[140830]中国への直接投資82％減　外資離れ、30

( 140834 ) 2024/02/19 14:00:06

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・これまで香港からの投資分を海外分に入れ込んでいたが、それも含めて大きく減っていることである。つまり、香港と中国が一体化したことで、香港への投資も減り、香港を通じた投資も減ってきている。

まあ、一般的にみて、誰も投資したくない状態であることに変わりはない。

・日本は中国に資金と技術の両面で支援をしてきた。今でこそ陰りが見えているが、中国の経済発展に日本が大きく貢献したのは紛れもない事実。にも関わらず現地日本企業の社員を、理由を明かさず拘束逮捕したり、日本に対して傲慢で強権的な発言を繰り返している。日本の貢献とその事は別問題との考えも有るかも知れない。しかし余りにも恩義が感じられない言動が多い。短期間で関わりを弱めるのは現実的ではないが、徐々に関係を断つ方向に舵を切るのが日本にとって得策なのではないか。

・不動産バブルの崩壊、そして反スパイ法改正を強権で発動した中国に投資する外資がいるなら正気の沙汰ではありませんよね。

そして一国二制度を完全に反故にしたことにより、香港も投資の対象として除外されてきてます。

ハイリスク、ハイリターンではなく、超ハイリスク、ノーリターンどころか投資すら泡とさせられそうな中国には今後離れる流れしか想像できない。

中国企業の株価も大暴落、ここ3年で未曾有の大暴落、1000兆円を超える暴落、習近平率いる中国共産党ではこの流れは止められないでしょう。

・これだけ投資が激減し、不動産業はボロボロ

若者は、仕事にあり就けず

公務員の給料は遅配

それでも、5.2パーセント成長したとうそぶく。

正直な数字を出さず、誤魔化しは日常茶飯事。

こんな国を外国人投資家が信頼する筈が無い。

習政権が続く限り、このまま落ちるところまで落ちていくと思う。

・経営戦略がしっかりしてる日系企業は中国からの生産移転を加速させている。ただ欧米や香港企業は数年前には既に東南アジアなどへ移しており、スピード感の違いを感じる。

日本電産やアルプス電気など移転が進んで無い企業の株価はリスク高く軒並み崩れつつあるのでは？

・わずか2年で1/10以下に直接投資が落ち込むってまともな経済運営ができるはずがないレベル

中国経済はしっかり崩壊してる訳だけど、強い、回復してると報道してきたマスコミの皆さんのコメントが是非伺いたいな

GDPも河南省をはじめ複数の地方政府の水増しが発覚した訳だけど、どこも報じないよね

支局を置いて爆買いだの90億人が移動だのプロパガンダを垂れ流すだけなら、そんなメディアは必要ないです

・中国からの外資撤退が進めば今以上の経済衰退が予想されるが、その反動が周囲の国への侵略的な行動へ突き動かす要因となる懸念がある。

ただでさえ台湾をはじめとしたフィリピンや我国などの周辺諸国での地政学的なリスクは高くなるのは必至だろう。

米国もトランプ政権が復活した場合、韓国や我国に駐留している米軍の展開縮小や最悪は撤退なども考えられ、東アジアにおける軍事バランスは混沌を極める可能性もある。

中国経済の減退はアジアだけに限らず、軍事・経済全般に於いて世界規模でネガティブな要素となり得るため、広い視野で注視していく必要があるだろう。

・日本の株価が上がっているのは海外投資家が中国株を売ったお金が流れ込んで来ているからなので、記事には納得です。中国は不動産市場の成長が止まり株価も下落、バブル崩壊の影響はこれから本格的に中国の経済のみならず世界に影響を及ぼす筈だが、情報が驚くほど出てきませんね。これから新ニーサで投資を始めようとされてる方は周りに流されず慎重になったほうが良いと思う。

・中国に多額の投資を行っている企業は早々に引き揚げた方が得策だろう。

資産接収という手段は権威主義体制の特権みたいなものだ。

中国という国の政府は国際法の遵守はおろか既定の国内法でさえ、ご都合主義で運用をコロコロ変える。

今までは経済のパイの大きさと良質で低廉な労働力が投資マインドを刺激してきたが、強欲で自分勝手、民度も著しく低いこの国に金を落すメリットはない筈。駐在員の安全も考えなければならない。

報復で見せしめ拘束みたいな事も考えられる。一度捕まれば一企業の力で解放は覚束ないし、膨大な時間とコストが懸かる。

早め早めの対応が肝要。もたもたしていると在中資産を全部押さえられるぞ。

・中国からの資金流出は１０００兆円とも言われる。今の時点ではその資金の多くがアメリカと日本の市場に流れてきて一時的なバブルみたいになってるけど、海外のファンドは普通結構なリスクをとってもギリギリまで儲けようとする。それを思うと中国の現在の状況はかなりヤバいのではないのか？富を国民に与えることで一党独裁を維持してきた中国共産党にとってそれができなくなった時暴発するリスクがかなり近づいているのかもしれない。その辺をマスコミはしっかり取材して欲しいのに。

・この記事には記されてないけど、新型コロナ対応の悪さ、香港への弾圧、台湾への圧力に加え、東シナ海への侵略なんかも関係してるよね。

あと中国投資できない要因にロシアのウクライナ侵攻もあるよね。結局、稼いだ外貨で軍備増強してアメリカをも脅かすようになれば、ヨーロッパ諸国も仲良くできないし、一帯一路からイタリアが抜けたのも響いてるよね。

・日本企業はこれから中国での事業規模縮小、さらには中国からの撤退も視野に入れた戦略が必要になるね。ただ、中国企業に生産丸投げ、合弁事業なら即時撤退でも傷口は浅くて済むけど、自前の工場持ってたりすると厳しいと思う。

・外国からの投資が減るどころではない。今や中国の国内で蓄えた巨額資産を持つ富裕層があの手この手で海外にその富を持ち出し、そして沈みゆく船から必死に逃げようとしている。そうして毎日、毎日とんでもない額の富が中国から出て行っている状況。これでは経済が上向くはずはなく、むしろ衰退が加速していくでしょう。３期目の政権がスタートしてすでに各分野のトップが解任されている。特に人民解放軍関連は根こそぎ変わっている。岸田政権で言えば半数の閣僚が変わったイメージだろう。そしてこれだけの経済低迷。普通なら退陣して新政権スタートだろうが、独裁体制の国はどれだけトップが無能でもそれを変えることは出来ず、そのトップがこの世から去るのを待たなければならないが、待っているうちに取り返しのつかない状況まで没落していく可能性が高い。それが今の中国。

・中国の不動産崩壊は５年前くらいから兆しはあったし　反スパイ法発令で日本も欧米各国も中国離れが加速。裕福な中国人は日日本に移住する希望者が増えている。ここ３０年中国は外資の大流入で経済成長もし比例して軍事力拡大を図るが　今後は経済成長ストップし軍事力も低下することは日本も欧米も良い事になる。日本も中国経済に頼らなくても成長可能性が見えてきた。

・マーケットとしては大きいが、外的要因のリスクが大きすぎる。折角投資したとして突然規制が入ったり、どれだけ隠れた借金があるかも不透明。

これから先は民主主義圏とそれ以外の分断はより進む様に思える。

日本も目先の利益で中国に入れ込みすぎるのは危険だ。民間は離れてる企業も徐々に増えている。

日本政府も中国のインバウンドに期待するのでは無く付かず離れずぐらいの距離感でいい。

・「投資」と呼ばれるけれども実態は企業が工場を立てたり、合弁で新たな会社を作ったりという内容。現在の中国は、不動産が壊滅状態、反スパイ法によって安心してビジネスもできず、有事の際には強制的にすべてを失うリスクもあり・・・これで投資が増える訳もない。したたかな中国のことだから、手を打って来るのだろうが、有事のリスクだけは絶対に除去できない。この１点だけでもアジアの他の国に投資した方がずっと良いと判断させるに十分。

・共産党による締め付けや規制が強くなっているのだから、外国は無理に中国展開する必要はない。

昔は労働費用が安かったから、あれよあれよで中国進出していたが、今は技術が盗まれる可能性が高くリスクの方が多いのではないだろうか。

中国は、自分たちの技術や発展に自信を持っているんでしょ！？

でしたら自国内で頑張れば良いと思う。

・日本の株高は上海や香港市場のマネーが流入してきてるのが大きいんだよね。

日本はこの株高の状況を利用して、各企業が設備投資や賃金上昇などの施策を打てるかどうか。

人口減少し景気後退が謳われてる中で、経済的に浮上できるラストチャンスだと思う。

・日本が国際競争力を失ったのは冷戦構造の終焉により、米国が日本を甘やかしておく必要がなくなったため。

その間隙をついて成長したのが中国だった。しかしここに来てその脅威が鮮明になり、かつての日本と同じような締め付けのもと30年に及んだ自ターンを失ったということ。

ただ日本と違うのは中国は世界一の人口と資源を持つ本当の大国だということ。国内体制を維持するがために台湾に目を向ける可能性は高く、その初動は今年、現実化は2年後くらいになる可能性が高い。

全ての人は備えなければならないと思う。

・若干本気で不気味に感じます。経済に詳しく無いのでなんの根拠もありませんけどね。

中国政府が外貨準備として金を大量購入しているという報道もありました。恐らく何かの為の事前準備と備えなのではと思ってしまいます。

1996年の台湾有事で米軍との戦力差に慄いた中国、あの日あの時からいつか必ずと事前準備と備えを行って来た。何十年も前からです。

それも大詰めなのでは、「もしトラ」を見据え行動に出るのではと割と本気で思っています。

・経済は生き物。

中国バブル崩壊は、世界的にも、以前から指摘されていた。

そんな中国の影響を受けないよう脱中国を日本でも加速させなければならない。中国依存から離れなければ日本も巻き添えを喰らう。

伸びる所まで伸びての崩壊なのだから、ある意味自然な流れであり、高止まりを維持する事は、基盤が軽率で浅ければ難しい。

・とても良い事です。

中国に経済力を付けさせても、国際貢献にも繋がらないし、

反スパイ法の制定で普通の商売をしていても、

即投資したものが中国共産党に取り上げられる事が

可能性として非常に大きくなった事が

ようやく認知されてきたという事だと思います。

これから中国とは自国に来た中国人観光客とやり取りをするくらいに

しておいた方がいいという事が多くの商売人の方々の

共通認識になる事を期待しています。

・日本株の高騰は、ここにあったんですね。

新NISA制度による貯蓄から投資にシフトしたには、余りにも高騰の勢いがありすぎると不思議に感じていた。

外国人投資家が、日本株を購入する傾向は分かっていたが、円安の恩恵を受ける企業は業績右上がりになるだろうが、原材料が輸入に頼っている企業は例外である。

それにも関わらず、全体的な動向になっていた。

この中国から、日本株、米国株へのシフトなら納得できる。

中国の不動産バブルは、ほぼ弾けたと考えても良いだろうし、一国二制度を認めず、香港を手中にする習政権の政治スローガンを見れば、中国への投資はリスクのみだろう。

外国人投資家が、中国に見切りをつけた事により、更に中国経済は暗礁に乗り上げるのは必至で、一帯一路の赤いベロも引っ込める事になりそうだ。

・中国のバブル破綻で海外の投資が離れたような記事が多いですけど中国の海外投資規制が原因ですからね。習近平が就任した翌年の2013年頃から外資排除行動してまして締付で急激に悪化して外資が反発するほど。この1〜2年は外資が撤退するのを禁止ともいえる法案を打ち出して撤退を招いてます。そんな中日本企業は中国に投資するという企業が後を絶たず20％近くも増加してるという

・今までは香港が中国本土への一定のクッションになっていたかもですが、その香港も中国本土並みの国家安全関連の法や条例が施行されるって事で、これがネガティブに動いているかもですね。

中国としても自国に悪い情報を垂れ流す輩は国内外問わずいまの不況時には厳しく取り締まろうとするはず。表面上でもこれから政府は色々良い事をするよってアナウンスしている最中ですから、腰を折られたくないと思うでしょう。

しかしこれらの意味する所は、例えば新たに何処かの中国大企業にデフォルト懸念があってもそれを投資家に伝えたら捕まるかも、地方政府に…シャドーバンクに…同様、これでは投資家から逆に虚偽又は隠蔽だと言われ兼ねない事態になるかもとの話。

外資が減っても致し方ないと思います。

・ずいぶんとえぐい数字が出てきたな

自社社員が意味もなく拘束されるとかのリスク考えたら嫌がる社員もいるだろうし技術流出の可能性も高まるから縮小するのは正しい方向だと思う

例えば産業スパイとか難癖付けられてエンジニアが拘束された場合、潔白を証明するために革新技術の奥深くまで話さなくてはならなくなったら完全にノウハウが奪われてしまう危険がある

・反スパイ法による法人拘束は尖閣諸島占領のための準備。中国経済の崩壊を誤魔化すための領土拡大策かな。尖閣に海軍基地作って経済対策のひとつにしたいのだろう。

・アステラス製薬の社員を反スパイ容疑で拘束されている件が記憶に新しいが、日本以外の西側諸国の中国駐在員に対する拘束事案はどの位の件数があるのだろう？

この件に限らず、中国当局の発表する数値は全くアテにならないし、そこには法もモラルも存在しない。

グローバル企業にとって中国で事業を営むという事はいまだに未開のジャングルに踏み入る様なものでリスクが高すぎる。

しかも本国で長い年月をかけて培った知財までが盗まれてしまうリスクを孕んでしまうから手を引いて正解だろう。

これからは西側先進諸国に代わって所謂グローバルサウス諸国が中国でのビジネスを模索していくのだろうが、彼らはもしかすると上手に付き合っていくのかもしれないな。

・中国経済の衰退は予期されていたこととしてそれはもうよくて、

次はアジア経済を牽引するのはどこか、という話になる。

欧米が活動していないアジア時間がある以上、必ずアジアのどこかが世界経済を牽引するアジアで中心となる1国が生まれるはずで、次はどこの国にシフトしていくのかがまだ分からない。

日本に期待したいが、現状では人口減少、政治の腐敗、IT化の遅れに伴い生産性の低下、など課題が山積してて難しいでしょうね。。。

ただ、良くも悪くも日本人は同じことをやること、真似て改良することは得意なので他国の良い点を自国に取り入れて成長出来る潜在力はある。

問題は取り入れることが出来るかだが、政治の腐敗とIT化の遅れが邪魔して遅々として進んでいない。

・当然のことです。

中国投資の大半は西側先進国。その多くが将来リスクを感じないわけがない。

とは言え急激な中国離れは国内経済への影響が大きいので時間をかけて中国離れが続く。

これは直接投資の記事だが今後は製品調達を中国から他国へシフトする企業が増加してくる。（既にシフトしつつある）

無論輸出先としての中国市場も規模に魅力はあるものの過度な依存にリスクを感じ始めている会社も多い。

・外貨の投資が財政を支える、それが一気に落ち込む、スパイ法、人件費高騰、不動産バブルもはじけてなど色々な要因になる。

逆にウクライナ戦争でロシア進出でお金をかなり稼ぎ、またシベリアに大量の労働者を送り込む。燃料も格安で買える。

貧困国からの返済もある程度お金になる。

・中国国内の数値は操作できても、外資の流れは無理だから、リアルな値ですね。

外資も前年までは投資を続けていたってことにもびっくりだが、さすがに見限った感が凄い。

資金回収ができるうちはまだいいが、今後はそれさえも規制に入るかもだから、急がないとですね。

・>半導体などの先端技術を巡り、米国主導の対中輸出規制が強化されているほか、中国国内では国家安全を重視する観点から経済活動への締め付けが厳しくなっている。

共同通信の経済記事だから、そもそも経済や金融の分析力に期待しているわけではない。

しかし普通の思考力があって若干でも投資に関心を持つものなら、上の引用の矛盾にすぐに気が付くはずだ。

記事は、米などの対中輸出規制の強化や連動した中国国内の締め付けが厳しくなったのが主要因であると短絡的に解説している。

しかしこの統計によれば、外資が多かったのは２０２１年のまでの数年の時期だ。

対中輸出規制を最も強化したのはトランプ政権なのは、誰も知っていて否定できまい。

トランプのその政策中に最も好調だった外資流入が、なぜいま減少したかを解明しようとするなら、経済学のまじめな専門家であれば、こんな共同通信のような安直な結論を出すわけがない。

・中国からの撤退は、中国当局や地方政府による横暴ともいえる妨害工作があると聞くが、今後も本当に対等な立場で一緒にやって行ける確証がないのなら

日本を含め各国企業は一大決心をもって中国からの撤退を決断すべきだと思う

・この現代にあってこのままでは中国は完全に世界との間に見えないボーダーラインを引くことになる

経済圏を自国だけにして鎖国するとなると昔の中国に回帰するというのか

一度甘味の味を知ってしまった国民がそれを受け入れるのだろうか

もちろん日本はじめ世界各国にとっても相応の影響があるのは言うまでもないわけだけど

・人民のスマホの中身を共産党が随時閲覧できる。

外国人も中国の携帯電話SIMをスマホに登録した途端、同じく、当局のスマホ監視網に組み込まれる。

人民の行動は、家を一歩出たところから帰宅する迄を監視カメラで当局に追跡と記録される。

外国人も入国審査で撮影された顔写真とパスポート情報をキーにして出国迄ホテルの廊下の動きまで監視カメラで追跡され当局に記録される。

帰国しても中国の携帯番号でスマホを立ち上げた以降の移動を中国で追跡と記録される。

そんな人民監視し、独裁者が暗黒支配する中国に誰が行くのだ？

行きたいのは現役時代に中国でウハウハ接待を受けた経団連の爺さんだけだろ。

・昔、大森実さんのレポートに中国について日本が気を付けてもEU(大森さんのレポートはEU統合前なので欧州となっている。）アメリカの企業が先端技術の工場をつくり、巨大化し手を焼くことになると書かれていた。

その通りになった。

私は、この中で日本の企業は多国籍企業化しているので勝手に生き延びるが、政府がどう対応するか重要な問題である。

マスコミの情報から岸田首相では世界に先駆ける工夫は無理なような気がします。

世界を常に見てきた上川さんに任すべきではと思います。

女性でなければ力強いリーダーシップはふるえません。

この際、女性の総理大臣はどうでしょうか。

・中国は一党独裁の共産主義国なので、土地を含めて、すべての資源は国有（党有）で、原則として、私有財産を認めない・守らない。いくらお金持ちでも、あっという間にすべての個人財産が奪われて、貧乏になる。外国人も例外ではない。中国では、中国共産党や独裁者の特権を守るために、政策や法律はころころ変わるので、リスク予測不能。中国に投資したら、元本回収さえリスクが高すぎる。

・独裁国家であるため、他国や海外企業に対してあり得ないような不公正な政策を取り、そのような思考であるため、他国も中国に対して不公正なことをするのではないかという妄想と強迫観念に駆られる。

そしてそれは自国民に対しても向けられる。監視カメラ網や反スパイ法の強化など内向きの施策は、その疑念の表れだろう。

締め付ければ締め付けるほど、自由を求める個人や企業は、外へと逃げてゆく。

投資はもちろん、台湾問題や半導体規制もそのようなロジックで、中国は自らの首を絞めるような政策を取ることで他国を中国から遠ざけてしまっている。

民主主義を基盤とした政体を取らない限り、中国共産党政府は、そのような歪みに気づくことはないだろう。

・現在の中国は経済成長の為にあらゆる全世界の国から投資を呼び込み、日本を抜き世界2番目の経済成長を果たしたが、独裁国家そのもので投資国に恩も無くスパイ法を制定し、あらゆる国の企業の優秀な人材を拘束し投資会社に不信感を与えてしまった。

スパイ法で危険な国に投資する事は企業価値を落とし人材離れになる事も考えられるし、やはり安全な国に投資が向かうのが本音ではないだろうか。

・中国への投資は、リスクが高いと判断されているのだと思います。

いろんな統計数値の信憑性やスパイに関する法律など中国独自が著しい。

この状態が続き、経済が更に悪化してが立ち行かなくなると中国の国民の不満の矛先は政府に向くことになる。

それを交わすため、色々仕掛けてくる可能性リスクがある。

台湾や尖閣への侵攻もその１つだと思う。

そうならないように、つかず離れず上手く対応するしかないが今の日本政府には政治資金問題でレベルの低い醜いやり取りが続いており、行く末は不安でしか無い。

・中国からの投資を撤退するのは当然かと思います。中国の人件費もかなり高騰してきている。それ以上に反スパイ法を改正したりして外資企業が中国から撤退し始めているのが現状かと思っています。早く我が社も中国から撤退しないのか？いつも疑問に思っています。

・以前仕事で上海と香港に赴任していました。その頃と今ではまったく違う国になったようです。香港のローカル社員の何人かはイギリスとカナダに移住しました。上海は今でも第二の故郷のような気持ちですが、今の体制ではまったく行く気にならない。外資企業の投資が減るのは当然です。上海の友人も近々脱出します。

・そりゃそうだよね。　「経済」と言う武器を使った横暴はいつまでも許容されるものではなく、確実に中国からの撤退は進んでいくでしょう。

プーチン、そして習主席、資源と経済を武器にした長期独裁政権は、これから長い期間にわたり国家を疲弊させていく。この二つの大国は、共産主義による経済の疲弊を経験し、ロシアは冷戦を終了、国境を開き、更に、資源の力で過去30年で大きく経済発展した。　中国は、毛沢東の負の遺産を鄧小平氏の改革開放により生産、これも過去30年で大きく経済発展した。　そして、その経済を武器に、横暴に振る舞い、世界中に混乱を起こしている。プーチンはスターリンを、習主席は毛沢東を連想させる。歴史は繰り返す。

・ロシア支持で急減速の中国経済にトドメだ

中国と経済パートナーシップを結ぶチャイナリスクが改めてクローズアップされている

日米欧の経済圏から締め出されて、途上国ビジネスに特化するしかないだろう

ガザ紛争で反イスラエル姿勢を明確にしたことで、ユダヤ系エスタブリッシュメントが多いアメリカ経済界からジワジワと圧力が加わるのは必至だ

ここで経済が頭打ちになると中国は格差か固定化してテイクオフ出来ず、途上国の罠に嵌まる可能性も出てくる

先進国入りする正念場を迎えている

・やはりグローバル資本主義でのイスラエル企業からの中国への投資が大幅に減らされその金が日本やアメリカに向かっているのが今の株価バブルの原因のようだ。

中国には悪いがしばらくイスラエルには日本にこのまま投資してもらう事が重要だろう。

・あとは中国に進出した、外国の工場がどうなるかでは？先行き見通せなくなれば、世界の生産基地をインドにシフトされる可能もあるのでは？

中国バブル崩壊の影響が中国経済におおきな影響を与えるのでは？

実質失業者がどうかでは？発表数字の失業率なんてどうにもなるだろうから？

・いくつも問題がある。一つは台湾問題。台湾攻撃したら経済制裁を欧米中心に発動。他の国も賛同するところが多い。それはないだろうと思いたいが、ロシアのウクライナ侵攻があるから、ひょっとしてということもある。国連は機能不全だし。別の次元で金儲けさえできればいいと考える人もいる。しかし、こちらも中国経済の低迷が長引いており、投資は控える動き。それに加えてスパイ問題。真っ当にしてても捕まる恐れがあるとすれば、国家として安定してるインド、ベトナムに行っちゃうだろうな。

・何してもトップの一声で法律すらねじ曲げるしスパイ法でなにもしてなくても逮捕される可能性のある国に投資や工場建てるなんて狂気の沙汰でしょ？それに不動産の爆弾もあるし。少子化になる。素人の私から見てもこんなに魅力ないのにプロから見たらもっとマイナス要素あげられるのでしょう。

・中国の経済が悪化すると日本がよくなるって言うことはまず今の時代では絶対にありえない、特に今の自民党の岸田政権あたりだとなおさらダメージ回避ということが難しいと思われる、最悪中国が経済回復して日本一人負けというシナリオも想定しておかないと今後日本のGDPの順位が更に下がっていくのは間違いない。

・中国と言うよりは世界的にも、約束事を反故にする国が普通。それは自国の利権や営利が絡んでくる。

日本企業は中国に利益目的もあるが社会貢献の意味合い含めて進出した。進出するには中国との合弁会社でなくてはならず、全ての技術が中国に渡った。テスラも好条件で中国に工場造ったが、技術は中国に渡り自国でEV造れるようになった。

結局中国に進出しても長い目でみれば、ライバルとなり脅威なるばかりか搾取されてしまう。

信頼無くせば、孤立するだろう。

・中国は政府の一存でいきなり厳しい規制を導入して関連産業の株価が一斉暴落したり中国経済に批判的な言説を封じ込めようとしたり株価が悪化すると突然株の売却を禁止したりと投資として手を出すにはあまりにもハイリスクだ

今までの行いが招いた当然の帰結と言えよう

・バブル後、最高値と騒いでますが中国の投資家が離れた影響で数字が上がってだけです。

バブルに近づいたからと日本の景気は全く変わらない。強いて言えば株主が臨時収入が入った程度、たまには株主さんも良い思いしないとやってられないでしょうけどね。

日本のトップが自分の実績だと自惚れだけは辞めて下さいね。

・あの反スパイ法違反容疑で、中国を出国直前に逮捕された日本人男性は、今、どうしているのでしょうか。

監獄の中で、厳しい監視の目、日光を見ない生活を強いられているのでしょうか。

体調は大丈夫でしょうか。よく分からない容疑で逮捕され、拘束されて日本に帰れないなんて、苦痛の極みだと思います。

まるで日本に対しての見せしめのように感じます。本当の所、どうなんだろう。

早く解放してあげて欲しい。

・GDPの80％を支える不動産が信用崩壊している上に地政学リスクを嫌気されているのでは当然の結果だろう。

足元では海外渡航者は4.5億人で渡航消費も10兆円と過去最高と言われているが、個人サイドへの影響がまだ低いという事は悪化するのはこれからが本番となるだろう。

二年先では海外渡航を含む個人消費は1/3位に落ち込んでいる可能性が高い。

日本のバブル崩壊後も同じであった。

日本でも先ずはバランスシートから悪化し、次に売り上げが続き、最後に個人への直撃となった。

・2018年頃から中国国内の物流が低下していたこと

公表されていた人口も実際には14億もいなさそうだった上に人口減少に転じたこと

日本以上の急速な高齢化を迎えていること

投資に関する情報統制が始まったこと

金融の国家の介入が露骨になってきたこと

外国人への行動監視が厳しくなったこと

逮捕拘束について国内法の改正により恣意的運用が拡大していること

不動産バブルがはじけたため雇用環境が悪化し消費性向・購買力が急速に失われたこと。

これらどれをとっても海外からの投資を呼び込める理由はないよ。

中国共産党政府の自爆。

それと、中国のEVはほぼ病んでるから、こちらもじり貧。

・倒産失業者雇用不安等で増加で購買力も減少している。今年の上海観光地等の映像等と以前とを比べるとシャッター通り閉店多くて人出も少ない。深圳広州北京等もそうだから中国全土減っている。政治的に魅力ない国から経済的にも魅力ない国になった。脱中国はこれからも進む。

・この記事のグラフを見れば、一目瞭然だ。外資の中国離れが鮮明になっている。

当然だ。外国人スパイ法を恣意的に運用して、不当に外国人を逮捕しているのだから、外資の中国離れは起こるべくして起こった年か言いようがない。

足下の中国経済は不動産不況の真っ只中。外資にもそっぽを向かれたとなれば、中国経済の不況は長期化、深刻化するのは間違いが無い。

・タワマンの支払いだけして引き渡しされず喚いている購入者のニュースを観た。不動産に限らず、中国に投資するのはリスクが高すぎると思う。感覚的に言えば、梯子を外されて背中から弓矢を放たれ、池に落ちたところで棒で叩かれる感じ。外資が撤退するのは、そういうことなのでしょう。

・やはり全てに関わってくる問題は「信用度」。成金主義でエエ加減な事ばっかりしはってる国は、世界の人々だけでなく、自国民からも信用されなくなり、行き着く末路は何とやら。アメリカのイノベーションを起こす起こさせようとする気概とは全く逆な空気感を感じる。建てるそばから、廃墟になるマンション群が全てを物語っている。

・これまで自分達の都合の良いように外資を利用してきた中国に対して、遅まきながらようやく日本を含めた西側諸国の目が醒めたということか。

中国への投資は中国政府を肥え太らせて、それが侵略的な一帯一路の推進や債務の罠、またロシアやミャンマーなど独裁政権への援助に繋がっている。今後は西側に歩み寄りの余地があるインドなどに更に西側の投資はシフトしていくだろう。

・人件費が高く合弁会社で土地の購入も出来ません、プライバシーもなく元首の一声で拘束や輸入停止する等で、真っ当な経済活動もしにくい国でした。

これから成長する南半球、東南アジアに外資が移転するのは当たり前です。

・もちろん、米中対立や反スパイ法を懸念という事もあるだろうが、それに類似したリスクは過去から有ったね。

反日デモとか計画停電とか問題続きだった。

それよりも、経済成長が完全に止まってしまった事の方が大きいと思う。

以前は二桁成長が魅力だったので、多少のリスクには目をつぶっていた。

・雨が降ればみんな傘を指す。

みたいな、あまりにも当然の成り行きだね。

実は中国の歴史はこうしたことの繰り返しだったと言える。

だが反面、かつては香港という中国と諸外国の間の絶妙な中間点が存在した。香港は中国と諸外国双方にとってこの上ない好都合な都市で、領有する英国も巧妙な自由放任政策でその価値を最大限に高めていたし、共産主義に凝り固まった専制君主毛沢東も実は（今の習近平と対照的に）非常に頭が良く、香港を決して叩き潰すことなく金の卵を生む鶏としてうまく利用していた。

1997年に香港を奪還した後も江沢民・胡錦濤はなるべくその利用価値を保つように一国二制度をうまく操ってきた。だが習近平は…ご覧の通り自分で自分の首を締めている。

対香港政策だけでなく、海外の華僑華人をどううまく使って中国本体に利益と繁栄をもたらすか、の観点からも現政権はまるで駄目だ。

・中国はEVで世界シェアを取ろうとしているが、これも眉唾物で、既に多くの参入メーカーが撤退、倒産等の状況で、EV墓場まで出ている。EVに特化したバス会社も電池の消耗交換費用を捻出できなかったりもあるようだ。実際に劣化したバッテリーが発火炎上する事故も頻繁に起きてもいる。欧州への積極的な販売に力を入れてるようだけど欧州の安全基準はメッチャ高いのによく通ったものだ！ここに裏から手を回す中国政府の思惑が透けて見えるけど死亡事故が多発すれば一気に撤退へと舵が切られる。そうなると中国経済は不動産も、半導体もEVも失ってしまい。農業に勤しむしかなくなる。そこで怖いのは台湾への攻撃であろう。習近平は自国の経済を駄目にしたのは他国に有るとする一方的に理屈で台湾併合を目的に攻め込む危険性は高くなる。これをしたらお仕舞だと言われているが、彼らには通じない理屈であろう。

・裏を読めば中国投資を他の国々（米国日本インドメキシコ東南ア韓国欧州・・）への投資に振り替えたわけでしょ。まさか投資を凍結したわけじゃない。つまりデカプリングが進んでいる証拠と読むべきです。いい傾向じゃないでしょうか。心から歓迎したい。

・不動産価値を下げさせないために強制的に売らせないとか外資系の社員を逮捕したりとか、やっている事が無茶苦茶だから中国に進出どころか投資もしたくないだろ。

アリババやバイドゥーを規制し始めた位から中国経済の先行きは怪しくみえたけど、そういう事なんだろうな。

・中国共産党は経済減速（というよりも悪化）をなんとか誤魔化そうと政治的圧力により言論統制を始めたとの報道もあるが、かつてのソ連といい共産党一党独裁国家ならやりかねないことで不思議なことではない。このため通常であれば中国投資を取止める企業が出てくることも当たり前である。

しかしながら、そういった状況にも関わらず未だに中国市場への幻想を捨てきれない日本企業の何と多いことか。半スパイ法強化により、邦人が何の罪に当たるのか説明すらなされず長期間身柄拘束されていても撤退方針すら出さない製薬会社やゼネコンは社員の身の安全をどう考えているのか。1日も早くこんな国に見切りをつけて撤退すべきだ。それが長い目で見て企業価値向上に繋がる筈だ。

・中国の不動産不況は投機的売買を抑制し、１家族１住宅を原則とする共産党の政策の結果であり、今後とも規制が緩和されることはない。全般的には中国は米国以上の実質GDPを有する経済超大国であり、資本流入よりも対外投資増加へと向かうだろう。

・音を立てて崩れていく

まぁだいぶ前から言われていたこと

香港を飲み込んだくらいでは歯止めがかからず

今度は台湾を飲み込んで

なんとか体制維持をしようとする

それでも沈みゆく泥舟に変わりはなく

落ちるところまで落ちていく

・中国には既に見るべきもの、学ぶべきことなど何も無い。

ましてや、技術も資産も奪われるばかり。さらに何かといえば不当に活動を制限されたり、意味不明な罰金を支払わされたり、社員が拘束されたりする。

そしてこの国にもたらされる利益は、詐欺的侵略でしかない一帯一路政策として、ほかの途上国を騙し、奪う行為の原資に繋がっているのだ。

こんな危険でしかない国に今だなお関わろうとする会社が、すでにおかしい。

一般投資家は、そうした会社への投資をすることも避けるべきだ。

・私は中国のとある企業に投資していましたが、法改正すると聞き、即座に投資をやめました。

投資は一早い情報収集が重要ですから、投資の不利になるような情報は特にで、これにより破産する場合もありますからね。

因みに法改正後、投資していた会社は倒産しました。

・1年前にトレンド転換していることに気がついていない投資家や企業は、柔軟で早急な対応をしないと大変ですね。

これをチャンスと捉えるには、まだ危険すぎる状況ですね。

・一気に中国経済が崩壊し出したな。

習近平政権の強行っぷりに中国国民ですら呆れて見放す感じで中国から脱出しようとしてる。不動産不況も去ることながら、反スパイ法等で外資系企業を自ら閉め出してるからなぁ。

親中派の日本の議員も裏金問題などで叩かれ出したから、日本も一気に脱中国依存を図って、中国バブル崩壊に巻き込まれないようにしないとね。

・中国の崩壊が始まって居ます、完全に崩壊する前に台湾有事が発生すると思います。日本も本気で戦争準備すべきだと思います、大地震よりも発生確率は高いと思います。

・学生時代のマラソン大会にいたじゃん。

ただ目立ちたい為にスタートから短距離走のごとく100mだけ全力で走ってゴールの時にはしっかりバテて最下位の人。

あれ、中国です。

中国がこれまで景気が良かったのは誰が住むのか予定のない大量のマンション建設、誰が乗るのか不明な大量の電気自動車、その他利用者予定のないモノをゴールテープの位置も把握せず全力疾走し作ってきたから。そこに多くの労働が生まれ、経済が回り、これらが売れたら儲かるぞと投資家が群がってきた。

現状見てください。

廃墟と化した新築マンションの数々と電気自動車の墓場を。誰も利用しないからサイクルすら起きない。サイクルないから製造元の維持費だけが捻出される。

それを回収する為に値が上がる・・・誰も買わない・・ループ。

外国人が移り住んだとて『こんな廃墟と化したマンションに移住は不自然だ』と監視されたり突然のスパイ容疑逮捕。

詰みです。

・歴史的に中国は苦境に陥ると日本にすりってくるし、また日本はお人よしだから助けてあげるという繰り返し。天安門事件の時も中国は世界からそっぽを向かれたが唯一日本が救いの手を差し伸べて中国は助かった。今回も経済団体とか親中派の与党の国会議員たちが何か救援工作をするように思えてならない。

・それでも、4兆9千億もの直接投資があった。よく分かっていないヒトがまだいるということだろう。外資企業国有化法が作られて身ぐるみ剝がされる前に、撤退した方が良いと思う。

・住宅投資バブル崩壊が一番大きく、次にスパイ法など政府の方針が独裁共産主義で、投資家と企業にとってリスクを生じた。30年前から、中国政府の意向で法律や基準がころころ変わり、警告ランプはついていた。

去年の夏には、住宅投資バブル崩壊で一斉に海外の投資家が東京市場などに引き上げた。無計画に高層マンションビル群やリゾート施設を建て続け、人のいないゴーストタウンが国中に乱立、数千兆円の貸し倒れ、隠れたものも含むと京の単位の負債の恐れがあるからだ。

今年2月の格付けでは、ワンランクダウンし、信用を大きく失う。中国政府配下の投資会社も支えられなくなった。各地での軍事力行使や中国警察の意向、西側諸国への敵対意識強まり、しばらくは、GDPの順位は変わらないものの数字では大きくダウン傾向が続くと思われる。

・そもそも共産主義のガワでありながら市場経済を導入するような歪な経済政策の強権国家に投資をしていたことが根本的に間違っていたわけで。そして引き上げられたお金が日本に流入し日経はバブル後高値を窺う。お金の流れが正しく本流に戻ってきたと言うことじゃないですかね？実に喜ばしい。

・いつまでもしがみついているのは、日本企業だけ。鼻薬嗅がされ、行きはヨイヨイ帰りは怖いで、撤退しようにも地方政府共産党が、撤退は許さない。進出企業には水道、下水、道路、公安、地方政府幹部とそれぞれ賄賂が必要。特に公安にはやって置かないと、どんな理由で捕まるか分からない。密告者対策も必要。こんなまでして行ってもモノに依り、利益は十分出るが出ないモノもある。今後は日常品は良いが、精密機械系はダメだろう。生産ラインは置いたままで、従業員は高い退職金を出し、縮小するしかない高い授業料を払う事になった。先制国家での事業はこう言う事だ中国は贖罪意識の植付け、政財界、マスコミへの工作浸透の結果だ。その位、相手は狡猾で戦略戦術を駆使してろう絡する。今後、国家観を持ち、全体を俯瞰出来る戦略能力を持ったリーダーが必要だ。岸田首相はその対局にいる。次世代の候補もいないな

・仕方ないです。香港を無理やり中国の法律を適用させ民主化を阻み、台湾にもそれをうけいれようとさせる。おまけに、海洋進出で自国のものと言わんばかりの横柄な態度は世界から受け入れられません。覇権出はなく！中国には協調という文化を根付かせないといけません。

・世界の工場としての投資は既に外資に頼る必要はないくらい中国国内に資本蓄積がされてるし、チャイナ・プラス・ワンの潮流はもう変わらんだろうからこの先そう増えるとは思えない

中国市場狙いの投資については、いくら中国本土で稼いでも国外へ持ち出そうとしたらとんでもない嫌がらせしてくるから、これもなかなか増えんだろうよ

中国国内でしか使えない利益なんて外資からしたら数字上だけの絵に描いた餅だもんね

しかも稼げなくなって撤退しようにも赤字埋めるための設備売却もまともにさせて貰えないし、少し考える頭があるならそりゃ避けるよ

まあ中国には技術も人も資本も市場も既に全てあるんだから、自分たちで自由にやったら良いのではないでしょうかね

・＞「白い羽の鳥が山にぶつかって死ぬ」

技術や知識、特許や権益、地位や影響はある。

但し、以前はあった他国からの支援や期待は無い。

更には他国からの不信、疑惑、嫌悪、畏怖、警戒はある。

今の世の中で、外資からの投資が30年前の状態になったとして、そこから復活するのにどのくらいの期間が必要になるのでしょうか。

日本の経団連の様に、異様に中国経済に期待する人達もいると思います。

国としては、ドイツなんかも必要以上に経済がリンクしているので良い時は良いが、悪くなると一緒に落ち込むかもしれません。

（既にウィグル問題でVWがやばい）

予言の通りになってしまうかもね。

・何がスパイ防止法だか、自分らでこれまでどれだけスパイしてきたんだか。もうそろそろ開かれていいんじゃないかと思うよ。中国の政治思想は時代の変革に悉く逆行している。ロシアのやっている行為見てまだ分からないのかな？寧ろ止める側に回りなさいな。こんな状況にまで陥ってもはや過剰すぎる警戒心などほぼ要らないしここは正直なグローバル化を目指すべき時。即刻西に変わりなさい。

・上海で長年働いてた親戚が今年スリランカに場所を変え、「これからは東南アジアの時代」て言ってた。

身近でこういう事が起こってるので、今は雪崩的に中国からスリランカなどの国に工場が移ってるんでしょうね。

・30年前の水準というのは驚き。あの頃は中国が伸びるといっても、教科書では後進国扱い。中国に日本が抜かれるわけないなんて思われていた時代。

終わりの始まりなのだろうか。対岸の火事では済まされないだろうね。

・そのうち北朝鮮のデカイ版になるんじゃないの、そうするとあの人が将軍様か。

将軍ぽく軍服に沢山勲章つけて欲しいですね、完全内需でやっていけば良い。

日本ではそんな体制になっていくんじゃないですかね、中国との貿易は向こうが嫌がっての事だからあり得ない。

途中で切られても困りますから排除するしかない、資源も他国からのみで何とかなります。

不良品が中なら分少しお高くなりますが許される範囲。

他国ではラーメンが二千円する時代ですから何でもあり、そしてそれが偽物ではなく本物なら普通です。

他の国でもお隣に本物を売ってある店があり、お買い得であればそちらを買うと思いますよ。

EV自動車がどうなるのか見つめていたい、あんなに大量に作って捨てる所どうするんでしょうか？

・なんてことない

投資の限界が来ているだけ

次の投資にはXXの改革が必要だよ、とかの条件を政治がクリアできない。

例えば自由民主主義な社会へ移行せよ、とかね

そしてチャイナに今まで投資された金額は途方もないものである

一般に設備やインフラが最新まで投資されてしまうと

あとは資本が回収できるまでは運用しなくてはいけないのである

赤字でも運用は、運用である　それが数を合わせるという事である

重力で足が地面についてるのと同じ事で、偽装無しの話である

真の数字は自然現象を数字に置き換えたものに過ぎないのだから

そうやって過剰投資は調整されるし　人や社会の営みは前に進んでいく

チャイナのやり方は面子を重んじて、数字を偽装する「死の社会」である

ゆえに周りから置き去りにされながらも自らの姿に固執するだろう

様々な嘘や憎まれ口を吐きながら

大言を弄する脅威の無い要素になっていけばいい

・中国が東南アジアとかに技術移転しロイヤリティもらっているフェーズにはいっているのではないでしょうか？日本もバブルが弾けデフレになってアウトソーシングして技術移転でロイヤリティをもらうステップでしたからもう中国を生産国として見るのは違う時代になってきたかもです

中国への直接投資82％減 外資離れ、30年ぶり低水準

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