( 140805 ) 2024/02/19 13:29:37 2 00 このままでは「武器輸出の全面解禁」になりかねない…政府・自民党が突き進む「令和のゼロ戦」開発の大きな代償プレジデントオンライン 2/19(月) 7:17 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/0643ebf0ef58a3a56675a327e82ea22a780d7f2f |
( 140808 ) 2024/02/19 13:29:37 0 00 防衛省が開発を目指す次期戦闘機のイメージ図 次期戦闘機の画像はあくまでイメージであり、最終的に決定されたものではありません。 - 写真=防衛省提供
■自衛隊の「次期戦闘機」に暗雲
英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の輸出解禁をめぐり、公明党が慎重な姿勢に転じ、自民党との協議が続いている。
【写真】F2戦闘機(主要装備 F-2A/B)出典=航空自衛隊〔JASDF〕オフィシャルサイト
防衛省は2月中に決着しなければ英伊に後れを取り、日本が不利になると主張するが、昨年暮れには共同開発を担う新たな国際機関(GIGO)の本部を英国に置くことが決まり、早くも英国の先行を許した。輸出解禁を急ぐのも交渉上手な英国に乗せられたともいえる。
次期戦闘機は航空自衛隊のF2戦闘機の後継にあたる。
防衛省は当初、米国との共同開発を計画していたが、米政府との交渉が不調に終わり、断念した。米側の開発企業「ロッキード・マーチン」が最新技術の供与に反対し、米国防総省も秘密保持の観点からロ社の意向を尊重した。
これまで日本独自の戦闘機開発を妨害し、最低でも米国と共同開発するよう迫ってきた米国の様変わりに身構えてきた防衛省や開発企業「三菱重工業」の担当者らは拍子抜けした。
■防衛省が目指している「令和のゼロ戦」の開発
最先端技術の固まりとされる戦闘機は1カ国での開発は技術、費用の両面で困難になりつつある。
次なるパートナー国を探していた防衛省は2022年1月から、英政府との間でエンジンの実証事業を開始。同年12月、日英伊3カ国首脳は共同声明を発出し、2035年までに次世代戦闘機を共同開発する「グローバル戦闘航空プログラム」(GCAP)を発表した。 英国の主契約企業は欧州各国が採用する戦闘機「ユーロファイター」を開発した「BAEシステムズ」だ。これにエンジン担当の「ロールス・ロイス」とミサイル担当の「MBDA」が加わり、イタリアは航空・防衛大手の「レオナルド」が参加する。
これらの企業はユーロファイターが退役を始める2036年をメドに次期戦闘機「テンペスト」の開発に取り組んでおり、航空自衛隊のF2戦闘機の退役に合わせて次期戦闘機の研究を始めた日本側と行程が一致した。
防衛省が次期戦闘機に求めるコンセプトは、①量に勝る敵に対する高度ネットワーク戦闘、②優れたステルス性、③敵機の捜索・探知に不可欠な高度なセンシング技術、の3点を併せ持つ機体とすること。
資料には「このような戦い方を可能とする戦闘機は存在しない」と異なる字体で大きく書かれ、防衛省が本気で「令和のゼロ戦」の開発を目指していることがわかる。
■日英の方向性は重なっていたが…
「高度ネットワーク戦闘」は、大容量高速ネットワークを駆使して敵の情報を味方同士で共有する。特徴的なのは無人機との連携だ。
無人機は戦闘機のパイロットが操作して複数の機体を同時に飛ばし、戦闘機と無人機の編隊を構成する。無人機から得られた情報を戦闘機が統合して活用する。有人機と無人機がワンチームとなることから「チーミング」と呼ばれ、人的資源が節約できる一方で対処力は強化される。
すでに中国やロシアは戦闘機と連携する無人機の開発を進めている。数的に有利な中ロでさえ導入する技術を戦闘機数で劣る自衛隊が導入するのは必然といえる。英国のテンペストもレーダーに映りにくいステルス性や無人機との連携を想定しており、この点でも日英の方向性は重なった。
だが、この後、暗雲が漂い始める。
英国側は、共同開発の割合を6:4、もしくは半々とすることを主張し始めた。この割合は開発にとどまらず、生産時の分担割合にも反映される可能性が高い。日英双方にとって持ち出すカネは少ない方がありがたいに決まっているが、英国は日本側の負担をより重い6割にしたいというのだ。
■日本の技術を当てにする英国の厚かましさ
英国のテンペストは構想段階だったが、日本が次期戦闘機へ向けて開発した先進技術実証機「X2」は実際に製造され、テスト飛行にも成功している。ステルス機を日本が製造できることを文字通り、実証した。その意味では日本は英国より一歩も二歩も進んでいる。その日本の技術を利用したい割には言うことは厚かましいのだ。
防衛省は独自開発した場合の経費を1兆4000億円と見積もった。高いと批判されたF2戦闘機の開発費の実に4倍以上にもなる。ただし、共同開発となれば、1兆円程度まで削減できる見通しが出てくる。
日英伊3カ国の防衛相は昨年12月、共同開発を実現するための新たな国際機関「GIGO」を設立する合意文書に署名した。
注目すべきは、本部を英国に置くと決まったことだ。英側関係者による接触が容易になる一方、飛行機で半日以上かかる日本にとって極めて不都合だ。主導権を英国に握られかねない体制といえる。
GIGOの代表は日本政府から出すことになり、英語が堪能な岡真臣元防衛審議官の就任が有力視される。温厚な人柄で人望も厚いが相手は百戦錬磨のジェントルマン達である。かの地にあって日本側の意向を通すのは容易ではない。
話は脇に逸れるが、英国は現在も続くイスラエルとパレスチナとの問題をつくり出した元凶とされる。第1次世界大戦の最中、戦況を有利に運ぼうとアラブ人、ユダヤ人、フランスとそれぞれ異なる協定を結んだ「3枚舌外交」で知られる。巧みな交渉術といえばそれまでだが、自分勝手な主張を通そうとする国だと警戒して向き合う必要がある。
■防衛省は「主導権を失いかねない」と危機感を募らせる
自民党が公明党に対し、2月末を期限として武器輸出を一部解禁した「防衛装備移転三原則」の見直しを迫るのは、3カ国による分担割合の協議がこの春から始まるからだ。
防衛省が先月、自民党国防部会・安全保障調査会の合同会議に提出した文書には「対等のパートナーとして輸出にかかわる努力をしない日本の意思は、英伊から軽んじられ、実質的に英伊中心に移転先が選定されていく恐れもある」と主導権を失いかねない危機感が記されている。
さらに「輸出も含めた各国のコスト面、技術面での貢献度合いは作業分担に大きく影響する」とし、「現時点で我が国からも完成品を直接移転できる枠組みを整えておかなければ、効果的・効率的な防衛力整備にも支障をきたす恐れがあり国益に反する」とあり、輸出解禁を「国益」として決断を迫っている。
防衛省関係者は「現段階でも英国に主導権を握られている証拠。担当者は『協議開始の時期に合わせて政治判断を求めたまで』と言うだろうが、英国に急かされ、無意識のうちに国内の問題にすり替えている。技術面の優位性を生かしきれていない」と指摘する。
■公明党が慎重姿勢に転じる
「防衛装備移転三原則」の見直しをめぐり、自民党と公明党は国内でライセンス生産した武器について、ライセンス元国への輸出を認めることで昨年中に合意したが、次期戦闘機の輸出をめぐっては昨年11月、公明党が慎重な姿勢に転じた。
公明党の山口那津男代表は昨年12月22日の会見で、輸出解禁について「もっと原点に戻って議論する必要がある。2月にとらわれる必要はない」と述べて慎重に対応する考えを示した。
自公の実務者協議は昨年7月、「第三国にも直接移転できるようにする方向で議論するべきだという意見が大宗を占めた」との中間報告書をまとめていたが、公明党が考えを変えた。
昨年11月といえば、公明党の支持母体・創価学会の池田大作名誉会長が死去した時期と重なる。「名誉会長のため」として選挙を頑張ってきた実働部隊である会員へのいっそうの配慮が必要になり、これまでのように自民党の右旋回した政策に追従するだけでは収まらないと判断、「平和の党」への原点回帰を図ったとみられる。
■既成事実を積み上げるより前にやるべきことがある
防衛省は国会提出した2024年度防衛予算案の中で次期戦闘機の開発に640億円、連携する無人機の研究に48億円、そしてGIGOへの拠出金として42億円を計上した。輸出の可否は決まらないまま、既成事実化がすすむ。
防衛省と英国防省との間では次期戦闘機の輸出について、欧州では英国が、またアジア各国に対しては日本が輸出することで内々に合意しているという。1機200億円以上ともいわれる次期戦闘機の輸出は低迷する国内産業の活性化にもつながるため政府・自民党とも簡単には譲れない。
公明党が折れて輸出可能となっても、上から目線の英国がいる。防衛省が考えるコンセプトが通るのか、開発や生産の割合がどうなるのか、いずれもタフな議論の末に見えてくる。
ただ、これだけは言える。武器輸出大国でもある英国やイタリアと共同開発すれば、両国からの圧力によって武器輸出の解禁を迫られることは最初からわかっていた話である。それでも議論を進めて後戻りできないところまで来たのは、この機会に武器輸出の全面的な解禁を狙っていたとしか考えようがない。
山口氏は13日、岸田文雄首相との定期会談後、記者団に「国民に分かりやすく説明し、理解を求めることが重要。今はそこに至っていない」と述べた。その指摘は正しい。
既成事実を積み上げるより前に、国民への説明責任を果たさなくてはならない。
---------- 半田 滋(はんだ・しげる) 防衛ジャーナリスト 1955年(昭和30)年栃木県宇都宮市生まれ。防衛ジャーナリスト。元東京新聞論説兼編集委員。獨協大学非常勤講師。法政大学兼任講師。海上保安庁政策アドバイザー。下野新聞社を経て、91年中日新聞社入社、東京新聞編集局社会部記者を経て、2007年8月より編集委員。11年1月より論説委員兼務。1993年防衛庁防衛研究所特別課程修了。92年より防衛庁取材を担当。04年中国が東シナ海の日中中間線付近に建設を開始した春暁ガス田群をスクープした。07年、東京新聞・中日新聞連載の「新防人考」で第13回平和・協同ジャーナリスト基金賞(大賞)を受賞。著書に、「台湾侵攻に巻き込まれる日本 安倍政治の『後継者』、岸田首相の敵基地攻撃と防衛費倍増の真実」(あけび書房)、「戦争と平和の船、ナッチャン」(講談社)、「変貌する日本の安全保障」(弓立社)、「安保法制下で進む! 先制攻撃できる自衛隊―新防衛大綱・中期防がもたらすもの」(あけび書房)、「検証 自衛隊・南スーダンPKO-融解するシビリアン・コントロール」(岩波書店)、「『北朝鮮の脅威』のカラクリ」(岩波ブックレット)、「零戦パイロットからの遺言-原田要が空から見た戦争」(講談社)、「日本は戦争をするのか-集団的自衛権と自衛隊」(岩波新書)、「僕たちの国の自衛隊に21の質問」(講談社)、「集団的自衛権のトリックと安倍改憲」(高文研)、「改憲と国防」(共著、旬報社)、「『戦地』派遣 変わる自衛隊」(岩波新書)=09年度日本ジャーナリスト会議(JCJ)賞受賞、「自衛隊vs北朝鮮」(新潮新書)、「闘えない軍隊」(講談社+α新書)などがある。 ----------
防衛ジャーナリスト 半田 滋
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( 140807 ) 2024/02/19 13:29:37 1 00 (まとめ) - 武器輸出に対する意見は様々で、一部の人々は武器輸出を全面解禁する必要があると考えている。 - 一方で、武器輸出に慎重な立場を取る声も多くあり、日本の平和主義や過度な武器輸出が招くリスクについて懸念を示す意見も見られた。
日本の武器輸出に関する議論は、国内外の情勢や安全保障政策に対する見解の違いが反映されて複雑なものとなっている。 | ( 140809 ) 2024/02/19 13:29:37 0 00 ・もしも戦争となったとき、その相手国は中国やロシアだけとは限らない。 また、その時、日本の同盟国はアメリカや西側諸国とは限らない。 第三次世界大戦時に、今と同じ枠組みで戦争が起こるとは限らない。 もしトラが囁かれる昨今、アメリカはロシアと結託する可能性だって無い訳ではない。 アメリカの核の傘の下にいるから自国では武器の開発は必要ないと考えるのは大きな過ちだと思う。
・「令和のゼロ戦」と言いますが、ゼロ戦の頃からは戦闘機の開発は様変わりしています。 あまりに高コストで複雑なので、米国でさえF35の開発に苦しみましたし、未だにF16やF18ベースの機体を使っているのは、戦闘機開発の困難さの現れです。 イギリスが昔から試合巧者なのは当然でしょう。日本がお人好しなだけです。
・全面解禁でいいとおもいます。防衛産業を利益のでる産業にしておかないと、どんどん縮小してしまいます。コレから人口減なのに、税金だけで防衛産業は支えられません。ひ弱で、高価な防衛装備品を抱えて、万一紛争に巻き込まれたら、ウクライナどころではなく、逃げ場のない日本はたちまち武器弾薬の枯渇に直面するでしょう。足腰の強い、世界から必要とされる防衛産業は国の命運を左右します。日本の武器が戦争に使われる、なんてセンチメンタルな話ではないと思います。他国を侵略して平気、というような国には売らなきゃいいだけです。トヨタの車は世界中の武装勢力やテロ集団が改造して戦闘に使ってます。トヨタのデカいロゴが入ったまま使っている連中もいます。でも、トヨタを非難する人はいないでしょう。意図的に無差別に売りさばいたりしなければ、死の商人とは呼ばれません。
・今の戦闘機開発ってハード開発、ミッションアビオニクスを含むソフト開発に1兆円規模の費用が必要だから多国籍で開発を進めるのがスタンダードですよね。
本来、F22が購入出来れば問題無かったけど島国日本では単発エンジン機のF35だと不具合発生時に機体放棄やむなしの可能性が高いから双発エンジン機の開発は必然的ですね。
・武器輸出規制の解禁は待ったなし。駐日英国大使が言うとおり、要約【戦後 憲法上の公約と米国による安全保障上の担保により、国際紛争から距離を置くことができた。が、地政学的 経済学的 そして同盟関係が日本の安全を保障してきた時代は悲しいことに終わりを告げようとしている。すべての国が自国を守れるかどうか改めて検討しなければならない。防衛装備品の輸出など安全保障改革に対して、慎重になりすぎるのは危険な賭けである。日本は片手を縛られたまま、より危険な世界に備えるようなものだ。平和の維持は、危害があるものを抑止して、自らを守る能力にかかっている。】我が国の防衛産業が製造した防衛装備品を購入する国があれば、当該国と我が国との政治状況を勘案の上 売る売らないを判断すればよい。防衛装備品の購入希望国に対し、我が国は購買国との外交(政治的な理由で、爾後の部品供給など売らねば良い。)に有利に働くのである。
・武器輸出解禁、良いと思いますけどね。日本の部品が他国で武器になってしまう現実見ると建前に囚われてるだけで意味ないし。少子化に向けて稼ぎ口作っておいて良いと思うし、アメリカに頼らない防衛という面でもいいと思うし。言っちゃ悪いけど、武器なんてしようと思えば包丁もツボもビール瓶でさえも成り代わる。逆に言うと武器作ったって価値ある使い方はできる。
・むしろこの機会を利用して武器輸出を加速すべきだろう。 今やウクライナ紛争勃発により代理戦争どころか大国同士の紛争も起こりうる。 近場では台湾海峡だ。そういった状況下では武器輸出を過度に制限することは日本の属する勢力の敵対国を利することになる。流石に台湾に直接の輸出は難しいが、フィリピンやオーストラリア等周辺国の軍事力強化は相手国のみならず日本にとっても利がある話だ。 またNATO諸国も相手先としては問題ないのではないか。まさにロシアの脅威にさらされて防衛力の増強を図っている。 流石に全面解禁は問題があるが、相手を選んでの輸出は世界の平和に害どころか利益になると思う。 日本も輸出ができれば防衛産業の発展につながる。自国で武器を安定的に生産できることは重要だ。
・武器輸出=戦争の苛烈化 と短絡的に思っている人が多すぎると思う。
スイス、スウェーデン、といった中立国は武器輸出大国。 どちらの国も高度で最高品質の武器を輸出してくれる。
フランスは敵味方お構いなし、ドイツ製は今でも最高級ブランド、アメリカ製は世界中に散りばめられている。
それでも紛争で用いられるのはロシア製と中国製であることに留意。 ソ連崩壊後にソ連製兵器が大量に放出され、中国製はお構いなしにばら撒かれている。 紛争域でボルトアクションで戦っていた戦士たちが、突然AK小銃を持って簡単に虐殺ができるようになった。
武器は誰に売るかが大事。 日本製兵器を台湾やフィリピンに輸出しても問題ないでしょう。
日本が売らなければ、誰かが売る。それだけ。 だから、相手を選んで輸出して、相互防衛協力に貢献できる方が国益に利するし平和につながる。はず。
・武器輸出の何が問題なのかさっぱり理解ができません。 力なき者の冴えずる平和など、1発の銃弾の前にすら無力だと歴史が証明しています。 人間の中に悪が存在する以上、戦いには備えねばなりませんし、我々も力なき善良な諸国民へ力を授ける能力を持つべきです。 自由は常に脅かされており、絶え間ない内外の脅威と戦わなければ守ることができません。
・公明党が与党に加わっていることは日本にとってこれから大きな障害になっていくことになる。 今の自民党もくだらん議員が多すぎる 二大政党制を目指した小選挙区だが、訳の分からんことになってしまった。 本当の政治を目指し、大きな視点でこれからの世界における日本を築こうという強い意志と行動力を持った人たちで政界を再編していかなければ、このままではくだらん日本に落ちていくことは目に見えている。 自民党、立憲民主党、国民民主党、各党の中に一人くらいはいるやろ 本当の政治家が この人たちが一つになってこれからの日本の政治を変えていってほしいものだ
・実際に開発費ベース6割負担で作業量も6割なら『日本主導』はクリアできて万々歳だろう。金で仕様決定権が手に入るなら安いものだ(日英伊で442の負担と聞く)。 現実はそんな甘くなく、タイフーン開発時の作業量分配に従えば、各国配備機数に基づく。こうなると最小導入数の日本は全体の25%になる。 日本の場合、売れるかどうかも分からない輸出前提に目が眩み、肝心の自国配備数を増やす努力をしないため作業量で大きく劣る。国産化率100%で92機生産するか、国産化率25%で350機生産するか、どっちが『マシ』なのか。 日本はF-15JSI後継機分も考慮して戦闘機2機種体制への移行を受け入れて自国配備数を増やす努力をしなければならない。
・武器輸出の可能な国にならないと発言力が弱くなる、公明党とは離別すべきだ。 自国を守る武器が欲しい国は沢山あります、自国開発が出来ず、中国や露から購入している国は、日本と中国どちらの言う事を聞くだろうね、国の大小関係なく1票持っている、票の行方を考えてよ。 原発処理水を流して何が起きたか忘れたの?、ホタテで済んだが、国の存続を左右する武器だともっと重大だよ、武器は殺しも出来るが命を守るんだよ、冷静になりなよ。日本の意見に同調する国を増やした方が世界平和に貢献できると思うんだけどね。
・公明党との関係を終わらせる時では? 軍事兵器製造開発は、多額の資金が必要不可欠!日本だけで開発製造するなら、米国の言い値で高額な兵器購入した方が格安だが、完成品を購入しても製造技術は養えません。やはり英国・イタリアとの3ヶ国で共同開発、共同製造で費用を抑え、其れを同盟国に輸出する事で、製造数を増やして1機当たりの金額を安く抑える事が可能になります。戦後日本も、米国に戦闘機の製造開発を止められ、日本だけでは難しい技術。もし日本が他国へ輸出を認めず、英・イとの共同開発を断念しても、2国だけで進めるでしょう。
・まあ、電子戦という虚構に包まれた状態で開発は進めるべきじゃない思うんだよね。アメリカはそれに気が付いたからF35を輸出専用機で外貨を稼ぐ物として、F15発展型を時期主力機に当てる計画に変更してる。
無人機化するにしてもF35はネットワークが有るために有人でもその能力が生かされないと判断され、F15をより安価に攻撃力に振った構成で無人機化する方がより効率的に戦果を上げれる。という安価な考えだね、金持ちの国がやっちゃだめな思考なんだけどね。
一番怖いのは戦略爆撃機を無人化して成層圏から精密誘導出来る投下型の爆弾が使われる事だけどね。 PAC系の迎撃は保有数に問題が有るからねぇ。
・「武器輸出の全面解禁」のどこが悪いのかな。 「武器輸出の全面解禁」なくして、日本の防衛力強化などありえない。 製造武器の強化が行え、開発資金も入る、武器のストックも可能であり、 開発武器の多品種も可能、その上他国への抑止力にもなる。 求人数も日本経済も潤う、いい事だらけではないのかな。
・アメリカがかつてほどアテにならない情勢で、経済、政治体制が似通った国でイギリスと組むのは、イギリスの過去の中東政策を考えて危険であっても仕方がない面も有ると思います
可能な限り手の内、ノウハウを見せない様にしながら共同開発と言う難しい難題をこなさなければなりませんが、アメリカでさえ巨額の開発予算に苦慮しているので、一国での開発が如何に困難かを示していますし、どの国と同盟を組んでも互いの都合次第で瓦解するのは当たり前なので、バブルピーク時の半導体の様に、特に中韓、中国の様な共産国に何でも教えてしまうのは危険であると学んだはずなので
・東京新聞出身の人の記事の結論は読まないでもわかるけど、読んだら予想通りだった。 日本はお金はない、開発のすべての技術はない、戦闘兵器の高度化、高額化を考えれば共同開発して輸出して稼ぐしか解決策はないのはわかりきっている。全面解禁に賛成だ。
・最近、防衛産業から撤退する企業が相次いでいる。それも完成品を製造するメーカーだけではなく裾野にあたる部品メーカーまでもだ。 日本企業が防衛で食っていけるようにしないと、安全保障分野での大きな不安要素になる。 ロシア、中国、北朝鮮と、軍事力を背景に自らの要求を通そうという意図を隠そうともしていない国に囲まれている中での念仏平和主義とは、腹を空かせているライオンや虎といった大型の肉食獣相手に、素手で肉を持ちながら『待て』を教えようとしているようなものだ。彼らはトレーナーの言うことには一切反応せず、肉と一緒に彼の手を食いちぎるだろう。
・現在行っているアメリカ製の兵器購入は 兵器が日本で開発されたものではないため、 非常に高い価格で購入することになっている。
理由としては、日本が自国で戦闘機を作れない だろうからと足元を見ている点がひとつある。
過去には国産の空対艦ミサイルを搭載出来る 国産戦闘機F2をアメリカと共同開発することと なった。
日本の最先端のAESA技術はアメリカが 持ち帰ったが、戦闘機の肝心の飛行システムは アメリカから提供を拒否され日本で独自開発を 余儀なくされた。
これもひとえに日本が自国で戦闘機を作れない とふんでアメリカが足元を見た結果だ。
現在、国産の新型エンジンの開発を行っているが、 その高性能高出力の戦闘機のエンジンをテストする 施設がアメリカの足かせで日本に作ることが 出来ない状態にある。
よって日本が独自に安く高性能の戦闘機を 作れない状況にあるのでアメリカ以外で共同開発
・先日、自衛隊の離島奪還作戦が紹介されていたが、テレビで見ている限り波も穏やかな海でゴムボートで少人数での訓練。 【奪還】ってことは既に奪われていることを前提としている訓練の映像を見ているのに穏やかな訓練風景だなと思った。
・武器輸出については自国に有利な内容であって然るべきと思う。 開発も同様、支出が多いなら自国に有利な様に出来なければ意味が無い。 日本にはX2という実績があるし、支出負担も多いなら条件面も譲るべきではない。
・基本同盟国や友好国に対する武器輸出の解禁の何が悪いんだ? 普段日本政府の防衛政策がアメリカのいいなりになりすぎと文句つけてるのにアメリカから多少独立した立場をとりえる選択肢にまでなんで文句つけるんだろう?
・日本は核兵器を持つ気まぐれで暴力的な独裁国家に囲まれている。現実的に考えれば人は自分が傷つくと考えれば相手に喧嘩は売らないし、そもそも話し合いができる人物なら独裁体制を選ばない。その前提があれば武器の共同開発は 絶対に必要と考える。もちろん、日本が独自に本格的に武器の開発をしてもいいと思うが、それでは味方も怖がる。平和を志向するための武装強化を世界に示すためにも共同開発でいいと思う。それが武器輸出の解除になるなら容認する。
・武器の輸出解禁、核兵器の保持のどちらにしても、国民が政府の行いを監視すればよいだけです。そして、危ないと思えばそれ以外の政党へ投票すればよいだけです。国民の政治に対する姿勢が求められていると思います。
・自民党のタカ派議員がうごめき始めている。武器輸出へ武器製造産業と二人三脚で推し進める状況にある。 「令和の零戦」と言われる通りであり遂に第三国の戦争環境へ参加する対応力となり得る方向性か。少ない一歩でも踏み出せば必ず大幅に進む形になるのはごく当然の論理だ!元に戻ることはあり得ない。非常に危険な状態にあることを真摯に受け止めないと日本もなし崩しに戦争参加国と言う国家になる!国民が世相の混乱に浮かれている時こそ危うい!今こそ青年世代が真剣に考える時では無いだろうか?武器を持って戦わない国は無い!
・今ごろ国民への説明とか何を言っているのかなあという感想でしかない。 現在の政府の方針は、すでに武器輸出三原則ではなく、防衛装備移転三原則という新しい原則に置き換わっていて、もう防衛装備品の輸出や海外への技術移転を、一定の要件を満たした場合に認める政府方針になっていて、すでにその方針から10年以上経っている。 さらに岸田内閣で昨年12月に一部を改定。他国との共同開発については、もともと認められていたパートナー国への移転全般に加え、部品と技術の第三国移転を解禁した。 但し部品と技術だけ移転しても正直儲からないから、第三国への完成品輸出もしたいという事だと思っている。 日本政府が完成品の輸出許可しなかったら、英国やイタリアが、それこそ日本の技術や部品つかって、自国で生産して戦闘機作って丸儲けするだけでは? 日本は部品代や技術ライセンス料ぐらいしか稼げないだろう。それこそマヌケな話。
・三か国の次期戦闘機計画は順調かもしれないが、武器輸出はできるよう筋道をつけるべき。禁輸で喜ぶのは、中国やロシア。その中国に忖度するのは、公明党。自民党は公明党を切り捨て、より近い考えの政党と、協力すべき時代だ。
・現在でも、ウクライナ戦争のロシア軍のミサイルをバラしたら日本製の電子部品が出て来る。中国製の電子部品でも、そのICチップの製造装置はメイドインジャパン・・・・・。 1980年代の日本の民生用ICチップの不良品発生率は、アメリカ軍の採用基準をはるかに下回る信頼性をそなえていた。それが韓国や中国に流失・・・・・ 北朝鮮の失敗した偵察衛星を韓国が引き上げて分解したら日本製のデジカメのレンズが出てきた・・・・・・。
民生と軍用の差って何? 部品にされたら分からない、打ち上げ成功したH3ロケットだって価格を抑えるために車に使われるICチップを使って安く上げようと努力していた。 某テロ組織のでも映像にはトヨタのピックアップトラックに重機関銃を装備していた。 それに今でも海賊退治を名目にフィリピンやインドネシアに40mm機関砲や20mm機関砲を装備した巡視船を供与している。 今更「武器輸出解禁」・・・
・まあ未だに「令和の零戦」と言って称えているが、基礎研究はしているものの、X-2を飛ばしたからステルスが「作れる」と言うのもおこがましと考えるし、積み重ねてきたモノが違う。もう少し謙虚に自己分析をした上でリアルな戦況を想像して兵器を作るべきだと考えます。
・安全保障において同盟国との連携を意識するのなら武器輸出を制限すること自体が矛盾していることを理解しているだろうか? 同盟国側からすれば有事の際に兵のみならず、使える武器も提供しない有様でこの国と安全保障面で連携するメリットがどこにある? 私がピンチの時はちゃんと助けに来てください。しかしあなたがピンチの時は最低限の支援しか私はやりません。の姿勢で誰が連携したがるのよ? 軍事を否定しながら国際社会との連携を謳い文句にする輩はつまるところ同盟国に自分をヒモにしてくれと言っているのと同義です。 自分のメリットばかりで相手のメリットを考えていない。 それではたとえ軍国主義でなくても世界から孤立する。 だから未だに日米安保以外で目玉になる安保が何もない。 世界兵を賛美しながらその実、自分の平和だけしか見ていない。 手と手を取って仲良くしましょうだけで日常生活や社会が通用しないのと同じことです。
・車や半導体製造装置などを輸出するのと開発兵器を輸出するのとどこが違うのか教えてくれ。 殺傷武器だから駄目だというのなら、それを莫大な税金を投入して他国から輸入している行為は何故許されているのか。 核兵器を大量に生産して輸出するのとは訳が違う。国民がそれと政治家が国の防衛機能を容認しているのであれば、他国の自国防衛も容認すべきではないのか。 公明党が反対しているから駄目だという言い訳も、理屈が通ってはいない。 自民党なり政権側が本当にそれが必要だと確信しているのであれば、そんなことでやめる筈はない。自分たちにやましい魂胆があるからである。 ともかく、兵器の開発と産業面での技術向上や新技術の開発とは密接に関連している。同時に優秀な開発技術は有力な防衛手段にもなることを理解すべきである。
・武器輸出三原則とかいうのは法律でもないし、守る必要性もない。ていうかここ最近多くの企業が防衛産業から撤退して、武器の自給ができなくなるといざ有事の際に弾や武器が足りない︎てことになりかねないからね。韓国だって武器輸出で儲けて軍事産業のライン維持しとるしな…
・他国との共同開発が可能になった時点でこの流れは決まった様なものでしたけどね。共同開発を可能にした当時民主党の野田総理と関係者もそれくらいは覚悟の上で武器輸出三原則を緩和したんでしょ。
・そろそろ縛られた手を解くときになったのではないか。戦勝国主体の国際連合はロシアと中国の帝国主義を抑えられず、アメリカも世界の警察を辞めるのであれば、自分の国は自分で守るしかないでしょ。反対している人や団体は、どこの国の支援を受けているのだろうね。
・正論。 但し現実を見れば、武器を輸出しているからと言って、誰もイタリアと戦争をしようとはしてない。米国軍産共同体+同じアングロサクソン主導の英国と、上手く距離を保つのがキモです。何れにしても、生産数量を増やさないと、詰り海外でも使えないと、コスト的に全く見合わない。
・兵器の開発は悪いこととは思わないがね。 同盟国って言っても結局は他国。 有事の際、自国が最優先だろ。 撃たない撃てないが今のところ抑止力として有効な非核三原則や核兵器アレルギーで作れない日本は通常兵器しかないやん。 ならは、技術を注ぎ込んでとんでもない通常兵器とかつくればイイんじゃないかな。 日本があれ使うと核兵器も使えないわ。ってやつを。 日本は憲法であれはだめこれはダメってかってな解釈せずとも時代にあった解釈して有利に事を運べばいいのに。 本当にそう解釈してるのかどこかの息のかかったのがそう解釈させてんのか…
・日本は世界から見たらズルい、卑怯な国だ。 非核三原則と言い、良い格好しながら米国の核の傘に入り、死の商人にならない、武器輸出禁止と言いながら、他国から輸入し防衛装備を調える。 今に輸出してくれる国は無くなり、多品種少量の武器を極めて割高で国産化しなくてはならなくなるのだろう。
・≻ただ、これだけは言える。武器輸出大国でもある英国やイタリアと共同開発すれば、両国からの圧力によって武器輸出の解禁を迫られることは最初からわかっていた話である。それでも議論を進めて後戻りできないところまで来たのは、この機会に武器輸出の全面的な解禁を狙っていたとしか考えようがない。
別に、いいんじゃない?
・別に問題ないのでは それよりイギリスの得意な二枚舌に上手く乗せられないようにしないと 日本ぐらいですよ武器の輸出を制限している国は 使い物になる武器なら買ってくれるはずです 海外にどんどんと売り込まないとダメだと思う
・色々な理屈をつけて武器輸出に反対する人がいる
しかし、日本で作らなくても 他国で作り使用する この矛盾はどのように考えているのだろう
武器輸出を反対する人は 「日本の進歩を否定している」
武器輸出反対を良い思想と教えられて 実は、他国の日本侵略に助力しているのでは?
・制空権は将来に渡って必要だと思うが、それが戦闘機であり続けるのか?と言う疑問が湧いてくる。 遅れているのだから、さらに先を見た開発をした方が良い気がするのだが、どうなのだろう。
・そもそも今更日本が武器を開発したところで技術的にかなり遅れてるし買う国はないと思います。これから開発して製造しても出来上がる頃には隣国はさらに先進的な武器が出来上がっているだろう。代償は無駄で多大な税金を投入することだ。
・いや、武器輸出の全面解禁を狙うのは正しい、そう動くのは当然。さもなければ、国産兵器は市場の狭さから育たない。安全保障にマイナスだ。 トランプ再来に乗じて核武装を狙うのも正しい。 チャンスを的確に掴まないと、軍事的に日本は生き残れない。
・全然良い事だろ。日本の軍事産業の発展にもなるし、売れれば国が儲かるわけだ。何が問題なんだ?国が儲かれば、研究開発も進むだろ。言い値で兵器武器弾薬買わなくて済む。戦争で使われたらどうする?使われる為にあるんだろう。使われ無ければ、世界中から軍事産業など無くなるでは無いのか?
・金も出さない武装もしないで大切な家族をどうやって守るのだ。武器を持つためには莫大な金が要る。自国で使う以外には輸出して費用を捻出する事こそ今や必要だ。
・戦争を産業に育ててはならん。
兵器や武器で儲けようとしたら、戦争こそ最大のチャンスとなる。一番兵器を消費するのだから。
ウクライナやガザを見て、泣き叫ぶ子どもたちや亡くなったり血だらけ、土埃だらけの子どもたちを見て、武器で儲けようなんて言えん。 自分は余っちょろ平和ボケで結構。豊臣秀吉の刀狩こそ、戦争を無くすために最も有効な手段。武器ではなく、憲法9条の輸出こそ力を入れるべき。
・これを逆に奇禍とし日本側の負担を80%にして、 全ての主導権を取れば良いのだ。
本部の場所はイギリスでも良い。どうせ価格的に 高くなるのは見えているから、買えるのは中東の 金持ち国とEUぐらいだろう。 ならイギリスに売って来いと言っても良いぐらいだ。 イギリス人を信用しないのは当たり前で信じる奴が おかしい。
公明党にはこれを機会に政権から去って貰えば良い。 最後は政権与党の座と国交大臣ポストだけくれてやれば 折れてくるのは見えている。 それ以上グズグズ言うなら、出て行けと言えば良いのだ。
日本製の部品は今でも武器に多用されている。 完成品が加わるだけである。 部品なら良くて完成品は駄目は、単なる自己満足に 過ぎない。
・ウクライナを見てて他人事と思うようでは国防は出来ません、武器弾薬の輸出入は全面解禁すべきです! 公明党は中国の代弁で日本政府一員として非常に危険です、むしろ共産党が判り良い政党ですが、国民の受け皿には為れません。
・俺は武器輸出に大賛成だよ。 武器輸出してない国なんて日本くらいだ。 そうしないと兵器の開発費の元が取れなくて増税するしか 方法が無くなるのは当たり前じゃないか。
武器輸出が駄目だと言う人は、財源どうするのか代案を 出せよ。
・正直、日本の工業レベルの実態が世界にバレルだけですね。
日本の工業レベルは一般に思われている程、然程高くはない。 特に防衛装備品に限って言えば、不具合だらけ。 部品の供給も工員の数が少なくて、必用量の生産・修理が儘ならない。 ソレが現実。
不具合(設計ミス)の対策費用をユーザー(防衛省)に出させている時点で「製造業として責任を取ってない」だろ。
・「このままでは「武器輸出の全面解禁」になりかねない」・・・ 何が悪いのでしょうか?西側諸国同士で得意な武器を輸出し合い、製造コストを下げて日本の武器調達コストも下げる事にも繋がります。
・筆者は日本が航空や軍事の世界では後進国であることを理解していない。 高度にシステム化された戦闘機の開発実績からして英国が主導権を握るのは至極当然といえる。なぜなら三菱は米国から買った設計図をもとに組みたてる能力しかなく、計画をマネージメントする能力に著しく欠けているのはスペースジェットの失敗からも明らかだ。 本部は英国、代表はお飾りで日本人、それでよい。 平和ボケした井の中の蛙でしかない政治集団は日本が独力で戦闘機を開発する能力がないことすら分からないにだろう。 くだらないイデオロギーでこれ以上安全保障を蔑ろにすることは許されない。
・いい加減に平和ボケやめないと混沌とした世界情勢の中で生き残って行けない。 もはや綺麗事だけでは国を守れる時代はもう終わっている。 未来ある子供達を守る為にも優れた兵器の開発 開発費を賄うための輸出は必要!
・こんな事やらせたら旧敵国条項第53条、第107条が発令されて 日本は戦勝国中国ロシア北から国連決議憲章なしで日本を攻撃 できる条項が生きているにです。 絶対に武器輸出んどやらしてはいけない。 政権交代あるのみです。国民の皆様
・まぁ、今の日本の技術なんて、全然世界最先端ではない(中国・韓国など近隣諸国には追い抜かれている)のだから、どんどん輸出出来る体制を整えて、まずは財政面をなんとかしなければ。 まごうことなき、日本国民の血税なのですから。
・厳しい世界情勢の中、このようなお花畑記事をもっともらしく発信しているのは日本だけでしょうね。だから拉致被害者の方たちも戻れないのです。
・武器を輸出したら何が悪いのか…? 潜水艦、空母、護衛艦、戦車、ミサイル、売れるモノは何でも売れば良い。製造コストも下がるし雇用も増えるしいい事しか無い…
・あくまで輸出を悪とするなら、そう見えるのでしょうね 個人的には輸出解禁には賛成なので、着々と準備が進んでいるようで何よりです
・早く連立解消が必要公明党の言う通りにしたら 国内の防衛産業が無くなる、利益が出ない産業は衰退するのは当たり前宗教団体と組むのが無理がある。
・公明党を外せ、邪魔だ、武器輸出3原則は同盟国、同志国、民主主義国家などへの武器販売を緩くしないと、デュアルユースである防衛技術が進展しないのと防衛産業のサスティナブルが劣化して技術継続が厳しくなる、製造数量が国内だけでは単価が下がらず不利、GHQの影響がある学術会議なんか潰してしまえ、日本の国立公立大学がデュアルユース研究を拒絶してるのは学術会議の左巻きの影響だから、すべて排除、だいたい何で共産党があるんだ??
・そもそも独自で政策判断できなたあ不甲斐なさが招いている。攻撃用と防衛用と、そもそも意味ない色分けしていた武器理論。単に佐藤栄作のノーベル賞ほしさから来た武器輸出三原則。戦後もタイとか輸出していたがな。
嫌なら主体的にすれば?公明党をきれ
・半田滋 東京新聞出身、望月とおんなじで、政権批判がジャーナリストと誤解している人間、読む前から内容がわかる。世界の軍事事情が分からない軍事ジャーナリスト、こんなふざけた人間の記事を載せるプレジデントてどんな雑誌??
・武器輸出解禁のどこが悪いのでしょう。一刻も早く武器を輸出して経済をよくしなくてはいけません。
・「武器輸出の全面解禁」が大きな代償とはこれ如何に? 普通の国になる良い機会と捉えるべきだ。
・安心安全しか言わない反日親中である公明を無視すべきだ、防衛産業を発展させるためも武器輸出は重要だあ!
・日本から輸出するアジアの国ってどこだろう。相当、高価な戦闘機を買えて、安全保障上も問題ないアジアの国ってどこだ。
・そもそも他国との共同開発なんだから輸出出来ないなら何故参加したのかってなる もう公明党と縁を切るべきだ
・武器輸出についてのマスコミの報道ぶりは、韓国がやれば凄いや素晴しい。日本がやろうとすると危険でけしからん。と感じるけど。
・武器輸出の何が悪いのでしょうか。 ただただ、武器輸出してはいけないという、思考停止に陥っているだけの人が多いと感じます。
・綺麗ごと言うのは簡単なこと武器でも部品でっも何でも輸出したらいい事だ、こうした週刊誌の記事などまともに信じないことだ
・ゼロ戦って乗員の人命を軽視して運動性能を強化した悪い見本みたいな悪いイメージしかないのだが。
・いいじゃん!!どんどん造ろう!!軍事産業は国家の浮揚には近道!!
いっそ戦闘機のカラーリングは当時の零戦カラーでいっちゃう?
・国内の防衛産業や技術を守るためには輸出が必要でしょう。
・残念ながら、美学をどうのと言えるほどこの国は豊かではなくなった。
売れるものは売るしかない。
・>「武器輸出の全面解禁」
なんでだめなの? って読んでも理由といえば「国民への説明責任」かあ、 どんだけ説明しても納得してもらえんと思うぞ。
・武器の輸出???良いじゃないか。国の産業を伸ばすためには必要だ。
・解禁したらええがな。何がダメなのか理由がよくわかりません。 自国を守るためのものだろう。
・武器輸出の全面解禁 周り敵国だらけだから敵国に売らなきゃそれでいいんじゃないの?
・東京新聞関係者だから、左巻き記事にしたがるのね。いつまでも9条を後生大事にするのは時代遅れ!
・間違いです。 [ゼロ戦]とは言いません。 当時は英語を使う訳が無い。 ちなみに、 当時と今では、全く意味が違います。
・輸出時は火器管制ソフトウェアを別売にして、練習機と言い張ればいい。
・エンジンはIHIだったよね? 出力もスカスカだろうし、イギリスが文句をつけると思う。
・半田さん、共同開発の趣旨が分かってないようだね。9条論者は、「令和のゼロ戦」を語る資格なし!
・外交はずる賢くやってほしい。国益優先で小田原評定や無知は勘弁してくれ。
・いつの話?20年以上先? 旅客機さえ作れない、大型客船さえ作れない、意味のない記事。
・終戦していないうちからウクライナ復興にカネ出すて…。カネに色はついてない罠。
・やはり頓挫か。いつものパターン。兵器は自国開発が基本。
・何時迄敗戦国でいなければいけないのか。普通の国に成れば良い。
・武器売って税金下げてくれるなら、それで良い。
・普通の国が普通にすることが出来る国であるべき
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