閣議に臨む岸田首相（中央左）。内閣支持率は低迷を続けている 

岸田文雄政権が〝歴史的〟支持率低迷に直面している。報道各社の世論調査で、内閣支持率は過去最低を更新、複数の調査で「退陣水域」といえる１０％台まで落ち込んだ。「政治とカネ」の問題や、政策に対する有権者の不信感が如実に表れている。 

【アンケート結果】岸田首相にいつまで続けてほしいか 

「世論調査に一喜一憂するのではなく、先送りできない課題に結果を出し、国民の期待に応えていくことが重要」 

昨年以降、岸田首相は繰り返しこう述べて、平静を装い続けてきた。だが、直近の世論調査は「岸田政治」に極めて厳しい評価となっている。 

毎日新聞が１８日に公表した世論調査で、内閣支持率は１４％で前回１月調査から７ポイント下落し、岸田政権発足以来最低を更新した。不支持率は同１０ポイント増の８２％で、毎日が１９４７年に内閣支持率の調査を行ってから初めて８割を超えた。 

読売新聞が１８日に公表した調査結果も厳しい。内閣支持率は２４％で横ばいだったが、２０１２年に自民党が政権復帰して以降では最低だ。 

朝日新聞デジタルが１８日に発表した調査でも内閣支持率は２１％と政権発足以来最低。時事通信が１５日に公表した結果でも１６・９％と政権発足以来最低を更新。不支持率も初めて６割を超えた。 

質疑応答には岸田政治への根深い不信感が見て取れる。 

読売調査で派閥解散が信頼回復につながるか聞いたところ７６％が「思わない」と回答。少子化対策の財源確保へ公的医療保険に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金制度」の創設は「評価しない」が６割に達した。 

党支持率も危機的だ。毎日調査で、自民党の支持率は前回比７ポイント減の１６％で、自公政権下で過去最低となった。立憲民主党は同２ポイント増の１６％で自民党と同率、日本維新の会も同４ポイント増の１３％に達した。 

自民党ベテラン議員は「国民の評価は厳しく〝壊滅的〟だ。内政での上がり目は事実上、皆無で、次期衆院選も相当厳しい戦いになる」と危機感をあらわにした。