知らないけど受け取っていたとある議員は１円も使わず机の引き出しに入れていた。ので収支報告書を訂正しました。と言っていたが、政治資金なら何故机の引き出しに入れていたの？１円も使ってないなら政治資金ではないでしょ？普通に考えて臨時収入じゃないのかな？で、政治家の事務所の机の引き出しに入っていたなら会計責任者や秘書の責任じゃなく政治家本人の責任だと思うのだが？お金の存在は本人しか知らないのに人のせいにするのは政治家として失格だと思います。もう自民だめだな… 

・立法の信託を受けた国会議員であるがゆえに特に遵守しなくてはならなかい法規定を破っていた罪の状態はどのようにして起きたのか明白にされる必要がある。いい加減に隠蔽されてはならないと国民の誰もが思う出来事。検察は徹底的に調べなくてはいけない事件であり、政治家を怖かって忖度するのでは法治国ではなくなる社会風潮にしてしまう。 

・今まで、近代国家となってからの日本の歴史の中で、一般国民（議員関係者を除く）や民間の企業が脱税の疑いでこれ程までに社会問題となったことはあるのか、もしそのような疑いがあって、税務当局が見過ごしたとすれば、それはいつどのような状況であったのか知りたいものです。　多分、脱税して堂々と生き延びている企業はないでしょうし、ましてや個人で多額の税金を払わず何の（おとがめ）なしに快適な生活を送っている人などいないでしょう。　 

国民の信任を受け国会議員となった国民の代表が、なんやかんやと言い逃れをして悪事を正当化し、脱税することが本当に許されることなのでしょうか？　税務当局も何を恐れて、踏み込んだ調査をすることができないのか疑問だらけだ。　この問題を解決するのは、我々一般国民であることをしっかりと自覚し、最大の権利である選挙できっちりと結果を出さないと、いつまでも一般庶民は政治家に敷かれっぱなしになる。 

・一般人が帳簿に記載せずに収入を隠し持てば一発アウトのところ、収支報告書に記載せず、グレーなお金だと思って使わないでいた、と説明している議員が居るのです。まず必要なのは、これが脱税にあたるのかどうか国税局が早急に見解を示すことであって、調査ではありません。どうせ調査と言っても、ほとぼりが冷めるまでの時間稼ぎと、脱税を逃れるための税務署との言い訳作りとなるでしょう。これが脱税ではないと判断されるのであれば、今まさに確定申告を迎えている納税者の猛反発は避けられません。 

・特に今や確定申告の真っ最中であり、国民が納税に対する義務を果たすべく税務申告をしている時期だ。 税務署は国民にはシビアに申告書の内容を精査し、脱税行為を容赦なく摘発しているのだから、国民の代表たる国会議員は国民の模範たる姿勢を自ら示すべきだ。そして国税庁も国会議員に対して厳しく取り締まるべきではないか。 国会議員の特権階級意識をこの機会に撲滅させないと、必ずほとぼりが冷めた頃に不正な金の問題が再び引き起こされるのは明らかだ。 もう過去から何回この手の金の問題を起こせば本当に気が付くのか。 国会議員になれば無税で裏金は使いたい放題だという腐った根性を今こそ変えるべきではないか。 国民の中で最もコンプラ意識が欠落しているのは国会議員等ではないか。 

・こういう国家裏金の調査には一切異論はないですが、個人的には民間の脱税行為に対しても調査して欲しいですね 

最終的に一番被害を被るのは、真面目に納税している国民なんですから 

本来のメディアの仕事は、公民関係なく脱税の疑いに対して厳しくするのが当たり前だと思いますね 

・うまみがあるから政治家になりたがるんだろう。 

こういううまみが無いように制度を変えればいい。それでも選挙に出て政治家をやる人は尊敬されるよ。 

逆に官僚にはうまみを持たせないと、優秀な人材はどんどん民間や外資に行ってしまって日本が成り立たなくなってくる。 

官僚の汚職が取り沙汰されるが、子供の頃から天才と呼ばれた人達が必死に勉強して東大に入り、毎日のように超残業しているのだから、天下りくらいないと誰もやろうと思わないだろう。 

・国税としては、査察に入っても、出てきた裏金を政治資金として修正されてしまったら雑所得に当たらなくなり、徴税出来ないから入りたくないのか。もしくは査察に入らない言い訳にしてるのか。 

　そう考えると、そもそものルール自体に無理がある。政治資金も課税すれば良い。非課税にするメリットが思いつかない。キッチリ申告させるべき。国民の納税意欲の減退に繋がる。 

・「うーん」が多くなること覚悟で書きます。国税が政治家を調査したとしても、限界があると思います。あの東京地検特捜部ですら小者数名の検挙で撤退したのです。 

かように国会議員への調査・捜索というのはハードルが高いものなのです。 

我々国民にできることは、こういう政治家を追放することです。捜査への不満はいったん横に置き、選挙の際にだれに投票するかよく考えましょう。 

・当然でしょうねぇ。 

聞き取り調査であった使途はあくまでも自己申告によるもので税制上その使途が適正な政治活動費か否かは国税庁等の第三者が客観的に判断すべきものでしょう。 

そもそも領収書もない使途が政治活動費だと言われてもねぇ…。 

総理は今回の聞き取り調査の公表にあたって客観的、あるいは中立性に最大限配慮したと言うならば、今一度第三者による調査が必要。それが出来ないとすれば政治活動費として不適切な使途があったと見なされても致し方ない。 

・俗に『政治家税』を導入しろという声が出ている。決してシャレではなく、今回の政治家による裏金問題のように脱税疑惑？が取り沙汰される事態になっているから、国民の不満が爆発するわけ。 

またそのうちに、消費減税しろという声も上がりかねない。税金の使い方や政治家の金銭感覚が問われていることを、議員の先生方は真剣に考えて欲しい。 

・議員は、議会選挙に際し選挙区の市民から又は比例名簿の優先順位から選ばれて当選し、法律の制定に議会の1票を市民から付託を受けた代議員であると云う立場だけだが、 

確かにその地位には非常に重い責任が存在する。だから法律を作る政治的な活動に対し様々な特権が議員にあるのは当然である。 

ところが、議員はその特権を利用している環境上、「議員は、法を作る立場の権力者だから金に関しては法を超越している」と理解してしまった。 

なぜなら、自らが法律を作る立場だから、法律はどうにでもなると感じたからだ。 

議員自らが辞職しない以上次の選挙で投票しない選択を市民がするしかないだろう。 

そのような愚かな議員に知らなかったにせよ投票選出した市民にも道義的責任の一端はある。 

・政治資金使途の不透明さに対する不信感がますます大きくなっています。もうこうなったら政治家、政治資金団体に現金を持たせてはいけません。現金を使ったら処罰される位の法改正をして欲しいです。支出はすべて記録が残るキャッシュレスで 

・代議士、議員も職業の一種で法律の基に認定されている。 

当然その職業で、法律である税務を逃れることはできない。 

権力の座にある者がその力を悪用し、やりたい放題に振る舞うなど 

となればとても法治国家とは言えない。 

全て清算し膿を出し切るのが、始まり 

このままでは誰も政治家を信用できなくなり 

政権の基盤が否定されてしまう。 

・調査すべきも何も、これだけ報道されてるんだから、調査するでしょ 

まさか政権与党だから、国会議員だからって、税務調査をしないなんてことはありえない 

所轄税務署はあちこちにあるので、大したことなく出来ます 

そして悪質なら７年遡れるし重加算税も課されます 

税務署には普段の仕事をしてもらえれば国民は充分です 

・脱税疑念はもっともな事ではある。 

しかし、この一連のカネの問題の本質は、その使い途、つまり選挙買収の資金に使っているのでは、という疑念です。 

税金を払えばいいという事ではない。 

この国では選挙が公正になされているのか？ 

河井の買収資金、二階の本配り、、 

公職選挙法の違反は無いのか？ 

そこを明らかにしてもらいたい。 

・当然に帳簿に無い金は国税は調査を行うべきでしょう。 

私には縁が無い事だが所得隠しを行う金持ちとか、 

税金を誤魔化している金持ちとかも家探しされるよね、 

で壺に現金が入っていたり犬小屋の屋根の裏に金塊が貼ってあったり、 

その様な時は国税職員に「旦那さんこれ何？」って詰められるよね。 

多くの場合は現金や金を不自然な場所にあれば黒でしょう 

で、問題は政治家の裏金だが政治資金として記載が無かった事も、 

その金が本当にパーティーの余禄の金か？って事も疑われる。 

個々の政治家のパーティーの成果への党からのご褒美ならば、 

当然に誰からどの様な形で購入の経緯も調査をするべきでしょう。 

一部報道でも言われているが単に日本企業からの献金の形 

それであればまだ良いがパー券購入しているのが、 

中国人や中国企業関係者であり特定の政治家である事の方が、 

本当は裏金以上の問題だ思う今日この頃です。 

・税制改正して政治資金は全て課税所得にしましょう 

確定申告していれば何も問題なく管理できますから 

領収書請求書なしは絶対にダメ。できればインボイス必須にすべき 

そして個人はマイナンバーに紐づけ。法人は法人番号に紐づけし公開する。 

贈与してもらって何もなしではだめだと思いますね。 

・政治活動の自由が必要なのはわかりました。が、不信感がある中で自由を尊重させろと言われましてもね。信頼があれば自由でも構いませんよ。なので、その信頼を得るためにも今回はちゃんと調査を受けて下さい。その上で何も問題ないなら、今まで通り自由を主張なさって下さい。 

・当たり前でしょう。脱税、追徴金、重加算税、公民権停止、懲役ですね。 

なんで調査される側が議論しているのでしょうか。 

国税局の今までの対応が間違えであるなら訴訟の嵐だし、幹部の辞任に繋がる。 

当然見解の相違や、後からうっかり見つかりましたなんて場合は記載の追加で終わりでしょうね。 

・永田町と霞ヶ関のパワーバランスと、岸田が減税を仄めかしたから財務省が、以前から知っていたカードを切っただけ。 

元を辿ると、やはり財務省が吉凶ですね。 

昭和初期の税制が未だに、施行されている。 

まず、財政法4条を変えないと日本は、終わるし為替も変わらない。 

財務省と刺し違えても良い議員がいたら、応援するよ。 

・裕福層や権力者からの税が少ないから政府の犯罪が起こる。 

今回、かなりの庶民の怒りがあるが、民主にかわってまた自民に戻ったように何も変わらないままだ。 

ではどうするか？ 

裕福層や権力者の課税強化をすれば良い事に気付かないか？ 

凄まじい抵抗があり超過累進課税強化は出来ないだろうがやれば必ず無駄遣いは無くなる。 

その煩い裕福層や権力者の金だからだ。 

そして1500万以下の国民はやや減税になり経済も回復して一石二鳥だ。 

ヤフコメにもプロが混じり凄まじい抵抗があり無理なのが残念。