( 140785 )  2024/02/19 13:08:34  
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GDPがドイツに敗れて「世界4位」に転落したワケ…30年間日本経済が「まともに成長しなかった」理由を教えよう

現代ビジネス 2/19(月) 7:02 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/cbb81fc95795c4ce59d02137c121cdf4a9690984

 

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内閣府が2023年10-12月期のGDP速報を発表し、2四半期連続のマイナス成長となった。

成長率は▲0.4%で、民間消費、住宅投資、設備投資、公共投資などがマイナス成長を記録。

これについて、岸田政権の景気対策の不十分さが指摘されている。

日本は30年間まともに成長せず、デフレ状態にあることが影響している。

安倍・菅政権のアベノミクスでデフレ脱却の兆しが見えたが、民主党政権の消費増税などが足かせとなった。

日本経済の成長には政府の適切な投資が重要であり、公共投資の過小や社会的割引率の設定問題が指摘されている。

ドイツ経済が有利な状況にある中、日本も経済政策を改善すれば2位の座を奪還できる可能性がある。

(要約)

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photo by gettyimages 

 

 内閣府は2月15日、2023年10-12月期のGDP速報(1次速報)を発表した。2四半期連続のマイナス成長となったが、その内容はどうだったのか、1-3月期以降に期待できるのか。 

 

【写真】なぜ日本では「人手不足」が深刻化しているのか、ごくシンプルな理由 

 

 今期実質GDP(年率換算)は▲0.4%。その内訳は民間消費▲0.9%、住宅投資▲4.0%、設備投資▲0.3%、政府消費▲0.5%、公共投資▲2.5%、輸出11.0%、輸入7.0%だった。 

 

 あと少しのところでプラス成長を逃したが、公的部門が情けない。昨年11月6日の「現代ビジネス」本コラム「岸田首相の「減税を含む経済政策」はまったく不十分だ…データで検証してみると」において指摘したが、景気対策をしたのにもかかわらず、目玉であったはずの所得税減税を昨年年末にやらずに、今年6月に後回ししたことが痛かった。 

 

 岸田政権があまり景気対策に本気でなかったことが少なからず影響しているのではないか。岸田政権はアベノミクスを継承しているので、いいところまでいくが、最後のひと押しが足りない。 

 

 今年1月1日の本コラムなどで何度も指摘しているが、GDPギャップも実態とは乖離した数字を出し、景気対策を矮小化しようとした。所得税減税についても、「増税メガネ」と揶揄された岸田首相が反発したのはよかったものの、いいタイミングで実施ができなかった。 

 

 財務省の意見を代弁していると思われるIMF対日審査では、「所得税減税を含め11月の財政刺激パッケージは妥当ではなかった」という見解がIMFから出されたが、それは財務省の意見と見てもいいだろう。 

 

 そうしたおりに、内閣府が発表した2023年の名目GDPは591兆4820億円となり、ドルベースで換算すると日本はドイツに抜かれ、世界3位から4位へと転落した。 

 

 これは円安の影響もあるが、この30年間日本がまともに成長しなかったのが大きい。民間エコノミストから、投資など前向きな経営をしてこなかったからだという指摘もある。 

 

 この点でまず指摘したいのは、日本がデフレだったことだ。 

 

 インフレもデフレは持続的な物価上昇と下落であるが、経済全体で見た需要と供給のバランスが崩れることで発生する。 

 

 歴史を見ると、20世紀はじめの大恐慌前後ではデフレの状況はまったく異なる。19世紀の産業革命時においては、金本位制であったために需要の創出には限界があった一方、技術革新による供給の拡大がしばしばデフレをもたらした。 

 

 ノーベル経済学賞を受賞し、筆者もプリンストン大への留学時代に大変お世話になったベン・バーナンキ先生によれば、大恐慌では金本位制に固執した国ほどデフレが酷かった。が、日本は高橋是清の時代を超えた卓越した財政金融政策により、その当時の世界の国の中でも比較的早くデフレから脱却できた。 

 

 大恐慌以降、金本位制にかわって管理通貨制度が構築され、合わせてケインズ経済学による有効需要創出が普及したので、インフレーションに比してデフレは圧倒的に少ない。その例外は1990年半ば以降の日本の失われた20年間だけともいわれている。 

 

 

写真:現代ビジネス 

 

 なぜ日本だけなのかは興味深いが、財務省と日銀という官僚機構が強い権限の割りにマクロ経済の専門知識が欠落していたこと、官僚の無謬性により誤りを認めないので、間違ったままの政策が長期間継続したと、筆者は考えている。 

 

 もっとも、デフレについては、安倍・菅政権のアベノミクスで脱出の糸口が見えた。GDPデフレータ伸び率でみると、1994年以降、安倍菅政権以前は平均▲0.9%であったが、安倍菅政権で+0.6%まで改善した。二度の消費増税とコロナ禍がなければ+2%程度だっただろう。二度の消費増税は民主党政権が決めたこととはいえ、日本経済のデフレ脱却には大きな足かせになったのは事実だ。 

 

 ただし、政府の投資は酷かった。2023年8月7日付けの「現代ビジネス」本コラムなど、何度も、国交省が採用している社会的割引率が4%と高すぎることを指摘してきた。割引率は20年ほど前に設定されたままとなっているが、本来は金利と同水準であることを考えてもあまりに異常である。 

 

 筆者はこの問題をかなり以前から指摘し、政府内でも見直しを働きかけてきた。安倍・菅政権では、国交省はのらりくらりして結論を先送りし、岸田政権になってやっと2023年6月に結論を出した。それは、4%の社会的割引率を20年も続けたのは問題だが、それを維持するというのも信じがたいものだ。 

 

 本来の割引率は期間に応じた市場金利であるが、海外では市場金利の変動に応じて、ほぼ毎年見直すのが当たり前だ。これを現在の低金利環境を踏まえて機械的に見直すだけで4%から1%程度になるはずだ。となると公共投資予算について、これまでの倍増以上の大幅増が達成可能だ。 

 

 成長では、マクロ経済政策が重要だ。1990年代は財務省も日銀も酷かった。安倍・菅政権以降、日銀はまともになった。しかし、上述の通り低金利環境を活かせず、公共投資は過小だった。それにより民間も過小になったのが、GDP転落の背景にある。 

 

 

写真:現代ビジネス 

 

 公共投資は、民間投資の呼び水になるべきなのにその役割を果たさなかった。過小投資のために、国土強靭化も進まず、低金利という絶好の投資機会を官が逃し、官に追随する民も逃した。1997年、2014年、2019年の3度の消費増税も酷かったが、毎年繰り返される公共部門の過小投資の悪影響も大きかった。 

 

 もしデフレがなく、しかも社会的割引率が適正で政府の過小投資がなければ、日本経済はまったく違った姿だっただろう。デフレなしで社会的割引率が適正ならという「タラレバ」の前提で、日本の名目GDPがどうなったかを試算したのが下図だ。これから、ドイツに抜かれることもなかっただろう。 

 

 一方、ドイツ経済は幸運にも恵まれていた。ドイツが経済成長していた要因は次の3つだ。 

 

 (1)ユーロ圏で中心国のドイツは周辺国より割安の通貨になっているので、周辺国の犠牲の上で経済は有利 

(2)ロシアから安い原油が入ってきた 

(3)中国向け輸出が好調だった 

 

 このうち、(1)は継続するが、(2)、(3)の好条件は失われる。日本がまともに経済政策をすれば、すぐ2位の座を奪還できるだろう。 

 

髙橋 洋一(経済学者) 

 

 

( 140787 )  2024/02/19 13:08:34  
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(まとめ) 

これらのコメントからは、日本の経済が低迷している理由について様々な視点が示されています。

一部には過剰なリストラやコストダウン、労働者への賃金上昇のストップによる内需の減少が挙げられており、一部にはアベノミクスの政策失敗や日本の産業構造の問題が指摘されています。

さらに、人口減少や労働生産性の低さ、教育や技術革新の不足なども経済停滞の原因として議論されています。

また、政府や官僚の政策、企業の経営姿勢、労働者の働き方など、様々な要因が絡み合っていることが指摘されています。

これらの問題を解決し、国内経済を活性化させ、持続可能な経済成長を実現するためには、新たな視点やアプローチが必要であると考えられます。

( 140789 )  2024/02/19 13:08:34  
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・バブル崩壊以降の本来は回復期であるべき時期に、経営者はリストラをすることで利益が出ることから、投資を控えてリストラとコストダウンに邁進してきた。そのために労働者の所得は減少して購買力が下がり景気が回復せず、結婚できない若者が増えて少子化が進んだ。国内市場が縮小し企業が投資出来なくなった。新たな価値創造が出来る経営者への交代が必要です。 

 

 

・日経平均株価を見る限り大企業は成長してると思う。その株を持っている投資家の資産も増えている。では何故日本閉塞感が酷いのか。それは日本の大多数を占める一般庶民がどんどん貧乏になっているからだ。中小企業に勤め投資にお金を回す余力も無く日々ギリギリの生活を送っている。 

富の一極化が進んだ結果が今の日本。 

それが民主主義と言えばそれまでだが、国会議員(上級国民)が自分達に有利な政策政治を行ってきた結果も大きな問題。 

 

 

・土曜のNHKで「鉄は無駄にしても時間は無駄にするな」と言うイーロン・マスクの言葉が紹介されたが、日本の経営者にもその考えが必要と思う。経営者が失敗を恐れるあまり、慎重になりすぎて時間を無駄にしているのが今の日本。昭和の時代は、言葉は悪いが「いけいけどんどん」の部分があった。ぜひ、経営者には批判を恐れずスピードアップを目指してほしい。 

 

 

・GDPが2期連続でマイナスという事は、それ迄の失敗政策を教訓として活かす取り組みを、実際にはしなかったのを示している。 

特に気になるのは、政府の消費支出と公共投資がいずれも前期より減った点。民間の消費や投資が減る傾向が続いているのは、所得が殆んど増えない中で物価だけが一方的に上がり続けていて、景気の先行きに不安になっている人が多いからだが、 

それならば尚更、自らが通貨発行出来る政府こそが率先して支出を増やすべきなのに、逆に減らしている有り様だ。 

しかも異次元の何とか対策の為とか適当な理由を付けて、困窮する庶民から公的保険料に上乗せする形で更なる負担増を強行し、消費を減らしにかかっている。 

つまりこの政権も財政収支黒字化を目論む財務省の指示の下、完全に言いなりになるばかりで、国民生活を楽にし、経済成長に転じられる政策をする気を全く持っていないのは明らか。 

それでもまだ政権にしがみ付く無節操。 

 

 

・長期に渡る景気低迷やデフレの中で、多くの企業が生産拠点を生産原価の安い海外へと移動して行きました。この海外移転の生産高分を仮にプラスにしてみたら、むしろ成長してるのでは?そうであれば、もう日本は生産拠点として魅力的な国ではなくなってるわけですよね。日本で生産することに価値がある物を見いだして行かないといけないわけですが、簡単なことではないですよね。 

 

 

・減税は消費・設備開発投資・賃上げなど実需に紐づく減税しかしてはなりません。消費税増税は景気を落としましたけども、貯め込まれる形の所得税減税・法人税減税・低金融所得課税も景気を落とした原因です。税制は使ったら減税・貯め込んだら増税と資金循環を意識しないとならないのです。 

今も円安で企業収益が上がりつつも、設備投資・賃上げが弱まっています。低い法人税がゆえに貯め込まれているのです。貯め込む選択肢がある法人税本体の減税はしてはなりませんでした。 

子供が増えて増える消費相当まで扶養控除を上げ、所得税本体を増税する。配当・設備開発投資など資金流出入を考慮した留保金課税を全企業を対象にする。設備開発投資・賃上げ減税と法人税本体は増税をセットにする。これらの使ったら減税、貯め込んだら増税とメリハリをつける税制を導入すべきです。 

 

 

・昨日NHKでバブル時代の特集番組を見たが、庶民の暮らしは物価が上がり今のような状況かさらに厳しかったと、両親が話していた。父親の会社はバブル時は恩恵がなかったようだが、バブル後は着実に給料が増えていき退職まで給料が下がることはなかったと話していた。バブルの頃子供だったが、テレビから流れてくる煌びやかな世界とは程遠く、もったいない、必要ないと親から言われ日常は質素に暮らしていた記憶がある。その一方、進学や節目の際は当たり前に払ってくれていたし、考えてみたら毎年旅行には行き、外食も頻繁に連れて行ってくれていた。親からあんまり贅沢に暮らした記憶がと言ったら、充分やりました。と言われてしまった。 

 

 

・バブルの頃、研究開発職として当時人気ランキング上位に入る大手メーカーに入社して仕事をしてきたものですが凋落してきた理由の1番大きなものが組織の腐敗、つまり管理職と呼ばれる人間です!特に2000年頃からは中国、韓国といったライバル国の台頭でこれまで世界市場で独占的にモノを作って利益を上げていたのができなくなり、人件費削減、リストラなどコストカットでなんとか利益搾り出す体質に変わりました。それと並行して革新的な何かを生み出すような優秀な人材は重宝されず、仕事はできず上司のゴマスリばかりする連中がのしあがるようになりました。それにより、品質は世界一といった日本の強みもなくなり平気で欠陥品を不正認証させて売り飛ばすといったとんでもない企業がどんどん出てきているのです。とにかく、上司の言うことはなんでもハイハイ、欠陥品も問題ありませんと報告する体質が企業に蔓延、組織が腐ってしまったんですね。 

 

 

・日本のGDPが4位に下がったと騒いでいますが日本国内で幸福度等が極端に下がったのでしょうか?、人間が生活する上でお金は大切だと思ってますが、それ以外でも心のゆとりや幸福度も大切だと思います。今回のGDPは為替変動率で大きく変わって来るだけで本来の順位は変わって無いかもしれないよ。人間それぞれGDPをどう評価するかが大切だと思います。 

 

 

・高齢化と昨今の急速な出生率低下などきていますので、成長率も長期的に下がっていく傾向かと思います。日銀が金融政策を転換しようが、長期的に円安傾向は変わず、現在の順位は過程に過ぎず国際的順位や国力は、低下していくでしょう。すでに勝負はついたという理解です。毎年、国全体では悪くなっていくので自分は、どうするのか?というところかと思います。 

 

 

 

・既得権を潰せば伸びるから 

行政改革をやるしかない、アメリカになる事で 

大きく成長できる、道州制、大統領制への変更 

憲法も大統領制憲法に変える 

州知事が行政のほとんどを持つ、州兵も持つ 

大統領、州知事、連邦議会、この3つで権力を3分割する 

今のように大臣が決める権限も無くなる 

州知事が免許を出す、税率を決める、祝日も決める 

全部決める、みんな州知事、州都への関心になる 

それが経済には非常に良い 

 

 

・株価が高い水準で推移していて中国から引き揚げた資金がかなり日本株に投入されていることがわかる。GDP指標をどんだけ信用するか、だが、「日本企業」が国内外問わず生み出している生産力は4位どころじゃなく、米国に次ぐくらいの位置にいるのだが、レッドチームや海外の生産拠点が相手国に搾取されるようなことが起こってしまえば、、、、、 

 

ありえない話ではないので、経済安全保障的に国内回帰や親日国への移転を急がないとね。 

 

 

・政府・政治家・官僚組織・日銀政策が、民間資本・家計・個人に外部経済性をもたらさず逆に外部経済不利益(公害)を社会・市場にまき散らした結果副作用発現で経済停滞・ダウンし抜け出る事が出来ないのです。官・民相互が切磋琢磨して成長路線に乗る為には、公害発生個所のカギを外す事即ちマイナス政策の撤廃・縮小行為で公害を無くすれば民間資本・家計・個人に外部経済性がもたらされ官と民との相互の成長路線が確保され所得倍増・株価倍増へと社会・市場に富を生み出すことが出来るのです。全ての事を怠り逆をしてきたバツが、今を招いているのです。 

 

 

・消費税の導入と最悪のタイミングで税率を上げて来た事が原因です。 

内需を萎縮させ続ければ衰退するのは当然の結果ですよ。 

もう一つは国民が働かなくなったというのもあるでしょうね。 

農作物も海外依存、工業製品や部品も海外依存で国内でやれる環境をどんどん破壊した事も原因ですよ。 

 

 

・今、朝ドラのまんぷくを見ていますが、朝から晩まで、ずっとずっと仕事のことを考えて、人間関係がとか、労働時間がとか、他の色々たくさんのことを考え過ぎて仕事のことを全く考えなくなってきているように思います。 

24時間働けますか? 

って言うCMが流れていた頃は、みんながむしゃらに嫌いやながらでも、働いていたのに、一人でも、働き過ぎて亡くなってしまったら、労基に引っかかるとか、様々なことが足を引っ張ってるように思います。 

 

 

・日本の個人消費の半分近くは高齢者によって占められている訳だから賃上げだけで需要増を導こうとしても無理ですね。消費市場全体が伸び悩んでいれば、いくら政府が賃上げお願い&賃上げ減税を推進しても持続的なものになりません。だいたい政府が賃上げの重要性を言い出したのはここ2年位の事です。賃金上昇率と物価上昇率と金利、この3つが大体同じ位の水準でバランスしているのが健全な経済の姿であって、物価だけを上げようとした金融政策は不健全、持続性もありません 

 

 

・日本は貿易立国で原料を輸入してそして製品を造りその利益で国を支えている 

時代と共に中国、韓国、台湾でもその技術力が上がり日本の下請けをしなくても自国で日本と同じように世界に自国の製品を売って利益を得られるようになった 

かっての日本の市場も彼らに換わってしまっている 

アメリカなど先進国でも同じような時代はあったけれどアメリカなどは更に技術革新ができるものだから新しい製品づくりが高度化して日本などは追いつけないのでさして自国の経済には影響はしていない 

残念ながら我が日本は基本的には物まね技術しかないので後進国にも追い越されていく 

身の回りに日本人が発明した製品が殆ど無いのがそれを証明している 

歴史を見ても日本人の開発能力が低い事はよくわかる 

着物から袴までは進んだけれどパンツとかズボンには進めない 

馬と馬車があったのに欧米のように幌馬車として交通機関としてまでは考えがない 

参勤交代も徒歩 

 

 

・GDPがドイツに抜かれて「世界4位」に転落した主な理由は、円の価値が大幅に下がったからです。 

極端な話、円の価値が大幅に下がっても、下がった分だけ瞬時に価格転嫁できて利益が増えて、瞬時に給料が上がれば、外貨建てのGDPは維持できるのです。 

しかし実際は違います。 

給料は日本円で毎月ほぼ固定で支払われるし、商品の価格転嫁も十分ではないし、円が下がった分以上に利益も増える訳でもありません。 

「円の価値が3割下落したから給料が3割上がる」という訳もなく、良くて1年後に数パーセントしか上がらず、わずかしか上がらないのに「大幅に給料を上げたアピール」をする始末なのです。 

だから、日本のような内需の割合が大きい国は、自国通貨の価値が大きく下がると、外貨建ての名目GDPは大きく減少するのです。 

 

 

・理由は通貨の発行総量に依るところが大きい。アベノミクスは批判されるけど、あれは特別なことはなくてデフレ下や経済収縮時では普通の政策。 

量的緩和ではじめてお金が回りはじめて、企業の業績と株価があがりはじめ、失業率がさがり、ようやく給与があがりはじめようとしている(経済学的にこの順番は不変)。それでも他の先進国並みにはおよばない(まだ量的緩和終了時期ではない) 

ちなみに、アメリカやヨーロッパと比べ日本の賃金上昇が遅いのは、インフレ進行も遅いからだ。物価上昇と労働収入とリンクしており、物価上昇が先行するので、労働収入だけで生活の大きな改善は、なかなかない(悲しいけど)。 

中国が世界の工場ではなくなってきており、安全保障の面からも、半導体をはじめ国内生産の回帰がはじまっている。円安は有利に働く。 

このまま順調に、普通の先進国並みにインフレが進めば、中長期的にGDP3位に戻る可能性は高い。 

 

 

・バブルがそれだけ酷かったということでしょうな 

 

当時のPERは60倍、PBRも6倍だった、そして自己資本比率は20% 

つまり、借金して土地・株を買って、資産計上していたのがバブル時代の各企業だった 

当時はそれでもよかった、なぜなら土地・株が右肩上がりだったので何の問題もなかった 

 

それが、土地・株の資産バブルがはじけてしまった 

しかも金利は6%もあるため、債務は減るどころか増える一方 

たちまち、自己資本比率の更なる低下に陥り、経営が傾くことになる 

 

そのため、企業は土地・株を売ってキャッシュを確保、さらなる経営危機に備えるため、内部留保を増やし、自己資本比率を増やしたのがここ30年だった 

しかもあの団塊の世代が40歳、50歳代という高給になった状態で終身雇用制度を維持しつつだ、離れ業といっていい 

結果今では自己資本比率は40%を超える状態まで改善した 

 

これが失われた30年の姿 

 

 

 

・税は財源ではない。政府の財源は国債。政府の赤字は国民の黒字。 

 

97年以降、今日まで政府がデフレギャップ(需要不足)を放置してきたことが原因。日本のGDPが上がるはずがない。 

 

デフレギャップを放置し埋めなかった政府自民党と、消費税増税(10%)で、消費抑制し続けた財務省の責任は極めて重い。 

 

このままでは、国内供給能力が落ちて行く形でデフレ脱却。日本は経済成長の逆、経済衰退する。発展途上国化して国民は更に貧困化。 

 

これを防ぐには「消費税廃止」や「社会保険料減免」等の「減税」で国民の可処分所得を増やして、需要を増やす形でデフレ脱却、日本を経済成長させる事が必要。 

 

しかし今の政府では、財務省の言いなりで国民無視の増税ばかり。国民を助ける姿勢や、経済成長させる気はゼロ。 

みんな選挙に行って、減税できない自民党にNoを突き付けましょう! 

 

 

・現在は、インフレ不況(スタグフレーション)の真っ最中です。 

政府は、まだデフレ不況が継続してると言って、インフレ不況を認めない 

=責任転嫁してる。 

過度のインフレ政策でインフレ不況になってるので、金利上げて円安から円高に戻して、円=90円~110円の中間点で運用が最善です。 

何事も極端にすると弊害が生じます。=アベノミクスは失敗してる。 

極端なインフレ(物価上昇)政策に、国民の所得が増えないが原因です。 

何事も中立(中庸)が最善です 

人と同じで 左右で5kgずつ(計10kg)持つと、全体のバランスが 

      良いので持てます 

      左で8kg、右で2㎏持つ(計10kg)もつと、全体の 

      バランスが崩れ不安定になる 

【現在のアベノミクスは、全体のバランスが崩れ成長できない不安定な 

状態です】 

 

 

・高橋さんのような高名な経済学者でも間違えるのですね。「2位」には戻りませんよ。 

ドイツは経済は低迷し、物価高、GDPも前年度比減で、一方、日本は物価が上がっていると言っても欧米の半分ほどで、GDPも過去30年のデフレから脱っしつつあり、円安の影響で4位になりましたが、購買力平価では3位であり、IMFも実質的には経済規模は日本の方が大きいと認めています。 

ただし、GDPは基本的には人口の影響も大きいので近い将来インドに抜かれ、その後インドネシアにも抜かれ、6位になります。 

問題なのは一人あたりのGDPが韓国に並ばれるところまで低迷していることです。 

原因は税金も払えないような中小零細企業をゼロゼロ融資等で生きながららせているゾンビ企業が多いことです。 

潰すべき企業は潰し、新たな企業を育てることが必要です。 

トヨタ、ホンダ、ソニー、パナソニック、京セラも今でいえば、ベンチャー企業でしたよね。 

 

 

・皆 いろんな事言ってるけど、日本は 小泉政権で始めた 派遣法改正で 正規雇用を減らして 非正規雇用を増やして 衰退する産業の人件費削減策を目指し、安倍政権で 非正規雇用を勤労者の40%に増大し その所得は 160万円となり、また 派遣法改正で 外国人労働者も増やしていった。 

これが 民間の低賃金 生産性の低下となり 消費増税や保険料 公共料金の値上げ、年金の低下とともに 消費が落ち込んでいった。 

世界の借金大国でGDPが上がらないのは これと 国が使えるお金を 企業や公的労働者に投入しているからである。 

 

 

・人口減少は望ましい。 

人口が減れば環境負荷が減りこれ以上環境破壊をしなくても済む。  

さらに食料の消費や資源の消費も減り、渋滞やラッシュ、受験競争が緩和され人間が人間らしく生活出来るようになる。 

江戸時代の日本人は人口3000万人程度で自然と調和して環境破壊とは無縁のエコな生活を慎ましやかに送ってきた。 

さらに日本よりも一人あたりのGDPが高くて日本と国土面積(陸地の部分)が大差ないイギリスは、移民を入れても人口6700万人、ドイツは人口8700万人で日本よりも高度なITやAI を活用した労働生産性の高い産業社会を築いている。  

だから人口減少の今こそ労働生産性の低い労働集約型の前近代的な産業構造から脱却するチャンスだ。 

 

 

・今回は「ドイツも実情は酷い」「そもそもGDPなど無意味な数値」等、中国の時の「10億以上の人口差で負けた」という言い訳よりも見苦しい、相手を貶して自分を上げたり前提の数値自体を貶す言い訳が割と賛意を得ていて、いよいよ酸っぱいぶどうが極まってきたなという感じです。 

ここでドイツをまぐれ勝ちと貶したところで、今度はインドが迫ってるんですよ? 

 

そもそも2000年頃の日本のGDPは通貨高でもないのに、ドイツとイギリスとフランスを合わせてやっと同格という程に差が付いていましたが、今は単体にも負け始めてます。 

何故なんでしょうね?上向くたびに消費税増税で経済をへし折り続けた日本政府さん。 

 

 

・ドイツは相当経済が悪化すると様々な数字から出ているらしいですよ 

韓国や中国も相当やばい 

インドは人口だけ増えて爆発的な経済成長は無い可能性もあるとか 

日本は今海外の投資家が株を仕込んでいて伸び代が大きいと判断されている 

新NISAで日本株投資もありかな? 

中期が無難かもね 

 

 

・1人当たりのGDPが重要、国もメディアもそれを国民に知らせなければ 

この国は何でも円建て決済で表示される 

例えば防衛費が増額されても実質マイナス、基軸通貨建て決済ではそうなる 

企業決算が好調なのも国外でドルで稼いだものを円安通貨建てで決済したもの 

基軸通貨建てベースでの計算では利益は出ていない 

円建てベースでの計算、表示では衰退していても国民にには判りずらい 

1人当たりのGDPが30位まで下落衰退が止まらない、これがそれだ。 

 

 

・日本が成長できなかった理由は一言で言えば「挑戦しない」から 

 

企業は内部留保をため込み、ただ安い労働力を求め続けた。 

国内の労働者に高い賃金を払っても利益が出るような挑戦をしなかった。 

 

労働者も大企業で安定を求め、自らの価値を高めて転職しない。 

限られた「正社員」のイスに座ることだけが目的化した。 

挑戦ではなく安住を選んだ。 

結果的に中小企業や3K職場は賃金を上げても採用できない。 

 

国会議員は小選挙区制のため、議席を確保するために党執行部の言いなりで、国益など全く考えない。 

新党結成にしても政党助成金目当ての離合集散。 

 

官僚は天下り先を拡充するために「補助金天国」にして 

新たな成長戦略は既得権益者にとってマイナスだからやらない。 

補助金は政治資金パーティーで回収する。 

 

 

これで成長するとしたら人口増加しかないけど、少子化だし島国だから移民もない。 

 

 

・結局のところ政府の公共事業が足りなかったといいたいのだろうか?マクロ経済を語る人に共通してると感じるのは、人口減少による実需の減少は考慮されていない学問ということです、需要というのは人が生存を維持する為の食料やエネルギー消費がほぼ全てです、人口減少で確実に減ります、また金融緩和や公共事業の積み増しでは増えません、"マクロ経済わかったつもりの人"ほどこれには触れません、では他の先進国はそんなに人口が増加してますか?物価や賃金が2倍になって、名目のGDPが2倍になって、日本より良い生活をしてますか?違いますよね、日本が(名目で)経済成長してない理由は明確です、二期連続でGDPがマイナスでした、おそらく次もマイナスです、このメカニズムが働いてたのです、インフレなのにゼロ金利を続けてます、世の中のお金は増えませんが物価は上がってます、当然経済取引の数量は減ります(通貨不足)、経済は実質で縮小します 

 

 

 

・_資本主義経済では、原則論的に需要が増えないと、経済は発達しない。即ち、人口増えるか、新しい資源が見つかるか、でないと、経済は発達しない。 

 人口オーナス期にあって、資源の乏しい日本の様な国が経済を発達し続けられる、と、考える方が可笑しいのかもしれない。その様に考えると日本の経済は0%付近の成長率で非常に安定している、と、見るべきなのかも知れない。 

 それに、日本のデフレが非安倍元首相が常に珍しく異常である、でも、その理由は分からない。と、言う事であれば、安倍元首相がやって来た事も正しいのかどうかも、分からず、1%にも満たない数年間の成長率が振れ幅の誤差であるかも知れないし、安倍政権1期を含めた自民党の政策が30以上に亘るデフレを産んでいる事も事実。 

 だいたい、安倍元首相も岸田首相も、やっている事は企業へのお願いだけで、まともな財政政策はない。お願いするだけではトリクルダウンは起きない。 

 

 

・記事にあるように世界が管理通貨制度に移行してからデフレは過去の遺物と思われていた。 

しかし日本で実際に起きた。これは日本の産業構造や内需が大きいこと、欧米の同時好景気が続いた事も作用している。非常に稀と考えられる条件が重なってしまった。 

 

しかし経済は好景気も不景気も永続はしない。 

日本がデフレを脱する条件は、欧米の不景気が必要だったが今それが来る。 

ここまでアベノミクスを始めとした金融緩和策が生きてくる条件が整ってきている。 

いわば今の日本は、偏った経済環境を脱し高成長を享受できるフェーズに入ったと言える。 

あとは記事にあるように、フェーズに合わせて適切な経済政策が打てるかだ。 

 

 

・最大の要因はアベノミクスの失敗です。 

超低金利の劇薬で成長戦略を軌道に乗せるはずが、成長戦略は酷く機能しなかった事が日本低迷の最大の原因で回復するチャンスを逸したと言える。 

 

更に高齢化と人口減が進み、低金利が円安に繋がった。 

 

 

・財務省は日本がどういう状態になれば満足なのだろうか。年々貧困国になってGDPが10位ぐらいまで下がれば大勝利という感覚なのだろうか。財務官僚たちも家族や子供がいるだろうに、そういう日本にしてまで省の鉄板の緊縮財政方針を貫き通したいのだろうか。 

 

 

・2〜3割も円安だからドル比較なら当然抜かれてしまう 

日本は米国に追従して利上げできないくらい国債利払いが大きい 

借金は年金や医療など社会保障だ 

 

日本には1000万人ほど年金も健康保険も払っていない人がいるから当然だ 

それはサラリーマン主婦だ 

 

学生でも自営業主婦でも成人したら払うのにだ 

我々現役世代が主婦分まで払うわけで天引きだらけになっている 

連合や企業から赤字健保に苦しみ廃止を求めているのにやらないしマスコミも批判しない 

テレビ見てる層は主婦と老人だからユーザーが減るからだ 

 

 

・国が金出したら税金あがる・・・これが今の日本ですよ・・・・ 

国債発行残高もこの30年で5倍以上で1000兆円こえている 

この15年を見ても500兆円程度増えている 

多分この方の理屈だと、国が金出して経済を向上させる 

的な事言ってるけど、それってもはや社会主義じゃない?と思える 

日本間経済の構造はこの20年で既に大変革してきており 

今後10年程度でそれが顕著なってくると思う 

どんなに頑張って内需増やして(人口減少だから簡単ではないけど) 

国内経済上向かせても、その果実は海外の資本家、企業にとられてしまう 

結果として国が資金調達した金額のどのくらいが海外に流れるか・・ 

しかも国が財政支出すればするほど、税金や社会保障費が上がる 

そして内需が弱くなるから、さらなる国の直接投資が必要になるという理屈 

減税や社会保障負担の軽減しただけでも需要創出効果は高いと思うけど 

それは絶対にしないのが日本 

 

 

・それまでも片鱗はありましたが、ギリギリで保っていたところに悪夢の民主党政権が誕生してしまい、当時の財務官僚や日銀総裁をして超円高を容認し、デフレ信仰著しかったからです。 

 

これが親韓派、親中派のオールドメディア群、更には煽られた「現役引退組」と結びつき、消耗品は全て格安の中韓から輸入せよと大号令をかけた結果、日本の中小製造業は壊滅的打撃を被りました。 

 

その後アベノミクスでなんとかギリギリ踏みとどまりましたが、今現在も生みの苦しみの真っ最中ですね。もっとも、中国を変える事が出来ないと悟った欧米によって中韓への投資の90%以上が引き上げられ、日本とアメリカへ振り替え集中投資を始めた今、ようやく光明が見えてきた事も間違いありません。 

 

 

・誤解があるが、日本の生産性は高度経済成長の時代から低い。データを見よ。 

いまは「イノベーション」の時代だが、日本企業の多くは先端技術による製品やサービスを持てなくなり、高い付加価値で稼げなくなっていることが、日本経済の停滞を招いている。 

やはり、「教育立国」や「科学技術立国」が生きる道と自覚しよう。 

 

 

・日本がまともな経済政策すれば、3位に返り咲けても2位まではどうだろうか? 

ドイツの上に中国がいる。 

元々の人口などスケールが日本の10倍以上ある国。 

いくら成長が鈍ったとはいえ、そこを追い越すのはおいそれとは行くまい。 

 

したがって、取りあえずドイツを抜いて第3位が良いところ。 

それだったら、何とかクリアできそうではないだろうか? 

 

 

・何度も投稿してますが、日本が経済成長しなかった原因はこんな経済学的な要因ではありません。日本には低所得であってもいつでも逃げ込める「独身で親と同居」という最強のセーフティネットがあります。 

 

こんなこと誰でも出来ます。努力は必要ありません。この生活スタイルを選択すればまあまあの生活が送れるので低所得であっても誰も不満(賃上げ)を言いません。 

 

結局、親が「生活保護」の役割を果たしているので、国や企業もそれに甘えて何もしてこなかった(賃上げ)のです。 

 

この状態はこれからもずっと続き日本は低迷したままだと思います。 

 

 

 

・全ての元凶は「超々円高」だよ。「人為的な為替レート」に、購買力平価が収斂していった。これがデフレの正体。経済学的には「長期的な為替レートは、購買力平価に収斂していく」と先に購買力平価が決まって、それに合わせて為替レートが決まる的な考えが一般的。その真逆が平成時代に、米国によって行なわれた。 

そのため、「超々円高」で、日本では採算が合わない「日本のメーカー」は「日本で稼いだカネ」で、外国に設備投資した。日本に再投資しないのだから、日本企業は成長しても、日本経済は成長しなかった。これが日本経済の実態。 

そしてドイツは、記事にあるようにビジネスモデルが崩壊している。ロシアからの安価なエネルギー・資源を購入して、財政規律でEU諸国を縛ってユーロ安に誘導して、割安に製造した製品を中国に売り込んだ。ロシアから買えない、中国に売れない、インフレで金利を上げてユーロ高、全てのビジネスモデルが崩壊している。 

 

 

・ドイツの分析が杜撰です。 

ドイツの通貨(つまりユーロ)が周辺国のより安い?ドル同様にユーロ高は続いています。そもそも周辺国とはどこを指していますか? 

ロシアから安い原由が輸入できた? 

ロシアのウクライナ侵攻が始まって以来、割高なLNG等の輸入に切り替えてエネルギー価格の上昇に喘いでいます。 

ドイツは財政規律を維持し、消費税、所得税、社会保障費も日本より高い。しかも、人口は日本より少ない。しかしGDPで日本を上回ったのには根源的な違いがあると思います。それなのに、更にバラ撒けという主張は間違ったメッセージを送るだけです。すでに1200兆円ばら撒いても、何の役にも立っていませんから。 

 

 

・経営能力を持つ者が政治に携わるべき、この言葉をよく聞きます。 

これが大間違いです。 

企業経営は利益優先であり、国家公務員は全体の奉仕者と憲法にも記されています。 

根本が違います。 

30年間成長しない国ですが、大企業が10年間毎年過去最高益を叩き出しています。 

30年のデフレの中で政権を担っていたのは自民党。 

経団連や資本家の犬が政治を行った結果が30年もデフレ継続の世界で唯一のマヌケ国が出来上がった訳です。 

政治は憲法に習い、本来の形に戻るべきです。 

 

 

・少子高齢再雇用給料激減ループを 

なんとかしない限りそりゃ何やっても 

GDP終わってるわってなるよ。 

結局少子化をなんとかしない限り無理だ。 

未来を考えるなら20代30代の給料を 

倍ぐらいにしないともう無理だと思う。 

それか富裕層に子供10人ぐらい 

作ってもらうとか。 

非現実的な方法を実行しなきゃいけない 

レベルまで来ちゃってるよ。 

 

 

・国力が落ちていく原因は一般に言われているように多々あると思います。落ち目の他国に経営者が集団で媚にいくように、愚者自らが愚であることが解らない経営者が多いこと、自社の貯め金にしか興味を持たない経営者が多いことも原因していると思います。それと遠因としては外務省の自国の公益軽視、他国重視の外交方針もあると思います。 

 

 

・強奪は上手くできなく、今までの福祉、政治利権は続けられなく、借金を繰り返して、高負債で衰退して行くことは、西側諸国の共通問題である。 

 

日本は他国より著しく衰退する要因はアベノミクスで借金を膨らませたのである。 

勿論、米経済は衰退して、刈り取られる背景は欠かせない。 

 

 

・現政権が転落の足枷になっているのは間違いないであろう。 

何よりGDPに占める割合の六割が個人消費にも関わらず一向に実質賃金は上がっていない状態である。 

国民全体の可処分所得を増やす政策が必要に迫られている。 

 

 

・バブル崩壊前のプラザ合意による急速な円高で日本の製造業は壊滅的な状態だった。 

そこで製造業頼りから金融業などへシフトしようとしたが、政権交代などもあって国会議員は国の運営より政局にばかり目を向けるようになり、官僚もマスコミによる執拗なバッシングで力を失い事勿れ主義に傾いたことで日本は急速に衰退した。 

 

 

・結局は外国に負けているだけでしょう?新しい産業の掘り起こさないと滑落する一方では?日本で世界を席巻している企業はトヨタだけでしょう?アメリカのGAFAみたいな世界を席巻する産業がないと駄目でしょう。多少時間かかっても新しい産業の掘り起こしやらないと駄目です。 

 

 

・1.派遣法改正で氷河期世代以降、未婚と少子化が加速した。2.異次元の金融緩和をしても株や不動産が上がるだけで庶民にトリクルダウンなど起きないが、アベノミクスともてはやしその政策を10年以上(今も)続けた。3.高齢者や医師会と言った票田の為に、若者の賃金は据え置きのまま社会保険料と言う天引きだけ増え続けた。 

 

 

 

・景気低迷は本文に加えて自公政権による朝鮮宗教団体への忖度も大きいはずです旧統一教会や創カ学会に拘わる団体への予算配分が増えていることは全国の税金使途を調査すれば解ると思う 

特に建設不動産業や福祉の予算は特筆ものと考えられます 

それによる日本の業界に与えた損失は少なくない。 

 

 

・ドイツの人口は日本の70%ぐらいです。 

GDPが同じとすると、日本人の生産性はドイツの70%でしか無い。 

ドイツ語は日本人の1.5倍も優秀か? 

では無いはず。だったら日本もドイツ以上に生産性を上げれるはず。原因の大半は政策の貧困でしか無いですね。 

円安で輸出企業が儲かって喜んでいる場合じゃないです。 

 

 

・公共工事叩き、官僚叩きの歴史が有り、その度に構造改革やら、行政改革と称して政府機構の改悪を繰り返して来た。 

結果として、緊縮財政が正義で、財政出動は悪と言うレッテル貼りが、一般常識化して政権運営の方向性が狭められた。 

日本全体を俯瞰してみると、自業自得、自縄自縛状態なのだ。 

何をどうすれば転換出来るのかを真剣に議論するべきだ。 

 

 

・国のGDPなんて人口も関係するんだから、今後はインドにも抜かれるだろうし、国際順位なんて上がる要素はないよ。 

この4位より、気にしなければいけないのは、1人当たりGDP32位だよ。 

これの上位は中東、ヨーロッパ、北欧、北米ばかり。 

この順位をみると日本、イタリヤ、韓国がほぼ同じ。 

この3ヶ国に共通しているって、少子高齢化なんだよな。 

 

 

・フランス産の原発電力輸入して 

脱原発のリーダーにもなったのでしょ? 

車も乗るのも作るのも全部電気自動車に! 

高品質バッテリー製造に多大な労力等々を 

要求されそうに見えてるよ 

 

気候変動の激化が自然エネルギー享受に 

どのような影響を与えるのかな 

台風を弱体化させるほどの 

変換効率の良い風力発電出来ればいいよね 

 

温度差スターリングエンジン発電なども 

 

 

・まともに成長してこなかった理由は、政治家をまともに選んでこなかったから。 

政治家は、自分達や中央省庁の利権拡大のため、ひたすら増員と予算の増大に努め、結果として無意味な物への支出や恣意的な中抜きで、過大に徴収した税をドブに捨てるような使い方をしてきた。 

ドブに捨てた分は成長に寄与しないのだから、国力も落ち続けるだろうよ。 

 

 

・日本がまともに経済政策をすれば、すぐ2位の座を奪還できるだろう。> 

 

できません。 

ランキングがあくまでドル換算である以上は、1ドル150円では低く評価されます。 

ここぞとばかりMMT理論を披露するのもいいですが、世界4位になったのは円安が原因です。 

 

 

・税金(社会保険も含む)を上げて可処分所得を下げ続けて来たからです。しかもようやく景気回復の目が出てきそうな時にです。 

後、氷河期世代の給与が低すぎて消費が出来ないのも大きいですね。 

記事で後ちょっとでプラス成長だったとありますが日本内の事だけならヤバいくらいのマイナスですよね。そのことを指摘せずに理由を教えようと書かれても‥‥ 

 

 

・この人、以前「ぜーんぶ日銀のせい」という本をだしていたが、本当にそうなのかな。黒田さんに代わって、あれやこれややってみたが、10年やっても成果は出なかった。 

中央銀行や政府は環境を整えるといった脇役にすぎず、主役は民間だ。 

民間で渋沢栄一的スピリットを持つ人が活躍しないと、金融緩和や財政出動だとか騒いでいるても、良くならない。 

 

 

・公共事業に予算を投入すれば、景気が回復するという時代遅れの意見を主張することは、止めてほしい。 

もはや、日本は道路を作り過ぎたせいで、道路の維持補修工事をする予算も支出できないのだから。 

 

 

 

・>高橋是清の時代を超えた卓越した財政金融政策により 

>比較的早くデフレから脱却 

 

実は財務官僚が「尊敬している」のはこれ以前の浜口雄幸内閣での「金解禁と財政緊縮政策」である。城山三郎「男子の本懐」で英雄視されているが実態は世界恐慌と飢饉の中でデフレ政策をすると言う「経済自爆行為」内閣だ。 

 

現代の財務省・日銀は「異次元緩和」という景気への「燃料投入」をしながら増税という「氷り水ぶっかけ」する【支離滅裂な政策】をしてきた。そんな「おバカな政策」大学生でもわかるほど酷い政策である。さらに「流動性の罠」にも見事にハマって黒田バズーカも失敗。 

 

記事にもあるが財務官僚も日銀官僚も「マクロ経済知らない」のではないか?これは別に「超エリート」に対する「嫌がらせ」ではない・・本当に真面目に経済を理解していないとしか思えないのだ。皮肉ではなく官僚は「もう一度大学」入って勉強すべきではないか? 

 

 

・GDPが4位に下がったのは岸田さんが 

云々と言って居るが岸田さんだけの 

問題では無い 故安倍さんの政治姿勢問題も大です 安倍さん個人の数々の問題で政治を留守にし日本の技術、技能を軽視し 楽に手を付けられる 

観光に舵を変えた結果だと思う 

資源の無い国が楽な事を考えたからで 

更に下げますよ インドに抜かれます 

統一協会の方針を国家方針に取り入れる様な自民党では更なる経済落日は 

否定出来ない 

 

 

・素人の俺の勝手に考えた理由 

消費者が値上げを極端に嫌ったおかげで 

食品産業はステルス値上げに走った。 

政府はこれを禁止すべきだったのでは? 

その状態が続いたところで 

派遣社員や契約社員をどんな職種でもOKに 

したことで給料が上がらなくなった 

 

 

・日本の財政は、資産があるから、増税をする必要が無いのに、市場の金を税金として、減らすから、市場に活力がなくなるから、三十年も経済が伸びません。 

経済が少しでも判る人なら、すぐにわかる話ですが、安倍政権時にやったデフレ時の増税はあり得ません。世界中の経済学者か、狂っていると言ました。 

意図的に経済を低迷する政策をしているのが、日本という国です。 

 

 

・公共投資怠って来たからね。 

ムダな公共工事と叩かれるが、もはや社会福祉費のほうが肥大化してしまい、 

公共工事費用なんてたかが知れてるんだが、その投資効果は絶大なんだ。 

 

 

・日本経済が低成長な理由は数百の経済学者やアナリストが色々な視点から分析しているが、結果分からないってのが結論ではないかおもっている。 

ただもう40年近くこの状態続けてるのに昨日今日総理大臣になった現総理の責任がとか言ってる分析は聞くに値しない。 

 

 

・ドイツはEUという大きな市場で商売をしていて,関税や面倒な手続きが一切ない。人間も自由に移動できる。日本はアジアで言語の障壁なく商売する力はない。 

 

 

・さすがは高橋洋一先生の記事、おっしゃる通りとしかいいようがない。 一例ですが高規格道路の整備状況が欧米諸国はほぼ100%に近く国土にメロンのように張り巡らされています。 日本は16%しか整備されておらず韓国の40%にも遥かに劣る。 高規格道路が能登半島の先まで整備されていれば阪神淡路クラスでも寸断されることのないので今回の能登でもより多くの人が助けられた筈とも言われてます。 震災が多い国土なのに後進国並みのインフラでは話にならないのですが、財務省だか国土交通省等は金ケチって人の命を無駄に亡くしている。 日本の財政はマスコミは1200兆円の借金で債務超過720兆円なんて財務省から与えられた捏造数字を国民に洗脳することに熱心だが、実際は100兆円の資産超過、これは毎年公表されているIMFの各国財務状況の資料に載っています。 こういう事実を知る人が一人でも増えてほしい。 

 

 

・バブル崩壊から失われた30年とかいって、経済の低成長を 

低成長のせいにしているが、円高の時は実質賃金はプラス 

だった。 

政府のお抱えのマスゴミなんかて触れないが、この低成長 

の始まりは、消費税の導入と重なる。 

消費税が上がる度に、日本経済は衰退していってる。 

 

 

・もう無理して世界3位など気にする事は無い。実力以上に国力を持ち上げて対外援助なんかせず実力に見合った政策に原点回帰を図るべきです。 

 

 

 

・投票率50%で、投票に行く意味も、政治も経済もわかっていない人が多いからでは? 

知らないはもう通りません。調べよと思えば調べれる世の中です。 

 

政治経済がわかるとニュースはドラマや映画より面白くて、腹が立ちますよ。 

政治家も庶民も富裕層も勉強しましょう。 

 

 

・この異次元の停滞衰退は日本人の英語アレルギー、英語の世界であるコンピュータアレルギーが根っこにあると思いますけどね。 

 

余程のIT企業でなければ日本の会社はITとかDXとか活用しようとはしない。何故なら横文字だらけ英語の世界だから。英語しか話せない外人を使って仕事してくださいと言われても皆嫌がるだろう。 

あと日本人は目に見えるハードウェアの価値ばかりを重んじ、抽象的なソフトウェアの価値を理解しようとしない。 

更に日本語はコンピュータには不適合言語。 

 

日本は産業革命を取り入れることには成功した。 

しかしIT革命を取り入れることには失敗した。 

 

 

・この30年間の日銀は通貨供給量の対前年比の増加率が微増だった 

経済成長率はマネーサプライの対前年比の増加率と連動している 

金融論と経済成長率の基礎知識 

 

 

・日本経済はいつ如何なる時も、駄目でズタボロな日本政府をよろよろと立たせるための頑丈な杖となってきていた。 

その今まで良かったことが全くない日本政府がふくぶくと肥え、杖にヒビが入ってきたということだ。 

経済の立て直し、その前に、自民党の解体あるべし。構造改革するならまず政治からだ。日本経済は強い。官僚様が仕切ってくれなくてもとっくに独り立ちしております。 

何かアベノミクスが優秀みたいに書かれているのも腹立たしい。日本政府主導の経済政策で成功した例などない。というか、日本政府が仕事をしている様に見えない。 

 

 

・グローバル化の名のもとに、大企業の早期退職し派遣法を改正し、福利厚生等の削減が給与所得の停滞が始まった、優秀な人材がリストラにより東南アジアへ流出し技術を与えてしまった、小泉政権の負遺産が今の日本です。 

 

 

・日本がモノ作りからマネーゲームに中心置いたからだろ。メーカーは何を作るかよりどこで、いくらで作るばかりだった。かつて借金してでも買いたい商品が少なくなった。コストダウンもいいが、魅力的な商品がゲームとアニメじゃね。また日本はインバウンドでは食えないんだよ。 

 

 

・パチンコ、タバコ、夜の街 

金の成る木を変な倫理感で排除しようとして、自分の首締め続けたんだから至極当然。 

とくにパチンコはトヨタを超える売り上げ。 

日本としてはそれが嫌だったんだろうが、そんな日本一のレジャー産業を衰退させればこうなるのは予測できた。 

パチンコに変わるような娯楽、金の流れを生み出す物が無いのに規制強化繰り返してこの10年で一気に衰退させた。 

一番わかりやすい衰退理由は上記三点だと思う。庶民の金の流れを超鈍足させた。 

結果こうなって騒いでる。 

変な倫理感植え付けられた人らはこの事実を認めようとしない。 

だからダメになる一方 

 

 

・名目GDPは参考にならないからこれで経済を語るなって小学生の頃に習わなかったか? 

ドイツが3位になったのは金融政策を失敗して超インフレになったからでしょ。それ以上の何物でもない。 

 

 

・GDPが世界第何位でも良い。嬉しいのは一人当たりGDPであり、また、その一人当たりGDPが等しく個人に還元された生活がおくれるかどうかであろう。 

 

 

・「まともに成長しなかった」理由…個人的には根本的な部分で日本人の劣化にあると思う。その劣化を左派系メディアが擁護・助長してきた。 

 

どんな名監督でも選手のポテンシャルが落ちたらどうしようもない。ここで言う名監督とは政府や政治家、選手とは民間企業や国民のことだ。ただ、現状ではその政府や政治家の劣化も著しい。つまり、名監督・選手ともに劣化してるのだ。これでは浮上するわけがない。かつては名門だったチームが、監督と選手の質の低下により平凡以下に成り下がるケースがあるが、日本の場合はそれが国家レベルで起きているということだ。 

 

本記事のように、なぜだなぜだと言ってる間に少子高齢化が進んでしまった。 

国は何とか運営していこうと精一杯。そのため経済は二の次。そのため意味不明な方向感のない矛盾した政策を次々と連発。国民の怒りを買い、政権支持率はついに20%を切る事態。 

それでも維持している。不思議だな。 

 

 

 

・>GDPがドイツに敗れて「世界4位」に転落したワケ… 

全然違います。 

 

30年間日本経済が「急速に成長した」理由を教えるべき。 

 

GDPはインドに抜かれるまでに3位を維持するのが今の日本(約5.5兆円)。 

 

「日本のGDPがドイツに抜かれる」等を書くのを絶対に禁じてもらいたい。 

 

 

・この手の記事をみると毎回思うんだけど、『4位転落!日本はもう経済大国ではない!』みたいな感じで書くやん。 

で、福祉はここを参考にしろ、経済はここを参考にしろみたいにお出ししてくる国がことごとく日本よりはるか下の順位の国ってのはどうなの? 

下を見始めたら終わりとは言うが、下がったことばかりを取り上げて4位に着けている評価をしなくなってるのはメディアの世論誘導みたいで気持ち悪い。 

 

 

・成長ばかり目指してる海外のやり方とは違う日本の安定した姿なんじゃないかと思うけど 

GDPにしばられる必要もないしいつまで縛られてるんだろ?と思う 

 

 

・ドイツはEU統合で製造業が独り勝ちして大儲けした。 

更に、中国に入れ挙げてそれはそれで銭は儲けた。 

 

それもメルケル婆さんの銭儲け一辺倒と己の出自が 

東ドイツと言う事で、金持ちに変に僻み根性があって、 

それを是正するのが人道と勘違いしていて、移民を 

大量に受け入れた。 

 

EU全体の経済停滞と中国の没落と経済停滞に 

伴い仕事を失った移民の暴動が頻発する。 

これから、ドイツは下降モードに沈むだけだ。 

 

 

・後半は良くなかったけど、2022年の0.9%から2023年は1.9%に伸びているから、年単位で見ると状況は改善してきている。 

 

 

・痛みに耐えられない虚弱病人に、モルヒネを打ち続けた結果だよ。赤字垂れ流しとマイナス金利で、投資が増えないって、もう笑い話だよ。あらゆることを正常化して、身の程をわきまえて、GDPベストテン圏内ぐらいで満足すべきだろう。 

 

 

・円安になればドルベースでは下がりますよね 

失われた○○年でGDP500兆円から変わらなかった日本が600兆円近くになったので十分に伸びていると思います 

 

 

・ゼロ金利政策が戦犯だよ。これに依り、借金する方が、事業継続が容易に成ったからね。あとは、余剰人員を切れば、収益は増える一方だからね。増産(設備投資)するよりも、簡単に利益が増やせるのだから。 

 

 

・解雇ができない会社を潰せない。要は日本国憲法にある勤労の義務がある限り日本が次浮上できるのは憲法改正されたあとかどこぞか違う国の支配下になった後かもね。 

 

 

・>すぐ2位の座を奪還できるだろう 

 

既に中国の経済規模は2倍を超えているのだが? 

今年の月間成長目標は10%なのか?すごい話だ。 

そんなに簡単なら、苦しんだこの30年が何だったかという話になる。 

 

 

 

 
 

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